東九州道2区間事業化「妥当」 国交省が正式決定へ

国土交通省の社会資本整備審議会事業評価部会(石田東生部会長、8人)は14日、東九州自動車道のうち事業化されていない県南2区間の新規事業化を「妥当」と判断した。新規事業化に向けた一連の手続きは今回で最後。政府予算案の成立をもって正式決定する。(全文は15日付朝刊または携帯サイトで)

サイト名: 宮崎日日新聞

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