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政治の世界にトークンエコノミーを、いいことを言ったら独自通貨がもらえるプラットフォーム「PoliPoli」

伊藤和真 PoliPoli Inc. CEO l 週刊東洋経済 「すごいベンチャー 100」l LCNEM マーケティングアドバイザー l 2018年春に毎日新聞社に俳句アプリを事業売却 l ex- F Ventures , GeekSalon Previous 政治×トークンエコノミー、政治家と市民をつなげるプラットフォーム「ポリポリ」 2016年の改正公職選挙法の適応により、選挙権を持ちうる年齢は20歳から18歳に引き下げられた。結果として、約300万人近い、18歳・19歳が有権者となる。これにより、選挙に対する関心を高めるのが狙いだが、近年は政治関する関心のなさが一つの問題となっている。問題を構築する理由としてあげられるのは、やはり政治家と一般市民の距離感だ。SNSの流行により少しは解決されたかに見えたが、根本的な問題解決にはならない。市民と政治家の距離を近づけるべく、インセンティブ設計を用いた発言のプラットフォーム「ポリポリ」は政治に対しての関心を高めるべく動き出した。 政治家と市民をつなげるトークンプラットフォーム「ポリポリ」   一言でいうと「いいことを言ったらお金がもらえる」サービスです。いいことは政治の発言に限定されます。僕らのプラットフォームは政治家と一般市民をつなげるプラットフォーム。その中には、コミュニティ作成を促すべく、政治家のファンになる部屋が用意されています。 サービスの中には、Polinと呼ばれる共通通貨が存在します。世論調査や市民からのコメントをもらえるプラットフォームになります。しくみとしては、市民から政治家へ投げ銭のような形でトークンを渡します。また市民側はアンケートに答える、世論調査を受けるなどして、トークンを獲得することができます。 政治活動に参加することで、独自トークンを獲得できるという。 利用する政治家や市民についてきいた。 政治家は若手の政治家さんから、有名な政治家の方まで。一般的にITの導入が進んでいないので、積極的に普及させていきたいと思っています。まずは30代~40代の政治家さんに使ってもらうイメージですね。SNSでの発信の代わりだと思ってもらえると使いやすいと思います。 市民側はやはり、若年層の方を最初にターゲットにしようと思っています。僕らが解決したいのは政治関心を高める点です。今まで選挙に行っている方はもちろん、政治って何?選挙って何?の政治初心者の方に是非使ってほしいですね。 トークンという若者に受けるしくみを使っている理由がうなずける。 競合サービスについて聞いた。 国内での競合は全くいませんね。やはり日本という国は民主主義国家の中でも、発信力がアナログだったりします。インターネットでの発信というよりは、オフラインの選挙カーやチラシ配り、講演などに力を入れています。ここのIT化を促進させてたいのが僕らの狙いですね。 ※本取材は6月時点のものになります。 俳句サービスを作っていたら起業していた サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 元々僕はIOSエンジニアで、ベンチャー企業には興味を持っていました。現在はまだ学生なのですが、積極的にインターンをしていましたね。F Venturesと呼ばれるベンチャーキャピタルでもインターンをして、サービスがグロースするのをみていました。政治×テクノロジーはその時に思いつきました。アプリありきで作っていましたので、起業したつもりは全くなかったですね。 アプリ開発ありきの起業のようだ。 dappsと呼ばれる、自立分散型のサービスにしていきたい 将来の展望を聞いた。 将来的にはdappsと呼ばれる自立分散型のサービスにしていきたいと思っています。僕が作りたいのは既存の政治界にあるような派閥ではなく、市民みんなで参加できる世界です。もしサービスにみなさんが集まるとどうしても、一極集中になってしまいます。情報の透明性なども担保できなくなってきます。それって結局の今の政府と変わらないじゃないですか。そこを市民にどんどん与えていきたいですね。 将来的には東南アジアなどの、IT後進国にも導入を進めたいです。政治の構造が似ている国であれば、十二分に導入をするメリットがあると思っています。 政治の世界は参入しづらく、企業としてはマネタイズをするのが難しい。高い理念を持ち、あえて難しい市場に参入を試みるPoliPoli社の未来が楽しみだ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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キーワードベースで専門的な新卒採用ができる、ターゲットリクルーティングサービス「TECH OFFER」

長井 裕樹 大学卒業後、三菱化学にて生産技術開発を担当。その後、株式会社アカリクの立ち上げに参画。取締役として大学院生及び若手研究者の就職支援、キャリア教育に携わり年間1万人以上の理工系大学院生にレクチャーを行う。その後、大学の授業に企業人を招へいするエコシステム作りを行う一般社団法人知的人材連携センターを設立。現在は株式会社テックオーシャン代表取締役を務める。 Previous 工学・情報科学系新卒人材のターゲットリクルーティングツール【TECH OFFER】 新卒採用の市場は年々増加しているといわれている。調査によるとその市場規模は1300億円を超えたといわれ、年100億付近の増加が見込まれている。究極的な外的要因(リーマンショックなど)がなければ、簡単には縮小しないだろう。そのような先行き明るい市場において、エンジニアなどの工学系・情報科学系の学生の採用ができないという課題が存在している。しかし、一方で、学生側からは、スキルを持っているのにそれを活かした就職ができないとの声もある。売り手市場なのにうまく就職できない、この問題にターゲットリクルーティングの【TECH OFFER】が切り込む。 「TechOcean」が提供するダイレクトリクルーティングの「TECH OFFER」 一言でいうと「TECH系新卒人材のターゲットリクルーティングツール」です。今までダイレクトリクルーティングツールは15社ぐらいあるが、文系、理系ごちゃまぜで本当に技術系学生にとってのメリットが確保できているかというと疑問です。サービス対象をTECH系に絞り込むと、その能力をちゃんと評価して特別選考ルートを確保したりできます。企業側って、本来専門の技術を持っている学生を採用したいですよね。 東大の何々研究室ならすぐにほしいみたいなニーズがあるんです。つまり、TECH系に特化したターゲットリクルーティングが一番企業ニーズも学生ニーズも満たすことが可能なわけです。私たちは研究室と企業を約100万語の技術キーワードでマッチさせるプラットフォームを作っていて、特許も出願済みです。 今のリクルーティングって自己PR合戦になってますが、実際に私もそうでしたが、理系学生だとそれが苦手です。私たちの場合は直接的なオファーを出すことにより、学生側にPRをさせなくてもいいし仕組みにしています。 TECH OFFERではすごく能力のある技術系人材を採用できるように、キーワードベースでターゲット学生がいる研究室の洗い出しを行い、効率的に出会うインフラを提供させていただきます。利用方法としては、企業側がキーワードを決定し、TECH OFFER上で入力すると、登録されている研究室に直接連絡が行く仕組みです。 キーワードベースで研究室と企業をつなげるサービスのようだ。 利用する企業と学生の特徴についてきいた。   企業側はターゲットキーワードを設定できます。よく利用してくれるのが、本当に優秀な学生を採用したい大企業さん。また、自社ブランドがB to Bで学生知名度がないので、どうにか採用をしたいという企業も絶賛してくれています。最後は表看板から横にずれた募集を行う企業ですね。たとえば大手食品メーカーがデータ解析技術者を採用したいというようなニーズです。私たちのTECH OFFERの仕組みを使えば、技術用語や手法を糸口にして、学生と出会い、自社を説明することが出来、採用につなげることが可能です。 学生も、どの研究室だったら、どれくらいの採用や特別選考枠があるかが分かるようになります。また特定のキーワードで採用のニーズもわかるので、何の勉強をすればうまく就職できるかが分かります。私もそうだったのですが、一所懸命勉強しても、それがなんの役に立つかわからない中で勉強するというようなことが往々にしてあったんです、工学系、情報科学系において学んでいることと産業界とのつながりをさらにわかりやすくするのも狙いの一つです。工学・情報科学人材の教育に対しては大学の授業に企業人ゲストスピーカーを招へいするというエコシステムを作りたいと考えており、既に18の大学で展開中です。 TECH OFFERの対象の学生さんもまちまちです。トップ大学といわれるところから、あまり有名ではないところまで幅広いです。企業によっては、有名ではない大学の学生さんへのニーズのほうがむしろ高い企業もあるので、すべての大学層においてマッチングが可能です。今の技術系学生の皆さんって、2,3社で就職を決めていたりします。それって本当にいいのか。私たちはもっとたくさんのオファーを受けて、自分にとって良い会社と出会ってほしいですね。 幅広く社会で使われやすいサービスづくりをしているという。 競合サービスについて聞いた。 競合してくるのは、POLやアカリクなどに見られがちですが、彼らとの違いは明確です。他社の場合は、上位校理系学生が登録していることを売りにしていますが、ライフサイエンスと農学の学生が多いんです。これらの分野の学生はそこまで採用のニーズがないので企業の期待とミスマッチなんですよね。 また、TECH OFFERはターゲットリクルーティングツールであり、従来の検索して声掛けをしていく方式のオファーサービスとは全く異なる工夫を凝らしています。専門の領域に専門の採用オファーを出す仕組み。今までの採用市場は、割と適当に人を採用します。私たちは「この海にはたくさん魚がいるよ」という触れ込みで海に放り出されて、どうにか鯛を釣る方法を提案するのではなく、鯛がいる漁場を私たちで準備して、鯛専門の釣竿で鯛を釣っていただくという方法を提案します。(笑) 砂漠を緑にしたい夢があって大手に入社、でも実際はそんなことできないよね。 サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 私は砂漠を緑にしたいと思って、京大の農学部に入りました。そこの研究室は山中教授に予算を付けた大教授が作られた研究室で、非常に優秀な人が集まっており、私も世の中をどうにかよくしたいという気持ちで学びました。しかし、社会に出ようとしたときに、砂漠を緑にしたいという気持ちをぶつけることのできる会社は見つけることが出来ませんでした。そのような中で、総合科学メーカーなら技術の組み合わせで夢をかなえられると思い入社しましたが、事業論理もあってかうまくできませんでした。 日本は資源があまりない国なので、知的な労働者が価値を生み出していく必要があり、最適な企業と最適な学生をマッチしていく必要があると思っています。昔、東大の素粒子論の博士が就職できないという相談にのったことがあります。私からしてみれば彼ほど優秀な人間はいませんでした。彼は大手の塾に応募して、まさかの落選。実はみんな知らないのですが素粒子論の人ってビックデータを扱えるんですよ。もしキーワードベースでの採用があれば、彼は大手企業から引っ張りだこだったはずです。そんなこともあり、今のサービスを立ち上げました。 理系学生の就職の現場を見たことから、今のサービスに至ったようだ。 教育は未来への投資、より就職しやすい学び方を作りたい。 将来の展望を聞いた。 教育って未来の投資だと思うんですね、私も子供がいるんですけど、教育で培われた世界観や技術や思いというものは社会でつながってほしいと思いますが、 今は数か月間の自己PR合戦でもみくちゃになって、マッチングが終わってしまう。 教育現場も社会から乖離している部分があり、産業界も教育の現場に期待していなかったりするんですよね、そこを変えていきたいと思っています。 将来的には、新卒だけじゃなく、中途の市場にも入っていきたいと思っています。今は技術キーワードありきの、アカデミアと技術会社のマッチングだが、同じキーワードで、企業対企業のマッチングもできる。あるいは、キーワードベースで出会ってレコメンドされる社会人同士が遠隔で気軽に挨拶や、商談を行うことが出来るプラットフォームも作りたいですね。例えば、クールビスは社会に定着しましたが、遠隔で面談や商談を行うということはまだまだ定着していません。 日本の営業マンだけを考えても、営業の移動時間やそれにかかるコスト負担は膨大で、本当に訪問しなければならないアポイント以外は、ネットで挨拶やサービス紹介できるといいんじゃないかと思っていますね。クールビズ並みの文化をビジネスベースで作り上げたいと考えています。 この遠隔面談・遠隔商談マッチングの構想は、TECH OFFERでの新卒採用面談を起点としてノウハウを培った延長上で展開が可能と考えているわけです。 私はやっぱり高収益の事業が好きで、サイズとしては500億~1000億の高収益事業をやりたいですね。新卒紹介もいいんですが、もっと大きな採用市場にも参入してみたいと思っています。 理系学生に最適な採用を作る。その思いは社会の採用を根底から翻す力を持つ。今後とも追い続けたい一社だ。 ※インターン生を募集しているらしい。大学卒業時には一流企業のマネージャークラスの能力が身につくとのこと。詳しくは下のボタンまで。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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ズボラデート!?恋愛下手なイケメン天才エンジニアが開発する次世代思考停止型デーティングアプリ「dately」とは

 伊藤 輝 1995年生まれ。北海道出身。プログラマー、UIデザイナー。10歳のときに電子工作、14歳からネットビジネスを始め、当時、月間200万PVを記録したWebメディアを設立・運営。16歳よりWebデザイン, Webシステムプログラミングのスキルを独学で習得後、いくつかの国内コンテストでの受賞を経て、18歳のときに当社の前身であるLeapcastを創業。スタートアップベンチャーのプロダクト開発に参画。慶應義塾大学では、ユーザーインターフェイス分野の研究を行い、IoTデバイス「MagicKnock」を開発。 個人で開発したエンタメアプリはGooglePlayで総合TOP50を2年間維持し、300万DLを達成。現在は新規事業である「dately」を開発中。 チャットいらずでお店の予約もアプリで完結!?既存アプリの課題を解決! datelyは既存サービスの課題として多く挙げられる3つの課題を解決します。 ⑴大量のユーザーが表示されるため、本当の相性ではなく容姿の好みだけでお互いに評価をしてしまっている →datelyでは、1日のレコメンドをあえて5名に絞ることにより、深く相手を知ることができるようにしています。 ⑵チャットのやり取りが面倒でうまく続かない →業界初の「質問カードシステム」を開発しました。個人のプロフィールに合わせた最適な質問で、2人の相性や趣味趣向の方向性などを確認できます。チャットが苦手な方でも、スムーズに使えるように設計しています。現在、特許出願準備中です。 ⑶お店選びが面倒 →datelyでは、2人にとって最適なお店の提案から予約までをすべてアプリが自動で行います。お店の提案をから予約までをアプリ単体で完結できるのはdatelyだけです。 (伊藤氏) 数ある社会問題のうち、少子化・結婚率の低下は国家の存続にかかわる大問題だ。労働力の低下だけではなく、国民の幸福度の低下にもつながると言われている。1970年代のベビーブーム以降、日本国の婚姻率は年々過去最低をたたき出している。挙げられる理由としては、①仕事が煩雑なため出会いがない ②若者の結婚願望が低下している、などがある。 しかし結婚願望が低下しているからといって、皆が恋愛をしなくなったわけではないようだ。 恋愛の多様化によって、恋愛結婚自体は年々増えているという。 オンライン上で恋愛できる機会を提供する新しいデーティングアプリ「dately」を運営する株式会社STRACT代表の伊藤氏に新規事業開始の背景を聞いた。 自身も恋愛下手!?恋愛下手こそ救いたい、それが事業開始のきっかけ 弊社で現在提供していて売り上げを立てている300万DLを達成したエンタメアプリは、私個人でやっていたコンテンツレコメンドアルゴリズムの研究で使うユーザーの嗜好データを集めるために始めた実験的なアプリがヒットしたタイミングで本格的に事業化することにしたものなんです。 今目下新規事業で取り組んでいる「dately」、デーティングアプリ事業を始めることにしたのは、これまでやってきたエンタメアプリがページビューを集めて広告枠を販売する収益モデルだったのに対し、一般ユーザーが直接サービスに対価を支払う課金モデルに挑戦したかったからです。 その前提のもと、マッチングアプリなどいわゆるラブテックと呼ばれる市場の伸びに注目して参入を検討するために市場調査をしたんですよ。その中で現状シェアの多くを占めているサービスの根本的な問題点が見つかってきて。この市場をディスラプトする新しいカタチのソリューションを提供できると確信できたタイミングで参入を決めました。実はまだほんの数ヶ月前のことです。 (伊藤氏)  これまでもマッチング/デーティングアプリはたくさん開発されてきています。それぞれがいろんな工夫や仕組みを考えてきていますが共通している課題としてあるのが「マッチングした後」の問題なんです。 うまくメッセージでやりとりができるユーザーは、デートまで持っていけますよね。でも逆にどうやって声をかけたらいいかわからないユーザーもたくさんいるんです。僕とかもエンジニアなので口下手だしメッセージ下手な恋愛下手人間なんですけど(笑) こういう層にアプローチしていきたいし、こういう層こそ救っていかないといけないと考えています。デーティングアプリ強者はどんなアプリでもうまくやれるんですよ。だから恋愛下手でこれまでデーティングアプリではうまく出会えなかった人にも使える設計を考えて実装しました。 (伊藤氏) 自身も恋愛下手であるという原体験が今回の新規事業立ち上げのきっかけになったよう。 UI最適化には徹底的なこだわりを持って臨む サービスのUIとそれを実現するWeb技術については徹底的にこだわり抜いています。 見た目のデザインは当然ですが、とにかく圧倒的にカンタンに使えるように考えています。 (伊藤氏) 競合も多い市場だからこそ使いやすさでの差別化は重要だ。これまでのアプリ開発経験がここでも生きてくるだろう。 「キャッチーで誰でも使えるカタチのサービス」を横展開していく デーティングアプリと並行して企画中の仮想通貨関連事業については、仮想通貨トランザクション(取引データ)の部分に私が以前から構想していたあるアルゴリズムが適用できると考えていて。 そこに弊社の強力なUI/UXノウハウを活かすことで「キャッチーで誰でも使えるカタチのサービス」として提供することを目標に現在準備中ですね。 「イノベーションを生み出し続ける、機構(ストラクチャー)を創る」という弊社のビジョンのもと、強力なモノづくり集団を作りたいと思っています。それをスタート30人までの規模で基盤を完成させ、その後はそのしくみを継承しつつそこから先はとにかく大きい組織を作るのが夢です。 ソフトウェアにおける製品力でグローバルで戦える企業は日本からなかなか生まれていないですが、そこにメンバーたちと一緒に挑戦していきたいですね。 (伊藤氏) 爽やかな見た目とは裏腹に既存のデーティングアプリ市場に殴り込むアツい想いが伝わってくる。思考停止型サービスが流行っている昨今、デーティングアプリにも新しい波を起こせるか、今から楽しみだ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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建設現場に一元管理できるITを導入する、建設業スタートアップの「Concores」

中島 貴春 1988年生まれ。2013年に芝浦工業大学大学院建設工学修士課程を修了し、株式会社竹中工務店に入社。大規模建築の現場監督に従事した後、建設現場で使うシステムの企画・開発およびBIM推進を行う。2016年3月にCONCORE’S株式会社を設立。 Previous 建設現場の仕事を楽にする、フォトラクションを提供するスタートアップ「Concores」 建設業の市場規模は約50兆円といわれている。業界は古くより日本に存在し、国家の繁栄にはなくてはならいものである。しかし、日本の少子高齢化問題を全面的に受けているのもこの業界だ。今建設業では、職人の高齢化と新人の減少などの問題を抱えている。2025年には推定130万人の労働力不足が見込まれているが、市場規模は依然縮小することはない。労働力の代替をテクノロジーで補完する、Con-techスタートアップの「Concores」が課題解決に挑戦している。 建設現場の仕事を楽にする一元管理ツールの「フォトラクション」 一言で「建設現場の仕事を楽にする」サービスです。僕らは職人さんの仕事ではない部分のお手伝いします。従来煩雑だった作業をクラウドで管理する仕組みを作っています。 現在の建設現場では、技術者が現場を回って写真を撮る必要があります。現場の管理は写真または紙で行うことが多く、乱雑な資料がたくさん生まれています。それを整理するのも一苦労です。彼らは18時にオフィスに戻ってそのあと自分の仕事をするので、結果残業も多くなっています。 フォトラクションでは、自社の案件を一元管理できる機能があります。写真や図面の保存、プロジェクトの管理、TODOリストなどなど。実際フォトラクションという名前も、写真の管理を重きにおいて名づけたものです。現場では、さまざまな写真を撮る必要がありますからね。 写真や紙などのアナログ情報をデータ化できる仕組みのようだ。 利用する企業についてきいた。 現在は大手ゼネコンさんや不動産会社さんに多く取り扱っていただけています。現場単位でドンドン広めていますが、みなさん大好評です。現場の管理者さんは一人あたりの決済額が非常に大きく、便利が数十万円で買えるなら安いと喜びの声をいただけています。 今までの導入企業さんは、インフォから流入するインバウンドのお客様が多かったのですが、今後はどんどん僕らから声をかけていくつもりです。 広告なしで導入企業が増えているというのも驚きだ。 競合サービスについて聞いた。 競合でいうと、建設のシステム会社は多いのですが、昔ながらのサービスだったりするのでクラウド対応などはできません。結局さまざまなソフトが増えてしまい、業務が簡略化はされませんでした。僕らはiPadに対応しています。より使いやすい商品を広めていきたいですね。 元々の夢は建築家、ITに興味もあり今のサービスを作った サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 大学時代は建設ITの研究をしていました。僕は小さいころから、ITオタクで小学校のころからいろいろなことをしていましたね。大学入るときもITで世界を変えれる、そんな夢を持っていました。もちろんITといってもいろいろありますが、僕の場合は建築家に憧れていました。なので、建築ITの勉強を。新卒では、建設のゼネコンに就職。昔ながらの企業なのでIT担当者は少なく、当時は二人しかいませんでした。僕は一人で200のシステムを見ていましたよ笑  ざまざまな問題を感じたのもその当時からです、昔からの夢で建築×ITで何かやりたい、そんな思いから今のサービスの立ち上げに至りました。 建築家になろうとしていたこと、ITに興味をもっていたこと。この二つの偶然が重なり、今の会社があるようだ。 労働力不足など、現場の課題を解決してきたい 将来の展望を聞いた。 僕らのサービスってシンプルではあるんですが、まだまだ足りない部分も多いです。直近はそこのカバーが足りていない部分をしっかり開発していきます。これ一個で仕事が楽になる、そんな機能を追加したいですね。 今の業界は50~60代のベテランか、経験不足の若者かで、ほとんど30~40代の働き盛りの方はいません。そこをどうにかしていきたいです。やはり労働力不足を解決するには、ツールだけでは今の技術だと限界が見えます。また、地域によってツールに対するリテラシーの違いあるのもこの業界ならではです。折れずに普及させていきたいですね。 破竹の勢いを持つ、Concores社はどれほど建設業界に恩恵をもたらすのか、今後が楽しみである。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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最速でお悩み晴らします、弁護士と相談者をネットでつなげる「カケコム」

森川 照太 ハワイ生まれ、日本育ち。早稲田大学国際教養学部中退。 トラブル解決の専門家マッチングサービス「カケコム」を運営しています。 Previous 最速で悩みを晴らす弁護士によるお悩み解決サービス「カケコム」 弁護士の市場規模は現在は9600億と決して小さな市場ではない。国内の弁護士による民事相談の案件は200万件と少なくはないが、潜在的な法律トラブルは1000万件存在するといわれている。全ての案件を処理できないこともあり、現在弁護士の数は3年間で倍と急速に増えている。そんな中士業に対してIT化を促進させる企業がある。弁護士によるお悩み相談プラットフォーム「カケコム」である。 弁護士によるお悩み解決サービスの「カケコム」 一言でいうと「最速でお悩みを晴らす、トラブルを解決する」サービスです。現在対応しているのは、主に離婚などの法律が関係してくる問題である。ユーザーはグーグルなどの検索のプラットフォームから離婚などのトラブルのキーワードから流入し、カケコムに入ってきます。弁護士と相談者をつなげるサービスですね。 弁護士がオンライン上でお悩みを解決するサービスのようだ。 現在僕らが注力しているのは、わかりやすく離婚のトラブル。離婚って知り合いとかには相談しにくいトラブルですよね。知恵袋に相談したところで悩み解決になりますが、結局は弁護士など法的能力を持った人の手助けが必要。ここを解決できればと思っていますね。ユーザーのみなさんはほとんどが民事で困っている方たち。 現在は悩みの多い、離婚問題にフォーカスをしているという。 現在登録している弁護士さんは離婚のトップレベルの方が多いですね。あとは若い方が多いというのも特徴です。弁護士のみなさんもやはり業務効率を上げたいと思っています。カケコムですと、初回面談で聞くような情報を事前に知ることができ、、業務効率向上とお客さんを集めれるのでここがメリットですね。また、地域や注力分野のカテゴライズもしているので、より専門的な方に相談できる仕組みです。 弁護士の初回面談をインターネット上で行うイメージだ。 競合サービスについて聞いた。 競合はわかりやすく、弁護士ドットコムなどですかね。実際に市場規模は大きいのに対して、大手一社しか存在しないのが現状です。業界自体はまだマーケティング支援しかできておらず、僕らの場合は業務効率化の部分もさらに推し進めていきたいです。電話がかかってくることをなくして、事前に初回面談で聞くような情報を得られることによって弁護士の手間を減らせます。 弁護士が一人一人起業をする世界を作る サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 元々私は、ピーターティールが好きで、尊敬をしています。その考えにあてられてか、起業をすることにまったく違和感がなかったですね。解決したい課題として、緊急性が高いのに、スムーズな解決方が見つからない問題をフォーカスしたんですよ。そしたら弁護士さんがありました。弁護士さんって世の中の0.1%しかいない、すごく優秀な方たちなんですよ。その方たちが雑務に追われているのをみて、もっとITで便利にできたらと思いました。 弁護士の乱雑な業務を削減したい思いで始めたようだ。 自動化によって、弁護士に弁護士しかできない仕事をさせてあげたい 将来の展望を聞いた。 一番解決したいのは、今の雑務の多さ。弁護士って実は雑務が多くて、ファックスでのやり取りや書類を作ること。そんなことが多いんです。もっと業務効率をあげていきたいと思っています。 最初は民事系全般を対応できるように弁護士さんをそろえたいですね。今は離婚・男女問題が多いですが、相続とか労働問題や交通事故、企業の法務なんかも解決できるようにしていきたいですね。 国際展開は考えております。今ベンチマークしているのはエムスリーさんですね。海外のデータも重要視しているので、国際展開時に大事な要素になりそうですね。 弁護士の業務をよりITにする、カケコムが展開する未来が気になってしょうがない。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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「プロジェクト単位」の働き方、プロジェクトチーミングプラットフォームの「tomoshibi」

株式会社TOMOSHIBI 代表取締役CEO 田中 駆 1992年、神奈川県横浜市生まれ。横浜市立大学 起業戦略コース卒。新卒で株式会社ベネフィットワンに入社し、営業・経営企画・事業企画・DX推進担当を歴任。その後独立し株式会社TOMOSHIBIを設立。 Previous プロジェクトチーミングプラットフォームtomoshibiが作る、プロジェクト単位の働き方 働き方改革が叫ばれている今、副業の市場規模はすでに8兆円規模になりつつあるという。大企業でもますます副業の発想を取り入れており、より国としてのニーズは高まるだろう。しかし、副業の課題は明確にあり、やはり簡単に参加をできない敷居の高さなのだろう。tomoshibiはプロジェクトベースの働き方を推奨するスタートアップ、敷居を下げた新しい働き方を業界に提唱していく。 プロジェクトへの共感と仲間を集めるプラットフォーム 一言でいうと「プロジェクトチーミングプラットフォーム」。僕らのサービスTOMOSHIBIは現在WEBプラットフォームです。イメージとしてはクラウドファンディングの人版、ユーザー側は登録していなくても掲載している案件の確認をすることできます。 クラウドファンディングの人バージョンというのは上手なたとえだ。お金を集めるというよりも、共闘できる仲間を集めるといったところか。 プロジェクトメンバーを集める側は、想定しているのはスタートアップやNPO・学生団体です。プロジェクトが多く、人手不足が発生しやすい組織を対象にしています。次のステップでは法人をイメージしています、たとえばオープンイノベーションや新規事業立ち上げなどに使っていただけると思っています。 教育機関でも使ってもらえるようにします。日本では2020年に探求型学習が正式に授業に入るんです。子供たちが自分たちが課題設定をして、全て1から学ぶことを作っていく授業なんです。そこから僕らが提唱するプロジェクトとの相性が良く、子供たちが自分たちの課題を設定して、TOMOSHIBIのプラットフォームを使ってもらう仕組みを作りたいと思っています。 僕が思うプラットフォームって一般的に影響力に幅があるんですよね、子供たちが使えるプラットフォームならだれでも使えると思うんです。そんなサービスにしていきたいと思います。 最初はスタートアップ企業の利用から始まり、学生の用途をイメージしているようだ。 登録いただけるユーザーは、もちろんプロジェクトベースだと思うんですけど、何かが足りていないと思う人たちが使ってくれます。既に熱量を持っている人間のプロジェクトに参加をしていただけると思っています。 今実際にウチのチームも全員副業でプロジェクトベースでやってくれています。改善点は多いのですが、かなりメリットが多く生まれています。例えば、見ている点が多いので、視野がより多角的に生まれていくんですね。視野が広くなると視座が高くなると思っています。 プロジェクト単位の仕事は副業、などをさらにライトにしたものという。 競合サービスについて聞いた。 似ているサービスでいうと、どんぴしゃの物はないんですが、今後法人対象に広げると似てくるのはWANTEDLYさんですかね。 ただ僕らの場合キーワードにしているのは思いの部分なので、報酬ベースではないんです。リクルートのやっているサンカクなんかは近いイメージがあります、ウチよりさらにライトになります。僕らの立ち位置ってプロジェクトベースだけじゃなくガッツリ副業でもいいんです、ただお金どうこうではなく、思いに共感できる人を採用したいと思う。 「僕、カンボジアバカなんです」NPO団体の人集めに貢献する サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 僕がほしかったから作ったというのがシンプルな理由ですね。学生や今もNPOをやっていますが、仲間集めって本当に大変なんですね。まわりの団体もだいぶ大変だったりするんですよね。というのも人が集まらないと活動がなくなってしまう。 そういう部分を自分でも感じたし、インターネット上で人を集める部分で何かできないかと創業をしました。NPOをやっていたのも、実は僕がカンボジアバカなんです、カンボジアが死ぬほど好きで。そう思って、NPOを立ち上げていたんですよ。 NPO法人の立ち上げで実際に感じた課題をサービスづくりに活かしているようだ。 プロジェクト型の人材を作っていく、そんなサービスをしていく 将来の展望を聞いた。 まずは今のクラウドファンディングの立ち位置となるように、仲間集め&資金集めで最初に挑戦できるプラットフォームになりたいと思っています。 もう一つはプロジェクト単位で働く人を増やしていきたい。プロジェクト型人材をもっと創りたいと思っているんです。僕自身がパラレルワーカーで、働き方は割と自由だったんですね。そういう働き方って今はITなんかの特権のイメージありますが、もっと一般企業などにも働き方を広めていきたいと思います。 より多くの人がプロジェクト型人材になる。そんな未来を目指す、tomoshibiを引き続き追い続ける。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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日本初、Employer Brandingサービス「Clarity」は転職クチコミサービスの先を見る

古谷 聡美 2010年成城大学卒業。在学中はサンディエゴ州立大学に交換留学。外資系BPOコンサルティング会社にてコンサルタント、社長秘書を兼任。その後ビーコンコミュニケーションズ株式会社に入社し、P&GやPhillip Morris等のグローバルブランドを担当。2016年からフリーランスとしてZehitomoなどのスタートアップに参画しながら、2018年1月に株式会社Clarityを設立。 働きやすさと社員のQOLをみんなで高めて行く「働き方データベース & 企業口コミプラットフォーム」 人材紹介の市場規模は3000億を超え、メディア、ダイレクトリクルーティング…などサービスが多数生まれている。そんな中あらたな方法で人材マーケットに挑むスタートアップがある。 一言で言うと「働きやすさと社員のQOLをみんなで高めていく企業口コミプラットフォーム」サービスです。Clarityでは今のあなたにとって大切なことを選んで、あなたの「働きやすさ」を知ることができます。 どのように利用するのだろう。 企業ごとにみんな同じの軸のスコアではなくユーザーそれぞれの軸で働きやすさを可視化できます。また、口コミを全て無料で閲覧できます。あなたが働いている、もしくは働いていた企業について口コミを書くこともできます。 登録なしで企業のクチコミを閲覧できる。 ライターの私が所属するディップの情報もかなり詳細に掲載されている。 転職クチコミサービスはVokers、転職会議など複数のサービスが展開されている。違いはどこにあるのだろう。 ライフステージや価値観の変化によって、働きやすさも変わります。特に従来の口コミサイトでは「女性の働きやすさ」「ワークライフバランス」といった口コミのカテゴリーはありますが、単純にスコア化・指標化されていてよくわからないか、口コミの文章を一つ一つ読むしかなく「なんとなく」しか雰囲気を掴めませんでした。 Clarityでは「働きやすさ」にフォーカスを当て、一元的、総合的に企業をスコア化、ジャッジするのではなく、複数の評価軸で企業の傾向を取り、ユーザの希望とどれくらいマッチするかで、それぞれの人にとっての「働きやすい会社」が探せる仕組み作りを目指しています。 GlassdoorとWantedlyがくっついたようなイメージだ。企業むけのサービスはちょっと新しい。 採用候補と既存社員によい影響を与えるサービスだという。 従来の口コミサイトではユーザ側の一方的な口コミに対して、企業側は何も発信することができませんでした。 Clarityでは企業からの発信もできるようにし、社員や採用候補者から見た「雇用主」としてのブランドを創り、向上させていくことができます。Employer Branding(雇用主ブランディング)ができるんです。 クチコミサイトをベースにしているので、各企業のクチコミデータが蓄積されることでセグメント分析が可能になります。「発信しているメッセージが、求めている人材にフィットしているか」といったことがわかります。 Employer Brandingを正しく行えば、採用コストを抑えられたり、より優秀な人材に出会えたり、採用のミスマッチを防止できます。しかも既存社員の離職を防いだり、リファラル採用が活性化する効果があります。 古谷さんによるとEmployer Branding専門サービスは日本初とのことだ。 直接的な課題解決をしたいと考え起業 サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 私はキャリアを通じて、女性が働き自立し続けることの難しさに向き合ってきました。ならばコミュニケーションで女性を勇気付けられたらとクリエイティブエージェンシーに入りましたが、広告でできることには限界があります。 直接的な課題解決をしたいと考え起業を決めました。 私がいた外資系企業では女性差別は少なく、例えば先輩の女性社員が産休・育休から元のポジションに復帰するのは当たり前でした。何かあれば子供と一緒に出社したり自宅勤務も自由にでき、キャリアを追求することができたんです。 しかし日本には女性が働き続けることが当たり前ではない企業が多く、その状況を圧倒的に改善できるサービスは何だろう?と考えClarityが誕生しました。 ヴィジョンには「全ての人のために、透明度の高い社会を創る。」と掲げられている。 どんな思いが込められているのだろう。 バリバリ働きたい人から家族との時間を大切にしたい人など、価値観は十人十色でライフステージによっても変化します。でもその価値観の尺度は「ワークライフバランス」ということばでひとくくりに表現されます。 どのような生き方がしたくて、どのような働き方がしたいのか。企業はどのような働き方や環境が提供できてどのようなビジネスゴールを目指しているのか。双方が情報提供していく透明性の高い社会を作りたいと思いました。 全ての企業がGoogleや資生堂のようにならなくても良いのです。全ての企業が足し算思考で100点満点を目指すのではなく、絶対に一つは働きやすさとして良いところがあるので、それを強みにしてアピールをしたり、そこにマッチングする人材と出会えるようになれば企業も求職者もハッピーになれる。 弱みや悪いところを隠しても、度が過ぎればSNSで暴露されてしまうので、未然に防ぐためにネガティブな口コミも前向きにフィードバックとして企業に届け、改善策やリスクヘッジにつなげられる場をまずはClarityで作りたいと思っています。 全ての企業がGoogleや資生堂のようにならなくても良い、とは頷かされるコメントだ。 QOLを重視する事が経営に、社会にに寄与することを証明する事業に 将来の展望を聞いた。 まずはClarityをQOL(Quality of Life)を重視する事が経営に寄与することを証明する事業にしたいと思っています。2018年新卒生が福利厚生や働き方を重視するというニュースがありましたが、これから益々「働きやすさ」で企業や仕事を選ぶ時代になっていきます。 女性を筆頭に多くの人が、幸せに生きるための「手段」として仕事を捉えるでしょう。そして企業はもうブラック企業ではいられず、従業員だけではなく、株主や消費者に対して “Employer branding” が必須となる社会になるのは時間の問題です。 私がClarityを通して目指すのは、その社会に向けてイニシアチブを取り日本社会全体のQOLを飛躍的に向上させることです。 社会に対してはどんな効果があるのだろう。 みずほ総研の調べによると2065年までに労働力人口が2016年と比較してほぼ半減するといわれています(※出典)。現在でも女性の労働力率は平均で66%、特に20代後半〜40代の働き盛りの年代が低く、いわゆるM字カーブと呼ばれています。働き続けられたとしても単純作業しかできないという方も多い。 その層の労働力率やパフォーマンスを上げることが国の存続に必要不可欠です。 より多くの女性が働き続けることができれば、労働人口、経済を向上させ、また間接的には男性の家庭や育児への参加を促し、出生率の向上といった副産物もたくさんあるんです。 最後に個人としての夢を語ってくれた。 起業家として変わり種ロールモデルになること、女性としての無理のない働き方、起業と家庭との両立の成功モデルをつくることです。…

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VR×e-sportsという新たなジャンルに挑む、ActEvolve社はe-sports業界に革命をもたらすのか

加藤 卓也 Cluster.の加藤さんと間違えられがち。 XRコンテンツスタートアップCEO←カプコン企画←スポーツチャンバラアジア王者 Previous 次世代の技術で、新しいゲームの形を創造する「ActEvolve」 先端技術として期待されているVRと近年海外で盛り上がりを見せるe-sportsは両者ともに、業界人が注目をするジャンルである。現在の技術面では両者に交わりはないが、XR技術とゲーム競技は親和性が高いともいえる。XR×e-sportsを開発するスタートアップ「actevolve」が織りなす世界観とは。 VR×e-sportsのactevolve社のファーストタイトル「Blitz Freak」 一言でいうと「次世代の機器で新しいコンテンツを模索する」会社です。今回リリースした「Blitz Freak」は僕らの代表作ともいえます。e-sportsのゲーム性、競技性を上手に取り入れたVRゲームです。 サービスの概要を聞いた 実はVRのゲームって制作するのも実装するのも大変なんですが、ユーザー側にフィットをさせづらいのも課題なんです。一番わかりやすいのが、3D酔いです。VRってやっぱり画面がぐるぐる回るので酔いやすい。なので多くのゲームはワープで移動します。しかし、e-sportsである以上、ワープ移動は外から見てて全く面白くないんです。 僕らのゲームは自由移動の上に酔わない。そういった工夫がされているゲームなんです。 一般的な自由移動といわれると、より酔いやすいイメージだが、これは驚きだ。 やはり、日本ですごく売れるというイメージは持っていません。やっぱりVRが浸透するのは時間がかかりますしね。僕らの商品は主に、VRが定着しつつある韓国での販売を予定しています。韓国人は今カラオケをするような感覚でVRゲームをしにいきます。様々な業態のお店が、お店の一部をVR空間にする事業を進めています。そこに積極的に導入していきたいですね。 展開はあくまでも、韓国の若者対象に展開するという。 競合サービスについて聞いた。 e-sportsというジャンルでいうと、僕らみたいにVRゲームを作っているメーカーは少ないですね。ただ僕らの立ち位置は1メーカーではありません。フォーカスしたいのは新しい形のe-sportsゲームを作ること。研究開発プラスメーカーのような立ち位置でいうと競合は大手ゲームメーカーといえますね。 元大手ゲーム会社、スポーツ用品の開発を得てたどり着いた サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 前職は、カプコンにいました。ここでは言えませんが、さまざまなタイトルにかかわってきましたね(笑)みなさんが知っている有名なタイトルの開発もしてきました。 その中で、モンハンを狂ったようにやっていた同期もいたんですけど、僕はあまりゲーム自体が好きじゃなかったんですよね。どちらかというとスポーツが好きで、人々が熱狂するものに興味がありました。3年目で独立を決意して、最初はスポーツ用品なんかを自社で作っていました。1ヶ月位で撤退しました。 e-sporstとXRに興味を持った理由なんですが、大きな世界観は自分でももっているし、未来的なスポーツはそのうち来るだろうとは常々思っていました。新しい技術でその中でも全人類に行き渡る可能性があるものと考えたときに、VR、ARコンテンツだなと思いました。 現在の技術を駆使して、人々に受け入れられやすい未来を作るつもりだという。 スポーツでもゲームでもイケてない、そんな人に新しい選択を作りたい 将来の展望を聞いた。 作りたい世界観はSAO(ソードアートオンライン)のような、まるで現実世界のようなゲーム世界を作りたいです。僕らが作る世界観って、たぶん普通のゲームでも一流じゃない、現実世界のスポーツでも一流じゃないけど、この世界のこの競技ならだれにも負けないというプレイヤーが生まれる世界です。 勿論一般のユーザーにも楽しんでほしいんですけど、競技としても成り立つようなサービスづくりをしていきたいと思っています。「Blitz Freak」はあくまでも第一段、ドンドン新しいものを作っていきますよ! VR×e-sports、業界に更なる盛り上がりをもたらそうとする「ActEvolve」を引き続き追っていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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「センスのある人の時間を買う」、ファッション業界一筋20年の起業家が提供するファッションにおけるお悩み解決サービス「ファッションアテンダント」

横路一樹 1978年生まれ。埼玉県出身。20代で年商約3億の会社を経営、そして売却。30歳でゼロから再びスタートを切った過去を持つ。ブランド古着屋「DIGRAG」創業者、スタイリスト事務所代表、スナップWEBマガジン編集長といった幾つもの顔を持ち、現在は、“ファッション×IT”で世界を変えることを標榜し「ファッションアテンダント」というサービスを手がけている。 Previous センスある人の時間を買う、ファッションのお悩み解決サービス「ファッションアテンダント」 アパレル業界の市場規模は年々減少傾向にあり、既に10兆円を下回る規模となっている。その反面、アパレルECは上昇傾向にあり、「ZOZO」、「SHOPLIST」などの成長によるもだといわれている。家に居ながらでも、多種多様な服を見れる今の時代、確かに店舗での服選びは非効率に見えがちだ。しかし、ユーザーの立場でいうと選択の幅が増える一方で、選び方に苦戦しているのが現状だ。業界一筋20年の横路氏は、「センスある人の時間」を買い、必要としている人に販売をする「ファッションアテンダント」を立ち上げた。 ファッションの上級者が服選びを手伝ってくれる「ファッションアテンダント」   一言で言うと「センスある人の時間を買う、お悩み解決サービス」です。僕のサービスは、ファッションが大好きで得意な人とオシャレや買い物に悩んでいる人をつなげるマッチングサービス。。ファッションアテンダントのサイト上には、200人を超えるお洒落上級者が登録しており、1時間を5000円単位で買うことができます。 サービスの概要を聞いた サイト上には、200名を超えるファッションの上級者が登録しており。ユーザーは買い物予定である地域や時間などを選び、最適なアテンダントとマッチングをして、一緒に買い物を楽しんでいただきます。 私たちの特徴として、連絡をLINEでしてもらっています。その理由としては、ビジネスライクに近すぎないように、おしゃれな友達と買い物に行く雰囲気をつくりたいと思っています。なので、アテンダントさんもお客様に対しては様禁止です。さん付けを徹底させています。 ユーザーのみなさんは、ITエンジニアの方から20代30代OL、国家公務員の方たちなど、多岐に渡ります。サラリーマンの方なんかも多い印象です。やはり仕事で忙しいと、ファッションまで気が回らないということも多いと思います。そこのお手伝いをしてあげたいですね。 アテンダントさんは、厳密な審査を受けて登録をしていただきます。(実際にお会いして面談しております)一般的なプロスタイリストだけでなく、アパレルの店員さんや本当におしゃれな一般人など。日本国内の各地域から国外の人口が多い都市まで現在は対応可能です。 既に海外対応までできるのは驚きだ。 競合サービスについて聞いた。 一般的に同じ時間を買うサービスのタイムチケットさんとかは、個人のスキルを売り買いできるサービスのココナラさんとはよく比較されますね。私たちの特徴は、ファッションに特化していること。この一点です。登録しているアテンダントさんは厳密に審査を重ねています。実際に私が面談をしているので、与信の担保という意味では新しいんじゃないかと思っています。 登録しているアテンダントのクオリティを面談で担保をしているようだ。 プロ過ぎるのはよくない、お客様が求めているのはもう一歩の後押し サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 元々メインの事業は、中古ブランド衣料品の販売&買取。私自身がバイヤー兼経営者として、ブランド古着店を6店舗立ち上げていました。最終的には、年商3億円程度の売り上げまでたどり着けましたが、、その時にふと気が付きました。古着のバイヤーっていわゆる物のバイヤーです。でも物って有限だし、私のノウハウを人に伝授するのは中々難しいです。このままじゃこれ以上広がらないと、限界を感じていました。そこからは同じバイヤーでも、人のセンスと時間をテーマにすればいいんじゃないかと、今のファッションアテンダントのひな形案を思いつきました。 実際に私自身も店舗オーナー、スタイリストとしても、自分も登録しているアテンダントとして、いろいろな人の服選びをしてきました。そこで気が付いたのですが、悩んでいる人が求めているのは、専門家の助言ではなく、信頼できるセンスの良い親しみやすがある人の一押しなんじゃないかと。ある男性のお客様は、女性アテンダントの意見を受けて買った服を会社に着て行ったところ、社員の女性に「「オシャレ感でてますね!」「清潔感ある格好になりましたね!」と言われたそうです。一番うれしいのはこういうことなんじゃないかと思いましてね。だからファッションアテンダントは、プロではなく、センスのある人なんです。勿論みなさん、私が面談をしていますしお金をもらう以上は、プロなんですけどね。 ショッピングパートナーやインテリアDIYアテンダントなど、より多彩な業界の副業を生み出す 将来の展望を聞いた。 私のプラットフォームが一番重要視しているのは、センスと人間力。ファッションにおいては、クリエイティブ産業においては、SO COOL!(イケてるね!)が正義なんですね。その概念を共感できる人を増やして、どんどん拡大してきたいです。すでにアウトバウンドでの海外対応は可能。たとえば、一週間だけロンドンに行くから買い物行きたいんだけど、何を買えばいいか、どこで買えばいいかわからない人なんかにおススメ。現地の日本語対応ができるアテンダントさん、お買いものに付き合ってくれます。 次に私が着目しているのは、お引越しの内装やインテリアなどのアドバイザー、空間アテンダントと実際に会わないでビデオチャットでWEBサイトを回りながら買い物サポートです。このジャンルも困っている人が多いのでニーズは高そうです。 ビジョンとしてはより多種多様な業界で、副業を生み出したいと思っています。素晴らしい技能を持つ人々の生活をよくしていきたい、これも私の使命です。 センスある人の時間を買う、ファッション特化型スキルシェアサービスのファッションアテンダントはCtoCスキルシェアサービスを広める第一歩となるのか、今後が楽しみだ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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元大手ITの人事担当が描く友達が仕事を紹介してくれる世界「YOUTRUST」

岩崎由夏 大阪大学理学部を卒業後、2012年に株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社。1年目より新卒採用、中途採用、経営管理を4年経験。その後、株式会社ペロリに出向し経営企画を担当。2017年12月に株式会社YOUTRUSTを設立。現在は取締役のエンジニアと副業のエンジニア、デザイナと4名で「YOUTRUST」を運営。 Previous 信頼のできる友達が仕事を紹介してくれる「YOUTRUST」 まだまだ売り手市場が続く中、人材紹介の市場規模は3000億を超えている。人々の転職に対して、さまざまな手段で支援を試みようとしている。しかし、ユーザーにとって満足のいく転職は、信頼できる人からの紹介ではないか。既存の転職システムに反旗を翻す、友達による転職紹介に挑戦する「YOUTRUST」に直撃した。 友達の転職・副業意欲が見える「YOUTRUST」   一言で言うと「友達の転職・副業意欲が見える」サービスです。YOUTRUSTは、facebookと連携をしており、facebookフレンドが友達候補としてYOUTRUSTにでてきます。YOUTRUST内で友人とつながると、お互いの転職・副業意欲を閲覧することができます。 サービスの概要を聞いた 一つは自分の転職・副業意向をYOUTRUST内で公開です。転職・副業意欲などを登録することにより、自分の友人や更にその友人のリクルーターからオファーを受けることができます。 更に、通常アカウントでも採用は可能ですが、採用向けの特別なリクルーターアカウントとして登録することもできます。通常、YOUTRUST内では、自分の友人までしか閲覧できませんが、リクルーターは友達の友達までその転職・副業意向を閲覧しスカウトすることができます。まったく知らない人と転職の相談をするより、何かしらつながりを持っている人の方がうれしいじゃないですか。 競合サービスについて聞いた。 尊敬しているサービスはWantedlyさん、ビズリーチさん、やはり情報量がかなり豊富ですよね。私たちはちょっと違う視点で、「本人の意欲」という点に着目しました。あくまでも転職・副業意欲を確認できるというのが強みですね。また、友人関係が肝になりますので、そこの信頼というポイントも大事。スキル要件のみを重視した採用ではなく、友人の紹介という信頼ありきの転職に。そんなサービスを作りたいです。 職業の内容や、案件ありきではなく、友人の信頼がカギのサービスのようだ 人事だからわかる、転職における課題を解決する サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 前職はDeNAにいました。まさかの新卒からいきなり人事をやらせてもらいました。担当は中途採用、日程調整からリクルーター、採用計画策定、予算管理まですべてやらせていただきました。 その頃から転職市場の仕組みに疑問を持っていました。転職はエージェントさんに頼ることも多いですよね。その場合、誰が悪いという話では一切なくそういうビジネスモデルなので仕方ないのですが、紹介フィーを高く提示した会社が優遇されることが多いです。紹介フィーって一人あたり200万円とかするんです。前職のような大きな会社からすると払える金額なのですが、これから伸びるスタートアップからするとあまりにも高い。求職者にとっても、そういう理由で大きな会社だけ紹介されたりするのって、本当にキャリアや人生に関係があるのかずっと疑問に思っていました。 また、紹介される方も自分の個性などを加味されて紹介されているわけでもありません。どちらかというと履歴書・経歴書という書類をベースにその人のスキルと企業の求めるスキルをマッチングされていました。本当にこれがあるべき姿なのかと違和感を感じていました。 そこからは本当に自然な流れで気がつくと起業していた、という感じです。むしろ当初は普通に転職活動をしていました(笑)。ずっとバックオフィスの人間だったので自分がサービス作りをするという考えが全くなく「転職市場をなんとかしたい」という思いだけだったのですが、前職からお世話になっていた先輩起業家に相談させていただいたところ「事業を作れば解決できるかもしれないよ」と背中を押していただいき、独立を決意しました。 個人の信用情報が可視化される世界に 将来の展望を聞いた。 私たちが作ろうとしているのは、仕事探しのプラットフォーム。その先に見える世界は信用情報の可視化だと思っています。転職をする人、したい人、紹介をする人、みなさんが使えば使うほど、実績が信用となります。それを見える化していくのが次のミッションです。信頼社会を構築し、もっとエモい(感情的な)業界にしていきたいですね。「誰から信頼されているか」という事実は、その人の実績です。自分で書くプロフィールより、もっと安心感があるかなと思っています やっぱり現状の業界には、思うところが多くあります。本人の実力や努力とは関係ないところでキャリアが誘導される実態は正直違和感を感じることもあります。そういう本人の実力や努力と関係ないものに左右されない、個人の信用がものを言う世界にしていきたいです。 現在の転職市場の仕組みそのものを作りかえる、友人の紹介ベースの転職サービス「YOUTRUST」は旋風を巻き起こすのか。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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デザインしたら自動でコード生成。デザインのみでWebサイトが作れる次世代のデザインツール「STUDIO」

石井 穣 CEO / Design Chief at STUDIO デザインから、ビジネス、分析、ブランディングまで幅広く担当。 以前には、旅行系スタートアップを東南アジアで立ち上げ事業譲渡の経験もある連続起業家。 これまでデザイナー兼エンジニアとして、数多くのWebサイトを制作したなかで感じた課題を解決したく、STUDIOを作っている。 好きな言葉はAndy Warholの「Making money is art and working is art and good business is the best art. 」 Previous デザインのみでWebサイトが作れる次世代のデザインツール「STUDIO」 現在、デザインツールの革命期と呼ばれるほど、さまざまなデザインツールが生まれてきている。しかし多くのデザインツールはいまでも「絵」を作ることに力を入れている。そのため今でもデザイナーが作成した絵をもとに、エンジニアリングが1からコーディングをするというフローが発生してしまっている。 その問題を解決しようと、全く異なる視点からユーザーの支持を集めているサービスがSTUDIOだ。 STUDIOはデザインとコードを1つにした、次世代のデザインツール。   一言で言うと「開発とデザインを1つにしたWebサイト作成」サービスです。僕らの特徴は、デザインが完成したら、その時点でWebサイトで完成するということ。従来の、デザイナーがデザインを作成し、エンジニアがそれをもとにコーディングする。というプロセスを変革するのが目的です。 サービスの概要を聞いた STUDIOは実際の実装の際に使用されるブロックレイアウトを用いてデザインをすることができる唯一のサービスです。またデザイン、プロトタイピング用途では完全無料で使用可能です。 いまでは、デザイナーの方だけでなくスタートアップやビジネスオーナー、フリーランスの方など多くの方に使用していただいております。2018/6月の時点でユーザー数は2万人を突破し、いまも順調に数を増やしています。 競合サービスについてきいた。 よくWixなどのホームページビルダーと比較されることがあるのですが、STUDIOは彼らのサービスとはまったく異なるサービスです。彼らが「誰でも簡単にウェブサイトを作れる」のを売りに素人をターゲットにしているのに対し、私たちはwebのプロの方でも使用できるような操作性、完成度を担保しています。なので、デザインツールとホームページビルダーを融合させたような全く新しいサービスです。 デザイン特化型により、コードを書けないユーザーでも作れるというのが魅力だという。 デザインと開発。両方をマスターしたからこそのサービス サービスを立ち上げた経緯についてきいた。 今僕らは二人で「STUDIO」を開発しているのですが、二人ともデザイナー兼エンジニアなんです。 通常WEBサイトを作る場合は、デザインと開発両方をできなければいけないのですが、現在のフローはこの2つが完全に分離してしまっているのが現状です。そのためデザイナーとエンジニアの間に溝が出来てしまい、コミュニケーションコストも膨大になってしまっている。その分離されたフローを変えたいんです。 開発側とデザイナー側、両方の視点を持った結果のサービスだという。 次世代のWebサイトプラットフォームを目指して 将来の展望をきいた。   僕らが目指しているのは、あらゆるWebサイト・サービスをコードを書かないで実現できるようにすること。 いままではなにかアイデアがあった人でも、コードという概念がハードルとなっていた。僕たちがそのハードルを取り除き、だれでもアイデアをカタチにできるような世界を目指しています。 現在は、静的なWebサイトしか作れないですが、今後CMSやEC機能などどんどん機能を拡張させていきます。 ユーザー目線に特化したサービス作りを継続する「studio」は「wordpress」を置き換えるだろうか。引き続き追っていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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幻冬舎が出資した、人材シェアリングサービス「expeet」の社長は現役大学生!?

若月舞子 慶應義塾大学環境情報学部4年。株式会社幻冬舎編集本部所属。数社でエンジニア・プロデューサーインターン経験有。 Previous エキスパートに出会って、エクセレントな体験を CtoCマーケットは2016年は6000億から、2017年で1.5倍の1兆円付近に達した。時代の流れは、会社としての雇用から、スキルシェアや副業など人が個人の労働力を販売できるようになっている。その中でも、「エキスパート」に気軽に出会える「expeet」は幻冬舎より出資を受け、サービスを開発中だ。   一言で「エキスパートに出会って、エクセレントな体験」を提供するサービスです。分かりやすく言えば、スキルシェアのCtoCサービスです。我々のプラットフォームは、普段出会えなかったり気になる仕事をしているエキスパートに気軽にランチなどで出会い、業種・業界の垣根を超えて交流を促進させるサービス。 サービスの概要を聞いた expeetにはさまざまなカテゴリのエキスパートがおります。ゲストは日時・地域・カテゴリ・金額などで検索をします。自分の都合や目的に最適なエキスパートを探してリクエストを送信。例えばなんですが、某IT会社に勤めるAさんがランチをしながら自分の会社の話をするという商品を出品しており、転職活動中のBさんが話を聞きたく、空いてる日時を選択して購入申請を出すといった感じです。 知りもしない人に仕事の依頼をすることの抵抗感がある人にとって、「信頼」を得るためには、気軽に出会って話をするという新しいスキルシェアの形である。 競合サービスについて聞いた C2Cのマーケット自体が、メルカリさんの大ヒットもあってみなさん注目している分野だと思います。時間をシェアする「タイムチケット」さんや、労日程調整までを強制していなくても、ビジネス系マッチングアプリである「yenta」さん。 弊社の強みは、あくまでもエキスパートに「気軽に出会う」ことに注力している点、日程調整や決済を強化して安心と信用を築くことにフォーカスしている点です。スキルシェアサービスは信頼が大事、いきなり仕事の依頼をするのではなくて、ランチといった出会いやすい形で交流させることで新たな関係構築を目指します。それにより、新しいスキルシェアの形を確立させたいと思っています。   尊敬する方は幻冬舎の見城さん、生活基盤のインフラを作りたい サービスを立ち上げた経緯についてきいた。   私は高校生のころから、生活基盤のインフラ作りに興味を持っていました。私は然るべきタイミングで出会った人によって、今の進路であったり、自分の道を大きく決定づける転機がありました。こういった、ある種偶然な出会いというのはどうやったら実現できるか、これをプラットフォームとして確立させられないかと考えてきました。 シェアリングサービスこそ、この実現に最も近い形なのだと気づきました。それにより、より私が作りたい世界が作れる、そこからこのサービスを始めようと思っていました。 幻冬舎さんに出会ったのも本当に偶然。お会いする前から、見城さんはすごく尊敬していました。実際にお会いして一緒にやりたいという気持ちが強くなりました。私たちのサービスは、信頼が命。幻冬舎さんがこれまで築き上げてきた会社としての実績、企業ブランド、これらもサービスを手助けする強力な武器になりえます。 身近な人を手助けしたい、それが若月氏の起業の原点である。 expeetでの出会いによって誰かの人生が変わる世界にしていきたい 将来の展望をきいた。 まずは案件を1件1件しっかりと対応していきたいです。やっぱりC2Cのプラットフォームは信用が命。私たちはそこにフォーカスを当てたいですね。 生活基盤を作るということは、巨大なシェアリングプラットフォームを作るということ。expeetでは、そこで得られる体験をかなり大事だと思っています。expeetだからできる体験、そんなことを提供してきたいですね。 世の中のものはありふれていますが、それが上手に循環していないのが今だと思っています。物の循環にも力を入れていきたい。その前にはまず、無形のスキルの循環。expeetでの出会いが自身の仕事になんらかの形で大きな影響を与える。さらにはそれが日本にとっても大きな前進になりうる、そんな世界を作っていきます。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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日本3大インシュアテックスタートアップの一角、保険営業向けSaaS「hokan」

小坂直之(CEO)、尾花政篤(COO) 小坂直之(左) 同志社大学経済学部卒 ●2005年日本ロレアル株式会社にて営業・新卒採用人事・マーケティングを経験。 ●2009年プルデンシャル生命保険株式会社に 入社。社長杯、3年連続コアバリュー 表彰、MDRT、各コンベンション入賞 他。 ●2013年総合金融商品流通を目指すファイナンシャルジャパンを設立。 5期目で200名超を達成。各保険会社最優秀賞など多数受賞。業界講演会などを一 手に引き受ける。 尾花政篤(右) 2013年、東京大学を卒業。 2013年、ベイカレント・コンサルティングへ入社。 戦略系のプロジェクトからIT系のプロジェクトまで幅広く経験。 最速でシニアアソシエイトまで昇格し、ロールモデルとして新卒採用・育成業務などにも従事。 2017年、ベイカレントを退職し、コンサル時代に最もお世話になった保険業界に貢献するため、InsurTech(Insurance:保険 × Technology:IT)領域でサービス立ち上げ中。 Previous 保険営業マンの「今欲しい」を解決するサービス 慶応義塾大学創業者福沢諭吉の著書により広まった保険の概念は、日本に根付いて100年経った。現在国内では124万人の事業者がおり、そのマーケットサイズは50兆円と非常に大きな産業になっている。課題となっているのは、業界のIT化。顧客情報を扱うということもあり、簡単に変革を起こせるわけではない。仕事において良く使うツールはエクセル。保険営業マンに対して、革新的なサービスを展開しようとしているのが、インシュアテックスタートアップの「hokan」だ。 一言で言うと「保険業向けのSaaS」です。私が着目したのは、保険営業の方たち。保険営業の仕事は大きく分けて、お客様への提案と顧客情報の管理だと私たちは思っています。大事な作業だからこそ、かなり複雑な作業となっていました。ここをより使いやすく、分かりやすいものにしたのが我々が提供するhokan™です。 サービスの概要を聞いた hokan™には、顧客管理、契約管理、スケジュール管理、ToDo管理といったさまざまな機能が実装されています。例えば顧客管理では、連絡先などの顧客の基本情報に加えて、家族情報や収入状況まで関連づけて記録できます。 また、入力されたデータをもとに、いつどのようにアプローチすべきか、どの商品を提案すべきかといった情報をレコメンドする機能も実装していく予定です。また、使いやすさにもこだわっています。 従来のサービスはWEBでの提供がほとんどで、タブレットやスマホでは見づらいという課題がありました。そこで、外出していることが多い保険営業でも簡単に操作できるように、タブレットでも使いやすいインターフェースを構築しました。更に、iPhone・Androidのスマホアプリも提供しています。 リアルな営業現場での課題に着目したサービス設計になっている。   競合サービスについてきいた。 保険×ITの分野ですと、ほとんどの企業が保険を新しく契約する場面にフォーカスをおいています。少額保険をAPPで購入できるなどなど。我々のように保険営業向けにサービス展開している企業もないとは言いませんが、ほとんどは受託開発型、メールアドレス登録で気軽に使えるSaaSという形は我々が初めてだと思っています。  保険×IT、両方の知見を持つからこそできることがある なぜ創業したのかをきいた。 以前はコンサルティングの会社にいました。当時保険のクライアントが多く、いろいろなお手伝いをさせていただきました。ただ、イノベーションを起こすということになると、合併の繰り返しにより複雑化してしまったインフラの再構築が求められたりして何十億とコストがかかる企業さんが多かったです。コンサルとして外部の立場から支援できる限界も感じ、悔しい思いもしました。やはり今の時代にイノベーションを起こすには、自分たちでやるしかない、この思いが私を独立させました。 保険知識とIT知識を兼ね備える尾花氏だからこそできたサービスだといえる インシュアテックを盛り上げていきたい、業界をリードする存在に 将来をきいた。 日本のInsurTech全体を盛り上げる、これが我々の使命だと思っています。まずは保険営業の方が毎日気持ちよく使っていただけるようなサービスつくり、しっかりと広めていきます。その後で、保険契約者向けのサービスも展開していく予定です。InsurTechを盛り上げるための活動も同時並行で進めていきます。 保険営業は非常に貴重なデータを持っています。お客様の年収や職場、個人の情報などなど、こういったテックだけでは集められないデータを用いて、更なるユーザーにあった保険商品のレコメンド機能なども開発していきたいと思っています。自動化できる部分は自動化をする、それ以外は人間がより突き詰めていく、こんな未来にしていきたいですね。  保険業界を盛り上げる、大きなヴィジョンを掲げる「hokan」を引き続き追っていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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現役東京大学の学生4人が手掛ける、待ち時間ゼロ!?スマートランチアプリ「ダイニー」

山田真央 DeNA社にて自動運転サービスの立ち上げに参画。大学2年時に休学し、1年半ほど世界を放浪。東京大学文学部国文学科在籍。 Previous 待ち時間ゼロでランチができるサービス「ダイニ―」 外食の市場規模は25兆、近年は右肩上がりで推移を続けている。勿論土地は増えないため、一つの店舗に対してより来客が増える仕組みになる。店舗としてはうれしいが、消費者の観点からは店舗内の混雑や、商品提供時間の延長などが課題となっている。株式会社ダイニーではランチの待ち時間や注文時間などを削減するべく、「ダイニー」のβ版をローンチした。 一言で言うと「待ち時間も財布もいらないスマートランチアプリ」です。多くの企業では、ランチの時間が12時に設定されていることがほとんどです。皆さんが同じタイミングでランチをとりにいくので、近くのお店が混む傾向がありますよね。ダイニーではそんな待ち時間をなくし、来店したらすぐにメニューがでてくる、そして混雑したレジをスルーして帰れる、こんな体験を提供しています。 サービスの概要を聞いた ユーザーの皆さんは、あらかじめダイニーで食べたいお店&食べたい料理を選んでいただきます。またその際にお時間を設定できますので、それで来店時間も決めることができます。  ダイニーでは、お客さまが入れた情報を店舗にオーダーとして飛ばします。ユーザーはあらかじめ決めた料理を、お店に着いてすぐに食べるというわけです。また、料理選択時にアプリ上で自動会計をします。そのため、お店に入る待ち時間・注文して料理が届く時間・お帰りのお会計の時間、この三つの時間を削減できるのです。今まではランチのプロセスで消費していたこの時間を食後に付与することで、休息を最大化するために有効に使っていただけます。 予め注文内容や時間を決めることによって、無駄な時間を削減できる作りになっている   人気なお店やランチをやっているお店が導入の対象となります。店舗側としては事前に来店数や注文される料理がわかるので、効率良く提供をすることができます。また、飲食店で、ランチ時に一番困っているのはレジ周りだそうで、ここがスムーズになると人員の削減にもつながるとの声もありましたね。 競合サービスについてきいた。 日本では、牛丼屋とか立ち食いそば屋とか、早さにおいてのUXはかなり良いです。忙しい社会人はそういうファストフード店に行ったり、コンビニやテイクアウト、デリバリーで済ます人もいます。ただ、やっぱりオフィスを出て気分を変えたいというニーズにはこれら競合は応えられていないんですね。我々は、その課題に対してソリューションを提供したいと考えています。 無駄がなく、正当に評価される世界にしていきたい なぜ創業したのかをきいた。 東大に入った理由なんですが、実は政治家を目指していました。元々世の中の無駄に疑問をもっていましたし、頑張ったら正当に評価される世界を作りたいと思っていましたね。ただ実際に国会議員の元でインターンをしてみて、リアルな政治を知れば知るほど、バックグラウンドのない個人の力ではどうしょうもないんだなーという思いがつよくなりました。そこで、後ろ盾がいなくても、仲間とともに世の中を変えられるのは起業家しかいないということに気が付き、自然とこの道に入っていきました。 プロダクトも元々は全然違うものを作っていて、一度目は失敗しました。そこで仲間と話し合って、僕が減らしたい無駄ってどこにあるのか突き詰めていたら、飲食店の待ち時間につながりました。 世の中や日本を変えるために起業を果たしたという ランチでの待ち時間20分をお昼寝する時間に変えたい 将来をきいた。 今東京では、社会人420万人がランチのために一日20分の待ち時間を使っているといわれています。僕のミッションはこの時間を減らしてあげること。より余暇として使えれば、みんなハッピーになれると思います。 将来的には、我々のサービスで日々の食事のデータもとれると思っています。今のヘルスケアアプリって日々自分の食事の記録を取らなければならず、使っている人は疲れてしまいますよね。「ダイニー」では予約をするだけで簡単に記録が残ります、一か月食べたものがわかれば、どんな食生活なのか、何が足りていないのかもわかりますよね。イメージとしては、「昨日はハンバーグを食べたから、今日はホウレンソウのパスタはどう?」などをアプリが推薦できるようにしていきたいです。食事で健康に、これも将来のヴィジョンに一つです。 ユーザーの食事での待ち時間を減らす、食事で健康になる、人の食生活をサポートする「ダイニー」は今後も目が離せない。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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民泊代行サービス「Zens」が新たに展開する、不動産オーナー向けサービス「Zenshome」とは

町田龍馬 17歳でニュージーランドの高校3年へ編入。一年で大学入学資格を取得。オークランド工科大学卒業後、IT関連事業を複数立ち上げ、2014年から「Airbnb内装・運営管理サービス」を開始。デザインとテクノロジーを強みに300以上の民泊を手がける。ミッションは、英語を話す人を増やし外貨を稼ぐ人を増やし、日本を元気にすること。 Previous 民泊とマンスリー賃貸の利回り最大化、不動産オーナー向け「Zenshome」 民泊市場は、2017年の1240億に対して、18年は減少傾向になると推測をされている。理由は近日中に施行された「民泊新法」によるものだ。大手民泊プラットフォームの「Airbnb」は日本政府との連携を発表、民泊許可申請をしていない「闇民泊」の予約を一律キャンセルした。新法により、正式に許可を取っているオーナーでも物件の稼働日数は最大で180日。これを解決するべくオーナーの利回り問題を解決しようと、民泊代行会社「Zens」の新たなプロジェクトがスタートした。 一言で言うと「不動産オーナーに対して、民泊とマンスリー賃貸で利回りを最大化する」サービスです。現状の法律ですと、不動産オーナーは物件の運用で民泊稼働をさせるのが180日がマックス。その残り日数をマンスリー賃貸として貸し出せるのが、我々のプラットフォームです。 サービスの概要を聞いた   Zenshomeでは、オーナーの皆さんがご自分の物件情報を掲載することができます。ユーザーの皆さんはそこで、物件情報の確認、予約、支払までを完結できる仕組みです。また、AIRBNBの公式APIとマンスリーのAPIを持っているサイトですので、オーナーの皆さんは一つのプラットフォームで民泊とマンスリー両方を管理することができます。  公式サイトとAPI連携をしているので、カレンダーの共有により被りを防ぐという ご登録いただきたいのは、AIRbnbをフル活用していたオーナーさん。東京付近の人気物件だと、以前はほぼフル稼働で民泊の貸出ができていました。これが新法により、利回りが下がった方はぜひ利用してほしいですね。 民泊運用をしている物件は、家主が住むには適していない。しかし、家具などの常設により、簡単にマンスリー賃貸運用はできるという。 ユーザーイメージを聞いた 想定しているユーザーさんは、外国人ビジネスパーソン、主にクリエイティブやIT業界の方。個人だけでなく、法人も視野に入れております。 競合サービスについてきいた。 マンスリー賃貸プラットフォームはないと思います。勿論マンスリー+民泊のプラットフォームもありませんね。物件を取り扱うだと競合企業はありますが、僕らは二つを同時に管理できるという差別化の要素があります。ハイブリッド型は僕らにとってもチャレンジですね。 グローバルな視点から見える日本はあまりかっこよくなかった なぜ創業したのかをきいた。 元々僕は、ニュージーランドの高校大学を出ていますので、海外から見た日本を良く知っています。以前はかなり輝いていたのに、今は新サービスのことを聞くとやれアメリカだやれ中国だと日本は全く話に出てきませんでした。日本を世界に知らしめたい、その思いが僕の原点ですね。 民泊にした理由は自分が実際にAIRBNBのホストをしていました、そこで体験した感覚は前代未聞。本当に素晴らしい人々が泊まりに来てくれました。そこから、民泊の課題にも気が付き、民泊代行サービスを始めました。そこからは流れにそってですね。民泊新法によって、民泊業は大きな打撃を受けます。それを解決するために、マンスリー賃貸というアイデアが生まれました。 世の中や日本を変えるために起業を果たしたという 島国には素晴らしいものがたくさんある、それを世界に 将来をきいた。 マンスリー需要と民泊需要両方を取っていきたいのが、将来の展望になります。民泊だけですと、オーナーさんは限界が来ている、僕らもどうしようもないですが、マンスリーだとどうにかなる可能性を秘めていますね。より物件数とアクセス数を増やして、オーナーさんをもうけさせたいと思っています。 また、レコメンド機能や部屋の家具を変えられるような機能もつけたいと思っています。部屋とメッセージを我々のプラットフォームが持てば、海外には簡単に届けられる。日本にはまだまだ素晴らしい体験が多いです。そこを僕らが地方の方々と一緒に商品化して、ドンドン海外に展開していきたいです。 リリースは7月を予定しています、皆様のお問い合わせをお待ちしております。 事業だけでなく、母国日本を考える「Zens」はより素晴らしい未来を見せてくれそうだ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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「EmbodyMe」が手掛ける、フェイクビデオアプリ「Xpression」とは

吉田一星 慶應義塾大学卒業後、ヤフー株式会社に入社。コンピュータビジョン、機械学習、検索、分散処理などの研究開発に関わり、コンピュータビジョン、VR/ARの技術を世界に先駆けてスマートフォンに応用したサービスを複数立ち上げた。2016年にPaneo株式会社(現在は株式会社EmbodyMeに改名)を創業し、一枚の顔写真から自分そっくりそのままの3Dモデルを自動で生成するVRコミュニケーションサービス、「EmbodyMe」をリリース。2018年には、AIで本物と区別がつかないフェイクビデオを簡単に作成できるスマホアプリ「Xpression」をリリースした。 Previous AI、ディープラーニングで作るフェイクビデオアプリ「Xpression」 アプリ専門の調査会社App Annieによれば、アプリストアの市場規模は2018年時点で1000億ドルに到達したという。その中でも業界をけん引するのは、AR技術取り入れたPokemon GoやSnapchat等の成長分野だ。消費者側から見ても、画像や動画に求めることは多く、バーチャルYoutuberもその一例だろう。今回スタートアップタイムズは、新技術を用いたサービス「Xpression」を開発し、アプリ動画市場に参入を狙う「EmbodyMe」に直撃する。 フェイクビデオアプリの「Xpression」 一言で言うと「AIやディープラーニングを用いて、フェイクビデオを簡単に作れる」サービスです。サービス名は「Xpression」、できることとしては、動画の中の人の表情を自分の表情で乗っ取り、リアルタイムで動かせること。絵画が喋っていたり、ニュースキャスターに自分の言葉を代弁してもらう、寝巻きでビデオチャット面接をうけることだってできます。 サービスの概要を聞いた 現在は一般のユーザーに使っていただけるように、サービス展開をしております。最近若者の間で「Snow」、「Snapchat」などが流行っていますので、我々の技術を使ってより多くの方に楽しんでいただけるようなサービスを作りたいと思っています。 次世代型の動画加工サービスとしての展望を持っているという。 まず、Youtubeで動画を検索したり、iPhoneに保存されている動画、あらかじめ用意されている動画を選んでください。どんな動画でもOKです。カメラに写った自分の顔の表情を動かすと、動画の人の表情もその場で動きます。リアルタイムです。あとは録画ボタンを押して、それを録画するだけで簡単にフェイクビデオを作成できます。 技術的な応用の幅はかなり広く、例えばビデオチャットに応用すれば、すっぴんでもトイレにいても、相手に不快感を持たれることなくコミュニケーションができます。 あらかじめ撮っておいたスーツ姿のビデオを使えば、寝巻き姿でオンライン面接に臨むことも可能です。また、既存の映画の役者に自分の好きなセリフを喋らせ、切り貼りすれば、オリジナルの映画を簡単に作成できます。 競合サービスについてきいた。 私たちの特徴はその技術的な部分にあります。どうAIを使っているのかというと、Xpressionでは常に3つのディープラーニングのネットワークが動いています。カメラ側の顔解析、ビデオ側の顔解析、GANでの画像生成です。スマートフォンや一般的なPCでリアルタイムに動かすことは従来難しかったのですが、そこを実現しました。 競合がいないというのも、技術的な優位性があるからだという。 モバイル上で動くARやVRサービスを作っていた なぜ創業したのかをきいた。 前職はヤフーにいましたが、その時から似たようなプロダクトを作っていました。モバイル上でARやVRサービスを作っていましたね。SnowやSnapchat、Facebookのフェイスエフェクトと同じようなアプリを3年前に世界で初めて実現したり、バーチャルYoutuberやAnimojiのようなアプリも3年前に世界で初めて実現しました。 ヤフーの本業である他のメディアやECなどとのシナジーがなかなか見出せず、社内では孤軍奮闘していました。しかし、40カ国以上でストアランキング1位を獲得したりと、魅力的なものは作れていたと思います。 社内だと限界を感じた私は、「自分でやるしかない」と思い会社を飛び出し起業にいたりました。 拡張現実の事業に専念したいという思いが、吉田氏を独立させたのである。 AIを用いた次世代のコンピュータグラフィックスを実現する 将来の展望をきいた。 新技術の部類にあたりますので、まずは社会に浸透できるように広げていきたいですね。前にも言いましたが、ビデオチャットの分野でかなり可能性がある技術だと思います。女性なんかだとお化粧をしていないとビデオチャットができない、そんな課題を解決したいですね。またバーチャルYoutuber向けにもサービス展開をしていきたいです。 Xpressionは最初の出発点で、現実と区別がつかないリアルな映像を誰でも簡単に作れ、それがリアルタイムで動くようになるという世界を実現するのがゴールです。AIを用いた次世代のコンピュータグラフィックスを実現するということです。今のXpressionは表情だけですが、次に頭や体全体を自由に動かしたり、あらゆる人や背景を作り出していくというように技術を進歩させていきます。 技術的なリーディングカンパニーになる、「EmbodyMe」は今後アプリ市場に新しい風をもたらすのか、注目していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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有名飲食店のロスカットを実現、データ技術を用いたソリューションを提供する「ROX」

中川 達生 1980年生まれ 奈良県出身 2003年3月 神戸大学工学部機械工学科卒  三菱重工業(株)での開発設計職 三井物産(株)での海外営業職を経て2014年12月に独立  2015年10月 株式会社テクニコル(現社名 株式会社ROX)創業代表取締役に就任  趣味は野球 Previous AI・データを用いて、リアル社会の課題解決をする 国内のビックデータ市場は2019年には1400億円に達すると言われいている。2014年からは年平均27%の成長率を誇る、新興市場と言える。AIを生成する際、最も必要とされているのが「教師データ」と言われる大量のデータだ。そのせいもあってか、データサイエンティストという職業は現在のどの企業でも引っ張りだこである。よりリアルな社会課題を解決するべく、データ解析の技術を持つ「ROX」が立ち上がった。 一言で言うと「データ解析技術」の企業です。サービスは様々、データ解析を使った来客予測や化粧の巧拙判定のお化粧予測AI、バイタルデータを使ったストレスや熱中度可視化など取り組んでいます。昨今はお客さまで既に膨大なデータを蓄積されていることが多いので、お客さまが持つデータを弊社が分析し、課題解決に役立てるというサポート事業もしています。今注力しているのは、飲食店向けロスカットを行う需要予測(来客予測)AIです。 サービスの概要を聞いた 来客予測AI「Hawk」 来客予測AI「HAWK」では、今までの来客数や料理の注文数などを曜日や天気でカテゴライズし、一日の来客数や料理の出る量などを予測するAIです。来客数や注文の予測をすることにより、無駄がない発注を実現。肉や魚などは、生鮮物のためあまり保存がききません。そういった鮮度の高い食材の浪費を避けることができます。 三重県の老舗飲食店のゑびや大食堂で活用されているという 来客者数予測AIをご利用頂いているのがゑびや大食堂さん。伊勢神宮の付近にある和食の創業100年を超える老舗食堂です。和食なので、お米が足らなくなると全メニューに影響が出ます。お米を多めに炊かざるえないという事情があり、それゆえお米の廃棄ロスがあるという問題がありました。ゑびやさんは今までのデータを残しており、それを活用して機械学習システム(AI)を作りました。結果は、来客者数予測AIにより、お米の廃棄を半減出来るなど、かなりの経費削減効果があったと聞いています。 お化粧評価AI「Swallow」、化粧前後の顔写真を用いて 化粧がプロの化粧に近づいたかどうかを測定するという 熱中計測「Heat°」、人の生体データを解析し 機械学習により熱中度合い(Heat°)を可視化するアプリを開発 競合サービスについてきいた。 各分野で競合他社がおります。需要予測だと有名なベンチャーから大手企業まで取り組んでいますね。我々の強みは実際に実績を出せたこと、他の企業さんが結果を出せていないわけじゃないんですが、AIを使った需要予測は特に実績になりにくいと思います。また、過去の蓄積データを有効活用するので、我々はかなり初期導入費用を安くしております。より効果のあるものにフォーカスし続けたいですね。 ヒトの人生を”会社ごとき”が決めちゃいけない なぜ創業したのかをきいた。 急に暗い話になってしまうのですが、6年前に親友が他界しました。仕事でうつ病になり、苦しんでいたのを覚えています。そこから会社のあり方や働き方に問題意識を持つようになりました。 身近な親友の死を身近に遭遇し、自分もいつ死ぬかわからないと思うようになりました。「やりきったと思える人生にしたい」と強く思うにようになり、かねてより独立したいという想いがあったので、起業に踏み切りました。 データ解析の技術や今のサービスはこれまでの私の実務経験に加えて、社会人の大学にいき勉強をし直しました。そこから今の事業にたどりついたというわけです。 これはよく思うのですが、会社ごときが人の人生を決めちゃいけないと思うんですね。なので、私はウチで働いてくれている方一人ひとりの人生を尊重したいと思います。そんな働き方ができる会社を作っていきたいです。 友人の死をきっかけに独立、働き方改革を科学でサポートするべくデータ解析の道に行ったという。 本当に使えるデータサイエンスを、具体的に役立てる会社にしていく 将来をきいた。 我々のVISIONはおもしろいことをやること。人生を面白く、世の中を面白くする。面白いと思えるサービスをどんどん展開していきたいですね。 世の中に大量のデータ、それを分析する企業、そことどう差別化をするか考えたときに、たどり着いたのが本当に使えるデータサイエンス。机上の空論の結果ではなく、しっかりとした実績を出し続ける。言葉にするとありきたりで陳腐かもしれませんが、そこを一番大事にしています。 当面は日本中心に活動しますが、近い将来に海外展開もしたいと思います。狙いは東南アジア、私の経験でも親日感が強い国が多いので、好きな市場です。弊社のメンバーは海外経験も豊富なので、海外進出は現実的な目標として考えています。本当に使えるデータサイエンス、より社会を良くするVISIONを持つ「ROX」の今後の活躍に期待している。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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動画とAIを使った、未来の生産力向上サービス「soeasy」

中野 慧 2006年 戦略コンサルティングファームであるべイン・アンド・カンパニーに入社。事業再生型プロジェクトを中心に、小売・流通・金融等幅広い業界でプロジェクトマネージャーとして腕を振るう。2012年に退職後、米国でのNPO法人で経営メンバーとして活躍、2013年にリクルートマーケティングパートナーズで新規事業開発の責任者として複数事業の立ち上げをリードする。同社株主でもある、ベインの会長である火浦氏から、社長飯尾の紹介を受け、ビジョンに深く共感し、参画を決意。 取締役副社長に就任 (現任)。 Previous ”背中で語る”から”スマホが語る” 毎年1%の人口減少が進む中、国は2020年のGDP600兆円達成のため、個人の生産性向上と働き方改革を進めている。多くの企業では、働き方改革を進めるにつれて従来の長期勤務のスタイルを捨てざるえない状況にある。そこで注目をされるのが、機械による自動化であったり、AIによる業務削減などがある。営業や研修の現場においても同じこと。動画とAIという新しい手法で生産力向上を図るサービスがある。「so easy」社が展開する「so easy buddy」だ。 一言で言うと「動画使ったノウハウ共有ツール」です。お手本となるノウハウを撮影してアップロードするだけ。社員はその動画を見て、いつでも自分の営業トークや接客方法を見直せます。加えて、自分が持っているノウハウを積極的に公開することが奨励される仕組みが組み込まれていて、このお手本ノウハウ集は、組織のみんなの手によってどんどんアップデートされていきます。 なので、最新の現場のノウハウを、いつでも誰でも学ぶことができるようなサービスになっています。 サービスの概要を聞いた 動画を見て学ぶだけではなくて、会社のメンバー一人一人が投稿をできるようにしています。アウトプットの頻度や質に応じて、組織への「貢献度」が表示されるので、みんなが当事者意識を持って組織に関わるようになっていきます。   トレーニング画面は、動画がならんでおり、見終わると完了になる仕組みです。管理者側は完了状況を把握することができます。受講者は成果の報告を動画で返答することができ、それに対して合否を送れる仕組みです。 ビジネスマナーなどの基本研修は標準装備で入っておりますので、その分のコスト削減だけで、導入費用は十分にペイすると思います。 ホーム画面は社内SNS的な使い方でコミュニュケーションができます。ここで、日々の悩み事や、うまくいった商品展示、またお客様から寄せられたクレームなどが共有されていて、この中からトレーニング画面にアップロードするノウハウの種が見つかります。 ご導入いただいている企業さんは本当にさまざまです。化粧品の販売会社、営業職が多い事業会社、MR、飲食店などなど。研修内容や質問がテキストでは解決できない会社さんには喜ばれています。 業種の違いは問わず、社員育成が必要な企業すべてで導入できる作りになっているようだ。 競合サービスについてきいた。 多くの研修ツールや社内コミュニケーションツールがありますが、あまり活用されなかったり、すぐに劣化してしまう、といった課題感があります。我々はきちんと学習してもらう仕掛けに加えて、コミュニケーションとセットとすることで利用者自身の情報発信を促しています。組織のみんなが持っている知識をシェアすることで、組織がどんどん強くなっていく。ここまで考えているサービスは、あまりないのではないかなと思います。 必要な業界に必要なサービスを展開しただけ なぜ創業したのかをきいた。 弊社はもともと一般ユーザー向けの動画TIPSメディアを運営しておりました。最近様々な動画コンテンツも多いですよね、ユーザーさんもかなり動画に慣れ親しんでましたね。私自身がスタディサプリというサービスと外資コンサルにいたというのもあり、常々法人に課題があるのはわかっていました。実際にヒアリングをした時もやっぱり欲しいという声を頂いて開発に至りました。 動画の研修サービスは色々ありますが、どう使ってもらうかが肝心だと思っています。我々はよりユーザーに使われるようなサービスを突き詰めていくうちに、「So easy buddy」を開発いたしました。 元々あったニーズに対して、使いやすさを工夫したのが「So easy buddy」だという。 健全な「働き方改革」をできる社会に 将来をきいた。 最終的には、組織や業界の枠組みを超えて、仕事のノウハウがシェアされ、社会としての生産性がどんどん上がっていく、という状況を作りたいですね。 サービスの導入が進むにつれて、コンテンツ力がある個人や法人が、ノウハウを販売するようなモデルも出てきています。今の研修現場でも外部講師を雇いますが、それをサービス上でもっと簡単に行える、業界共通のプラットフォームにしていきたいです。 日本の働き方をよりスマートに、その次は世界に進みたいです。 業界全体の未来を担う、「so easy」社の展望を楽しみにしている。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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専門家のナレッジを製造業に届け、課題解決を支援する「ものづくりドットコム」

専門家のナレッジを製造業に届け、課題解決を支援する「ものづくりドットコム」 熊坂 治 田舎大学の工学部を卒業後パイオニアに技術者として入社。米国駐在を含め、色々な部門を転々と経験して30年で早期退社。技術コンサルで独立したものの顧客開拓に苦労しているうちに、専門家のナレッジを製造業に伝える「ものづくりドットコム」公開の為に株式会社産業革新研究所を設立。 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか?

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欲しい海外ニュースが毎日自動で集まってくる AI(人工知能)搭載 ビジネス利用向けニュースキュレーションサービス「NEWS AI SEARCH」

佐藤 良彦 1975年、東京都生まれ。大学卒業後、POSシステム関連商品の営業・販売に従事したのち、デジタルアーツ株式会社に転職。営業責任者としてコンシューマー市場を開拓。国内シェアNo.1の実績を挙げる。2006年、ブライトリンク株式会社を設立。インターネットサービスの企画・開発・運営・コンサルティング、Webサイト制作・企画・運営支援、販売戦略コンサルティングを手がける。事業譲渡後、トレンドマイクロ株式会社にてOEM営業部マネージャーとして活躍。2013年、アイウェイズコンサルティング株式会社入社。取締役兼営業統括責任者として分析ビジネスコンサル及び他企業の経営コンサル、営業支援に携わる。2018年3月、同社取締役社長COOに就任。 Previous 最適な海外記事を自動クローリングするAIニュースサービス 「ニュースキュレーション企業が数百億円の時価総額になった」最近何回か耳にしているワードだ。ネットで様々な最新情報を集められる今、人々が古くから利用してきた新聞業界は市場規模が1兆円まで縮小してきた。しかしそれに伴い、情報の乱雑化も問題となってきている。AIが「あなた」に最適なニュースを集めてくる「NEWS AI SEARCH」が課題解決に挑む。 一言で言うと「欲しい海外ニュースが自動で集まってくる」サービスです。我々のサービスでは、毎日世界各国から30万件に上るニュースを自動でクローリングし、それを人工知能が読者に向けて最適なカテゴライズをいたします。 AIが自動でニュースを集め、自動選別によってカテゴライズする。 「NEWS AISEARCH」ではいままで人間がやっていたカテゴライズの業務をAIに学習させています。ニュースは日々大量にでてきますし、既にカテゴライズをしているサイトも多くありますので、教師データを集めるのは難しくはありません。 サービスで出来ることについてきいた。 我々が特化しているのは、英文ニュース。日本企業ではこれをカテゴライズするために専属の人員が必要になりますが、我々の場合はAIですのでこの工程が省けます。 ご利用いただきたいのは、投資系企業や外資系の企業です。業務の効率化という観点から、日々社員がニュースを手さぐりで探していた企業さんはより有益に使っていただけます。 また継続的に利用をすることにより、AIがより企業にフォーカスしたニュースを集められるようになります。関心が強いジャンルの学習をすることにより、個社ごとに特化したニュースサイトを持つことができるのです。   競合サービスについてきいた。 直接的な競合は実はあまりいません。というのも我々がこの業界に参入したのは、他にプレイヤーがいなかったからです。思いつけば他の企業さんでもできる技術のレベルではありますが、中々似ているサービスはありませんでした。 間接的に言うとグーグル検索が競合に当たります。ただ、ググるという行為がそもそもないので、情報収集をする上でよりスピーディーにできるのが特徴です。   検索や選定という業務を無くし、自動で英文ニュースを取集、分類するサービスはかなり特徴的と言える。 データ×アナリティクスの知見を活かしたい なぜ創業したのかをきいた。 我々は「i-Ways Consulting」という会社ですが、もともとはBI(ビジネスインテリジェンス)に特化した会社でした。5~6年QlikViewというBIツールを活用した可視化・開発をやっていたということもあり、データの利活用ができる環境にありました。たまっているデータを活用しようとシフトをしたのが、AI領域です。 元々このサービスを立ち上げたのも儲けたいという思いはありませんでした。業界の隙間を探したときに似たようなニュースサービスがないことに気が付き、AIシフトの第一弾サービスとしてリリースにいたりました。 今後は蓄積されたナレッジを使って、データ×アナリティクスの領域にも挑戦したいと思っています。   今ここで想像できないサービスを作る 将来をきいた。 サービス面だと既に多くのニーズがあることを理解しました。たとえば日本語対応だったり、外資系だけでなく、一般の日系企業に勤めている人にも読みやすく翻訳をするなど、少しずつ対応していくつもりです。 実はこのサービス、我々がKnow Beeと呼んでいるプロジェクトの一部にすぎないんです。データ・アナリティクス関連のサービス群ブランドであり、また、現在は毎月1つは関連のリリースを出そうとするプロジェクトになります。会社としては今期が14期目と既に成長期に入っていますが、もう一度スタートアップの気持ちに戻って最先端ジャンルにとがっていける会社作りをします。 グローバルな展開も考えていますが、まずは日本国内。北海道にも開発オフィスがありますので、そこでは将来的にアグリAI(農業)もやってみたいと思っています。 貪欲にAIなどの最先端ジャンルを突き詰める、「i-Ways Consulting」社のニュースサービスは今後更なる進化を遂げるだろう。期待したい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。