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インタビューさせていただいた経営者、企業、サービスです。独自ネタもポツポツと。お声掛けいただければ取材していきますのでこちらからお知らせください。

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簡単に無駄なく、WEBページから印刷物が自動でできる「Publica」

伊藤宗寿 電通グループ、外資系ITハードベンダー、ECサイト運営、ゲームベンチャー等で事業企画・マーケティングを担当。製造業・IT・海外協業やIoT分野を中心に活動している。 Previous 最新のWEB技術を使って自動で印刷物を生成できる ペーパーレスと言われる現代でも、印刷業界(紙)は3400億円といまだに大きな市場である。「無駄な印刷物」、「紙の浪費」、「印刷物デザインにかかるコスト」と印刷を一枚したいというだけでも多量の問題が起きる。それに対してのイノベーションもまた多岐にわたるが、最新の技術を使って印刷業界にイノベーションを起こす企業がある。スタートアップ企業の「Publica」だ。 一言で言うと「WEB技術で印刷物を作れる」サービスです。よくある問題として、WEBから直接出力をすると欲しい規格で印刷ができません。大抵の場合はサイズが違う、文章や画像が途中で切れるなど印刷用途としてはそのまま使いにくいものがでてきます。私たちのサービスでは、WEBページのコンテンツを印刷物として出力することができます。 Adobeツールなどを使うことなく、印刷向けのPDFが作成できるという。 Publicaで使用しているエンジンはHTMLとCSSをベースとしています。仕組みとしては、実はとても簡単なことなんです。一般的な人は意外と知らないのですが、CSSの中には印刷物向けの仕様があります。我々はそれをパッケージ化し、誰でも簡単に印刷物を作れるようにしています。 サービスで出来ることについてきいた。 例えば、ページのレイアウトができます。印刷物にするためにはWEBサイトのように1ページではなくサイズに合わせて複数ページにレイアウトする必要があります。これを自動的に行うことができます。 例えば一つの例としてあるのは、「カタログを作りたい」です。WEBサイトにはすぐに商品情報を掲載することができますが、紙の印刷物はすぐには制作できないため商品販売開始に間に合わないということもあるようです。「Publica」を使えば、簡単にWEBのコンテンツから印刷物を制作できますので、カタログが必要なときにすぐに印刷することができます。 競合サービスについてきいた。 外注ではなく自社で印刷物を作れるサービスは他にもあります。ただ従来型のサービスは印刷物を作ることに特化していますが、私たちはWEBページを作りながらついでに印刷物を作る点にフォーカスしています。「わざわざ」ではなく「ついでに」が売りのポイントです。 印刷物を作るサービスはあるが、WEBに比重を置いたサービスは非常に特徴的だ。   「ブラウザ技術×印刷」で変える業界の常識 なぜ創業したのかをきいた。 このサービスにたどり着いたキッカケは二つあります。一つは幼少期のころの経験によるものでした。父が機械設計をやっていたので、小さい頃家では大量なカタログやマニュアルがありました。量が多すぎて、よく枕にして遊んでました。「何でこんなに紙が必要なんだろう」そんな疑問を常にもってました。 父の影響もあってからか、大学時代は機械関係の学部に進みロボット研究をしました。その頃もやっぱり大量のカタログがあって、自分自身で紙の大事さを痛感しました。その時問題として、あったのはカタログ作成時のミスです。大量の文字が乗っているカタログですので、ミス一つが命とり。どうにかこの問題を解決したいという思いはその頃からありました。 もう一つは、ブラウザ会社のMozillaに転職したときに、初めてMozillaという会社がブラウザの世界基準を作っていることに気が付きました。当時のブラウザ標準の中に印刷の規格があるのを見つけました。あ、これこの技術と印刷を掛け合わせたらどうかって気が付いたのです。 ボタン一つで印刷物が作れるクラウドサービスを提供したい 将来をきいた。 将来的には、みなさんが自由に使えるクラウドサービスにしたいと思っています。中小企業や大企業関係なく、ボタン一つで印刷ができるイメージです。これが実現できた先には、普段紙を使わない企業でも好きなタイミングで紙を作れるようになります。ペーパーレスの時代ですが、なくすではなく適切に使うというのが私たちの目標です。 紙自体はしばらく無くならないと思います。印刷の裏には「Publica」ありみたいな展開の仕方をしたいと思っています。クラウドサービスにすることによって、世界中どこからでも自由に印刷ができるこの世界を目指しております。 ペーパーレス時代にあえて、印刷物にフォーカスをする「Publica」はどう発展していくのか今後も追い続けたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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日本の化粧品を世界に展開、口コミパワーで越境ECをトータルコーディネートする「Planetia」

鎌形諭 (左)鎌形 諭 株式会社プラネティア 代表取締役 米国インディアナ大学卒業後、楽天株式会社に入社。Rakuten Global Market で日本企業の越境ECを支援。その後Google株式会社で企業のマーケティング・海外展開をweb広告の面からサポート。2016年、COSMERIAを山岸と共に立ち上げ。人生のミッションは日本の企業がより世界で戦える環境を作る事。 (右)山岸 ロハン 株式会社インフォキュービック・ジャパン 代表取締役 (株式会社プラネティア共同創業者) 1974年生まれ。趣味はピアノ。留学のため渡米しMinnesota State University, Mankatoを卒業。1998年より米国にて検索エンジンマーケティングに従事。世界中に検索エンジンマーケティングのプロフェッショナルネットワークを構築。2002年米国にてInfo Cubic LLCを設立。多言語のwebマーケティングに関する情報発信を続けており国内外で多数のセミナー講演を行っている。 Previous 口コミ中心のPRプラットフォーム 近年インターネットの普及により、越境ECは急激に伸びてきている分野だ。日本の事業者を通して、中国での消費量は1兆円を超える。しかし既に事業の普及により、ある程度商品のトレンドができ始めており売れる商品と売れない商品でかなりの格差があるという。後発で参入するには非常に困難と言われるアジア諸国への越境EC業界に、口コミを使うという新しいソリューションを提供するサービスがある。「Planetia」社が運営する「COSMERIA」だ。 一言で言うと「日本産の化粧品を海外展開するプラットフォーム」です。我々のサービスでは現地での販売通路、PR、サンプリング配布などをトータルコーディネートしています。取扱いジャンルは化粧品のみですが、これから海外展開をするという中小のメーカー様にも簡単に商品を国外に広げるお手伝いをしています。 「Cosmeria」はアジア特化型のECプラットフォーム。多言語サイトと「口コミ」によるPRを武器にサービスを展開している。 私たちのサービスは、通常のPRに加えて現地ユーザーの口コミを収集できるのがポイントです。メーカー様は私たちのプラットフォームにご登録いただくだけで、ご要望に合わせたアジア地域に対して商品を展開できます。 特徴としては、口コミを収集できる能力を持っていること。サンプリング配布により現地一般ユーザー数の口コミが集まる仕組みづくりをしています。またそれに加えて現地の影響力のあるインフルエンサーによる口コミPRもできるようになっています。 既に登録をしている現地女性は10万人を超える。上の動画では実際に日本メーカーの商品をPRしている。 サービスの今をきいた。  口コミを通したPRを基盤にしながら、最近では、化粧品サンプルのセット販売が好調に推移してきております。商品数を拡大しながら、今後定期購入モデルへの移行も見込んでいます。 本格的な海外展開は莫大な投資がかかるものですが、中小のメーカー様にも、実際に製品を使ってもらい良さを知ってもらう事で販売に繋げるという、最もシンプルで直接的なマーケティング手法を試していただく事ができております。   競合サービスについてきいた 越境ECサービスがたくさんあるのは皆さんも知っているかと思います。差別化の点としては二つあげられます。一つ目は、PRに繋がる口コミを「現地の女性」がしてくれている事です。現地の言葉で、現地の感覚で商品の良しあしを口コミしてくれているので、日本で流行っているから、や、日本での口コミを翻訳したもの、とは現実味が大きく違ってきます。 二つ目はフェイスブックなどの公式ページを強化している点。現在強いのは台湾とベトナム、すでに現地フェイスブックページには10万人のファンがいます。そこに対してPRをすることで、ネイティブ広告としての効果も期待できます。   直接現地女性にコネクションを持つという姿勢は今後もさらに拡大方針だという。 MADE IN JAPANを現地に届けたい なぜ創業したのかをきいた。 私は大学時代にアメリカにいましたが、その時がちょうどネットショッピングが流行りだしたタイミングでした。そこで思ったのが、いろんな商品がインターネット上で売れる中、どうにも日本の製品が売れない。本当にいいものがあるのに伝わらないという問題がありました。 実際に就職した後も海外販売の事業に携わりましたが、どうにも情報が伝わらない・魅力が伝わらない。それもそのはず現地では信用がありませんので。そこで現地で信用を築くために考えたのが、口コミによるPR方法でした。口コミならユーザーの使用感もあるし安心です。 そして、共同創業者のインフォキュービックの代表、山岸ロハンさんと出会った事が大きいです。お互い大学でアメリカにいた事、日本企業の海外進出をミッションとしている事、色々な価値観が近かった事がこの事業のスタートに繋がりました。 幸い私たちのチームには現地事情に強いメンバーもいますので、今では8か国語による展開ができています。そこから口コミのひろげかたとして今のサンプル配布のモデルにたどり着きました。 Planetiaの社名はこの世界(地球)を指しているという。地球という社名は国境と言語の壁を飛び越え、商品によって世界の人々をつなげたいという理念からきている。 日本→海外に、日本を代表するサービスに 将来の展望を聞いた。 現在はアジアに特化していますが、世界中にアジアの女性は進出しています。やっぱりアジアンの肌に合うのはアジアの化粧品。なのでその方たちにも届けられるように、私たちも世界進出していきたいです。 また、化粧品の次は同じ仕組みで他の商品もPRしたいと思ってます。女性の美に関するものは化粧品以外たくさんありますよね、あとは生活日用品。これらの商品もどんどん知ってもらいたいです。 日本の商品が世界で売れるということは、日本の経済が活性化します。Planetiaのサービスを通して、1社でも多くの企業が海外を相手に商売ができるようになれればと思っています。 「Planetia」が生み出すボーダーレスな世界はどのタイミングで来るのか、それをとても楽しみにしている。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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暮らしをエンタメに変える「weeeks」が、ANRIとKVPから資 金調達。100人限定でサービスが無料で使える”特別キャン ペーン”を実施。

100名様限定!無料で2泊3日のルームシェア体験ができる「就活生応援キャンペーン」を実施。 短期ルームシェアサービス「weeeks(ウィークス)」を運営するteritoru株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:日置愛)が、ベンチャーキャピタルのANRI(本社:東京都渋谷区、ジェネラルパートナー:佐俣アンリ)とKLab Venture Partners株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:長野泰和)を引受先とした第三者割当増資を実施したという。また、期間限定でご新規100名様を対象に、無料で短期ルームシェア体験ができる「就活生応援キャンペーン」を6月より実施するとのこと。 「weeeks」とは、誰でも気軽に短期ルームシェア体験ができるサービスである。2月下旬にクローズドβ版を公開して以来、利用者の間で大きな話題となり、サービス成長および事業拡大のため、今回ANRIとKLab Venture Partners株式会社から資金調達を実施。現在「weeeks」利用者の多くは20代-30代の社会人となっており、”会社に通いながら気軽にできる気分転換” として利用されているという。   weeeks概要 暮らしの選択肢を広げ、短期ルームシェアという方法で、日常の中に非日常を体験することが出来る、プラットフォームサービスである。 Weeeksについて 就活生応援キャンペーン概要 「就職活動中の学生の方へ!今なら東京滞在が100名様限定で無料に!」 短期ルームシェアサービス「weeeks」では、就職活動中の学生の方へ向けて、先着100名様に「weeeks」の無料利用券が当たる「就活生応援キャンペーン」を実施。対象地域は東京都内全域。当選者は、通常約3万円前後の短期ルームシェアをすべて無料で体験することが可能だ。就職活動中の滞在費が抑えられるだけでなく、短期ルームシェアを通じて、同じ悩みを持った就活生や東京で働く社会人といったルームメイトと、新しい繋がりを作ることもできるという。 詳しくはこちら ■ANRI 日本最大のシードファンドを目指し、創業期からの支援に力をいれており、インキュベーション施設も渋谷・本郷にて提供中。インターネット領域・ハイテクノロジー領域どちらにも投資活動を行う。 ■KLab Venture Partners株式会社 先端的なインターネット領域で今後大きな成長が見込まれるベンチャー企業へ 積極的な投資実行及び支援活動を行なっている。特に創業間もないベンチャー企業に対し、エンジニアによる開発コンサルティング、営業支援、海外展開支援などリソースを活かした支援から具体的な戦略面に関する支援まで全力でサポートし、イノベーションの実現を後押しする。 【会社概要】 teritoru株式会社 本店所在地:東京都渋谷区渋谷2-6-6 代表者:日置 愛 事業内容:WEBプラットフォームサービスの運営/イベント運営・企画 設立:2017年11月17日 weeeks公式facebook 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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UI&UXなどユーザーの「使いやすさ」を重視したCRMサービスを展開。「Rocckets」

鴻上大輔 大手システム開発を経験後、Webサービス開発に従事。様々なWebサービス開発を担当しながら、スタートアップの開発メンバーとしても自らもファウンダーとして、いくつかのスタートアップの立ち上げに参画するようになり、今回自ら「Rockets」を立ち上げる。   チャットみたいなリスト管理 CRM(Customer Relationship Management)サービスを簡単に説明すると、「営業活動における、顧客管理システム」となる。多くの営業に携わる企業が導入し、幅広い分野で活用されているサービスだ。しかし、多くの企業ではCRMのサービスを開発している側が提供する機能をほとんど使いこなせていないのが現状だ。導入したはいいが、社内でIT知識に強い人が少ないなどの課題を抱えているのだ。一般的なCRMサービスは「つかいにくい」という概念を覆すべく、立ち上がったのが「Rockets」だ。 一言でいうと「エクセルのリスト管理をSNSライクなコミュニケーションで行う」サービスです。僕らのサービスはUI&UXなどの、ユーザーの使用感という部分にこだわっています。ありそうでなかったUIを作りたいというのが僕らの思いです。 Rocketsのサービス「Rocket speed」の画面になる。 僕らのサービスが注力しているのは、リスト管理としての一覧性。左側のタブバーでグループの管理、カラフルな部分は現在抱えている案件のステータスバーになります。様々なステータスを色で表現しているので、一目でみてわかりやすい作りになっています。 ここもこだわった部分です。顧客情報をチャット形式で表示しています。チャット形式はかなり世間に浸透している形式ですので、あまりCRMシステムに慣れていない方でも使いやすいと思います。 チャットのコメントはメールと連動しており、チームのメンバーが入力をした段階でメールにも連絡が飛ぶ。CRMを開いていない時間帯や外出の営業でも確認をしやすい形だ。 ここはCSVデータアップロード。一般的なCRMサービスでは、CSVデータのインポートを行うまで少し複雑な手順を踏む必要があります。僕らのサービスはボタン一つ。簡単にリストをCRM上にあげることができます。アップロード時に項目を指定可能にすることで、どんなフォーマット(項目)にも対応しています。 顧客情報の更新や追加をチャット形式で行えるのも特徴的だ。   右側に小さなウインドウがありますが、新規顧客情報を登録する画面です。非常にシンプルな作りになっており、名前・メール・会社概要を簡単に登録できます。 ユーザーの使いやすさやサービスのシンプルさに注力をしているという。   サービスの今についてきいた。 現在サービスはクローズドでリリースして3ヶ月、すでに10社以上の導入をしていただいてます。サービスの自由度はかなり高いので導入業種はあまり偏りがないです。本当にいろいろなところからお声掛けをいただいてます。 例えばですが、資金調達をする起業家チームと投資家間で使われたりしています。簡単に社外のメンバーを招待できますので、起業家チームの業務進捗などを管理できたりします。テレアポを良くする企業さまではリストアップに、エンジニアの方はプロジェクトの進捗まとめなどなど。人事にも使われいるんです(笑)採用の管理がしやすいとのことで。僕らも全く想像してませんでしたよ。 一概にCRMと言われると営業で使用するイメージが強い。これほどまでに他業種に採択されのは、使いやすさの部分に特化したためであろう。   何でも屋だったエンジニア時代の思いから、サービス立ち上げまで どういう経緯で創業したのかきいた。 昔からずっと開発に携わっていました。当時は受託でのサービス開発が多かったのですが、たまたま僕のお客さんは細かい部分よりも「こんな感じにしてくれ」っていう要望が多かったんです。なので、どうやったらそのお客様に喜ばれるかをずっと考えてまして。そこからだと思います、「僕らが作ったものを使ってもらう」から「本当に使いやすいものを作る」というコンセプトを持ったのは。 メンバーからの声もいただいた。 代表は、本当に「空気を読まないんです」。でももちろんいい意味での「空気を読まない」ですよ。多くの開発者でありがちなのは、空気を読みすぎるので、お客様の声を拾いすぎてしまうこと。結果、多機能だがかなり難解なものになったりします。そこを社長は空気を読まないので、ある意味すごくシャープに開発ができるんです。   長く使われるSaaSを作りたい 将来をきいた B2BのSaaSは、日々様々なサービスが登場しており、イノベーションは生まれにくい状況だと思います。本当にいろんな会社が開発に携わっているので。ただそこにも僕らの入る余地は十分あると思ってます。やはりUI&UX、これにこだわりたいですね。 あとは、多ジャンルにおいて長く評価されるサービス作りをしていきたいです。たとえば、atlassianのような組織にしていきたいと思ってます。   「Rockets」が作る、使いやすさにこだわったCRMを是非使ってみてほしい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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子どもが学校や保育園からもらってくる紙のプリントを管理するアプリ「ポスリー」

子どもが学校や保育園からもらってくる紙のプリントを管理するアプリ「ポスリー」 齋藤明日香 新卒で株式会社VOYAGE GROUPに就職。ウェブディレクターとして、ポイントメディアの開発・運用、アライアンスディレクターとして新規Webサービス、アプリの立ち上げを多数経験。その後、2018年2月に社内ベンチャー制度により、VOYAGE GROUPの100%子会社として、ITを活用した子育て支援事業を行う株式会社cosoralを創業。プライペートでは、3人の子供を持つワーキングマザー。3回の産休育休を経て、自身の実体験から産まれたママ向けのサービス開発を実行中。 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか?

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あなたの「応援者」は何人いますか。「Business Hub」が出会いを加速させる

渡辺 琢真 東京大学の友人と共にBusiness Hubを創業。機械学習AIの受託開発を行いながら、ビジネスプラットフォーム『Business Hub』の開発を行う。Business Hub創業以前は学び方を学ぶ場「学習サロン」を経営していた。 Previous あなたの「応援者」と出会える!? BtoBEC業界の市場規模は今や200兆円と数字を伸ばしている。一方で、スモールビジネス界隈ではいまだに対面による取引も多い。古くよりビジネスで一番重要なのは人との出会いと言われている。それはEC(電子商取引)が増えていく中でも変わっていない。今回紹介するのは、インターネット上での人との出会いを促進する「Business Hub」である。 一言で言うと「情熱をつなぐプラットフォーム」です。対象者はスモールビジネスをやられる方たち。その方たちのビジネス活動を円滑にするべく、出会いを生み出すプラットフォームを提供しております。     Business Hubでは個人・企業向けにプラットフォームを展開。同プラットフォーム上で自社ページを作ることにより支援者を増やせるという。 ユーザの方はBusiness Hub内で自分の会社ページを無料で作成することができます。ページ上にはビジョンや想い、サービス内容などの自社紹介を書くことができます。作成したページには「応援をするボタン」があり、ページ訪問者に応援してもらうことができます。このページをFacebookなどのSNSでシェアをすることで共感してくれる方たちと出会い、応援してもらうことができます。こうして出会いが加速し、応援者が増えていくという仕組みになっています。  一般ユーザーによるインフルエンサー機能のようなものだといえばわかりやすい。自分の知人に紹介文を書いてもらう機能もあるという。利用者、応援者ともに現在は無料で利用できるとのことだ。 難病者や障がい者を支援する行政書士のページ。難病者や障がい者の方たちの力になりたいという強い想いを持っている行政書士の方だという。 探求型の学習塾のページ。受験に捉われない学びをコンセプトにしている。 競合サービスについてきいた 将来的にはWantedlyやSansanなどが競合になってくると思います。しかし、スモールビジネスを本気で愛する気持ちを持っているのはBusiness Hubだけだと思っています。情熱を持ったスモールビジネスの方たちの存在を世の中に知らせるためにBusiness Hubが役に立てればという想いで日々プロダクトを磨いています。  良いサービスが協賛者に応援されることで世の中にどんどん広まっていけば世界はもっともっと良い世界になっていくと思っているんです。 従来型だと個人間や法人間のマッチングサービスは多いが、応援者を募るという観点でサービス展開をしているのは実に斬新である。 スモールビジネス業界をもっとデジタルにしたい なぜ創業したのかをきいた。 創業の理由は1年前まで共同経営していた教育会社に深くかかわっています。大学2年生の時から学校のコンサルティング事業や学習サロン事業を立ち上げていたのですが、その中で多くのスモールビジネスの経営者の方たちと出会いました。そして、彼らの顧客への強い想い、アツい情熱を目の当たりにして衝撃を受けたんです。ここまで一人の顧客のためを思って動けるのかと。 一方でスモールビジネスの世界が非常にアナログであることにも気付きました。インターネットの力を使えば、もっとこの方たちの良さと情熱を多くの人たちへ届けることができるはずだと思ったんです。アツい想いを持った方たちの存在をもっともっと世に知らせたいと思いBusiness Hubを創業しました。 インターネットの力でスモールビジネス業界をより活性化させたいという思いが強いという。 与信を付与できるプラットフォームを作りたい 将来の展望を聞いた。 僕の目標は「Business HUB」をビジネスのプラットフォームにすることです。上のパートでもお伝えしたように、まずはスモールビジネスに特化したプラットフォームにしたい。スモールビジネスの業界では信用できる人と繋がることがビジネスを成功させる上で大事です。課題としてはやっぱり初回の取引はナーバスになりやすい。でも「Business HUB」を通せば安心、そんなサービスにしていきたい。
 やりたいのは与信の付与ができるプラットフォーム。イメージとしては出会いから契約締結、送金までをトータルで完了できる場所です。そのため外部のサービスともどんどん連携していきたいと思います。私たちはフロント部分だけを担当し、API連携によって送金や契約を行える企業さんと手を組んでいく予定です。 ビジネスをすべてサービス上で完結できる、そんな世界を実現してくれる「Business HUB」の展開を見守っていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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「SCOUTER」から変える日本の人材事情。日本初のソーシャルヘッドハンティング

中嶋汰朗 1992年東京生まれ。株式会社SCOUTER CEO ソフトバンクアカデミア外部生 青山学院 経営学部 日本初のソーシャルヘッドハンティング「SCOUTER」を運営。 ソーシャル型ヘッドハンティングサービス 人材紹介、求職業は人間が誕生した初期からある職業の一つだ。外見の部分ではかなりの変化を遂げた人材事業であるが、本質の部分ではあまり変わらない。そんな中、ソーシャルネットワーク時代にふさわしいサービスを提供する企業がある。ソーシャルヘッドハンティングの「SCOUTER」社である。 一言でいうと「副業で身近な転職者を企業に紹介することで、報酬を受け取れる転職支援」サービスです。従来の転職では、許認可や資格を持ったエージェントの介入が必須でしたが、私たちのサービスはそれが必要ありません。スカウターと呼ばれる個人にサービスを通して転職支援をしていただいてます。   スカウターは身近な転職希望者に合った求人を探して簡単に紹介できると言う。 スカウターには副業という位置付けで転職支援をしていただいています。経験豊富なキャリアアドバイザーの方もいれば、全く未経験から始めていただいてる方まで、「身近な人の転職活動を手助けしたい」というホスピタリティの高い方々に多くご利用いただいています。 SCOUTERでは、スカウター・タレント(求職者)・求人企業の3者が登場する。 当社のサービスは、スカウター&求職者に対して無料提供し、スカウターの紹介が成約した際に、求人企業様から紹介料をいただくというビジネスモデルです。もちろん成約時には年収の5%を報酬としてスカウターは受け取ることができます。また求職者にも同額のお祝い金をお渡しています。 求職者側では以下のような流れで転職を進める。   求職者の方たちは、まず気軽な面談をしてもらうところから始まります。実はここが我々のポイントの一つです。一般的なエージェント紹介などと違い、スカウターの方々は基本的には求職者さんとの距離が近い。長い付き合いのある友人、前職で一緒に仕事がしていた経験があったり。そういった身近な人に相談できると普段話せないようなことも本音で話せる確率が高くなるので、紹介自体の満足度も高いです。 サービスの今をきいた サービスをリリース頃はどの程度の方にスカウターになっていただけるか全く読めていませんでしたが、口コミを中心に予想を上回る方々にご利用いただき、現在は3000名を超えています。それだけ身近で転職に悩んでいる方がいるだけでなく、「人を助けたい 役に立ちたい」と思っている方が多いことは驚いた部分です。 開始2年で大手企業さんからスタートアップまで累計3,000件を超える求人案件をお預かりし、スカウターからのご紹介を行なっております。 スカウターでは大手からベンチャーまで幅広く求人を紹介することができる。 サービス開始から2年目、すでに安定したサービス展開が見えてきているようだ。 信頼できる人に仕事を紹介してほしいから、スカウターを使う なぜSCOUTERの事業を始めたのか聞いた。 自分自身が創業して間もない時に、友人やその友人に対して最適な求人を探して紹介をする、まさに最初のスカウターとして活動していました。 1年で160名ぐらいの面談をしてわかったのが、そもそも誰に相談すればわからない、ということに悩んでる方が多かったこと。確かに見ず知らずに人に、自分から相談しに行くハードルって物凄く高いということが理解できました。 それに加えて、人材紹介の業界は大企業も中小企業もやっている業務がほぼ変わらないという点で珍しい業界です。そこで企業規模に関係なく仕事ができるんだったら、会社である必要性もなく、個人でできるんじゃないかって。SCOUTERの発想はそこから生まれました。 求職者・紹介者・応募企業、3者の満足度を最大に 将来をきいた。 人口が減少に伴い人手不足が加速する中で、採用の意思決定権は企業から求職者に益々移行して行くと考えています。 だからこそ求職者ファーストであることがこれからの人材紹介には求められるし、そういった意味で価値のある仲介ができないと、紹介の価値はこれまでと同じようには続かないでしょう。 利益を優先する転職相談より、自分のキャリアに寄り添ってくれる転職相談をしたいというシンプルな求職者の要望を叶えるサービスを目指して行きます。 人材業界って結局、「良い仕事に出会える」「欲しい人が採用できる」これに尽きると思うんです。またインターネットを通じて、様々なキャリアの在り方に触れる機会が増えて行く中で、良い転職の定義が日々広がっています。 その時代におけるエージェントの価値は、求職者一人ひとりの思いを汲み取った上で、最適な選択肢を一緒に模索することだと考えています。人それぞれ異なる経験を、誰かのために役立てる、そして「転職をしなくてもいい」という選択肢を提供することが、スカウターの存在価値です。 まだまだサービスとして、そして会社として、新しい人材紹介の在り方を作り出すためには、やるべきことが数多くありますが、スタートアップとして圧倒的なスピード感を保ちつつ、実行していきたいと思います。 スカウターの躍進はまだまだ止まらない。いつかのタイミングで人材紹介のあり方は彼らによって根本から変えられるかもしれない。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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世界初、JavaScript1行とGUIでブロックチェーンアプリケーションの開発ができるクラウドサービス「ACCEL BaaS」

PEASKE.KAWAHARA Co-Founder, CEO&CCO 渋谷区在住の連続起業家、技術投資家。18歳で起業し過去100案件以上のプロジェクトに携わる。2014年、TECHFUNDを創業、現共同代表。 YUTA.MATSUYAMA Co-Founder, CEO&CTO 9歳からプログラミング、初代Trippieceエンジニア。元サイバーエージェント人事、2013年全社MVP「ベストスタッフ賞」受賞。現TECHFUND共同代表。   ACCEL BaaS(Blockchain as a Service)について 暗号通貨市場は爆発的な成長を遂げ、一躍時の言葉となった。日本国内のブロックチェーン関連の市場規模は、2021年に300億円規模にも達すると言われている。企業では、ブロックチェーン技術を活用した事業を続々とスタートさせ、ビジネス界では今なおホットな話題と言えるジャンルになる。この暗号通貨を発行する際に必要な技術基盤を一般的にはブロックチェーンと言うが、同技術基盤の簡易化を実現するクラウドサービスを運営するのが「TECHFUND」社である。 一言で言うと「簡単にブロックチェーンアプリケーションを作れる」サービスです。従来、ブロックチェーンアプリケーションを作るためには高度な専門的知識を必要としましたが、我々はそれを簡易化しJavaScriptベースで取り扱えるようにしました。 ※ブロックチェーンとは、暗号通貨を発行する上で必要不可欠な技術基盤だ。取引履歴をP2P(Peer to Peer)と言う分散型ネットワークで共有管理することにより、改ざん不可能な取引履歴を構築することができる。分散型で改ざん不可能な技術だからこそ、信用取引が必要な暗号通貨の発行及び交換に最適な技術なのだ。 ブロックチェーンアプリケーションを簡単に作れるクラウドサービスの「ACCEL BaaS」。 現在は事前登録を行っている段階である。 LISK、Ethereum、NEO、NEMと言ったブロックチェーンの各プロトコルをJavaScriptで呼び出す仕組みとなっており、WEBエンジニアでも簡単にブロックチェーン上にアプリケーションを作れると言う。 ソフトウェア上の裏側の仕組みとしては、元々のブロックチェーンプロトコルの上にウォレット作成、送金、メッセージなど様々なメソッドを用意しています。そのため、ブロックチェーンアプリケーションを構築するために必要となる新たなプログラミング言語やインフラストラクチャの学習をせずとも利用できると言うのが大きな特徴です。 画像では、実際にJavaScriptのコード入力によって簡単に「ウォレット」の生成や暗号通貨の移動で使われる「送金(Transfer)」を行うことができる画面を紹介している。 弊社への相談で最近多いのが、「経営層や上司などからブロックチェーンで何ができるのか教えてくれ。」と言われたが、実際に動くものを見せるまでにコストがかかる、というものです。 やはり担当者の方たちも安く早く仮説検証を行いたいけど実際難しい、と言う方が多いですよね。そんな方たちのお悩みを解決できればと思っています。 AIやブロックチェーンはほとんどの企業が注目する技術だが、専門的な技術者のいないチームでは上からのオーダーを完遂させるのは難しい。 競合サービスについて聞いた。 Etherpartyなど特定のプロトコルや機能に特化したサービスはありますが、「ACCEL BaaS」のようにマルチプロトコルで汎用性の高いサービスはかなり珍しいと思います。今後は対応するプロトコルを随時追加していきたいと思ってます。 ブロックチェーンと一口に言っても使われているプロトコルは様々だ。代表的なプロトコルはBitcoin、Ethereumなどだが、それらのプロトコル全てにJavaScriptで対応できるようにしている点も、このサービスのユニークなところだ。 ※現在Bitcoinへの対応はしておりません。(2018年4月末現在) サービスの今を聞いた。 海外で先行リリースしたと言う事もあって、既に海外からの反響もあります。海外ではブロックチェーン技術に対する関心が強いということもあり、国別で言うと、台湾やスイスからも登録がきています。国内外のユーザーで既に200人以上の方が登録をしてくださいました。 ブロックチェーンの導入では、始めるにあたっての必要知識や技術が導入促進を滞らせている。Blockchain as a Serviceにより参入障壁を下げることによって、更なるアクセラレーションが期待できるのだ。 起業家をメジャーに どういう経緯で創業したのか。 社名の通りなのですが、我々はもともと技術力を投資するアクセラレーターからスタートしました。当時は技術的なサポートだけではなく、採用サポート、会社立ち上げのサポート、デューディリジェンス、資金調達のサポートに至るまで様々な「技術投資」を展開していました。しかし、支援数の増加とスタートアップとの物理的な距離もあるなど、事業としての限界を感じ始めました。 ハンズオンの支援に限界を感じ、ハンズオフ型で支援していかなければならないと言う方針にシフトし始めたのはこの頃からでした。当時相談としても多かったブロックチェーン開発の領域では共通の課題も多く、私たちがツールを作ることによってハンズオフで解決できると感じたためテーマをここに定めました。 そして、より多くのブロックチェーンプロジェクトやそこからICOをするプロジェクトを生み出したい、ブロックチェーンやICOによってより多くのスタートアップの可能性を最大化させたい、という想いから現在のサービス「ACCEL BaaS」をローンチするに至りました。 数々の挫折を乗り越えつつも、創業当時から変わらず、「起業家をメジャーな職業にする!」というビジョンの元、その時代のトレンドやニーズに合わせて柔軟にピポッドしてきたと言うTECHFUND社。   ICOトークンの信用指標を作りたい 将来の展望について聞いてみた。 我々の目標は、今年一年で2,000人のユーザーを獲得する事です。ユーザー数が増えることによって技術者コミュニティが活発になり、よりブロックチェーンアプリケーションが作りやすくなるはずです。 また、ICOを行うブロックチェーンアプリケーションが増えればいいなと思っています。現在は業法の制約があり国内スタートアップがACCEL BaaS上からICOをする事はできませんが、ICO案件が増えるということは投資案件が増えるという事にも繋がりますので、将来的にはスタートアップと投資プレイヤーの非中央集権型の価値(有価証券であれ、デジタルトークンであれ、技術であれ)の交換プラットフォームになっていきたいと思ってます。例えるなら、スタートアップ版の株式市場と言ったところです、ちょっと大げさですが。 ACCEL BaaSを世界中にマーケティングする一方でICOの分析もしています。現状のICO案件のスコアリングは人の手によって行われてますが、我々はアルゴリズムでスコアリングしています。流失問題や持ち逃げなどの課題も多いジャンルですので、より定量的で再現性のある詐欺判定ができれば、市場全体が健全化していくのではと思っています。 「ACCEL…

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MAツールを無料提供!?リモートワーカー集団の「takusale」

田中亮大 結婚と息子の誕生で価値観が大きく変わる。今までの仕事中心から家族を軸に置いた人生に変えたく、自らの働きかたを変えるためにも、タクセル社を設立した。 MAツールは初期費用が高い、なので無料でやります MA(マーケティングオートメーション)ツールが日本に進出したのはかなり前のことだ。企業にとって、非常に関心を持てるジャンルではあるものの、導入費用が高い、使い方が難しいなどいまだに課題は山積みだ。その両方の課題に対して、ソリューションを提供するスタートアップが「takusale」である。 一言でいうと「クラウド営業部を社外で持てる」サービスです。サービスの名前は「KAIGAN」。大きく二つの点で、お客様にメリットを提供できます。   「takusale」では、現在B2B向けビジネスを行っている。ソリューションとしては2軸の構えだ。 1つ目は、MAツールの無料化です。現在市場に大きな問題としてあるのが、単純にMAツールが高い!ことです。どのツールも導入費用として安くて数十万円~高いと数百万円は優に超えます。また月額の利用料も20~30万円以上。ここに社内の運用者、コンテンツ作成費、システム設定手間賃などいれれば、MAの運用には、大げさでなく、月100万円は超えます。大企業にとっては検討可能な金額ですが、中小ベンチャーは尻込みしてしまう。 そこで私たちはMAツール自体は無料で導入運用できるようにしました。高額なままだと市場に浸透しませんし、知識もいつまでもつきません。無料だったら導入してみようかなと思ってもらえる、皆様のお役に立ちたいと思いました。 もう一つの特徴は、MAに関するコンサルティングと運用代行をやっていること。先ほどお話しした市場に浸透しない理由として、知識がない使いにくいという点が挙げられます。弊社では、そういったMAサービスの難しいところをコンサルだけでなくアウトソーシングで運用代行をすることが可能です。 特筆すべきは、他社で20~30万円以上する機能を有するツール代が無料であることだ。では、なぜMAツールを無料で提供できるのか。そこに迫る。 ツール代を無料にしても、現実的に、クライアントが自社内で、全てMA関連業務を内製化することは難しいです。導入設定、シナリオ構築、コンテンツ作成、システム設定、インサイドセールス構築、CRM項目設定・・・これらのツール以外の実作業部分のサポート業務を請け負うことで事業化をしています。 もう一つの特徴としてこれらのスタッフは、リモートワークです。日本中(今や海外も)いろんな場所でワーカーを確保しています。 リモートワーカー、クラウドワーカーを用いたサービス展開は今までにない。ツールの無料化というのも導入のきっかけとしては非常に障壁が低い。業界の課題を抑えたビジネスづくりをしているようだ。 リモートワークという働き方 なぜ創業をしたのかきいた。 以前はバリバリ働くことが幸せだと思ってました。だけど、子供が生まれてからきがつきました、家族に向き合う時間の大切さを。そこでリモートワークをはじめ新しい働き方の重要性に痛感しました。私自身は、違和感なく新しい働き方に移行できましたが、世間ではリモートワークの導入、働き方改革が進んでいません。 弊社では、一人一人が大切なことを大切にできる働き方を実現してほしく、新しい働き方を推進し、リモートでも働ける職域を広げることを使命としています。デジタルのITの力を上手く活用すれば、仕事と大切なこと、人を大切にできる時間との両立は可能だと信じ、「タクセル」を創業しました。 MAツールのサービスを作ったのも、たまたまの偶然。私自身が長く営業に携わり、また またかねてより課題をかかえていたフィールドだったからでした。営業という旧態依然とした職業の価値を再発見し、MAによって働き方の再構築をしたかったからです   「地方で働くのってかっこいいよね」そんな世の中にしたい 将来をきいた。 現在私たちはすでに、地方の自治体と手を組んで採用活動を行っています。サービスの展開するにつれて、ワーカーもどんどん増えていくでしょう。リモートワークの導入が進めば、東京で働く必要がなくなります。そんな世の中を作ってみたいです。 今って関東中心で人材が集まりますが、私の思い描く未来は、家族とゆっくり過ごせて、かつ人口が分散された社会です。そこに近づけるよう努力していきます。 「takusale」は、革新的なビジネスプランと社会を変えるビジョンを持つ。ここから大きく「働き方改革」を変えてくれることを願う。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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保険をもっとお手軽に。InsurTech(インシュアテック)の「justInCase」

  畑 加寿也 保険数理コンサルティング会社Millimanで保険数理に関するコンサルティングに従事後、国内外の投資銀行や再保険会社から、商品開発・リスク管理・ALM等のサービスを保険会社向けに提供。 プログラミング: VBA / Swift / Python / Ruby. 日本アクチュアリー会正会員。 米国アクチュアリー会準会員。京都大学理学部卒(2004) Previous InsurTech、保険×テクノロジー 中世ヨーロッパから始まったとされる保険。当時は商人ギルドなどの同業者間の助け合い制度だったという。今や日本の保険業界の市場規模は、生命保険だけで40兆円ほど。しかし、古来からある仕組みだからこそイノベーションが起きにくい業界であるとも言われる。そこに先端テクノロジーを導入するのが「justInCase」(ジャストインケース)社である。 一言で言うと「アプリで気軽に保険に入れるサービス」です。私たちは従来の保険を細分化し、お客様にとってより身近で使いやすい保険サービスを目指しています。今は友達と一緒に加入をする、スマホ保険をローンチしています。 justInCase では、アプリで簡単に購入できる保険サービスを展開している。 私たちは従来の保険サービスを細分化し、個人個人に最適化した商品サイズと価格で提供しています。スマホ保険は、お客様のスマートフォンに対しての保険になります。画面破損などの基本保障は従来のサービスと同じですが、金額部分で違いを作っています。 従来型とは違い、かなり安く保険を購入できるという。 保険料を格安で提供できる仕組みとはなにかきいた。 保険料金を安くできる理由は、大きく分けて三つあります。一つ目は取引がアプリ上で完結すること。従来の保険サービスはお客様に対して、営業マンが付きます。我々の場合アプリ上で取引ができるので、企業側の人件費を安く抑えられほぼ原価で取引ができるようになります。 次にあげられるのが、保険料を人別に算出しているからです。上でも述べたように我々は個人ごとに最適な保険料を計算しています。たとえば、1年一回スマホを壊している人と今まで壊したことがない人ではリスクが違います。そこでかかる保険料も違うべきだというのが我々の考えです。 最後は、不正受領のリスク防止により金額を下げています。友達間で同じ保険をシェアして使うことができるので、その分不正受領のリスクを軽減できます。より多くの友人が加入している場合、よりリスクは低下します。そこを推奨しているため、本来リスクとしてかけられている金額がぐっと抑えられます。 従来の保険をより効率化し、ユーザーにとっても購入しやすい形で販売をしているのがjustInCaseの特徴だ。 他のサービスとの違いについてきいた。 よく聞かれるのが、従来型のインターネット保険との違いなんですが、我々は商品をインターネット上で取り扱うというよりは、商品そのものの形をかえることに特化しています。 例えば、生命保険では老人と若者だとリスクが違う。その分値段も違うべきだと思っています。そういったリスク判定をAIと統計で正確にはじき出すのが我々の使命でもあります。 iBeedの保険情報を共有できるサービスやlemonadeのようなサブスクリプション型で低単価のサービスとの違いは、保険の商品をより細分化し、単価を下げる手法にあるという。 見知らぬ外国人からIT知識を授かる なぜ創業したのかをきいた。 私は元々理系で、数学者になりたいと思っていました。ただやっぱりどこの業界でも天才っていますよね、その天才をみたとき自分は凡庸なんだと思いました。そこから、数字をいかせるという仕事を探していたら保険に自然にたどりつきました。 15年以上保険業界に従事していましたが、ある時民泊の関係で外国の方とお話しをする機会がありまして。確か有名なスタートアップの社長さんだったと思います。当時の私は「Ycombinatorとは何か」もわからなかったものですから、インシュアテックという概念も当然知らなかったです。彼からその話をきいて感銘を受けたのはよく覚えています。 海外と比較して、日本の保険は古くからのしきたりが残る業界でもあります。勿論いい部分もありますが、現在の生活の多様性に、商品として追いついてない現状もあります。 そこにイノベーションを起こしたいという思いもあり、創業にいたりました。 保険業界をもっとハッピーにしたい 将来をきいた。 今後はさらにサービスとしての質を突き詰めたいと思っています。保険業界の商品の審査はとても厳しいため、一つの商品を出すためにとても時間がかかってしまいます。 今すぐにとは言えませんが、様々な商品をもっと出していきたいと思っています。例えばアルバイト保険など、ありそうでなかったものをやりたいと思っています。 もっと身近で「お守り」のような保険サービスをやりたいですね。保険って皆さんの行動の後押しだと思っています。旅行とかもそうだと思うんですけど、保険があるだけで少し安心しますよね。でもその時に購入までが面倒だったり、値段がたかったりという問題があるため、中々購入できないということがおきます。これって売る側も買う側もハッピーになれないんじゃないかって思うんです。汎用的な保険を作って、少しでも業界をハッピーにしていきたいと思ってます。 イメージとしては、旅行の前日にグーグルカレンダーからプッシュ通知が来ます。チャットボット質問をします「誰といくの?家族ですか。そしたら家族の皆さんも保険に入りませんか?」という感じですね。「どこにいきますか?海ですか。カメラは持っていきますか?そしたら故障の保険もはいっておきましょうか?」「お会計は80円と30円になります」ってね。 こんな世界にしていきたいです。 まだまだ、未発達な日本のインシュアテック業界。そこに切り込む保険の専門家「justInCase」のこれからが楽しみだ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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体内時計を利用した睡眠改善サービス「O:」(オー)

谷本 潤哉 広告代理店でコピーライター/デジタル・プランナーを経験。長時間かつ不規則な勤務で心身が疲弊したが、「時計を持たない1週間の無人島生活」で回復したことをきっかけに「体内時計」に興味を持つ。誰しもがそれぞれ持っている、人間本来の時間(=体内時計)を基にした新しい生き方、働き方を提唱したい。   体内時計を活用したヘルスケア 睡眠障害は人類を長らく苦しめてきた隠れ疾患の一つだ。心身両方の健康面、労働面などに大きく影響している。全人口の比率でいうと、20%もの人が睡眠障害に苦しめられていると言われている。そこに対してIT技術による課題解決を試みるのが「O:SLEEP」を展開する株式会社「O:」(オー)だ。 一言でいうと「企業の従業員の睡眠習慣を改善し、その利用データから組織改善を促す」サービスです。日本では2000万人の人間が不眠で悩み、内500万人が睡眠薬を使用していると言われていますが、我々は睡眠医学とエンゲージメント指標に基づいたコーチングサービスで、従業員とマネジメント層を支援します。 体内時計を活用したヘルスケアサービス「O:SLEEP 」の紹介動画だ。 「O:SLEEP」では誰でもダウンロード可能なアプリでの展開をしている。従来の睡眠改善アプリとは仕組みの部分で違いがあるという。 我々のサービスでは、従来型の睡眠系サービスとは方向性が全く異なります。従来型の睡眠サービスは、覚醒度が高い時間帯にすっきり起きれるようアラームを鳴らすものですが、我々は「そもそも良い睡眠って何なのか」「その良い睡眠に近づくためにはどうすれば」良いのかわからない人がほとんどですが、その悩みに応えるコーチングを実現することに注力しています。 理想の睡眠時間は、それぞれ個人毎に傾向が異なります。我々はそれぞれのユーザーに合わせた最適な睡眠時間や就床時間を算出します。 実際のアプリのサービス画面になる。 CBT-iという不眠治療法があり、海外では保険適用されている治療法ですが、日本国内ではあまり知られていません。方法としては、睡眠に関する正しい知識を学習し、1週間睡眠データを日誌に書いてベッドにいる時間を最適化させる療法ですが、保険が効かず高額で治療できるところも少ないのが現状です。「O:SLEEP」はCBT-iのロジックを活用し、アプリだけで睡眠状態を把握、睡眠習慣の改善に繋げられます。 実際に体内時計を個人で測る場合、30万円もの費用と膨大な時間がかかるという。アプリとデバイスだけで測れる技術は非常に特徴的と言える。 利用シーンについて聞いた。 導入予定の企業様としては、居眠りがリスクに繋がる業界の方から特にお声掛けをいただいております。労災や事故と隣合わせの方々はその不規則な労働時間から睡眠障害に陥りがちです。一部の職種や企業では居眠り防止という観点から睡眠薬の服用を禁止されている企業もあります。 そういった流れで発生する睡眠章第のリスクを把握していない企業は、私たちのアプリとデバイスで様々な睡眠問題の解決に役立てると期待を頂いています。 確かに、タクシーの運転手や長距離ドライバーは夜間での営業が多い。そういった層には刺さりそうなサービスだろう。   他の利用シーンについてはどうだろう。 社員さんの生産性が気になる企業さんにも好評です。睡眠状態やいくつかの簡単なアンケートから会社の生産性を金額換算します。また少し先の話となりますが、個人ごとのベストパフォーマンスの周期やタイミングは異なっていて、体内時計が密接に関わっています。将来的に我々のサービスは、科学的な知見をもとにその体内時計を可視化し、個人にとって最適な出社時間や仮眠をとる時間などを算出できないかと考えています。 個人別のパフォーマンス改善はまさに今世間が注目する、「働き方改革」でも大事な要素だ。社員の労働環境に気を配る企業であれば気になる部分であろう。   無人島生活で体内時計が勝手に改善、帰国しても健康が持続 どういう経緯で創業したのか。 前職時代は激務が続いて心身の不調と常に隣り合わせでしたが、初めて有給をとって無人島に行ったことがありました。そのときに時計を持っていかなかったこともあり、太陽が登ると目を覚まし、日が沈むと眠るような生活を続けたのですが、信じられない解放感を味わうことができました。 それから仕事であまり堪えることはなくなったのですが、後々この現象に体内時計が作用していることがわかりました。その原体験から体内時計のことがずっと脳裏によぎるようになり、可視化して他の人にも私と同じような体験をしてもらえたら面白いだろうなと日々妄想しながら事業を進めています。 体内時計を正常に戻す発想は、自然的な生活から生まれたという。古来からの人間の生活サイクルに生活スタイルを合わせていく、これも一つの健康維持の方法と言えるだろう。   13.8億人に良い睡眠を届けたい 将来をきいた。 睡眠で困っている人は5人に1人の割合です。世界的に言うと13.8億人の方たちが睡眠障害で悩んでいます。その皆様が我々のお客様対象です。睡眠障害の方みんなのお悩みを解決したいという点から、海外進出を予定してます。 急に突拍子もない話ですが、宇宙進出も狙っています(笑)。宇宙空間は地球と異なり、光と接するタイミングが不定なこともあり、体内時計の管理が非常に難しくなりますが、宇宙領域は以前から体内時計に気を配っている業界です。我々は腕に装着するデバイスを作っているのですが、月に最初にたどり着いたアームストロング船長がオメガ・スピードマスターを着けていたように、最初の有人火星探査する宇宙飛行士の方には「O:」のデバイスを着けてほしいですね。 古来から悩まれている課題に大して革新的な手法で挑み続ける「O:」社は今後も目が離せない。睡眠分野での研究がさらに進めば、人類に大きく貢献できるはずだ。   編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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暮らしの選択肢を広げる。短期ルームシェアサービスの「weeeks」

Ai Hioki イギリス留学から帰国した元カレの海外かぶれに刺激を受け、新卒でニューヨーク勤務を決意。現地の新聞社で飛び込み営業として働く。昨年帰国後11月に “人と向き合いあたりまえを再定義する”をミッションとしたteritoru(テリトル)株式会社を創業。暮らしに新しい選択肢を広げるweeeksというサービスを立ち上げる。   1週間から始められるルームシェア生活 シェアリングエコノミーは21世紀の大きな特徴ともいえる。人々が使いまわせるものや場所をシェアするビジネスはすでに市場規模が1兆円を突破。そのうち全体の60%以上を占めるのがスペースシェア市場だ。民泊大手のAirbnbが市場を先導する中、新しい概念を提唱する「weeeks」に突撃した。 一言でいうと「誰でも気軽に、短期ルームシェアができる」サービスです。 私たちは大きく分けて会社や学校となどの「外の箱」と、自宅で過ごす時間の「内の箱」を行き来して生活しています。最近、働き方改革が叫ばれ、「外の箱」の選択肢がグッと広がりました。例えば、副業解禁によって複数の職場を持つ人も増えています。 自宅も1つではなくて、気分に合わせて複数もったり、変える事ができたりしてもいいのではないでしょうか。マンネリしがちな毎日も、帰る場所を変えて、他者と一緒に暮らしてみることで、日常生活の中に非日常体験が生まれます。weeeks(短期ルームシェア)が、暮らしの選択肢を広げる事を可能とするのです。 短期ルームシェアサービスの「weeeks」の 画面だ。 weeeksでは簡単にルームシェアができるサービスを提供している。さまざまなカテゴリからユーザーを分類し、もっとも適切なレコメンドを促せるという。 weeeksでは現在2種類の方法でルームシェアを始める事ができます。。1つ目は、ヒアリングシートの回答に基づくルームメイトマッチング。2つ目は、スキルアップや趣味のweeeks企画に申し込む方法。このように暮らしに付加価値を付ける事で、新しい体験が生まれると考えています。 最近できたもう一つのメニューが「週末サクッとルームシェア」です。1週間だと長いけど、週末だけならやってみたいというユーザーの声からできました。やはり学校や会社がある平日忙しい人には人気です。 実際にユーザーのマッチングから物件のレコメンドの流れになる。 レコメンド機能を使ってみた。始めるボタンの後は簡単な質問が5つほど、四択形式で進んでいく。シンプルな印象でかなりわかりやすいものだ。 1つ目のユーザーマッチングでは、期間や開始日などの、ヒアリングシートの回答のマッチ度が高い他のユーザーを、チャット内でレコメンドしています。 2つ目の企画への申し込みでは、私たち運営側が毎月様々なテーマを決めてweeeks企画をサイト内で掲載するので、ユーザーは気になる企画に申し込むことで、その企画に集まった他のユーザーと一緒にルームシェアを始める事が出来ます。 ちなみに企画情報はweeeksのFacebookページや公式twitterアカウントで随時共有しているので、気になる方はフォローをして頂くと便利かと!     競合サービスについてきいてみた。 ルームシェアをする人を探すサービス、ルームシェアをする場所(物件)を探すサービスはありますが、私たちのような人から物件までをトータルコーディネイトをするサービスはありません。 そもそも1週間ルームシェアといった、短期で暮らしを変える事が出来るサービスが殆どないので、引っ越し前のお試しとしてweeeksを利用し、(弊社は長期物件の紹介もできるので)そのまま気に入ったユーザー同士で長期ルームシェアを始める事も出来ます。 ユーザー側は手軽に始められ、自動で人選びから物件選びまでをできるのがweeeksの強みだ。民泊利用でもどれを利用すればわからないという課題もあることから、今後流行のソリューションになりそうである。   「住む」に新しい選択を。人選びから泊まる場所までトータルコーディネート どういう経緯で創業したのかきいた。 私は前職で、自分自身を変えてみようとニューヨークで働いた経験があります。右も左もわからない場所で飛び込み営業をしたのですが、そこで自分を変えるのは場所だけではなく、人との出会いも大切なのだと学びました。場所を変える事は、ただの変化の入口であり、結局その場所で動き回って人と出会わないと何も変わらない。 ルームシェアは場所を変え、人と出会えるだけでなく、生活を共にするので、それらを凝縮して味わうことが出来ます。暮らすことで生まれる、他者との密なコミュニケーションは、自分自身を再定義したり、価値観を広げる事に繋がります。そんな素晴らしい体験を、気軽に誰でも実現できるようにしたかった。留学でも、旅行でもない、日常に非日常を生み出すということ。それは、人と出会った先に生まれる時間をシェアすることが出来る、短期ルームシェアだと思ったのです。     人生にもっと多くの分岐点を作りたい 将来をきいた。 私たち人間って沢山の物語を作るために生きているんだと思うんです。その物語上をもっとバラエティ豊かにするために私は更なるタッチポイント(出会い)を増やしていきたいです。   会社でも、プライベートでもない繋がりが、weeeksを中心に生まれていく。日本人は人と他人と暮らす文化がないからルームシェアは不向きではないのか、とこれまで言われてきたのですが、私たちは日本人だろうが、欧米人だろうが、結局人間の”つながり”を求める本質に国籍はないと考えています。weeeksを通して新しい暮らしの文化を作ること、そしてその文化を世界へ広げることが目標です。 短期ルームシェアサービスの「weeeks」が今後どのような動きで日本に文化を根付かせていくのか。楽しみで仕方がない。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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不動産業界のマーケティングオートメーションを促進する「cocolive」

山本考伸 トリップアドバイザー日本代表 兼 APAC担当副社長、楽天トラベル株式会社代表取締役社長を経て、2017年1月にCocolive株式会社を創業。ウェブ開発、データ解析、デジタルマーケティングを専門分野とする。 学歴:スタンフォード大学 MBA、京都大学大学院工学修士 顧客のための不動産紹介 衣食住は人が生きる上で欠かせない要素である。その中の住である不動産業界の市場規模は12兆とかなり大きいものだ。さまざまなマーケティングオートメーション(MA)サービスが展開されているが、顧客の動向にフォーカスしたサービスは少ない。そこに着目したのが「KASIKA」サービスを運営するCOCOLIVE社である。 一言でいうと「不動産業界の人や家を建てる人のためのマーケティングオートメーション」ツールです。営業の方には反響数アップ、アポ数アップ、顧客育成で役にたちます。ユーザーにとっては、最適な住まい体験を実現させたいと思います。   不動産業界特化マーケティングオートメーションツールの「KASIKA」 Google Analyticsのような使用感で、クライアント側では自社サイトに「簡単なタグ」を入れるだけで使い始めることができる。 サービス上ではどんなことができるのか。 「KASIKA」では、クライアント企業様に登録いただいた自社サイト上の情報を分析することができます。顧客IDと紐付けているので、誰がどこのサイトを見ているかを可視化できます。最終的にはクライアント様に見込み顧客のカルテを作成します。 ユーザーの興味や行動分析を行うことにより、どの物件に興味を持つかを分析し、クライアント企業の営業に直接役立てるものである。上の図では、ユーザーのページ訪問数を活発度としてランキング化、ユーザーの訪問ページや物件ごとのページ滞留時間を分析できるという。 一概に住宅といってもお客様別でニーズは異なります。WEB上の話でもそうですが、決まった路線の駅から徒歩10分以内の中古マンションのページばかりじっくりと読んでいるお客様に郊外の戸建て物件を紹介してもあまり意味がないですよね。物件とお客様のミスマッチをできるだけなくせるよう最適化に努めています。 私たちのサービスは実際の営業の現場でも役に立ちます。現場の営業に対してもお客様の分析をお送りし、顧客に最適な提案ができるよう努めています。 不動産という業界は最終的に対面に依存をするものです。やはり高単価の案件が多いので、人と会って会話で決める方向性が強いです。 企業の自社ホームページの問い合わせ増加を促進する機能。既にサイトの反響獲得率が40%アップした実績を持つ。 ご契約企業様の自社サイトからの反響数を増やす機能も取り入れております。例えばボタンが見えにくいサイトの再構築や、顧客のニーズに合わせて「あと一押し」ポップアップなども取り入れています。 例えば、物件の検討件数や興味を持っている物件の手数料割引なんか魅力的ですよね。   顧客育成機能も充実している。分譲住宅の売買では、ユーザーは長期的、かつ慎重に取引を進める。「KASIKA」ではユーザーのニーズをキャッチし、最適なタイミングでの自動メール配信機能を導入している。ユーザーの購買意欲向上に役立つ機能だ。 競合について聞いた。 様々な汎用のMAツールがありますが、不動産業界ではほとんど浸透していません。というのは、多くのMAツールはショッピングサイトなどオンライン上で取引が完了するサービスを対象に設計されており、お客様の育成経過や顧客分析のデータを営業担当者に共有する仕組みがなく、営業の現場で使えないものになっているからです。”このお客様はサイト訪問・メルマガ開封が多くスコアは123ポイント、優良顧客です。営業よろしくお願いします!”と言われても、具体的にどんなメールやサイト上の情報に興味を持ったのかわからない限り、お客様に寄り添った接客はできないですよね。 最終的には対人で完結する業界だからこそ、営業現場での使い勝手に注目した、我々のMAサービスを導入して頂きたいと思っています。 サービスの今を聞いた。 2017年5月に開始したベータ版サービスをご利用いただいた会社様と一緒に機能改善・追加開発して、2018年2月から正式にサービスを開始しましたが、既に大手3社への導入を含めて実績を伸ばし始めています。メディア掲載も沢山いただけましたので、更にサービス拡大を目指していきたいです。 現状ユーザーにフォーカスを置いたサービスはあまり見受けられない。住宅検討の際にユーザーにとって必要な情報が取得できれば、仲介、ユーザーともにうれしいものなのは間違いないだろう。 オンラインとオフラインが繋がった不動産業界にしたい 創業の理由をきいた。 前職は旅行業界にいました。その会社では、ただ単に便利に安くホテルを予約できるサイトを作るのではなく、それぞれのお客様の活動データを分析することで”ぴったりの宿に出会っていただく”ことをミッションとしていました。企業としては常に、一歩先の顧客体験を目的としていたので、大変学びになったのは記憶に新しいです。。 ホテル探しもいいですが、やはり生活の基盤になるのは住宅ですよね。私が感じたのは、不動産業界のオンラインとオフラインの断絶でした。オンライン上で蓄積された情報がオフラインで反映されない、またはオンライン上の情報を最適に分析ができていないことも大きな課題であります。 やはり最終的には人に頼る業界。私のいた宿泊業界はオンライン上で完結していたので、また違った価値を提供できそうだと思いこのジャンルに飛び込みました。 日々の生活で旅行を頻繁にする方も少ないだろう。ビジネスで多く渡航をする場合は、会社からの指定で宿が決まるためユーザー自身で宿泊サイトを利用することもあまりない。そう考えれば確かに住まいに関することがより重要になってくることだ。 一人ひとりに最適な住居を 将来をきいた。 今は対企業様のサービスで展開しているが、私たちの使命はユーザーの家さがしのお手伝いです。 現在展開中のMAツールによってユーザー動向のデータを蓄積し、そのデータを使い今後は最適なレコメンドをユーザーに出せるようにサービス展開したいと思っています。 あまり表舞台に出るサービスではないが、将来的に物件探しが簡単になったタイミングで思いだしていただきたい。「COCOLIVE」社の技術力に期待だ。   編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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ついにβ版がリリース!独自経済圏を作れる「コミュニティ通貨発行サービス」fever

今田孝哉 1993年生まれ/福井県出身。2012年にiPhone買取サイトを自身で立ち上げ、2013年にはローカルに特化した音楽フェスを立ち上げ3年後には福井県大規模に成長。2015年に「世界で一番起業家を輩出する」をビジョンに掲げるファインドスターグループ(スタークス株式会社)に入社し、新規事業を立ち上げに従事。2017年にAsobicaを設立。 コミュニティ価値を最大に ビットコインの台頭により、世の中の通貨概念は次のフェーズに進もうとしている。信用の中央集権化は次第に分散型な価値観へと変遷をとげてきた。コミュニティ単体でも信用を獲得できないか、そこから価値を生み出せないのか。目を付けたのがコミュニティ通貨発行サービス「fever」の運営元「asobica」社である。 一言で言うと「コミュニティ通貨の取引所」を提供しています。コミュニティオーナーはコミュニティコインを発行し、そのコインで購入できる商品の登録を行います。商品はコミュニティにまつわるもの・サービスであればなんでも構いません。あるコミュニティでは、 コミュニティのメンバーが提供する”クラウドファンディングの相談ができる権利”など、個人に紐づいたスキルを提供したりしています。   コミュニティ通貨発行サービス「fever」   現在はβ版としてサービスをリリースしており、既に数万コインの申し込みが入っているという。 通貨発行サービスなので、通貨部分についてきいた。 我々のコインは大手ECサイトなどのポイントとなどの仕組みと似ています。1つのポイントがそのプラットフォームでしか使えないように、feverで発行するコインはコミュニティ内でしか使えないコミュニティコインです。違う点としてはユーザー同士で売買できる点ですね。仮想通貨のようなものと考えていただければイメージしやすいかもしれません。 ただ通常の仮想通貨とは違い、我々の場合はfever内でしか利用できない通貨であるため、仮想通貨とはまた性質が変わります。 それらを通じてコミュニティがプラットフォーム内で外部から資金調達ができ、さらにはコミュニティ内の価値の交換をコインを通じて行うことで、一つの経済圏を作ることができるようになります。   上記の画像は、登録(上場)をしているコミュニティのページになる。 内容は本当にさまざまです。最近オリンピック種目に選ばれ盛り上がりを見せているBMXという競技のコミュニティがあったり、プロのドローンレーサーが集まっている日本ドローンレース協会というコミュニティがあります。 箕輪編集室のコミュニティページ。販売しているのは、オンラインサロンをプロデュースしてもらえる権利やゲスト出演できる権利などだ。 オリンピック正式種目化を目指す、日本ドローンレース協会のページ。フライト体験チケットやイベントの参加権や空から映像を撮ってもらえる権利など、実際に価値はあるものの商品化されていなかったものが登録されている。 地方創生を行う団体、黄桜すいプロジェクトのページ。個別商品の詳細情報が記入されており、限定のビールセットが販売されている。「ふるさと納税」のようなイメージに近い。   どちらかというと「クラウドファンディング」に似ているサービスです。決定的な違いとしてfeverでは単発の資金調達や仲間集めではなく、「継続的」な資金調達や仲間集めをできる点にフォーカスをしています。 応援したい人が応援して終わりではなく、応援した後も継続的に参加し続ける仕組みがあります。 今後はコミュニティ側が応援する人に対してfever上でおもてなしをしていきながら、応援者や仲間と継続的に交流していくための機能もさらに強化していきます。 コミュニティ特化型サービスであるため、プロジェクト本体に対する投資ではなくその運営母体に対する投資である。故に一度投資をしたユーザーは、心理的にも長期に渡ってコミュニティを応援する(関わる)傾向にあるのだ。   サービスの今をきいた。 現在は6つのコミュニティが上場しており、コインの公募を開始しております。上場申請もかなりの数頂いているのですが、徐々に増やしていきサービスの文化づくりをしっかりと行っていきたいと思ってます。なので、申請いただいた方には少しお待たせしてしまうことにはなるのですが、徐々に承認を出していく予定です。   分散型コミュニティ時代へ どういう経緯で創業したのか。 私は学生時代の全てを福井県の田舎で育ってきまして、大学生の時に「地元に都会の人を集めたい」という思いから音楽フェスを主催で数年間運営していました。ただ最後の年で資金調達に失敗し、借金を抱えてしまいました。当時、福井では最大規模のフェスになり、県や地域の人からの応援や期待の声は年々大きくなる実感があったのですが、想定以上にお金は集まりませんでした。 勿論自分自身の実力不足が大きいのですが、そこでお金集めの難しさや課題にぶつかったんです。そこからクラウドファンディングを始めとする資金調達の仕組みに興味が湧いた。なので次のプロジェクト「MOA大学」というU25のコミュニティを立ち上げた際には、クラウドファンディングを3回程実施しました。 実際やってみて気づいたこと、感じたことは沢山ありました。継続的に運営しているコミュニティや団体にとっては、もっと良い方法の支援者や仲間集めの方法があるはずだと思ったんです。 そしてもう一つ。これは資金調達とは少し違う部分ですが、コミュニティ運営をやっている中で、コミュニティ内で勝手に仕事がマッチングしていくのに気が付きました。カメラマンとデザイナーがマッチングして一緒にプロジェクを立ち上げていて。その時に、人は普段から知ってる人(信頼している人)に仕事をお願いしたり頼みごとをしいんだと思ったんです。同じ美容室に通い続けるのと同じ構造ですね。カットや上手い人はおそらく探せばそこら中にいるけど、結局自分のことを知ってる人や慣れている人にカットしてもらいたいから、美容室を変えないわけです。行きつけのバーやスナックも同じ。 そう思うと、ほとんどがフリーランス化してくるこれからの時代に、個人と個人の仕事がマッチングする場所は「コミュニティ」だと確信しました。 独立した個人が、自分の仕事を増やし、信頼を増やすためにコミュニティがもっとこれから重要になります。ファンクラブのような中央集権型コミュニティではなく、個人が主体の分散型コミュニティの時代です。そんなコミュニティこそがこれからは必要とされていく。   コミュニティ運営で失敗をしたにも関わらず、同じくそこで挑戦する気迫は凄みを感じる。失敗したからこそ、よりシャープなコミュニティ支援サービスにたどり着いたのであろう。   経済圏作りの民主化 将来をきいた。 私がこれからしていきたいのは経済圏作りの民主化です。経済圏作りというのはコミュニティ作りでもあり国づくりとも言えます。一つの価値観に共感した人達だけが集まり、集まった人達でルールや独自の通貨を作り、その国(コミュニティ)だけで生きていける、そんなイメージをしています。日本円はあまり持っていないけど、あるコミュニティ通貨は沢山持っていて裕福に暮らしていける。そんな未来が必ずくると思ってる。 人はより自由を求める生き物なので、フリーランスが増えた時と同じで、プラットホームさえ整っていけば人はより自由な方を求めていくと思ってます。自分でルールを作り、自分で通貨を作り、自分で経済圏を作っていくような、より自由な生き方ができる。そのためのプラットホームを作っていきたいと思っています。 feverが今後巻き起こす熱量は実際にどれくらいになるのか、引き続き追いかけていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

インタビュー

AIで特許業界にイノベーションを促進する人工知能サービス「amplified.ai」

     Samuel Davis Founder, amplified ai 高校時代よりAIとコンピューターサイエンスを学ぶ。2010年 知財調査・分析を行うLandon IP米国本社に入社。2012年に東京事務所の立ち上げに参画し、事業の急成長を成し遂げる。2014年CPA Global によるLandon IPの買収後は、エンジェル投資家及びアドバイザーとして数々のAIスタートアップの成長に携わる。2017年 amplified aiを設立。ジャズ&ロックミュージシャン。 特許業界にイノベーションを 日本国内における特許出願数は実に年間30万件にも上る。特許要件のひとつである発明の新規性の判断は、特許庁の審査官や経験豊かな弁理士らが行う非常に専門性の高い業務だ。その分野でイノベーションを図るスタートアップ企業がある。それが「amplified.ai」社だ。   一言でいうと「特許業界にイノベーションを起こすAI」です。特許は新しい技術発明(インベンション)に与えられる権利で、企業はこの技術を使って市場に革新(イノベーション)を起こそうとします。様々な市場に革新が起きましたが、特許制度自体は成立から数百年に渡ってほとんど変わっていません。   普段の生活では特許に接する機会はあまりないだろう。実は現在業界ではかなり課題があると言われている。 例えば、審査そのものがあります。特許の出願件数は世界で年間300万件で、この10年で二倍になりました。審査は審査官が一つ一つ判断するわけですが、既に特許庁で対応できる件数ではなくなりつつあります。その結果、審査結果が出るまでの時間がかかり、どの国でも特許出願から特許登録までには3〜5年を必要とすることが当たり前です。各国の特許庁もこの問題解決のために審査記録の共有や早期審査制度など様々な対策を打ち出してきましたが、状況はあまり改善していません。審査官を増やせばいいじゃないかという話にもなりますが、結局それは特許出願の費用に転嫁され、発明活動が活発になればなるほど特許取得のコストが増えるという悪循環に陥ります。 新規性の審査は、発明と既存特許とを比較して行われます。比較対象となる既存特許は、審査官がキーワード検索や特許に付与された分類を利用して探し出します。この比較において、発明の何が新しいのかを審査官と発明者が議論するわけですが、比較できる文献はせいぜい5〜6報です。人間ですから、見落としもあるでしょうし、言葉の解釈に誤解もありえます。ときには文献に書く必要がないくらい技術的に当たり前なことが、そのことを書いた文献が見つからないがために特許になることもあります。   従来の審査方法は規模でも、精度においても限界にきており、イノベーションを阻害する可能性があるという。 もともと特許というのは、技術開発への投資を促すための独占権を、技術の公開と引き換えに与える制度です。しかし、技術サイクルが早まり、技術分野の垣根がなくなり、訴訟行為が発展した現代では、特許の取得や訴訟回避のコストが技術開発投資を阻害する恐れがあります。我々はそこを解決したいのです。 我々のサービスでは、AIが全世界の特許公報から類似した特許を探し出し、調査レポートという形にまとめ、ユーザーに納品します。従来の文献検索は単語を検索しますが、我々のプロダクトでは文章が内包する”概念”を抽出し、ディープラーニングによってAIが特許の内容を理解した上で、類似性を判別できるようにしています。我々のAIは、過去の審査で見落とされていた文献を高い精度で発見することに成功しており、前述の審査をより高精度に自動化する可能性を秘めています。 単語での検索ではなく”概念”での類似判断を用いるamplifiedでは、レポートが下の図のように作成され、無数の概念から特許が構成されていることがわかる。 繰り返しになりますが、ここで述べた”概念”というのはただの単語の並びではありません。したがって、従来のツールでいう”概念検索”とも異なります。単語の並びは言語に依存しますが、”概念”は言語に依存しません。特許の権利発行は国ごとに行う属地主義なので、発明によっては日本語で書かれた特許しかない、中国語で書かれた特許しかない、ということがあります。そうすると、後から同じ発明が英語圏で出願されても、中国語や日本語でのキーワード検索と読解ができなければ、その発明の新規性を否定する先の出願を見つけられません。 また、技術的な概念は異なる表現がたくさんあります。例えば「半導体が特定の光を吸収する」ということは「半導体のバンドギャップの大きさ」とも表現できますし、「特定の光から電流を生じる」とも表現できます。これらの文章が同じ概念を表すことは技術者には当たり前です。我々のAIも、このような異なる単語の組み合わせが同じ”概念”を表すということを、言語によらずに理解できるのです。 我々のAIはそういった「言語」を超えて概念を理解します。どの言語で書かれたものでも、ひとたび概念を理解すれば、それと同じ概念を、異なる言語で書かれた特許文献の中から探し出すことができます。 実際の調査レポートでは、ターゲット特許と類似性の高い上位50件をリストアップ。ユーザーはリストアップされた類似案件を、様々な観点から比較できるという。 我々のプラットフォームでは検索にも対応しております。新規特許の出願時に類似しているものを簡単に検索できますので、特許としての独創性を測ることができます。類似案件を類似度から上位50までをランキングづけておりますので、新規出願時の既存案件との比較も可能です。 また、既存特許の場合では、自社の特許の防衛申請や交渉にも役立てることができます。 競合について聞いた。 競合で言うと、特許×AIのサービスはあります。そういった多くのサービスは従来のキーワード検索を利用する、独自のシステムでスコアリングする等であり、”文章の概念”による特許検索を取り入れたのは我々のサービスだけなんです。 この、言語の壁や特定のジャンルに左右されないのが我々の強みです。   特許関連業務のプロセス改善を行い、よりフェアなシステムに なぜこのジャンルに着目したのか。 以前、米系企業の知財サービス会社で日本法人の立ち上げを担当しました。その際に、特許庁、弁護士、大企業等あらゆる特許に纏わる側面を観察できたからこそ、このアイディアに辿り着きました。高校時代から研究してきたAIにディープラーニング革命が起こり、このソリューションをいち早く創れる事を確信しました。 当時(今も)審査は人の手によって行われていたので、審査は属人化され、審査結果にどうしてもばらつきがあります。弁理士に費用をかけられれば、特許取得でも有利に働くことがあります。 特許はもともとイノベーションを支援するというのがコンセプトですが、これではむしろ邪魔をしてしまうと思いました。我々は特許関連業務のプロセス改善を行い、よりフェアなシステムにしていきたいと思っています。 AIと特許という二つのディープな業界に身を置いたからこそ思いつくアイディアなのだろう イノベーションのグーグルを目指す 将来をきいた。 イノベーションを守る重要な社会的役割を果たす特許のプロセスを楽にしたい。また、新規性を確認できるということはそこから新しいものも生まれると考えています。既存のものを把握すれば、そこにはない新しいものへ導くことができる。イノベーションには技術と社会へ取り組むビジネスモデル、二つの要素があります。我々は全ての分野における技術を理解するエキスパート=AIを,人々へ提供したいと考えています。 AIは人間が思いつくことと異なる発想をし、更なるイノベーションを促進できるものとして、新たな技術開発も可能となるでしょう。   AIは人間が思いつくことと異なる発想をし、更なるイノベーションを促進できるものとして、新たな技術開発も可能となるでしょう。 今後AIと対話しながら特許調査を自動化するソフトウェアをリリース予定です。 amplifiedの今後の展開に注目だ。   編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

インタビュー

世界初のサロン領域特化型ライブコマースサービス「salomee LIVE」運営元の「personize」社

Atsuhiko Shimizu / 清水 篤彦 CEO(Chief Executive Officer) 慶應SFC卒。在学中は地方創生プロジェクトに携わり、その後大手広告代理店グループ、大手エンタメ企業等で事業開発、コンテンツプロデュース等に従事の後、双葉電子工業へバイアウトしたオンデマンド製造プラットフォーム「カブク」創業初期メンバーとして事業執行役員を務め、2017年8月退職。2017年10月、株式会社ペルソナイズ起業。代表取締役CEOを務める。 サロン業界でライブコマース サロン業界の市場規模は、販売・施術などを含めて3兆円。専門商品の売買とWeb予約、広告だけで5000億という、非常に莫大な市場である。ここで革新的なサービスを導入する企業がある。「personize」社だ。 一言で言うと「一人一つのオンラインサロン店」です。美容業界はすごく流行を追い求めるイメージが強いですが、中身はかなりのアナログ業界だったりします。わかりやすくマーケットがある中で、課題が浮彫になっています。そこを改善するのが我々の使命です。   サロン向けライブコマースサービス「Salomee Live」 ライブコマースというジャンルは、世界的にもメジャーなものになっている。新たなSNSとしても注目され、配信中に配信者×ユーザー・ユーザー×ユーザーがコミュニケーションできるというのも大きな魅力である。 どんなサービスか聞いた。 我々のサービスは「salomee(サロミー) LIVE」といいます。サロンを使ったライブコマースサービスです。実はサロンってライブコマースと非常に相性がいいんです。サロンにはたくさんの商品がありますよね、あれって一般的にサロンでしか買えないものが多いんですね。プロが使う専門的なアイテムのイメージが強いため、希少性が高く高単価でも受け入れやすい。一般的に流通をしていない商品だから、ユーザー間での知名度は低い。そこがライブコマース上でプロが推薦するメリットでもあります。 ライブコマースって商品紹介をしている人の個性や魅力も大きなポイントです。サロンスタッフさんってかっこいい、かわいい、個性的な方が多いんです。個人のタレント性の高さはライブコマースジャンルとは非常に相性が良いです。施術中に使っている商品の紹介ができ、ユーザー側からも商品の使用感が一目瞭然です。 これって「ジャパネットのたかたさんが実際に使ってみた」とまったく同じ原理だと思っています。   配信サービスにした理由は、現在の美容業界の課題に大きく起因しているという。 サロン業界の主な悩みは美容師やネイリスト、エステティシャンなどのサロンスタッフにかかる負担と客単価の低下です。我々が一番の課題としているのが低所得・長時間労働。サロンスタッフという職業は、店舗ありきのためお客様が来ない場合は稼ぎにならないことが多いです。 そこに着目し所得の改善で思いついたのが、副業です。ほとんどのサロンスタッフは拘束時間が長く、お客様がいない場合に店舗での時間を有効活用できておらず、副業をできる人もあまりいません。私たちのサービスではそんな空いている時間でも、サロンで手軽に副業ができるようになっています。 1カ月に1回のお客様との接点で商品をその際にしか売れないよりも、オンラインで空き時間を30分使って5個売った方がお得ですよね。そんな使い方をしてほしいです。 今後はサロン領域ならではの機能も随時搭載していく予定だという。 ほとんどの美容室・サロンは今広告媒体を利用しています。広告媒体にはクーポンがついていることが多く、単価自体が下がります。本来はリピート客が主な収入源ですが、単価の一時的な低下で通常単価時に利用しないお客様も増えてきています。結果リピート率も対して上がらないという悪循環に陥ります。 先ほど空き時間の話をしましたが、我々のサービスはその点でも役に立ちます。サロミーでは配信中にリアルタイム集客が可能です。「今から1時間の間に来てくれたら、限定割引しまーす!」みたいな感じです。リアルタイムの空き時間活用なので、クーポン集客による客単価低下を防げます。また、値下げタイミングを本当にお客様が入らないギリギリまでしなくても大丈夫です。 一般的な配信サービスとの違いでは、我々はWEB上だけで終わらずリアルでも接点を作ることができ、マネタイズ化することができる。 現在はどんな感じかきいた。 まだβ版ローンチなんですが、初期配信者は約90人、1人あたり2・5万人付近のSNSフォロワーがいます。このフォロワー200万人も僕らは初期ユーザーとしてみていますね。6月には新しい機能を追加してリデザインされた状態でにはサービスを本ローンチする予定です。 期待の新サービス、サロンスタッフのトーク力や演技力なども気になる部分だ。 ペルソナ×パーソナライズ×ライズ どういう経緯で創業したのか。 personize以前はカブクという会社で役員をやっていました。0→1からバイアウトまでを経験した当時のメンバーが一緒になってpersonizeを立ち上げました。 設立当時のサービスは市場やニーズがなかったので、当時のサービスから大きくピポットしてニーズを作りから始めてサービスを立ち上げました。やはり市場がないビジネスはかなり大変でしたね。次回は既に市場があり、その中で変革が起きていない分野で勝負したいという意味でも、サロン業界は自然に社内で話に上がりましたよ。 我々の社名はペルソナ×パーソナライズ×ライズから来ています。ミッションとしては個人の価値を最大化できるツールを作ろうと思いました。 お金2.0でもあるように今は内面的価値がお金に変わる社会になり始め、個人がその価値を高める手段を持っています。注目したサロン業界では内面的価値の創出を既にSNSを駆使してできている人が多いが、それをお金に変えることができていない。その点をライブコマースによって改善し、サロンスタッフ一人ひとりの個人価値の向上をお手伝いしたいという思いがあります。 少し前に流行した個人を株式公開するサービスや、直近で日本上陸を次々果たすライブ配信サービスも個人価値向上のサービスといえるでしょう。個人の価値が向上すれば、そこからまたビジネスが生まれる。日本の経済にも好影響を与える可能性があるのだ。   サロンといったら「サロミー」 将来をきいた。 直近の目標では、6月に本リリースをする予定なので、新しい機能追加とサービスのリデザインを実施します。現在のアプリUIだとまだまだユーザーの使い勝手がよくない。他の配信サービスとの連動などのテストなども行っています。   虎視眈々とグローバル展開も狙うようだ。 今後の展開としては、サロンのことならサロミーといわれるブランド確立を1年目で確立したいです。 海外進出も狙っています。特にまずアジアは日本クオリティの美容に対する関心が高い。早めにここを攻めようと思っています。僕らのサービスって実は予約と物販が発生する領域はすべてできるはずです。積極的に横展開も考えてますね。 「salomee LIVE」が業界に新風を巻き起こすのが楽しみでしかたない。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

インタビュー

「心理学×AI」説明不可領域に切り込む「EMOSTA」

小川 修平   米大学卒業後7年間の投資銀行勤務を経て独立、M&Aブティックのパートナーとしてアドバイザリーをしつつ、グローバル人材育成事業、東南アジア進出支援事業などを手がけたのに、自らの事業としてエモスタを設立。32歳。 心理学×テクノロジー 人間の感情は定性的で計測ができない、世の中はそのような諦めムードである。そこにあえてメスを入れる企業がある、エモスタだ。一般的に定性的なものと呼ばれる感情を定量化できるソフトウェア開発し、そのパターンから「共感」や「コミュニケーションの質」の解析に挑戦をしている。 一言でいうと、「心理学×テクノロジー」です。人々があいまいにしている部分を定量的に説明をしたい、それがわたしたちの企業です。 わたしたちの研究分野は、主に人間の基礎感情データから意味のあるパターンを見出すことです。まずは世の中にまだ存在しない感情データを蓄積するために、ポール・エクマンの提唱する7つの基礎感情を判定できるディープラーニングを研究しています。AIの名前は「エモリーダー」。既に、人間の表情を何れかの感情として判定することが研究の成果によって達成できております。 その判定率は93%とかなり高い。     実際にはどの分野で役に立つのだろうか。 例えば、エモスタでは、「人間の学習における感情のサイクル」などの分野について分析をしています。学習サイクルにおいては、人は集中と非集中状態を繰り返し移動をしています。非集中状態に陥る前に、適切なアドバイスを受けることによって人は、再度集中状態に戻ることができます。この作業は熟練の教師やファシリテーターは無意識に行っていますが、定量的に分析はできていませんでした。   “Dynamics of affective states during complex learning” by S. D’Mello, 2011, Learning andInstruction, p. 3. Copyright 2011 by Elsevier.より許諾を得て掲載 上の表では人間の集中状態から非集中状態までの導線を表している。円で囲われているところは、人間の感情を表す。エモスタでは感情の変化ポイントを測定するつもりだ。それぞれのポイントに適切なアドバイスをいれることにより、人を再度集中状態に戻すことが可能である。「勘」や「経験」に頼っていた部分が、明確化されるのだ。 一番上の円が学習における集中をしている状態になります。次に学習の過程で、情報の新規性に対して抱く「驚き」や理解に困難があった場合は「行き詰まり」を感じます。 そこから、いかに集中している状態に戻すかが教師やファシリテーターの腕の見せ所です。教師やファシリテーターはこのようなタイミングで体験談を織り交ぜてわかりやすく説明したり、障壁を超えるために困難さへの共感を示したり、ともに解決する姿勢を示すことで集中している状態に戻すことができますが、これが適切に行われないと人は次第に課題解決をやめてしまい「無表情」を示します。 学習においてのケースですが、人生のいたるところ、学生や社会人でも全く同じことが言えます。逆に適切なタイミングで先にあげたようなコミュニケーションがなされると、課題解決に取り組みます。課題を解決した時、「達成感」を覚えると再度「集中」の状態に戻れるといわれます。この行動は、経歴が長い先生やファシリテーターなどが無意識に行っておりますが、これを心理学の知見とテクノロジーを組み合わせることで定量化・体系化する。人によって千差万別、表情に出ない人も多くいますよね。そこをディープラーニングで正確に判別をする、心理学で蓄積されている知見を適切なタイミングで活用できるようにする。これが我々の大きな目的でもあります。   感情判別の技術を使い、人々の感情の同期である「共感」ポイントの判別も可能だという。 共感ってどのタイミングで起こるか、感覚ではわかりますよね。ここも説明ができない分野なんです。 昔ある住宅販売の営業マンをモニターしたんです。営業先は30代付近の夫婦、夫が営業マンに質問しました。「〇〇さんは家を買ったことがありますか」営業マンは、「買ったことないです」と答えました。途端に夫婦ともにネガティブな感情が生まれ「共感」が発生しました。きっと家は売れなかったでしょうね。 逆に言うと売り上げが高い営業マンのパターンを分析して、お客様との共感の瞬間を認識することによって、定量的に顧客との関係性の構築や信頼形成などを感情&表情によって判定することができるようになります。 なんとなく、「すごいやつ」の理由を解明することができます。 また会議でも同じことが言えると思います。俗にいう「いいミーティング」ってあるじゃないですか。その瞬間ってみんなが共感していますよね。共感の感情を測定できれば、どの瞬間、どんな話で共感したかわかりますので、より質の高い会議を行うことが可能になります。 感情分析の技術は、今まで「感覚」に頼っていた部分を数値化できる。コミュニケーションに更なる磨きをかける、この壮大なプロジェクトに挑戦するつもりだ。 表情の裏にあるもの、それを知りたい なぜそれに興味をもったのか。 幼少期から学生まで、私はもともと引っ越し族でした。生まれは大分、小学校はアメリカ、中高私立で横浜、大学はアメリカでした。子供のころって引っ越しって結構ナイーブになりますよね。簡単に仲間外れにされてしまいますので、かなり人が何を考えているかをよく見ていました。そうしたらいつのまにか、それを説明したくなっちゃって。いい意味で人間への関心を持ちました。そこからは自然と人の感情をデータ化したいと思うようになってました。 義理の兄弟が共同創設者だという。 妹の旦那、義理の弟になるのですが、彼が共同創設者になります。彼は心理学の畑の人間ですが、同時に自身でプログラミングもできテクノロジーに明るいです。あるとき彼と話していて、心理学とAIを掛け合わせたら面白いという話がでてきて、是非世の中の課題解決に使おう、ということで今の会社をつくりました。   EMOTIONALな〇〇を作りたい 将来をきいた グッドパッチの心理学版みたいなサービスを作りたいと思っています。グッドパッチさんってデザインというツールを使って、世の中の課題解決に役だてていますよね。僕らは心理学×テクノロジーというツールを使って課題解決をしたいと思っているんですね、特に「心理学」の部分に重きを置いていきたいとは思っております。 心理学って結構学問としては研究されているんですけど、全然データ化はできてないんですよね。まずはそこの部分をしっかり研究できたらと思っています。 次は計測できた感情のデータをもとに、ロボットなどに搭載させたいですね。人ってカメラを向けられると自然でいられなくなりますよね、でもロボットだったら気になりませんよね。そこで人間に一番合う性格を感情側の視点から研究をしてみたいと思います。…

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世界最大級!?”Startup GRIND TOKYO”「THE STARTUPS」社が開催

”StartupGrindTokyo” 世界クラス!起業家登壇イベント <Startup GRIND>とは… Startup GRINDは、2010年にシリコンバレーにて発祥し今では全世界125カ国、250都市、約100万人の起業家たちのグローバルコミュニティである。「THE STARTUPS」では、日本において唯一 「Startup GRIND TOKYO powered by Google for Entrepreneurs」の事務局を運営している。  イベント趣旨 1. EDUCATE(知識) 2. INSPIRE(知恵) 3. CONNECT(連結)   3つをテーマに起業家の成長を支援するイベントプログラムを展開している。登壇の依頼イベントは”2. INSPIRE(知恵)Fireside Chat”である。毎月成功を収めた起業家たちを招き、目指した夢を実現させたゲストの「経験」や「学び」をシェアしている場だ。 (参考資料)   当日の会場 会場:docks イベントスペース 住所:〒105-6004 東京都港区虎ノ門4-3-1虎ノ門4丁目3 城山トラストタワー4F 当日のスケジュール 18:00~ :受付開始 開場 18:00~19:00:Networking 19:00~20:00:(ご登壇)Fireside Chat ※1 20:00~20:30:(ご登壇)Q&A 20:30~20:45:登壇者様ネットワーキング/集合写真撮影 20:45~21:00    :閉会 ※1 インタビュアー形式とディスカッション形式。 ディスカッションの様子が全世界に動画配信。また、トーク時間、Q&Aは時間調整が可能だ。   編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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VRクラウドソフト「スペースリー」、Draper、Archetype、DBJらから1億円の調達し、研究開発の「Spacely Lab」を設立

どこでもかんたんVRのクラウドソフト「スペースリー」(Spacely、旧名:3D Stylee)を運営する株式会社スペースリー(旧名:株式会社エフマイナー、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森田博和)は、Draper Nexus Venture Partners(カリフォルニア州サン・マテオ、マネージングディレクター:倉林陽)、Archetype Ventures (所在地:東京都港区、Partner:福井俊平)、DBJキャピタル株式会社(所在地:東京都千代田区 代表取締役:鹿島 文行)、事業会社を引受先とする総額約1億円の第三者割当増資を実施した。また、利用によって蓄積したデータの活用や画像解析などに関わる研究開発を推進するためにSpacely Lab(スペースリーラボ)を設立する。 株式会社スペースリーについて スペースリーは、リーズナブルな価格、直感的な操作で、ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツを制作、編集、管理ができるクラウドソフトです。2016年11月のサービス開始以来、ユーザー数を順調に伸ばしており、2017年11月現在、小さな街の不動産店舗から大手不動産会社までの不動産業界を中心に事業者ユーザー数650以上にサービスを提供しています。利用者からは、オンラインからの問い合わせ率が2倍になった(グッドルーム株式会社様)、成約率が4割から6割となった(株式会社日本財託様)、管理画面も使いやすくまた仲介会社からの質問が減り管理業務が効率化した(複数の不動産管理会社様等)、など効果のあるVRクラウドソフトとして認知されつつあります。  また、ソフトウェア及びVRグラス「カセット」における特許出願技術など、技術力の高さが評価され、2017年2月には、 株式会社ニコンのコーポレートアクセラレータープログラムで最優秀賞を受賞しています。 webページ:https://spacely.co.jp どこでもかんたんVRのクラウドソフト「スペースリー」 360度VRコンテンツを直感的な操作で制作できるスペースリーは、2016年11月のサービス開始以降、使いやすさ、VRコンテンツの品質、リーズナブルな価格が支持され、不動産業界を中心に事業者ユーザー数は650を突破し、多くの事業者に利用されるサービスに成長している。 また、不動産物件管理の基幹ソフトウェアとの連携や、ハウスメーカーや施工会社に多く利用される3D CAD ソフトウェアとの連携、東京都防災事業への採択など、多くの事業提携や旅行分野をはじめとした新たな分野への拡大が進んでいる。 利用イメージは例えばこのようなイメージとなる。 撮影から編集、アップロード環境まで、ワンストップ、低価格で提供しているのが特徴だ。 その工程をわずか10分で行なう利用の簡単さも利用拡大の理由になっている。 1億円の調達と研究開発ラボの設立 今回、Draper Nexus Venture Partners、Archetype Ventures、DBJキャピタル株式会社、事業会社を引受先とする総額約1億円の第三者割当増資を実施した。 今回調達した資金によって、開発体制の増強、認知度向上と営業及び顧客サポート体制の強化を図る狙いだ。特に、利用の拡大とともに蓄積した行動データや画像データなどを活用したサービス開発を推進する想定で、VR分野でのAIの実用化を推進するための施設として、Spacely Lab(スペースリーラボ)を設立する。 スペースリーラボはすでに準備が進んでいる模様。 今回の調達と、Labの設立でより多くの利用事業者が効果を実感できる360度VRのクラウドソフトウェアとして、さらなるサービス強化を図り、360度VRが日々の当たり前となることを目指す計画だ。 編集後記 日本初「人工知能スタートアップ特化型」AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 日本初「HRを”Hackする”スタートアップ投資」ファンド投資希望者募集中。 15分で取材完了、マッハ取材受付中。

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弁護士が資格を返上して挑む「世の中から紛争裁判をなくす」クラウド契約書サービスHolems

笹原健太 「世の中から紛争裁判をなくす」という志を掲げる。  弁護士として訴訟等を行う中で「契約書さえあれば訴訟にならなかったのに」という事案を数多く経験し、紛争裁判を防ぐためには契約書が最も重要であると感じる。  しかし、弁護士が契約書を作成したり、契約書の重要性などを説き続けることことだけでは限界があり、「最も簡単に契約書を作成・締結できる仕組み」を創らなければ、契約書を作ることが当たり前にならないと感じ、クラウド契約書作成・締結・管理システム「Holmes」を開発。 「世の中から紛争裁判をなくす」クラウド契約書サービス 日本の裁判件数は、一審の地裁事件と簡裁事件数を基準にするだけでも2013年には60万件。膨大な件数の民事紛争が起きているのが日本だ。 そんな社会課題を解決しようとしているスタートアップがある。それが「リグシー」だ。 一言でいうと「契約書の作成、締結、承認、管理までをカバーしているクラウド契約書サービス、Holmes」が私たちの事業です。 リグシーは企業の契約書作成を支援する「Holmes」を運営する。 企業に勤めている方ならお分かり頂けるだろうが、契約書にまつわる業務はとかく煩雑だ。下図のような関連する情報をまとめるだけでも一苦労。 代表の笹原さんによると、反響は意外なところから寄せられている。 ローンチしてみると、意外と大企業からの引き合いが多かったんですね。理由は3つありました。 まず、「管理できていない」。契約書は7年程度の管理が義務付けられているので保存をどの企業もしていますが、それだけに数が多く見つけられないんです。 次に、「経緯がわからない」。仮に紙の契約書だけがあっても、締結をした経緯がわからなかったりする。大企業であっても弁護士事務所でも履歴を持っている場合が少ないことがわかりました。 最後に、「めんどくさい」。締結までのコミュニュケーションコストがものすごく高い。2か月かけて契約書を作っている間に役務提供が終わってしまったりする。 こんな状況では、契約の本来の目的である紛争防止ができません。 Holmesはその工程をデジタル化し、3つの課題を解決しようとしている。 実際の画面では契約書毎にルームを作成し、履歴や関連ドキュメントを残しながら契約書が作成できる。開発者がソースコードを管理するリポジトリのようなイメージだ。 利用の流れは、導入前と変わらない。 契約書をテンプレートから選んでワードのように編集して、完成したら締結依頼を出していきます。契約書はURL形式で見ることができますので、お使いのツール、例えばLINEなどで承認をしていくことができます。 当然、変更履歴や変更者、承認履歴も全部見れます。参照してきた関連ファイルなども管理できますので資料が散逸することもありません。この手のサービスだと電子契約のイメージがあると思いますが紙面の契約もできます。 契約締結後にPDF化してアップロードするイメージですね。仮に紙で締結したとしても検索が可能なので管理が楽です。契約内容はCSVでDLでき、更新期限をセットするとアラートメールを送ったりもできるので、たくさんの文書を管理する際に便利です。 とはいえ、この領域は競合が増えてきているのも事実だ。競合サービスはあるのだろうか。 ありがたいことに比較でいくつかのサービスを上げていただくことがあります。どれも素晴らしいサービスです。 私たちはドキュメントのワークフロー全体に着目しています。契約ドキュメント業務を「大量文書管理」「タスク管理」「コミュニュケーション」3つに定義したんです。工程の一部に特化して成果を出されているサービスはたくさんありますが、作成、コミュニュケーション、保管を別々にやってきたのが現実です。 その意味でHolemsは契約業務の全体のコストをさげている珍しいサービスと言えると思います。 業務全体で契約に通じた笹原さんならではのサービスのようだ。 弁護士としての「何とか紛争裁判にならないように予防することはできないのか」 ではどのようにしてHolmesは生まれたのだろう。 実はもともと弁護士でした。弁護士時代、多くの裁判を取り扱ってきましたが、私が感じたことは、「たとえ裁判に勝ったとしても、クライアントは幸せではなさそうだな」ということです。 裁判においては、たとえ勝ったとしても、多くの時間、お金、精神的な負担を要します。また、何よりも、昨日の友人や取引先、会社や仲間と戦い、それらを失ってしまうことも少なくありません。 そこから、「できることなら、紛争や裁判はない方が良いのではないか」、「何とか紛争裁判にならないように予防することはできないのか」ということを強く考えるようになりました。 弁護士時代の課題感から始まったのがHolemesというわけだ。弁護士として解決する道はなかったのだろうか? なぜ紛争が起きるかというと、契約書が適切でない場合が多いんですね。特に長期の契約の場合、途中で変わっていく実態に即して内容を修正しなかったりするのが現実です。 理由を考えると「面倒だから」だなと思い当った。 弁護士として啓蒙してても限界があるんですね。弁護士は大変な苦労をしながら契約書を作るわけで、安い値段で受けるわけにもいきませんし。企業側も依頼すること自体が面倒。 ですから、プロダクトアプローチではじめました。 なんでも笹原さんは先ほど弁護士資格を返上したとのこと。弁護士や法務業界に通暁した笹原さんならではの課題感と決断だったようだ。 士業と対立するものではなく士業の本質業務を増やすツール 将来を聞いた。いわゆる士業と対立する構造にならないのだろうか。 弁護士や司法書士、企業法務の仕事を減らすと言うよりも、本来的な業務を担える時間を増やしたいんです。契約書に関わる人間の本来的な業務とは、契約業務はもちろんですが、法律相談にのったり、裁判に対応したり、法務戦略を担ったりすることです。 ですから最近、士業アカウントを始めました。1か月で無広告で数百人の登録が来たんですよ。一番多いのは弁護士ですが、ほとんどの士業から登録が来ました。契約書業務の管理ツールとして利用をいただいてます。 士業アカウントはHolmes上で企業をサポートする特別なアカウントを無料で発行され、顧問先との業務効率化が図れる。 たしかに士業側も管理コストは変わらないわけだから、そこが減ることに抵抗感は少ないだろう。 紛争を防ぐコミュニュケーションツールとして確立していきたいですね。契約管理ののためのセールスフォースを目指しています。 紛争裁判を減らすために次に手を付けたいのは、お金周りです。 現在のHolmesでできた契約書に基づいて請求書が送付されて、払い日の管理、入金管理までできれば紛争をもっと減らせると考えています。 だいたいお金の話でもめるのは人の常ですしね。 紛争を減らすWebサービスの今後が楽しみだ。 編集後記 日本初「人工知能スタートアップ特化型」AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 日本初「HRを”Hackする”スタートアップ投資」ファンド投資希望者募集中。 15分で取材完了、マッハ取材受付中。