経営にメスを入れないと 働き方改革は成功しない


働き方改革は経営改革
──「世界一速く結果を出す人は、なぜ、メールを使わないのか」というピョートルさんの著書のタイトルを見て、とても興味を抱きました。仕事のスピードを上げるのは、働き方改革で求められる要素の一つかと思います。日本では国を挙げて働き方改革を推進していますが、その取り組みに対して、どのような感想をおもちですか。
プロノイア・グループ
ピョートル・フェリクス・グジバチ
代表取締役
企業が取り組んでいる働き方改革は、考え方が根本的に間違っていると思います。というのも、残業を減らすとか、どこでも働けるようにするとか、仕事のプロセスしか考えていないからです。もちろん、大切なことですが、それでは働き方改革は実現できません。
──確かに、ほとんどがそういった取り組みになっていますし、国としても、企業に求めているのは労働時間の短縮と多様な働き方の実現にあると思います。
労働時間を短縮して残業を減らすとか、テレワークやモバイルワークなどを導入するといったことは、人事部が主導する取り組みになります。問題は、そこにあります。働き方改革は、人事部ではなく、経営者が主導しなければなりません。重要なのは、経営者が経営の問題として働き方改革に取り組むということ。働き方改革は、経営改革だからです。ビジネスモデルや企業のミッションといった視点から取り組む必要があります。
──働き方改革で労働時間を短縮するだけでは、企業は成長できないということですね。
労働時間を減らすだけで、ほかに何もしなければ、会社は弱ってしまいます。そこで生産性を高めることになりますが、高めるだけでは業績は上がりません。アウトプットが同じだからです。
──働き方改革に取り組むなら、企業の成長には貢献することを考えるべき。経営改革が必要という理由が、よくわかりました。
現状でも業績が上がっていないとしたら、新しいビジネスに注力する必要があります。働き方改革で生産性を高めたら、余力で新規事業に注力することが可能になります。アウトプットから逆算して、インプットを考える。アウトプットができていれば、何のために生産性を高めるのかがみえてきます。働き方改革を経営改革にするというのは、そういうことです。
ITだけでは長続きしない 
──働き方改革でIT関連のソリューションの導入が進み、IT業界は盛り上がってい

サイト名: 週刊BCN+

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