ミナジンは、人事評価制度のみを提供するわけでない「人事屋」

ベンチャー・中小企業を対象に、クラウド型人事評価システムを活用し、人事評価構築と運用支援を行うミナジンさん。今回はミナジン牛田さんが人事評価システム担当者にインタビューをしてくださいました。

【編集部注】この記事はマッハ取材βで基礎取材したものを編集部が再構成したものです。

ミナジンは、人事評価制度のみを提供するわけでない「人事屋」

おしん記者
なんとお呼びしましょうか?名前はなんておっしゃるんですか?
石井さん
石井 伸幸といいます。

石井 伸幸

学生時代からビジネスコンテストの運営スタッフや、ベンチャー企業でのインターンなどを経験してきました。

急拡大していく企業を見るなか、人事に関わる仕事がしたいと思い、総合的な人事労務サービスを当時構想段階だった株式会社ミナジン(旧エイブルワーク)に入社しました。

入社後は、人事派遣の営業や支店管理を経験した後、販促イベント企画や運営、全社サービスペー(minagine.jp)の立ち上げなどを経験してきました。
現在は、人事評価システムのサービス企画/開発から、人事制度設計のコンサルティングまで幅広い業務を行っています。

おしん記者
どんな事業をやっているんですか?
石井さん
ベンチャー・中小企業を対象に、クラウド型人事評価システムを活用し、人事評価構築と運用支援をしています。
人事評価制度を運用したくても、そのノウハウが蓄積されていなかったり、初めての導入でよくわからないという会社様が多いんですね。

そういった会社様でも、スムーズに人事評価制度を構築し、シンプルに運用し続けられるサポートを提供します。

スムーズに制度を作り、シンプルに運用。
変化が速いベンチャー・中小企業では、人事評価制度の構築に時間をかけるよりも、しっかり運用し続けることに力を割くべきです。

人事評価制度は会社が、そのなりたい像を実現するための大切なツール。
会社様のなりたい像の実現に貢献しています。

おしん記者
創業のきっかけはありますか?
石井さん
人事制度コンサルティングは、主に100名未満の中堅中小企業向けに7~8年前から取り組んでいたのですが、制度構築の仕事は、半年ほどのプロジェクト期間でスケジュールを引き、数百万円の料金を貰って取り組む仕事です。

我々がご支援している100名未満の中堅中小企業は、コンサルティングを受けたいんだけどそこまで大きな金額を出費できないというお声を良く聞きました。
また、作ったは良いもののせっかく作った制度を自社で運用できないといったお悩みも良く聞かれました。

ミナジンは「人事屋」として、「すべての会社に人事部を」を実現することを目指しています。
すべての会社が本質的な「人事」を運用できるような状態をゴールに、事業を展開しているんですね。

ただ現状、中小・ベンチャー企業は、費用、時間、労力といったコスト面から、なかなか人事・労務に手が回らないのが実情です。

そこで、100名未満のベンチャー・中堅中小企業でも安価に導入でき、運用コストがかからないというコンセプトで開発したのがミナジンの人事評価システムです。

おしん記者
サービスの利用法を教えてください。
石井さん
一般的に他社様の人事制度を構築するとき、「課題のヒアリング→人事評価制度の構築作業」というフローで進めます。

ミナジンも、会社様に人事評価制度を運用していただくまでに、
「課題のヒアリング→人事評価制度の構築→ヘルプデスクなどでアフターフォロー」という流れで、サポートをしています。

ミソは人事評価制度を構築するときに、企業様はあらかじめ用意された評価項目を選ぶだけでいいという点ですね。

一般的に、評価制度を作るときは、1から作るのでかなり時間と労力がかかります。
ミナジンでは、これまでの会社様のデータから、ベンチャー・中小企業に最適な評価項目を蓄積しています。
その中から、その会社様に合う評価項目を選んでもらうことで、スムーズに評価制度を構築することができるんです。
既存の評価制度からお客様に最適な評価項目を、選んでいただくだけなので人事評価制度を構築する工数をかなり短縮できます。

また、クラウド型のシステムを使って、評価制度を運用していただくのですが、ヘルプデスクのアフターフォローもあるので、しっかり運用していただけます。

おしん記者
同じようなサービスとの違いはありますか?
石井さん
あしたのチームさんです。
ミナジンと同じく、ベンチャー・中小企業を対象に、スピーディな制度構築とシンプルな運用をサポートしています。

ただ、ミナジンは「人事屋」です。
人事評価制度だけでなく、勤怠管理、給与計算、社労士顧問、採用といった人事・労務領域のサービスをワンストップで提供できる点が違います。

人事・労務は、人事評価、就業規則、賃金制度、勤怠管理・・・などの領域が密接にかかわっています。
人事・労務の問題は領域をまたがり、複雑になることがあるんです。
人事屋として、そういった問題をワンストップで解決することができます。

たとえば、実際に設計した人事制度を社内に展開していく際、給与が増える方もいれば、減る方もいるんですね。
なぜなら会社が支払うことができる原資に限りがあるからです。
増える方はハッピーですが、減る方はすぐに納得できませんよね。一部の社員に不満がたまっていくわけです。

そんなときは、社労士法人がグループにあるので、協力して解決します。
弊社では、このような制度を社内に展開する上で生じる課題についても、
豊富な事例をもとに法的な視点を併せてアドバイスさせていただきます。
これもグループに社労士事務所を持つ弊社独自のウリです。

おしん記者
これからの目標を教えてください。
石井さん
人事のチカラで会社を「みんながいきる場所」にすることです。

「みんながいきる場所」とは、個人が、組織が目的・目標の達成感を味わい、
成長を実感できる場所、安心できる未来(会社の永続的発展)がイメージできる場所です。

だが実際は
会社が仕事を公正に評価してくれない、就業規則が不合理、残業代がきっちり支払われていない・・・など社員の声があがっています。
不信や不満が社員のモチベーションを下げ、会社の力を落としてしまいます。
こういった問題を解決できるのが、「人事」なのです。

「人事」は、会社を「みんながいきる場所」にすることができると私は信じています。
「人事屋」として、すべての会社に本質的な「人事」サービスを提供し、イキイキと働くことができる環境を実現することが私たちが目指すゴールです。

編集後記

ミナジンは、人事評価制度のみを提供するわけでな「人事屋」として人事・労務領域の課題を、ワンストップで解決する点を読者に伝えたいです。

と、自ら人事評価システム担当者にインタビューをしてくださった石井さん。

石井さんのようにサービスの当事者の方からのご投稿もお待ちしております。

スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。

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