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TECH::CAMPはプログラミングスクールをやめます。その心は?

TECH::CAMPといえばプログラミングスクール領域の雄。それなのに「TECH::CAMPはプログラミングスクールをやめます」訳が分からないよ、ということで「その心は?」とdivの真子さんにインタビューしてきました。 真子 就有 学生時代からエンジニアとして複数のITベンチャーに勤務。在学中に起業。複数のサービスリリースを経験。「非効率なプログラミング学習を無くしたい」という想いのもと短期集中プログラミングキャンプTECH::CAMPを設立。TECH::CAMPでは開始からこれまでに8000人以上の卒業生を輩出している。2015年11月Forbes誌「注目のUnder30起業家10人」に選出。 TECH::CAMPは開設以来8000人が卒業、新事業のTECH::EXPERTは転職成功率97% 2016年の経済産業省調べでは、IT人材のニーズは91.9万人に対し17.1万人が不足と推計。将来の予測では、2019年から少子高齢化で人材は減少するがニーズ拡大が見込まれ、人材需給のギャップはより悪化すると予測されている。高成長が続くとしたシミュレーションでは、2030年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。 このIT人材不足を受けプログラミングスクールが多数創業されているが、divが運営するTECH::CAMPはTOPクラスの実績を誇る。 卒業生の数は8000人を超え、受講満足度98%です。スクールで使っている教材は修正回数5000回を超えているので、どなたでも満足を得られる講習になっていると思います。新事業である人材紹介のTECH::EXPERTも転職成功率97%になりました。 divの事業は4つのサービスからなる。ひとつはプログラミングスクールであるTECH::CAMPだ(だった)。もうひとつはスクールの受講生の出口である就職支援事業のTECH::EXPERT。 3つ目にTECH::CAMPは法人向け研修をTECH::CAMP研修として提供している。最後に、その他3つのサービスの入り口の役割を果たしているメディアのTECH NOTEだ。 2012年の事業開始以降、好調に業績を伸ばし拠点数も10拠点を数える。 そんな中「TECH::CAMPはプログラミングスクールをやめます」とは「人生にサプライズを」をスローガンにするdivとはいえ、サプライズ過ぎる。 詳しく聞いていこう。 プログラミングを教えるよりも前に、人々の生産性を高める機会を提供したい 事業はどのように変わったのか。 TECH::CAMPはこれまで短期集中プログラミング教育スクールとして運営されてきましたが、8月1日より、これまでのプログラミングに加え、VR、AI、デザイン、ビジネススキルなども学べる「テクノロジースクール」に生まれ変わりました。 コースはなくなり、月額ですべて学び放題にしました。 学び放題で、ビジネススキルまで網羅するとなると個人サービスだけでなく、すでに実績のある研修事業でもサービスの深みを作るメリットがあるだろう。 変更後のコンセプト「未経験から最先端のテクノロジー人材へ人生を変えるテクノロジースクール」がサービスサイトにも記されている。 だが、なぜプログラミングをやめるのか。 やめるわけではないですよ(笑)コースの一つとして存在しています。 ただ、私たちは、プログラミングを教えるよりも前に、人々の生産性を高める機会を提供したいという想いがあります。生産性を高める手段は、プログラミングだけではありません。テクノロジー教育を軸に、これからはもっと学べることを増やして行きたいと思いました。 急速なIT化が進む昨今、非エンジニアでもテクノロジーへの理解が必須。この流れを受けて、TECH::CAMPでは従来のプログラミング学習の他、VR(仮想現実)やAI(人工知能)を始めとする最先端のテクノロジーを使いこなせる人材をより多く輩出できるように、裾野を広げることにしました。それが今回のリニューアルの狙いです。 プログラミングスクールをやめる訳ではなかった。 大きな狙いは裾野の拡大にあるようだ。リニューアルを表現するなら「プログラミングスクールから進化して、テクノロジー全般の教育事業へ」というところだ。 より深く長く付き合う「テクノロジースクール」へ 受講開始月は入会金128,000円必要なのは変わらないが、2か月目以降が大幅に値下げされている。なぜだろうか。 TECH::CAMPはプログラミングスクールとして募集してきましたが、説明会などに来る方の中には「プログラミングを学びたいというより、危機感があって」という方も多数いらっしゃいます。 次のステップとして、プログラミングをがっつり学びたい人以外にもお応えするためプログラミング以外にも複数コンテンツを用意し、2ヶ月目以降は月額12,800円で受講ができる料金体系に変更しました。これにより、長期で目的に合わせて受講コンテンツを組み合わせることができるようになりました。 実際、TECH::CAMPの卒業生もJapanTaxi株式会社 代表取締役社長の川鍋 一朗さんなど、プログラミングを主業にしていない方も多く、ニーズに応えたものだろう。事業的には、長期の接点は受講生のキャリアをキャッチしやすく、就職支援事業も力を発揮しやすい。 将来はどのように考えているのか。 8000人の卒業生を輩出して、プログラミング教育は一定のビジネスとして成立しています。 「テクノロジースクール」に移行しますが、今まで通り受講生1人1人にカウンセリングを行い、組み合わせ受講も含めた学習計画をメンターと一緒にたてます。その後も受講生の状況に応じて、学習の進捗やモチベーションのサポートをします。 より多くのユーザーに、より人生に深く関与して行きたいと思っています。 「プログラミングスクール」から今回のリニューアルで「テクノロジースクール」と定義を広げ、さらにサービスを拡大する計画だ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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書類作成の9割以上自動化、作業量従来比1/10に。商標登録AI「Toreru」

最近では士業領域はAIに取って代わられると予言されていますが、2014年09月という遥か昔からその仕事に取り組んでいるスタートアップがあります。商標登録AIのToreru(トレル)を運営する宮崎国際特許事務所の宮崎さんに話を聞いてきました。 宮崎 超史 神戸大学海事科学部 海洋電子機械工学科卒業、神戸大学大学院海事科学研究科 マリンエンジニアリング専攻卒業。トヨタ自動車株式会社 入社ののち、宮崎国際特許事務所(旧ブナ国際特許事務所 江坂オフィス)入所。2014年9月Toreru(トレル)をリリース。 書類作成の9割以上自動化、作業量従来比1/10に 2015年に野村総合研究所は、日本の労働人口の約半分、49%が人工知能やロボットに置き換えられるとの予測を行った。国家資格が必要とされるような士業もその例外ではない。 だが2014年に先駆けてそんな時代を感じさせるサービスを開発した人がいる。商標登録AIのToreru(トレル)を運営する宮崎さんだ。 クラウド上で商標登録をするサービスを運営しています。Amazonのようにクリックだけで申請できて費用は、だいたいの案件で半額で済みます。というのも、商標登録業務の書類作成の9割以上を自動化したからです。結果として作業量従来比で約1/10になりました。 Toreruの利用フローはこうだ。相談は無料となっている。通常商標を取れるかどうかのサーチ(商標出願前調査)には費用がかかるものだが、そこがかからない。 利用を開始してからも、フォームに入力して、クラウド上で進捗を確認するだけ。驚くほど簡単だ。 2014年のサービス開始以降、好調に業績を伸ばし利用数も1500を数える。 どういうサービスなのか詳しく聞いていこう。 ありそうでなかった、徹底的な自動化 サービスの仕組みはこうだ。調査から始まる。 商標取得費用は、ほとんどが人件費です。その費用を削減するために徹底的に無駄を改善するシステムを作りました。 まず「商標調査」と言って類似商標がないかなど事前にその商標がちゃんと登録できるのかを調査します。ほとんどの場合、弁理士はJ-PlatPatという特許庁の商標検索サービスを使って調査します。しかし、効率的に調査するためのものではありません。 そこで半自動の調査システムを開発しました。調査をしていると報告書まで自然と出来上がる仕組みにし、調査から報告作成までの業務時間を約10分の1以下に削減できました。   そのサービスの一部は「無料の商標検索トレルサーチ」としてWeb上に公開されている。 出願段階になると、もう一工夫されている。 商標出願する際には、出願書類を作成するために必要情報をかき集めてwordで作って申請していましたが、トレルでは、お客様の出願申込み内容を元に出願書類が自動作成されます。ほんの一瞬で完了します。この情報を使って請求書発行の業務についても、システムにより一瞬で作成され、お客様にお送りします。   フォームに一通りの情報を顧客に入力してもらいそれを元に出願書類が生成されるだけのことだが、今までのメールや申請書類の数々からおさらばできるだけでも画期的だ。 価値の低いコピペ事務作業やJ-PlatPatでの調査など効率の悪い作業などを全て見直し、徹底的に自動化したおかげで、弁理士として本当に価値のある専門的業務である、指定商品・指定役務のヒアリング、類否判断に集中することができる仕組みになっています。   こうして手続き業務の90%を省力化している。とはいえ、最終的には弁理士がチェックをしており品質が下がることはないとのこと。しかし、AIと謳っているだけに「どの部分がAIなのか」と意地悪な質問をしてみた。   ディープラーニングを画像商標の検索につかっています。画像商標とは形のこと。似たロゴやキャラクターがないかを探す時につかいます。これで似ている候補を絞り込むことができるのでかなりの省力化につながります。 もうひとつはgoogleのVisonAPIをつかっています。登録証という特許庁が発行する特許類の認可書類があるんですが、これが紙で来るんです。これをOCRして「登録しましたよー」という依頼主さんへの登録報告書を自動で作っています。 登録証明書とはこれのこと。いままでは手で入力して報告書類を作成していた。 まさに合理的なAIの使い方と言えるだろう。 「家業がヤバい」からAIも学べた かなりニッチなサービスに思えるのだが、なぜこんなサービスをつくったのか。   それは親が弁理士で、宮崎国際特許事務所という事務所を経営しているからですね。しかもちょっとイケてなかった。なんかしないと…と焦って「めっちゃ安い商標登録サービスがあればいい」となったのがきっかけです。 実際の特許事務所がやっているWebサービスは珍しいのではないだろうか。 サービス開発についても面白いエピソードがある。   事業なんかよりコーディングのほうが好きで、今は手書き生成のAIを作ったりしてしまうほどですけど、そもそもWeb開発とかやったことなくて。 知り合いに手が空いている人がいたので捕まえて、0からRailsから学んで、1年で作りました。そもそも画像表示できないというところから。詳しい人に聞いたりはしてましたが、サーバーとまったのも1回や2回ではありません。 今や宮崎さんは講師としてディープラーニングを人に教えるほどの技術者だ。 VAEで遊んでみる from 超史 宮崎 そんな人がAIともなると想像がつかないが、苦労はしなかったのだろうか。   AIどころか素人だからこそ、できないとか限界とかなくて。ディープラーニングも0から学んで数学もゼロからなら、弁理士もゼロからです。そんな中でも心が折れなかったのはかっこよく言うと「作るものが見えているから」。 現実的には「補助金の納期があったから」そして「実家が潰れちゃうから」ですかね(笑) 超現実的。「家業がヤバい」からAIも学べたというわけだ。 AIと人を共存させるアプローチで新たな知的財産ビジネスを目指す 実績はどうか。   結果として商標出願受注件数が全国でTop10に入りました。西日本で一番の数字です。クチコミのみですからありがたい限りです。あとはOpen Network…

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口コミのみ1か月半で270社が登録。未来の営業の形、リファラル営業「Saleshub」

最近、スタートアップが出てきている営業領域。Saleshubの江田さんにインタビューしてきました。 江田 学 大学1年次よりソーシャルコマース事業、リアルアフィリエイト事業を手掛けるスタートアップに立ち上げから参画し、営業部門を担当。 その後、株式会社Saleshubを設立し、代表取締役社長に就任。 公開1か月半で270を超える企業が登録 平成24年就業構造基本調査によると「営業職業従事者」は労働人口の8.6%。つまり約500万人が従事する職業が営業だ。長らくIT化が遅れていた職種のひとつだがセールスフォースをはじめとしたCRMを中心にサービスが普及し、直近ではスタートアップの参入が増えている。 この領域でちょっと変わった「リファラル営業」というモデルに挑戦するのが「Saleshub」の江田さんだ。 Saleshub(セールスハブ)は、お客さんを紹介して欲しい企業とお客さんを紹介できる個人のマッチングサービスです。企業は完全成果報酬で顧客を獲得することができ、紹介した個人はお祝い金を獲得することができます。おかげさまで現在、サービス公開1か月半で270社を超える企業にご登録いただいております。 採用の世界では「リファラル採用」という社員紹介方式の採用手法があるが、その営業版と考えていいだろう。 利用方法はシンプル。 利用企業は「こういう人を紹介してほしい」という紹介依頼をSaleshubへ投稿。「それなら紹介できる人がいる」というユーザーが「この事業のサポーターになる」ボタンから応募をする。 サポーター応募後、企業側の審査を経て合格して初めて紹介活動を行うことができるようになる。後は興味がある方が見つかり次第、企業へ紹介し、成約すればサイトに提示されている報酬が受け取れる仕組みだ。 お祝い金には、企業と知り合いのアポをセッティングすることで獲得できる「アポのセッティングに対するお祝い金」と紹介後、ビジネスに発展した際に獲得できる「ビジネスの成約に対するお祝い金」の2種類がある。金額も数千円から、案件によっては数百万円になるものもあり、つながりの多い営業マンであれば、かなりの副収入を得ることも難しくない。 辛いテレアポや飛び込みをなくしたい 営業支援領域ではCRMやMA(マーケティング自動化)が全盛の中このようなビジネスを始めたのはなぜか。 スタートアップ界隈ではよく、「世の中の一番の負を解決しろ」といったことを言いますが、僕にとっての一番の負はなにかなと考えた際に、それは前職で経験したテレアポと飛び込み営業でした。やる方もやられる方も辛いこれらの営業手法が少しでもなくなっていけばいいなという思いでSaleshubを開発しました。 江田さんの思いはサービスサイトにも記されている。 なぜリファラル、紹介と言う形を取ったビジネスモデルにしたのか。 従来のようなテレアポや飛び込みでは、どんなに商材がよくても拒否されてしまうことがほとんどです。ですが、よく知っている人からの紹介を通すことによって、内容をよく聞いていただき、興味を持っていただけるようになるというのが理由の一つです。知り合いからお客さんを紹介してもらったことのある企業さんも少なくないと思いますが、そんな昔からある「紹介営業」をインターネットの力によってよりスムーズに便利に行い、法人営業を加速させていくことができればと思っています。 利用者の声にも紹介されているように、お祝い金だけでなく、知り合いにいいものを教えてあげたいという純粋な好意が紹介を生んでいるよう。 友人からの紹介が1次のフィルタリングとして機能することで見込み度の高い顧客の紹介を受けられそうだ。 新しい働き方の形を作りたい リファラル文脈では人材紹介のリファラル化を進めるスカウターなどがあるが、競合などを含め将来はどのように考えているのか。 現状ではダイレクトな競合はいないと考えていますが市場でいえば、営業代行会社さんやテレアポ代行会社さんが競合に当たるのかなと考えています。未来の営業は、価値ある事業を作り、Saleshubに紹介依頼を出しさえすれば、後は事業に共感したユーザーさんがどんどんお客さんを連れてきてくれる、そういった世界を作っていきたいと考えています。 営業領域の先はあるのだろうか、展望を聞いてみた。 採用の領域ではRefcomeさんやSCOUTERさんなどがありますが、営業のリファラル領域をSaleshubが担っていきたいと考えています。 また、昨年末に政府が副業解禁を発表をしましたが、デザイナーさんやエンジニアさんが自分のスキルを活かして副業を行える環境は整ってきているものの、営業マンやビジネスマンが気軽に副業ができる境はまだまだ整っておりません。営業マンが自分たちのスキルを活かして気軽に副業ができる、そんな新しい働き方を作りたいと考えています。 Saleshubは半年の目標としていた300社を早期に達成する見込み。今後は今年度中に導入社数1000社、紹介営業をしてくれるサポーターを1万人に増やすことを計画しているそうだ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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人手不足と戦い、QC-Techで食品業界をスマート化する「スマートQC」

QC-Tech(品質管理×テクノロジー)という分野の起業家、ユリシーズの諸岡さんにインタビューしてきました。 諸岡 裕人 慶応大学経済学部を卒業後、リクルートスタッフィングにて営業職、その後家業であるワールドエンタプライズ株式会社に入社し現在に至る。 LCCのエアアジアジャパンやバニラエアの予約センターの立ち上げ、JALの羽田機内食工場の立ち上げなどに携わってきました。 その中で感じた食品業界の現場のペインを解決するために2016年12月にユリシーズを創業。80兆円の食品業界をスマート化するためのプロダクトを開発してます。 当然ながら初めてのスタートアップ経営、マニアックな業界なのでベンチマーク企業も存在しない。本当の0→1をやってます。日々学びながら、出来ることも、出来ない事も楽しみにながらサービス開発しています。 食品業界をスマート化する 帝国データバンクが7月10日に公表した調査によると「人手不足が原因の倒産件数」は4年前の2.9倍に増加。これまで経験したことのない人手不足時代が訪れている。その中でも食品業界はかつてから深刻な人手不足や労働環境の悪化などが取りざたされる一方で、消費者の要求水準が高まる業界のひとつだ。 その食品業界にオペレーションを電子化、IT化、AI化することで、全く新しい工場管理サービスを提供するスタートアップ「ユリシーズ」を経営するのが諸岡さんだ。 食品業界に特化した品質管理SaaSの「スマートQC」というサービスをやっています。食品業界はIT化が進んでいません。それが労働環境の悪さや人手不足の原因のひとつにもなっている。だからITを用いて食品製造の品質管理をカンタンにしたいと思いました。 スマートQCは2つのサービスからなる。ひとつは食品工場の衛生を中心とした品質管理に特化したクラウドサービス。もうひとつはスマートフォンやIoT機器を利用した、より正確でカンタンなモニタリングサービスだ。 なぜこのサービスに取り組んだのか。 食品業界では業務上、大量の帳票が発生します。これは安全なオペレーションを行っていたというエビデンスを残すためです。もしこれを怠り、大規模な食中毒を引き起こしたら会社はすぐに潰れます。品質管理=記録といっても過言ではありません。 今は、書くのもチェックするのも全て人力で行っています。そこに大きな労力が掛かっています。更に、人が紙とペンで書いた記録は簡単に改ざんが可能です。つまり、非効率な上に、不正確なんです。 21世紀にこんなことやってられるか!と考え、品質管理のクラウドサービスを創ることを決めました。 諸岡さんによると、食品業界では1日に100万枚以上の紙による作業帳票が出ているとのことで、紙のドキュメントを使った管理に変わるクラウドサービスで管理工数を減らしていく計画。 諸岡さんはもうひとつの課題を指摘する。 何から始めようか考えた時に、最もクリティカルな管理ポイントである温度管理に狙いを定めました。僕自身が関わっていた機内食業界でも、1日に150枚から200枚の温度記録帳票が出ていました。 そこで具体的なアイデアとして、スマートフォンとIoTハードウェアを利用したプロダクト開発を始めました。 検温して入力する工程で記入ミスが多発したりするのを、クラウドと連携したデバイスで防ぐ狙いだ。 労働環境の悪さや人手不足の原因のひとつ、QC業務の非効率さを解決するサービスとして「スマートQC」は設計されている。 80兆円のレガシー産業、65万事業所は工程標準化対応されていない 巨大なマーケットであることは直観的に理解しやすいが、習慣を変えることはできるのか。 食品業界は約80兆円の大きな産業ですが、IT化が一向に進みません。それは「統一されたルール」が存在しないからでした。 ルールが異なればアウトプットである帳票もバラバラ。100社あれば100通りのシステムが必要になる。まさにITベンダーが2,3億掛けて個社ごとにカスタマイズするビジネスモデルです。普通の会社はそんな金払えないです。 こんな環境でSaaSなんて無理だと(笑)。 しかし、やるなら今しかないと思いました。HACCPの義務化を目前に控えていたからです。 Wikipediaによると、 HACCP(ハサップ)とは食品製造工程上のリスク要因(ハザード)を分析して最も効率よく管理できる部分(CCP=必須管理点)を管理して安全を確保する管理手法 とされており、情報システムにおけるISMSやPMSの考え方に似ている。 制度の導入義務化に伴う需要をつかみたい考えだ。 法律で規定された「統一ルール」がフォーマット化される、この機会にIT化を進めないともうチャンスはありません。しかも、1次生産者を除く全ての食品事業者が対象になります。 余りにマニアックになるので、詳細は省きますが、私達のクラウド上でルールを作り(HACCPプラン)、帳票が自動で作成され、スマートなモニタリングが実施できる・・・そんなサービスを創っています。 ISMSバブルでIT業界がてんやわんやになったことを覚えておいでの方も多いだろう。 データ化ソリューションから認証へ 最後に将来像を語ってもらった。 現在はSaaS開発と並行して、業界団体や行政など、「ルールを創る側」に働きかけて、一緒に業界のIT化を進める土台作りをしています。 業界のデファクトを創るのは自分たちだと思い込んでます(笑)。 こういった大きなマーケットに競合プレイヤーはいないものなのか。 品質管理SaaSと言う考え方では、今のところは競合事業者はいないですね。 やはりIT事業者は、品質管理の専門家でもないし工場内部にいたこともないし、なかなか難しいですよね。後は、ものすごーく時間が掛かるし、トレンドが既にあるわけでもない。自分で火を起こしにいくタイミングです。ちょっとした狂気がないと耐えられずに諦めちゃうんじゃないかなと思います。 一緒に、この壮大な企みに乗ってくれる仲間を募集しています。よろしくお願いします! なぜか東京駅で作業着着て撮った写真をみせてくれながら「ちょっとした狂気」と諸岡さんは表現するが、スタートアップらしいアプローチではないだろうか。 イギリスなどではHACCP導入義務化時、スマートQCのようなクラウドサービスが成長したそうで、その再現を狙う計画だ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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累計約10億円の資金調達実績、イベント「Tokyo Startup Dating」9回目の開催に行ってきた

冒頭「累計約10億円の資金調達がこのイベントで行われた」との田所さんの実績の報告から始まったイベント。 8月3日(木)に開催された 「Tokyo Startup Dating 9th Edition」が行われた。「最小の時間で、最大のネットワークを構築すること」がテーマ。9社のスタートアップと約90名の関係者が招かれ、会場を提供したホームズなどのサービスで知られるLIFULL社長の井上さん、セブンドリーマーズラボラトリー阪根さん、Basic 秋山さんによる特別対談も行われた。 主催をする田所さんは、シリアルアントレプレナーとして、これまで日本4社と、米国シリコンバレーで、合計5社を起業してきた。米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルFenox Venture Capital (運用額1700億円)のベンチャーパートナーを務め、国内外のスタートアップを投資の担当(これまで1200社のDue Dilligenceの実績) 現在は、国内外のスタートアップ数社のアドバイザー・ボードメンバーを務めている。 スタートアップサイエンスの執筆など、話題の多い人物でもあるのでこちらの記事をぜひご覧いただきたい。 今回集まった9社は、VRから、ゲームなどのエンタメからセキュリティまで幅広い。この対応力はシリアルアントレプレナーたる田所さんの本領発揮というところだろう。 3時間にわたるイベントとなったが、目次から興味があるコーナーをご覧いただければと思う。 特別対談 特別対談では「先輩起業家に聞く事業をスケールさせるポイント」をテーマに行われた。パネラーはLIFULLの井上さん、セブンドリーマーズラボラトリー阪根さん、Basic 秋山さん。 Q1.ターニングポイントはなんでしたか ホームズなどの賃貸情報サイトを運営する井上社長からは楽天からの20%程度の出資を受けた第一成長期のタイミング、掲載課金から成果報酬型に切り替えた第二成長期のタイミングが上げられた。後者のタイミングでは顧客の離反などのリスクを乗り越えながら成長した話がされた。 セブンドリーマーズラボラトリー阪根さんからはランドロイドを開発する際に技術者の努力によって「たたむまでの技術アイデア」が出てきてランドロイドの開発に至ったポイントが語られた。 Ferretなどのサイト運営で有名なBasic 秋山さんは、創業事業の引っ越し問い合わせ事業での「参入」、「大手引越し会社から選ばれた」タイミングの話がされた。 Q2.事例づくりはどうやってやりますか 井上社長からは業界TOP企業には「ただでもやってもらう」、業界1位の企業をそれで落とせば後はついてくる、だから欲しい企業をまず落としに行こうと話がされた。 Q3.採用面のポリシーはありますか 井上さん:表面上の印象で始めた仲間と仲たがいした経験から、どんなにSPIやトラックレコードが合致しても「ミッション、ビジョン、バリュー」が合わない人は採用しない。とのポリシーが語られた。 阪根さん:かわったことをやっているので、奇跡的に優秀な人材が集まる。家電メーカなどで働いていてイノベーションが起こせない方が「バカなことをやっている」と来てくれる。 秋山さん:最初の10年は苦労をして来て「いいところを見つけてしまう癖」がついてしまって困っている。変えられないところに無駄に粘ってしまい残してしまってトラブルになってしまった。 井上さん:「ゴレンジャーを作れ」、それぞれのキャラクターを活かしながらケミストリーの違う人を採用すべき。 この後、会場からの質問を受け付けた。 Q4.人事担当者やバックオフィス候補の採用はいつ頃すべきか 井上さん:7人くらいのころに管理部門長として採用、その後の第二成長期でテクニカルでなく本気で思っている人を採用してその人間と2人で作ってきた。すぐには結果がでないので3年前に手を打てとのコメント。 阪根さん:セブンドリーマーズ阪根さんは、上記の手を打たなかった後悔をあげまさに現在プロフェッショナルを雇って問題がどんどん解決している様を語られていた。 秋山さん:3人目の社員が経営担当なので苦労していない、7年目にようやく人事担当を入れたくらい。あまりに自社がひどすぎてあとから採用した人がデータがないみたいな話になったので早めに手を付けておけばよかった。とのこと。 会場へのメッセージ 井上さん「2025年までに子会社を100社にするから各エコパートナーよろしく」阪根さん「必ず助けてくれる人が来るから信じたものに全力投球」秋山さん「理想をどれだけ追求するか」とのメッセージが送られ1部が終了した。 ピッチ企業 2部は各スタートアップ企業による、1社4分のショートピッチが行われた。全ての企業が資金調達を行っているのでVCや投資担当のみなさん、ぜひコンタクトを取ってみていただきたい。 Bridge ビジョンは「世界の架け橋を作る」、ミッションは「国境を超えた選択肢をユーザーに与えてユーザーがそれでハッピーになる」ことを目指し現在訪日外国人向けのSIM無料サービス「Trip Free」の運営。今まで赤字であったユニットコストがプラスに転じたことが報告された。 TERRA DRONE ドローンを活用したソリューションを提供するテラドローン株式会社。測量や点検のサービス、ソフトウエア開発のみならず、運行管理システムなど幅広く事業展開。資金調達中とのこと。競合環境が厳しい中、ハードだけではなくソフトに戦略を進化させている。 マイシェフクイック 「マイシェフクイック」は個人向けの出張レストランサービス。レストランのコース料理を、サービススタッフが持参して出張し、現地で仕上げてアツアツ料理を提供。キッチン後片付けもします。「レストランが自宅にやってくる」サービスです。ニッチなサービスに見えるが1日3食1年で1000食のうち3食をリプレイスすればスケール可能である旨が伝えられた。 MyDearest 「すべての人をヒーロー・ヒロインにする」というミッションのもとに、 “FullDiveエンターテイメント”を提供するオタクVRスタートアップ。 VR×本をコンセプトとしたFullDive novelを7月下旬にリリース。 VRストーリーテリングの分野で日本の先頭を走る。新作のVRで体験するライトノベルのデモは会場の注目を浴びた。…

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プロダクトの多言語化を自動化する「GitLocalize」

最近、起業家の中で目立ってきているTECH LAB PAAK出身起業家のひとり、GitLocalizeを運営するLocki, Inc.の近澤さんにインタビューしてきました。 近澤良 DeNAに勤務後シンガポールのスタートアップVikiにエンジニア入社。Viki創業者がシリコンバレーで創業したスタートアップPixel Labsに初期メンバー参加。2016年に退社しLocki Incを創業しGitLocalizeをスタート。2017/06 TECH LAB PAAK 第8期 Microsoft賞。 ストレスなくコンテンツを継続的に翻訳する「GitLocalize」 米Common Sense Advisoryによると世界の翻訳市場は2016年の時点でおよそ4兆円。その一部であるITプロダクトのローカライゼーションはまだまだ労働集約的で多くの苦しみを伴う。その環境を変える挑戦をしているのが「GitLocalize」(ギットローカライズ)を運営するLocki, Inc.の近澤さんだ。 GitHubリポジトリと同期し、ストレスなくコンテンツを継続的に翻訳する「GitLocalize」をやっています。ソースコードのすべてのアップデートで製品を自動ローカライズするサービスです。GitLocalizeを利用すると、チームはプロジェクトをローカライズするために余分な作業を行う必要がなくなり、開発者はプルリクエストを見るだけで済みます。 GitHubアカウントを使ってすぐに始めることができ。リポジトリを選択してGitLocalizeと統合し、ファイルをローカライズできる。 GitLocalizeの利用フローを見ていこう。 まず、リポジトリをGitLocalizeと統合すると、ローカライゼーション関連のすべてのファイルがプラットフォームにpullされ、変更が監視され始める。そして、ファイルの翻訳が完了したら、レビューリクエストを作り、変更をレビューするようチームに依頼。レビューが完了したら、プルリクエストをリポジトリに送り返す。   GitHubで行なっている、プルリクエストと同じような慣れたフローでローカライズができるのがポイントです。その後は自動的に元の文と翻訳をリンクし、元の文が更新されたときに、どこを翻訳すれば良いのかすぐにわかるようになっています。オリジナルの更新によって影響を受ける部分を目視で確認する必要はありません。GitLocalizeのエディタを見て足りない翻訳を行うだけです。 現在は差分の認識をGitLocalizeが行い、翻訳をチームやユーザーコミュニティーが行う構造になっている。 すでに各所で翻訳コミュニュティが立ち上がっている技術ドキュメント、ゲームのローカライズでとても機能しそうな印象だ。 エンジニアを、開発チームを助ける 近澤さんはなぜこのサービスを作るのか。 グローバルなコンテンツや、ローカライズの仕事に関わっていたのが大きいですね。 もともとはWeb制作会社のフラッシュデベロッパーでした。フラッシュ全盛期でしたね。その後自社サービスがやりたいと思い、DeNAに転職しました。DeNAでは、スマートフォン向けのゲームフレームワークの開発を行ったり、海外ゲームの部署に異動して、海外で大ヒットとなった”Blood Brothers”というゲームの開発を行いました。 海外出たいなと思って、シリコンバレーで就活してVikiに入ってシンガポールのオフィスで働くことになりました。その後VikiのCo-founderの新しいスタートアップに誘われ、サンフランシスコへ移りました。そのままサンフランシスコで起業、日本に帰ってきました。 Viki(ヴィキ)はクラウドソーシングで字幕作成するビデオ・音楽ストリーミング「Viki」の運営会社。2013年9月2日、楽天に買収された。 近澤さんによると、Vikiで韓国ドラマなどをファンコミュニティがローカライズをしていく様子を見て創業のアイデアを考えたそう。   Vikiでは自分自身がプロダクトマネージャーとして機能追加する際、文言をまずは英語で作って、それを4ヶ国語に翻訳していたのですが、この作業がとても手間のかかるものでした。一方Viki自体は動画の配信サービスなのですが、字幕の翻訳はユーザーコミュニュティがやっているんです。 この仕組みはどこか他にも応用できるのではと思い、他の事例も見てみると、FacebookやTwitterなどはユーザーコミュニティーがプロダクトの翻訳を行っているんですよね。 そこで、コミュニティや言語サービスを活用して、ローカライズ業務が自動化できないかと考え、実際にツールを使うエンジニアに数多くのインタビューを行ったところ、GitHub上でのワークフローを崩さずにローカライズを行うところにニーズが見え、GitLocalizeのアイディアが生まれました。   まさに、自分が欲しいものを自分で作るスタンスだ。 インターネットのほとんどは英語。情報格差を埋めたい。 今後の展開について聞いた。 3月終わりにβローンチしたばかりですが、外資系IT大手企業のウェブサイトなど更新頻度と物量の多い会社さんにβユーザーとして利用してもらっています。 つい先日GitHub Marketplaceにローンチされ、徐々に利用を増やしています。現在はドキュメントの翻訳が多く、意外なことに中国からの利用が増えています。 GitHub MarketplaceはGitHubの開発ワークフローを自動化したり改善するツールをプロジェクトに簡単に導入できるプラットフォームだ。 現在は技術ドキュメントなどの翻訳が多いようだがGitHub Marketplace展開以降の戦略はあるのか。 現在は開発ドキュメント翻訳が多いですが、今後はアプリ等のローカライズも狙っていきたいと考えています。プロダクトの展開プラットフォームにかかわらずリポジトリの差分を翻訳する多国語展開の自動化サービスになっていきます。 今開発現場では、エンジニアがプログラム更新差分を必死で追って、それをクラウドソーシングに投げるようなことをやっていたりします。多言語展開において大切な作業ですが、開発の本質ではないですよね。 開発チームがローカライズを気にしなくて済み、ワークフロー含めてすべて自動化するサービスになりたいです。 「ローカライズの先は?」と意地悪な質問をしてみた。 インターネット上の言語間における情報格差を埋めたいです。インターネットのほとんどは英語なんですよね。個人的に苦労してたこともあり、日本で働いて海外に行って苦労してきた経験が生きると思っています。 今後は、ローカライズワークフローの自動化と翻訳のコミュニティ連携を強め、サービスを成長させる考えだ。…

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3年で10人の起業家を輩出した理由とは?Candleマフィアのドンに会ってきた。

最近、学生起業家の中で目立ってきているCandle出身起業家についてCandleの金さんにインタビューしてきました。 金 靖征 2014年4月、東京大学工学部システム創成学科3年の際に、株式会社Candleを創業。女性向けの美容・ライフスタイルの情報メディア「MARBLE」をはじめとしたWebメディア、人気モデルによるメイク・ヘアアレンジ解説動画メディア「MimiTV」等の動画メディアを運営。2016年10月にクルーズ株式会社へ事業売却。同年11月よりCROOZ VENTURES株式会社での投資活動にも参加している。 創業3年のCandleから10名の起業家が 2012年の政府統計では、在学中起業者は約4000人。5年前の9000人弱から半減し、学生起業家は減少傾向にある。その環境を変える挑戦をしているのが「Candle」(キャンドル)の金さんだ。 Candleマフィアと呼ばれるくらい、たくさんの起業家を輩出したいと思っています。 Candleは3年ちょいの会社で、マーブルの売却まで1年半くらいでした。その時中核だったのが20名くらいのインターンですが、もうすでに起業家が10人くらいいます。 事実、Candle出身の起業家はTelescope、Wizleap、が代表格としてあげられるが、Wizleapに至っては代表・CTOの二人がCandle出身だ。われわれの作成した学生起業家マップのなかにも企業名をみかける。 金さんに名前を上げてもらった「Candleマフィア」たちを見ていこう。 そのほかにもストライド、Graciaなど、Candle出身者から有望なスタートアップがが生まれ始めている。だが、そもそもCandle自体がMARBLE、MimiTV、minetteTVなどのメディアを運営する、創業3年目のスタートアップだ。 若いスタートアップが生み出した起業家の数としては異例と言ってよいだろう。 起業家輩出3つの理由 Candleから起業家がでていく理由はどこにあるのか。 いわゆるCandleマフィアが出てくる理由は3つあって。 1つ目に、そもそも起業人材を増やしたいという思いで自分が起業しました。その中で学んだことを伝えていきたい、そういう経営方針でやってきたということがあります。ですから、事業の立ち上げ方はもちろん、事業のKPIパッケージ、生産性に関する考え方など、育成を私自らがメンターとして行ってきました。 2つ目に、育成の反面、裁量権を持たせて実践に出てもらわないといけないと思い、Marble以降の様々な横展開をサービスごと任せて実践の場を持ってもらいました。 3つ目に、若くて優秀なコミュニュティからインターンが集まってくる環境です。東京大学起業サークルTNKからインターンの初期メンバーを集めました。そこからはインターンが勝手に集めてきてくれたので、勝手に母集団ができています。 Candleは創業期からインターンを中心に運営されていることが知られているが、その人数は累計30〜40名。その一人ひとりと向き合いメンタリングを行ってきた金さんの力は大きい。また、無視できないのが「東京大学起業サークルTNK」の存在で、9期目を迎える本サークルは代表例だけでも7名の起業家を輩出している。 一般に知られているところではGunosyの福島さんやナイルの高橋さんだろう。そのほかにもダブルエル保手濱さんやアイタンクジャパン丹羽さんなどの名前が並ぶ。 金さんも9期の卒業生だ。 起業家の家系に生まれて なぜ起業だったのか。 もともと、親や親せきが事業をやっている起業家の家系でした。また、家業もそれなりに儲かっていて継ぐかどうかを悩んだこともあります。 私には親の事業が世の中に価値貢献をあまりしていない気がしました。なぜなら、自分たちがやらなくても他の大手がやってもユーザーからしたら変わらないからです。会社の価値は、でかいインパクトを与える組織を作ることかユニークな価値を作ることだと思いました。 どっちがいいかと言う話ではないし、個性的な焼肉屋みたいにユニークな価値を作っていくこともいいと思いましたが、世の中にインパクトでかく与えて行くことのほうが日本のためだし、私には魅力的でした。 そこで、家業は継がずに起業することにしました。 「世の中にインパクトでかく与えて行くことのほうが日本のため」との言葉が印象的だが、その真意を聞いてみた。 孫さんに憧れ起業する人がいるように、憧れで起業する人が増えるのが日本のためだと思っています。東大に入って周りの学生と話をしていると、とても頭がいい。そこから大学で4年間遊んで一般企業に就職する。 これはもったいないです。一般企業が得意とする1-10も大事です。しかし起業家が得意とする0-1の能力があまりにも足りない日本の環境では起業を志してまずは成功例を作る方が日本のためにプラスだと思いました。 幸い、私は一定のイグジットができました。でもまだ自分の志が低いなと思っていて、お金も人も集められるようになった今こそ起業に憧れを持つ人たちを増やしていきたい。これは人生賭けてやってもおもしろいなと思います。 「一人の起業家としては、競合を育ている側面もあるのでは?」と意地悪な質問をしてみた。 ライバルを育てているというところもあるがそれは全然かまわないです。そもそも事業でも考えたことがない、他がどうこうということを考えたことがないんですよね。 あっさりと金さんは語った。 Candle=クルーズの新規事業子会社 金さんの運営しているCandleは半年ほど前クルーズの子会社になったばかり。マフィアはどうなっていくのだろう? Candle=クルーズの新規事業開発子会社という立ち位置です。これは小渕さんとかとも話をしながら「新規事業はベンチャー精神ある若手がやったほうがいい」という話で、Candleの起業家輩出の実績を評価してもらって買収を受けたところもあります。 クルーズはSHOPLISTなどを提供する企業。小渕さんとはクルーズ代表取締役CEO小渕 宏二さんのこと。 クルーズ本体との関係はどうなっているのか? 2016年11月からCROOZ VENTURES株式会社での投資活動にも参加しています。事業はクルーズの外部で立ててもいいし、クルーズの中で立ててもいい。外部から出資をもらってもいいです。今3社がその枠で動いていてこれから2社がその中に加わる予定です。 手前味噌ですけど、多少実績が出てきたのでCandleのメンバーが優秀だという評判が広まってきてるので良い環境ですね。 クルーズだけでなく外部VCとの連携、出資も含めたオプションが用意されている。 金さんが今動き始めているのが、投資直結型ビジコン『XYZ』。金さんはここでメインメンターを務める。 金さんなりの合格の基準を聞いてみた。 縁もあってクルーズベンチャーに入らせてもらって、起業を志しているU25をイベントで募ろうとしています。 私個人の合格基準で言うと「志の高さ」「本気度」「地頭がいいかどうか」「人が巻き込める」というところ。 簡単に言うと、でかいことと行動が伴っているプランと人がすべてだと思っています。 反対に「伸びたところでどうするのってビジネス」は私はあまり好きではありません。甲子園優勝めざしますと言ってるものの、130キロのゆるい球を投げてくるマシンで練習している感じがするので。 今後は、クルーズと連携しながら起業家集団「Candle」マフィアに成長させる考えだ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか?…

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豪華メンター陣は手弁当参加!? MIT出身者を中心としたベンチャー支援団体、17期生を募る

創業ストーリーには欠かせないのは、良きメンターとの出会いではないでしょうか。 起業家が思い描く未来に共感し、短期的な利益を度返しにしてまで一緒に走ってくれる。 事業が軌道に乗ったり、投資を引き出せたときには、一緒になって泣いてくれる。 もしかすると、そんなメンターと出会えるかもしれません。 Startup Times編集部です。 今回は、日本MITベンチャーフォーラムが主催する「第17回 ビジネスプランニング クリニック&コンテスト for Innovation & Entrepreneurship」をご紹介。同団体の理事長である本橋健さんにお話をうかがいました。 概要はこちら。 日本MITベンチャーフォーラムは、「ベンチャーとイノベーションの創出支援」というミッションのもと、創立以来、毎年ビジネスプランコンテストを開催してきました。今年は第17回になります。本コンテストでは、事業計画をコンテスト形式で単に評価するだけではなく、コンテストの過程において、該当する産業分野での専門知識や事業実績をもつMIT-VFJメンターが、約2ヵ月、市場に対するビジネスモデルの分析から、時には事業計画そのものの見直しまで、徹底した指導と助言・ブラッシュアップを行った上で、最終審査発表会へと向かいます。 第17回を迎える今年度のコンテストでは、“for Innovation & Entrepreneurship” として、イノベーティブでアントレプレナーシップを有する起業家からの応募を対象とします。とくに、イノベーティブなテクノロジーを持つベンチャー、イノベーティブなビジネスモデルを有するベンチャー、もしくはこれから起業をしようとしているかた、企業内ベンチャーなど幅広く募集いたします。日本の未来、そして世界の将来を担う起業家の皆様からの応募を、心よりお待ちしております。 エントリー募集要項「開催趣旨」より 中立的な立場で起業家を支援するNPO団体 熱意溢れるメンターとの出会えるかも 2枚の名刺をもつ本橋さん (編集・構成:大久保慧悟/Startup Times編集部)

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年間8万匹が殺処分される現状への挑戦。ITでペット市場を再定義する「シロップ」

大学在学時代にロンドンでサッカーをしながら創業を考えた大久保さんにインタビューしてきました。 大久保 泰介 同志社大学在学時代にUKでサッカーをしながらユニクロUK/Parisでプロモーション業務を担当。その後、グリーで採用、財務管理会計、新規事業立案を経験。イギリスと日本のペットと暮らす環境の違いを肌で感じ、人とペットとの暮らしを豊かにしたいと起業。愛犬は、保護犬だったコーギー「コルク」。 ペット市場を再定義する ペットフード協会によると、日本の犬の飼育数は約1200万匹、猫は約1000万匹。日本はペット大国であるという。その反面、幸せな環境にいられないペットもいる。その環境を変える挑戦をしているのが「シロップ」(Syrup)だ。 年間8万匹のペットが私たちの手で殺されています。年間保護されるペットは13万匹、その中で運よく新しいパートナーと出会えるのは4万匹。圧倒的に殺されるペットが多いのです。また、ペットが家族化することにより飼い主のヘルスケアへの意識が高まっていますが、最適な情報や商品、獣医療を選択することが非常に難しい現状があります。 この環境を変えたいと思っています。 シロップが提供しているのはOMUSUBI(お結び)、ペトこと、の2サービス。 それぞれの役割はこうだ。 まずは、ペットとの出会いの窓口になる保護犬・保護猫の里親募集サイト「OMUSUBI」(お結び)。 そして、専門医獣医師などペットの専門家がつくるメディア「ペトこと」。 複数のサービスを提供する理由はどこにあるのか。 現在はペットを飼う窓口から、正しい飼い方の情報提供までサービス展開しています。いずれペットに関するあらゆる情報が連携され、個々のペットの健康状態に合った情報や商品を提供するなどペット飼育に関して一気通貫したインフラとなるのが目標です。 ペット業界にフォーカスしたのはなぜか。 大学時代に海外でサッカーしたくてロンドンに行こうと思いました。内定していた会社のロンドン展開の手伝いをしながらサッカーをしていたのですが、ロンドンにはペットショップがほとんどないんです。でもとってもペットフレンドリーだった。 犬のことを第一に考えるホビーブリーダーがいて、家族全員が同意しなければ飼育できなかったり、社会が動物を受け入れるだけの飼い主のレベルの高さやそれを支える情報やインフラがあったんです。 それに比べて日本のペット領域のITはまだまだ課題がたくさんあることを感じて起業しました。 ペット業界といえば、大手雑誌社からの月刊誌や各種Webメディアも浮かんでくる。 雑誌社さんはやはり紙メディアが強くて、まだWebは空いている印象です。実際サイトの流入もオーガニックが多くて特に「ペットショップからではなく、里親になりたい」ニーズは強い反面、Webに情報がなくまだまだ応えられていない状態ですね。 そこで、大久保さんが着目して開発したのがペットとの出会いの窓口になる保護犬・保護猫の里親募集サイト「OMUSUBI」(お結び)。 「ペットショップと戦える?」と意地悪な質問をしてみた。 保護犬猫推進拡大は小池都知事など行政政策のひとつに決定しています。また今後、動物愛護法が改正されるのも契機になって、ペットショップから飼わないという選択肢が増えてきています。ペットショップ、ブリーダーに次ぐ第三のペットを飼う窓口になっていきたいですね。 もうひとつ大久保さんが注目しているのがペットの医療問題だ。 ペットは高齢化が進んでいます。1/3がシニアペットだともいわれる現状で、医療も高度化しています。ペットの診療を担ってきたのは総合獣医が主流だったのが、専門医は5年で2倍に増えました。反面獣医さんの仕事は増え、医療リスクが高くなっているんです。 結果として、手術や医療を受けられないペットも増えてきました。ここに専門医療、遠隔診断、医療の予防・代替になるようなサプリメントサービスを提供していきたいです。 その構想のひとつが専門医が知見を記事にしている「ぺトこと」。 そして計画段階であるが、医療の代替、予防となりうるペット用サプリメント。 将来の構想は、医療の根本的IT化にまで及んでいる。 大手SIerなどと協業してレントゲン画像AI解析ツール診断や医療論文の解析AIなども検討しています。ペット医療はまだまだIT化が進んでいないところもあるので、来年にはモデルとなるクリニックを開設予定です。機械化で効率化し、経営と臨床の2軸を担ってきた獣医師の負担を減らし、機械がカバーすることで誤診率を減らす取り組みまで行いたいですね。 今後は、全てのサービスを統合しデータを共通化し「ペットとの出会いから医療まで」のプラットフォームとして成長させる考えだ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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「ググらせない(R)」検索に頼らない情報配信を世界へ。HoTの「スマートプレート」

アクアビットスパイラルズの萩原さんにインタビューしました。 萩原 智啓 1969 年茨城県かすみがうら市生まれ。早稲田大学在学中よりマーケティング会社に在籍し、卒業後リクルートに入社。1994 年起業。Web 開発やデジタル化支援に関わり大手各社の Web コンテンツを数多く手掛けた。2009 年 3 月、スマートフォンのアプリ・サービス開発を主な事業領域としてアクアビットスパイラルズを設立、代表取締役 CEO に就任。2015年2月に「モノとネットがつながるリアルブックマーク・スマートプレート」をリリースした。「Global First」を信条に、国内のみならずアジア・ヨーロッパ各国のグローバル市場へも精力的なアプローチを続けている。自称「ググらせないエバンジェリスト」。 かざすだけの瞬間コミュニケーション スマートプレートは、アプリやクラウドからコントロールできるICチップを内蔵した「モノのブックマーク」。スマートフォンをかざすだけで、WebサイトやFacebookページ、Twitterタイムライン、LINEアカウント、動画、地図、連絡先、電話番号といった様々な情報を、バッテリー不要のデバイスから自在に開くことができる。 このようなNFCを内蔵したマグネットなどの形で、モノとWebサイトをリンクさせる構想だ。サービスサイトによると「Hyperlink of Things®」とコンセプトが表現されている。萩原氏はコンセプトについて語る。 「ハイパーリンクオブシングズ」はモノのハイパーリンクと言う意味です。この先の10年はwwwの先にリアルが広がっていく世界になると思っています。技術的に何を採用するかは別としても、モノのハイパーリンクを作ろうとしているのが私達です。 よく看板にある検索ワード。あんまり使っている人を見たことがありませんよね。あれはPC時代の発想なんです。スマホが普及したからといって街中でも検索するかというとそうでもない。最近は「Hey Siri」や「OK Google」など各社音声を使えとPRしていますが、これも街中で使っている人をほとんど見ない。 いずれにしろ、キーワードから情報を探すのは「めんどくさい」ってことなんですよ。文字入力にしろ音声入力にしろ結局検索スキルを要求している、それは検索エンジンを中心にしたエコシステムの都合じゃないかと。 ノースキルですぐ使える。タッチするだけ。どこでも設置できる。アプリもいらない。バッテリーもいらない。このデバイスでリアルな世界からコンバージョンを生むラスト1インチを作りたいと思っています。検索に頼らない情報配信を世界に広めたい。そんな思いから「ググらせない」を商標登録しました。 “インターネットどこでもドア”として例えば冷蔵庫の扉からピザを注文したり、スーパーの食材からレシピを開いたり、車のダッシュボードから地図アプリを起動したり、と応用範囲は幅広い。パートナー企業との取り組みも徐々に広がっている。 萩原氏はパートナー企業との実証実験でのいくつかのユースケースを説明してくれた。 冷蔵庫にデリバリーピザや好きなビールのマグネットが並ぶわけです。そこから単に注文機能だけを提供するのではなく、スマホのUIを活かしてゲーム性のあるクーポンチャレンジのような仕掛けを開くことで、お客様との接触頻度を上げて顧客時間を獲得するといったマーケティング施策が可能になります。 さらに、ホテルや民泊の部屋からタクシーを呼んだり近くのローカルサービスに送客するなどして、リアル世界のアフィリエイトバナーのように使うこともできます。ショールームに設置して自社ECサイトの商品ページに誘引すれば、レジや在庫を持たずにショールーミング「させる」店を作ることもできるわけです。 イベント会場とは相性がよく、昨年はG7サミット会場の国際メディアセンターにも導入していただきましたが、単に展示物の情報を開くだけではなく端末の言語設定を参照して言語振り分けをするなど、インバウンド施策としても広がりを見せています。また訪問履歴を参照できるようにすることで、イベントや展示ブースへの参加記録を後から振り返れるといった施策も人気です。 他にも、鉄道路線と連動したスタンプラリーや新鮮な野菜からのトレーサビリティ情報配信、表示コンテンツを持ち帰れるデジタルサイネージなど…たくさんのユースケースが出てきています。 実際の取り組みでも、街中のポスターから家ナカのマグネットまで、スマートプレートがリアルな世界のカスタマージャーニーを幅広くカバーし始めている。 類似の使い方ではAmazonDashボタンが想起される。 アマゾンのダッシュボタンは誰が押すかと言うと、アマゾンのロイヤルカスタマーですよね。もう一つはダッシュの対象になっているブランドのロイヤルカスタマーでもある。つまりファン×ファンであって買う予定の人だということ。 これは普通真似しようとしてもできないですよ。アマゾンがとてつもないコストをかけて、ブランドが同じようにやって、その上に成り立っています。 あれは寡占していくモデル。私たちは街のあらゆるサービス事業者に武器を与えたいと思っているので、プラットフォームには依存しません。 その可能性に多くのイベント等でも話題になっている。 ユーザ行動の可視化も可能だという。 法人向けにはダッシュボードを用意しています。スマホで閲覧できUU、PVといった概念でアナリティクスのように分析できるのが特徴です。NFCタッチやQR読み込みといったリアルのアクションに加えて、表示・選択されたコンテンツを学習し、リアルな行動とWebサービスをユーザーの端末と紐づけることができます。また設置場所に行かなくてもクラウドやアプリからいつでもデバイスの機能を個別に停止したり、配信コンテンツを編集することもできます。 Webからリアル広告のトラッキングもできるので、リアル広告の効果UP施策もできます。Webの動線解析と同じことができます。 たとえば不動産の内見DMとしてスマートプレートを内蔵したブランドカードを送ることで、捨てられにくくて手軽に持ち運べ、いつでも気が向いたときに情報を取り出せてオンラインから来場予約もできる、まったく新しい物件カタログのような働きをさせます。同様に街中のポスターにも物件情報を読み出すスマートプレートを設置し、新聞の折り込みチラシにはスマートプレートQRを印刷しておく。こうした仕掛けを同時に展開することで、各メディアとの接触状況をユーザー端末ごとに可視化することができるようになります。 あるいは、飲食店などの客席テーブルに設置して占いや抽選といった人気コンテンツをスマホで手軽に楽しんでもらうようにする。こうして接点を増やしていくことで、様々なコンテンツやサービスへの興味の度合いとか来店頻度といった情報を蓄積し分析することができるわけです。 NFCというと、iOSが未対応だったが、昨今対応が発表された。 毎年この時期はiPhoneのNFC対応発表を期待しては裏切られを繰り返してきました。でもその一方で自社の準備がまだ万全では無いという思いから発表されなくて少しホッとする、そんな複雑な心境だったのが正直な気持ちです。 そして迎えた先日のWWDCニュース。ぶっちゃけ今年はまったくノーマークだったのですが、もっとも注目すべき点は一番使われるiPhoneのカメラにQRコードリーダーが内臓されることですね。ユーザーにQRコードを意識させることなくリアル世界からコンテンツを配信できるようになる。広告に「カメラをこちらに向けてください」みたいな流れが増えてくるのではないかと思っています。 iPhoneのNFC対応とQRコード対応で潮目が変わりそうなので楽しみです。 iPhoneのNFC対応とQRコード標準対応を追い風に、HoTを拡大していきたい考えだ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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人事が苦戦している面接日程調整が30秒でできる「Skett」

みなさん、こんにちは。 最近ダイエット中のインターンの大塚です。 今回は働き方ファーム代表、株式会社キャスター取締役COOの石倉秀明さんにお伺いしてきました。 ■プロフィール 石倉秀明 働き方ファーム代表、株式会社キャスター取締役COO。リクルートのHR営業からキャリアをスタートし、 リブセンス、DeNA、Wantedlyなど複数のスタートアップで事業開発、企画、人事(新卒、中途採用)、マーケティングなど。 週末は娘とウサギのチャーリーと戯れてます。 採用の質を上げるためには人事の仕事の質を上げる必要がある 面接の日程調整が30秒で出来る!? 【Skett HP】 フェルミ推定から考えるSkettの可能性 編集後記 私は現在大学2年生ですが、こんなに人事さんが採用の日程調整に時間をかけ人事さんが大変な仕事だなんて今まで思いもしませんでした。 確かに人事さんは日本中駆け巡って、たくさんのイベントや就職説明会に参加したり、営業のように足を運ぶことも重要とされていて。 学生との日程調整も行わなければならない。 なんて大変な仕事なんだ。 うんぬおおおおおあああああああああああああああああああああ!!!!!!!! ですが、Skettによって 面接の日程調整が大変だけれども 他の仕事に神経を向けることができる。 おおお!!?!?!?!? さらに学生の目線からも人事の仕事が輝かしく見えるのではないかと思いました。 いえええええええええええええええいいいいいいい!!!!!!!!! これからは『Skett』は人事さんの仕事を魔法のように輝かせる存在になりそう。 楽しみですね。よだれが出そうですね。 石倉さん、そして、関係者の皆さん。 取材のご協力ありがとうございました。 以上、インターンの大塚でした。 今回のように、「是非うちも取材に来てほしい!」という方こちらのボタンクリックを。 大学生目線からサービスをお伝えできればと思います~! ↓    ↓    ↓     ↓    ↓    ↓     ↓ ディップのスタートアップ支援プログラム 最後になりますが、いくつかご支援を行っております。ぜひご覧になってみてください。 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか?

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ランチ難⺠、カフェ難⺠。そんな悲しみ、この世からなくします。空いているか1秒で分かる「VACAN」の挑戦。

トイレの王子こと、河野さんにインタビューしてきました。※私が勝手に言っているだけです 河野 剛進 東京⼯業⼤学⼤学院修⼠(MOT)。株式会社三菱総合研究所で市場リスク管理やアルゴリズミックトレーディング等の⾦融領域における研究員として勤めた後、グリー株式会社にて事業戦略・経営管理・新規事業⽴ち上げ、および⽶国での財務・会計に従事。エルピクセル株式会社にて経営企画室⻑を務め、バカンを設⽴。社団法⼈⽇本証券アナリスト協会検定会員。Project Management Professional (PMP®) 「⾏ってみたけど、ダメだった…」という悲しみを無くしたい インタビュー稼業をやっていると、カフェ難民になるのは宿命。 その課題を解決しようとしているのが河野社長率いる、V A C A N [ バ カ ン ]だ。 ランチ難⺠、カフェ難⺠。そんな悲しみ、この世からなくします。行ってみたけど、混雑していてダメだった。そんな悲しい体験をなくすのがバカンです。 バカンが提供しているのはVacanとThrone。 トイレ空席検索サービス『Throne』(スローン)は話題になったのでご記憶の方も多いのではないだろうか。 そしてコミュニュティ型の空席サーチを提供するVACAN(バカン)。 Vacanが提供しているのはCtoCの空き席サービスだけではない。 BtoBモデルで、施設や飲食店の空席状況を可視化するサービスを提供しています。直近では株式会社サンザが運営する「安心お宿プレミア新橋汐留店」で統合空席管理サービス「VACAN」のサービスを2017年5月1日より採用することが決定しています。 「VACAN」を導入する「安心お宿」では、and factoryが提供するIoT連携技術「&IoT」とサービス連携し、今回カプセルホテル向けにカスタマイズして提供することで、カプセルホテル業界初* の「IoTスマートカプセルホテル」を実現しているそうだ。 予約系のサービスはたくさんあるが、正しい予約情報をリアルタイムで把握できているものは少ない。技術的にどうやって実現しているのか。 カメラとセンサーと手入力の3つをハイブリッドでデータソースとして利用しています。そのデータをセンシング、画像解析技術を使って解析します。それを空席管理システムと照らし合わせ、空席状況をデジタルサイネージ等で反映する仕組みです。 この技術についてバカンは特許を出願済。 「空いているということは、人気がない店ということでは?」と意地悪な質問をしてみた。 ユーザーの72%は飲⾷店を選ぶ際「⼊店時に待たないこと」を重視するという調査もあるんですよね。とりあえず、どこでもいいから空いているところに⼊りたいユーザーを対象にしています。 私もそうなのだが、カフェであれば何のブランドでも構わない、といった目的志向のユーザーは多いだろう。 「⾏ってみたけど、ダメだった…」という悲しみを無くすために、これまでの予約サービスで対応できなかった領域について、ありとあらゆる空席情報を収集します。応用可能性は広いと思っています。 今後の構想は施設にとどまらず、飲食店や、鉄道、ありとあらゆるものに広げていく計画だそうだ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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公開1週間で8,500シェア/170,000PV、起業家の課題を解決する1750Pageの「Startup Sicence」は、五年前の自分自身に書いた。

スタートアップサイエンスの田所さんにインタビューしました。あえて中身についてはあまり触れませんので「Startup Sicence」の素晴らしさはぜひ、こちらのリンク(Medium)から読んで味わってくださいね。 田所雅之 シリアルアントレプレナーとして、これまで日本4社と、米国シリコンバレーで、合計5社を起業してきた。米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルFenox Venture Capital (運用額1700億円)のベンチャーパートナーを務め、国内外のスタートアップを投資の担当(これまで1200社のDue Dilligenceの実績) 現在は、国内外のスタートアップ数社のアドバイザー・ボードメンバーを務めている。 投資家であり、現役の起業家が作った「Startup Sicence」 「Startup Sicence 2017年拡大版」がFacebookやTwitterで話題だ。 著者はシリアルアントレプレナーでもあり、投資家でもある田所雅之さん。このスライドは公開1週間で8,500シェア/170,000PVを超えた。海外でも多くの反響を得ているそう。 驚きなのはそのボリューム!6月に公開された最新版は1750pageで構成されている。 2014年ころにブログを書いていた内容をまとめてみようと思ったのが2015頃です。3ヶ月ほどの時間をかけて560Pageの「成功するスタートアップの作り方」を作りました。色々なプロジェクトを回しながら2016年に800Page版を公開しました。話題になり、Facebook/Twitterで1000シェアされ、いろんな人から声をかけていただきました。年末は時間があったので、2ヶ月丸々費やして、2017年1月に1229ページ版を公開したら、爆発して4000シェアされました。 スタートアップの立ち上げからスケールまでの20ステップが網羅的かつ詳細に書かれている。 このスライドの作成もスタートアップメソッドの則りに行っているとのこと。 スタートアップにとって大事なのが自分自身の課題を解決することです。スタートアップサイエンスはまさに自分自身の課題を解決するために作りました。まだ経験も浅い中でシリコンバレーで踠いていた5年前の自分のために作りました。最初の500ページ版を出して、反響があったので、さらに追加していく。多くの起業家と対話やメンタリング・アドバイスをする中で有用と思ったものを足していきました。まさに、Build-measure-learnというリーンスタートのメソッドをこのスライド作成にも活用しました。 1229ページ版を今年の1月に出した時に、取材依頼、講演依頼、セミナー依頼が舞い込むようなりました。広告などは一切していないのですが、あっという間に4000シェアされました。このスライド自体のプロダクトマーケットフィットを達成したと実感しました。 スタートアップ界隈ではエリックリース「リーンスタートアップ」がバイブル的に使われている。 「リーンスタートアップ」は優れたコンテンツです。しかし抽象度が高くアクションに落としにくい。「ランニングリーン」や「リーンアナリティクス」などのシリーズも良いコンテンツですが、内容が冗長で分かりにくいと感じていました。忙しい起業家はそれらを全て読み込む時間はありません。その課題を解決するために作りました。 たしかに、私も立ち上げ期に参照したりはするのだが、1冊の抽象論で解決できるわけでもないし、具体策を求めて連作で読み切るのは難しい。起業家が直面する問題は複数同時に起こり、具体策がすぐ必要で、本のように待ってくれない。 一方で田所さんも投資家であり、現役の起業家でもある。 書くのはつらかったですね。10個くらいのプロジェクトを廻しながら、夜は3時間執筆活動をしていました。でも、このコンテンツは世の中のインパクトを与えれると思った。ある意味使命感のもと中途半端なことはしたくないと思ってやりきりました。 なぜ書籍を作成せずにスライドで公開したのかを聞いたら興味深い解答があった。 僕はContents is King、UX is Queen、だと思って作っています。 コンテンツは当然大事だけれども、UXつまり、コンテンツの見せ方も非常に大事です。スライドシェアで公開したのは、スマホとPC画面の両方に最適化したかったからです。さらにスマホだと簡単に、Facebook, Twitterでシェアいただけるので、拡散もしやすいと思いました。 結果として多くの反響が生まれている。GrothHackメソッドを活用して世に広がったということだ。 スタートアップサイエンスに関するツイート 次のフェーズはどうなるのか? 追加コンテンツを作っています。9月〜10月ごろに、2200Pくらいのスライドを公開する予定です。2200ページバージョンは英語版も同時公開したいと思っています。現在のバージョンの英語版は海外でも8000シェアを超えてきていて、インド、アメリカ、シンガポール、インドネシアから講演依頼やセミナー依頼が来ています。 また、より多くの人に読んで欲しいので、書籍として発売します。 ターゲット(マス層)に合わせてチャネルを変える(書籍化)、という表現もスタートアップらしい。書籍は9月ごろ出版予定だという。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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『ブロックチェーン入門』を出版した暗号通貨界の貴公子

暗号通貨界の貴公子こと、森川さんにインタビューしてきました。※私が勝手に言っているだけです 森川 夢佑斗 1993年生まれ、大阪府出身。京都大学法学部在学中に、Alta Apps(アルタアップス)株式会社を創業。同社、代表取締役CEO。暗号通貨を一括管理できるウォレットアプリ「Alta Wallet(アルタウォレット)」の提供を行うほか、ブロックチェーンを実用化していくにあたってコンサル業務を行う。国内におけるコミュニティ活動にも積極的で「ブロックチェーンビジネス研究会」の発足や、ブロックチェーン専門メディアの運営を行っている。著書に『ブロックチェーン入門』(ベスト新書)、『一冊でまるわかり暗号通貨2016~2017』(幻冬舎)など。 1年半で日本有数の暗号通貨の専門家に ネット界隈ではVALUが話題。 VALUは「だれでも、株式会社のように、あなたの価値をトレード」をコンセプトにビットコインを用いたマイクロトレードサービスを運営しており、Webのインフルエンサーたちがこぞって利用し始めている。 ビットコインまわりのビジネスも伸びているのかを森川さんに聞くと 弊社では、AltaWallet(アルタウォレット )というアプリケーションを提供しています。ビットコインをはじめとする複数の仮想通貨(暗号通貨)を保有できるマルチコイン対応ウォレットです。 2016年の8月にPC、9月にスマホでAndroid/iOSをリリースしましたが、ノンプロモーションで日本人を中心に世界で数万ユーザーが使っています。ビットコインやイーサリアムなど暗号通貨の認知度が上がってきたことに伴って利用者が増えてきた感じですね。 VALU、というかイケハヤさんが暗号通貨回りの記事を書くとそれに伴ってユーザーさんも流入しているようです。 国内でもビットコインをはじめとする暗号通貨の利用は伸びてきているようだ。AltaWalletは、複数の暗号通貨を使うのに各通貨ごとのアプリが必要だったのを、ひとつのアプリに統合できる便利さでユーザーを獲得している。 日本語対応し、これだけの通貨に対応した統合アプリを運営しているのは国内でAltaAppsのみ。取引所とどこが違うのだろうか。 JAXXというカナダのスタートアップがやっているものがあります。ただ日本語対応しているアプリは日本でこれだけです。保有している暗号通貨を株のポートフォリオのように管理することができます。アプリ内から円に交換はできません。そこは取引所の役割で、あくまでウォレットアプリは手元で資産を管理するためにあります。 わかりやすく語ってくれる森川さんは書籍も出している。 ブロックチェーン入門 (ベスト新書) posted with amazlet at 17.06.16 ベストセラーズ (2017-05-11) 売り上げランキング: 579 Amazon.co.jpで詳細を見る 大学在学中にAltaAppsを立ち上げた森川さんはまだ24歳。 高校くらいからオークションでせどりをしていた経験もあり、シェアリングエコノミーや個人間売買が大好きな人間です。 大学生になって、フリマアプリの会社でインターンしたりしながら「CtoCはユーザーに戻ってくるリターンが大きいな」と感じていました。 でもまだコストがあるなと思ったのが、フリマアプリでも決裁がカード、代引きだったり銀行振り込みといった昔ながらの金融コストがかかっている。そこを本質的なCtoCを実現しているビットコインと出会い、衝撃を受けたのが2015年です。 あるプロジェクトでベトナムのブロックチェーンに特化した開発会社の立ち上げに参画したのが最初のきっかけとなりました。その会社とAltaWalletを開発し、2016年の11月と今年の5月に本を出版しました。 ビットコインと出会ってわずか1年半で出版という行動の理由を聞いてみた。 自分のキャリアとして、希少性を高めていくことに主眼を置いていました。この暗号通貨やブロックチェーンという業界は、参入者が少ないので、本も書けちゃう。新しい領域だからこそ、早期に参入してみるべきですよね。 ほぼゼロから学んできた経験からいうと、若い人が向いてると思います。なぜならブロックチェーンは、金融知識に経済学、法律、暗号技術から分散システム、そしてマーケティングと構成要素が広範な上、新しい概念も含むため頭を柔らかくして考える必要があるからです。そこまで語れる人は日本に何十人もいないです。 たしかに守備範囲が広いのが〇〇×Techの特徴だといえる。それなら若い人間の方が学びやすい。時間のアドバンテージがあるからだ。将来はどう考えているのか。 今後は、マーケット自体ができ始めてきたので、ウォレットの拡張に力を入れていきます。個人が資産、お金を適切にコントロールできればより効率よく生活をコントロールできるようになるはずです。そうすることで、今よりも自由な生活スタイルを選択できるようになるかもしれません。 現在の金融システムでは、煩雑ななところが多いので、テクノロジーでそれを解決していきたいと思っています。 ブロックチェーンを使えば今までと違う形で与信や投資ができるようになります。取引コストを下げることによって、今までにはなかった少額の投資でリターンを手にすることができます。 今までチャンスのなかった人々が投資やその他の金融サービスへの窓口を得られるんです。 最後に森川さんは取材を受けてくださった理由をこう語った。 ブロックチェーンは、金融をグローバルに繋げます。ビットコインは、グローバル通貨なので、国ごとの保有比率が後々影響してくると思うんです。今のうちなら日本人が頑張ってビットコインやその他の暗号通貨のシェアを得ることができます。 アフリカや途上国に対するアドバンテージがまだあるのは金融ですので、そこに張っていくべきだと思っています。その中で新しいものを生み出していくのは、若い世代だと思っています。 若い人に知ってもらって、この領域に参入してもらうのが大事だと思っています。だからこそ、その一助となるため出版や取材、セミナーなども積極的にやることにしています。 今後は成長にアクセルを掛けるべく仲間を集めて、AltaWalletを拡張していくそうだ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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人と企業のご縁を「つなぐ」。日本初学生の交流に焦点を置いた就活支援事業、つなぐ大学とは?

皆さん、こんにちは。 インターンの大塚です。 今回は、株式会社つなぐの代表取締役、生田 真崇さんにお話をお伺いしてきました。 生田 真崇さん ■プロフィール 株式会社つなぐ代表取締役社長。就活支援プロジェクト『やまとだましい』主宰。女子就活「やまとなでしこ」&男子就活「さむらいだましい」のサポート体制で学生を支援します。高校1年生から大学4年生まで全学年でインターン生積極採用中。 以前は個人事業で週末起業支援 つなぐHP <左側の女性が吉田さん> つなぐのつなぐ大学とは? つなぐHP 宝探しワクワク就活 編集後記 なんとこの会社、19年卒の人に対しても内定を出し、高校生もインターンをして参加しているそう。 若いうちから「働く」に関して関心を持ってもらいたい!という生田さんの考えが溢れ出て止まらない模様 また最近ロゴも刷新したようで。 かわええ!!!! 好きです、結婚してください 今年の夏ごろには学生や企業の人に対して取材をし情報発信していく、といったメディアも作るそうです。 優しくて聞き上手な生田さん、お父さんのようで話していて非常に楽しかったです! 生田さんを始め、関係者の皆さん、取材のご協力ありがとうございました! 今後とも宜しくお願いいたします!! 以上、大塚でした。 どろん 大学生目線からサービスをお伝えできればと思います~! ↓    ↓    ↓     ↓    ↓    ↓     ↓ ディップのスタートアップ支援プログラム 最後になりますが、いくつかご支援を行っております。ぜひご覧になってみてください。 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか?

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チームを強くする!がんばりを可視化するWEBアプリ「Habi*do」

株式会社Be&Doの石見一女さんにインタビューしました。 石見一女 1959年5月8日生まれ 武庫川女子大学文学部卒業 大学卒業後、1985年に25歳でセールスプロモーション系人材派遣会社を創立。1988年に法人化して以来、経営を続けている。 1994年に組織・人材活性化コンサルティング会社を共同経営で設立し、通販会社、物流会社、IT企業、エネルギー会社、総合電気メーカー、医薬品メーカー、販売会社などの組織活性化コンサルティングを行う。 1998年から組織論の第一人者である加護野忠男先生(現:甲南大学特別客員教授)、キャリア論の第一人者である金井壽宏先生(神戸大学大学院経営学研究科教授)のご指導を得て、「人と組織の活性化研究会(APO研究会)」を設立し、働く人のイキイキについて研究活動を継続している。 2000年に株式会社キャリアステージに社名を変更し、人材紹介事業に従事。 2011年に株式会社Be&Doを設立。 「個人と組織のイキイキ」をライフワークとしている。 チームを強くする!がんばりを可視化するWEBアプリ Habi*do(ハビドゥ)は、目標・習慣・タスク・学びを可視化し、モチベーションを相互に高め合う、あらゆる組織や目的に対するエンゲージメントを向上する仕組み。 サービスサイトによると「チームを強くする!がんばりを可視化するWEBアプリ」とコンセプトが表現されている。代表の石見氏はもともとにはチームのパフォーマンスのコンサルをしており、数多くのチームをコンサルしてきた実績を持つ。 こんな体験がサービス開発のきっかけ。 成果を挙げるチームとか、営業組織とか…調査をたくさんやってきましたが「共有をして成果を称え合う」のがどのチームにも共通したゴールデンプロセスでした。一方でコンサルだと一時的に効果ありますが、コンサルがいなくなると効果がなくなります。 それはお客さんにすごい負担なのではないかなと思いました。 その気づきから、大手企業のコンサルティングプロジェクトで現在のサービスのプロトタイプを作成し、手ごたえを得たそうだ。 あるお客さんで「社員の健康増進施策の施策はないか」と言う話があり今のサービスのプロトタイプを作りました。100日間で9割の人が健康改善効果を感じ、続けたいが7割、という成果が出ました。副次的には部門間のチームワークが良くなったという声も受けたり、開発や企画が仲良くなったという声もいただきました。 一方で管理者からの関与は負担が多い状態で、事務局を務めた当社もご担当者もとても大変でした。それでちゃんと開発しようとなって1年ぐらいをかけて改良版を作っていきました。 石見氏はそのサービス設計のポイントをこのように表現する。 目標を達成するためにやる行動習慣やタスクをメンバーと共有することでコミュニケーションを発生させて、今後どう達成を目指して行動させるのか、行動変容させるのかがサービスのポイントです。チームのメンバーが自発的に行動を起こし、助け合いが生まれるように仕組みを設計しています。 行動継続やコミュニケーションにフォーカスした類似のサービスにシンクスマイルの提供する社内SNS「HoooP」や、A10Labの提供する三日坊主防止アプリ「みんチャレ」があるが、前向きにとらえている。 Hooopさんの承認し合うところは似ている言われることもありますし、A10ラボさんの習慣化のところは似ているかなと思います。ただ目的が違っていると思っていて、Hooopさんは人的評価、みんちゃれさんはBtoC。ハビドゥは企業内での組織の継続運用に特化しています。 ロート製薬株式会社をはじめとして、複数の企業で成果が上がっておりその様子はWebサイトでも確認できる。 サービス面ではAIを活用したアドバイス機能を強化していくつもり、とインタビューに同席してくれた取締役 執行役員/COO の槁本豊輝氏は語る。 現在は診断25問程度を聞くことでタイプ診断をして「例えばお調子者もアクセスが減ってくると未来へのニンジンをぶら下げると頑張れる」 とかアドバイスのタイミングや言い方をルールベースで出すようなことを計画しています。今年の秋ぐらいには行動タイプに合わせたアドバイスをしようと思っています。行動ログを取っていって機械学習を取り入れ、さらにアドバイスの精度や多様性を強化しようと思っています。 今後は、2017年度中には登録1万ユーザーの獲得を目指していきたい考えだ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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AIでユーザーのプロフィールや経歴から求人情報をレコメンドする『Glit』

AIでユーザーのプロフィールや経歴から求人情報をレコメンドする『Glit』を提供する松本直樹さんにインタビューしました。本インタビューの前後でSkyland Venturesと個人投資家1名より資金調達をされたということで、その詳細はぜひPediaさんで。 AIでユーザーのプロフィールや経歴から求人情報をレコメンドする『Glit』 松本直樹 株式会社Carat(カラット)代表取締役社長 2016年12月5日に創業 ( https://www.caratinc.jp ) ▼略歴 ・同志社大学商学部卒業 (2010年~2014年) ・株式会社SHIFT (2014年4月~2016年11月) ・株式会社Carat (2016年12月5日創業) ▼これまでの経歴 2014年に同志社大学を卒業し、ソフトウェアテスト事業を行うSHIFTに入社。 外資系大手SIer案件にてオフショアへのテストアウトソーシングのコンサルティングを行う。 新卒1年目から部署の立ち上げを行い、営業/顧客折衝/提案/プロジェクト管理/予算管理/採用と幅広い業務を経験後、 海外に設立した子会社の立ち上げ支援を行う。 TinderライクなUIで楽しく仕事探しができる 編集後記 TinderライクなUIと仕事探しの相性へのテストは当社もご多分にもれず行っているが、HR本丸の転職領域ではまだ大きなサービスは出てきていないのが現状。Yentaをそんな感じに使ってるエンジニアさんもいらっしゃるなか、松本さんのチャレンジは楽しみです。 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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組織心理学を応用してスキル採用からシナジー採用を目指す「INOBER」

株式会社Meta Anchorの山田 邦生さんにインタビューしました。 社員の性格や価値観をもとに、組織にフィットする人材を採用できる「INOBER」 山田 邦生 名古屋工業大学大学院卒。管理部門や士業に特化した転職エージェントMS-Japanに入社。キャリアコンサルタントとして1000人以上の求職者と接し、100名以上の転職支援実績を持つ。同社退職後は独学でプログラミングを学び、Webアプリ開発、Pythonを使った人事関連のデータ解析の実績あり。 スキル採用からシナジー採用へをコンセプトにサービスは作られている 編集後記 ミツカリさんなど、たくさんのカルチャーフィットソリューションがでてきていますが、データ活用が遅れるHRの領域にとってはよいことですね。「スキル採用からシナジー採用へ」をかかげるINOBERさんのコンセプトには共感できるものがあり、MS-JAPAN出身の山田さん、人材企業出身ならではのソリューションが楽しみです。 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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QRコードよりも遠いところから読み取れる「XPANDコード」

銀座交通デザイン社合資会社の南木 徹さんにインタビューしました。 QRコードよりも遠いところから読み取れる「XPANDコード」 南木 徹 大学で法律と建築デザインを学ぶ。大手弱小自動車メーカーを経て2000年に創業。 iモードコンテンツの開発やウェブ制作などを経て、交通系・産業系の情報デザイン・工業デザインにシフト。 2016年に新サービスをリリースし、第二創業。 中千住、の下の方にあるバーコードがXPANDコード 編集後記 QRコードって日本が誇るソリューションですが、遠距離に弱いのが玉にきず…そんな痛し痒しに解決策がでてきました。XPANDコード、リアルマーケ関係者は試してみたいですね! スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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高校1年生が運営する中高生の意見発信プラットフォーム「Mediums」

中高生の意見発信プラットフォーム「Mediums」を提供する白髭直樹さんにインタビューしました。 高校1年生が運営する中高生の意見発信プラットフォーム「Mediums」 白髭直樹 映像制作からプロモーション、プログラミングなど多岐にわたり活動。映像関係においては主にNHK主催大会にて全国3位、映像コンテスト優勝など数多くの受賞歴。 またITベンチャーにクリエイターとして参画のほか、記者としての活動やイベントの企画運営なども行っている。学生にも知る権利、発信する権利はある、をモットーに学生報道メディア Mediumsを立ち上げ、リリース。2017年5月よりニュージーランドの高校に留学。現在、高校1年生。 https://www.wantedly.com/users/17852405 ウェブマガジン形式で運営されている 編集後記 現在高校1年生の白髭さん。起業に年齢は関係ないものの…苦労されたことも多かったはず。彼のメッセージからはそれにとどまらず将来に向かった思いがつづられていました。 4年前の話ですが私が起業したいといっても、あまり真に受けられなかったのも過去の話になりつつあります。ITの進化や技術革新によって、なんでも手軽に物事を起こせるようになりました。 とはいえ今でもその壁は壊れたとはいえず、企画書を持ち込んでも門前払いされることが多々あります。一般的に見たら未だ中高生の力は無いように思えますが、社会の風潮というものに無力化されているだけで、本来は中高生にしかできないことがいっぱいあると考えています。 私たちは壁を壊すために活動を進めています。このような活動から自らを中高生で何かをすることは決して早いことではない、何かアクションを起こしたいと思ってもらえれば何かが変わると思っています。 そうしていくと結果的に中高生も認められる社会になっていくと信じています。 スタートアップタイムズでも学生起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資