Oracle、米政府に「民間企業でのオープンソース利用は急激に減少している」というコメントを提出

Oracleが米国の政府組織である米国技術評議会(American Technology Council、ATC)に提出した文書内で、オープンソースソフトウェアの利用を推奨すべきではないとも取れる提言を行っている(Gihyo.jp、問題の文書PDF)。
この文書では、「米政府による誤った理解」として次の3つが挙げられている。
政府はシリコンバレーのペースの速いイノベーションを真似るべきである政府が自前でIT開発のノウハウを持つことはITの近代化にとって重要だ納税者が払った税金を使って開発した技術は納税者が利用できなければならない、そのためオープンソース技術を利用することは必要である
さらにこの文書では
民間でのオープンソースソフトウェアの利用は急速に減少しているサポートや不足している機能、自動化、セキュリティなどのための費用はオープンソースソフトウェアを利用することで抑えられるコストを大幅に上回っているカスタムソフトウェアを開発しオープンソースライセンスでコードをリリースすることはセキュリティリスクを生む
などと述べ、オープンソースの利用を直ちに再考すべきと結論付けている。
なお、「オープンソースソフトウェアはコストが高い」というのはオープンソースソフトウェアを批判するソフトウェアメーカーが頻繁に主張していることだが、これを否定する調査報告書なども公開されている(過去記事)。 すべて読む | オープンソースセクション | オープンソース | Oracle | 関連ストーリー: Oracle、Solaris関連の従業員をレイオフか 2017年09月05日 Oracle、「オープンソースを使うとコストが上がる」などと主張 2013年10月18日 EUでオープンソースに関する本格的調査報告書が発表される 2007年01月22日

サイト名: スラド

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *