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200兆円の間接費市場を変える。「Leaner」で無駄を見える化、コスト削減!

株式会社Leaner Technologies 代表取締役CEO 大平 裕介 1993年生まれ。慶應義塾大学在学中、2社に創業メンバーとして参画。慶應義塾 大学卒業後、A.T. Kearneyに入社。主にコスト改革(Strategic Sourcing・BPR) 事業戦略策定などに従事。全ての企業が非連続的な成長を遂げるためにも、 多くの人がよりクリエイティブな仕事に従事するためにも、テクノロジーの力で 企業のコスト管理機能を抜本的に変革することが肝要と理解。2019年2月、株式 会社Leaner Technologiesを創業し、代表取締役CEOに就任。 コピー費や、社用携帯代…など、働いていると必要不可欠な「間接費」。なんと間接費市場は200兆円にものぼるという…今回は、無駄なコストを見える化し削減する「Leaner(リーナー)」をご紹介します。 コストを見える化!適切な削減方法を継続的に。 どんなサービスなのか聞いた。 サービス名はLeaner(リーナー)です。一言で説明すると、間接費を適切化できるSaaSで、間接費の無駄を徹底的に見える化し、コスト削減を支援します。自社の経年推移とビッグデータ解析に基づいた他社比較をしながら、使いすぎな間接費目を特定していきます。独自のKPI管理により「コスト削減の余地」や「適切なコスト削減手法」も提示します。例えば「コピー費の契約単価が高いので、適正水準であるこの金額まで改善しましょう」というアドバイスと、費目別にコスト削減の優先度をランク付けすることで、最優先で着手した方が良い費目、見直す順序も明確化します。 また、コストが削減しても月日が経つとリバウンドするので、その積み上げもしていき、継続的にコスト削減を計ります。いままで、やりたくてもできなかった累計のコスト削減額を見える化するという仕組みです。 今まで、やりたくでもできなかったことを、可視化し寄り添いながら改善を図ってくれるサービス。では、どんな人たちがターゲットになるのか。 会社の中の総務や経理などの購買担当の方です。 調達規模が小さいから、どうせコスト 削減額も小さいと思い込んでしまっていたり、コスト削減したくても具体的に何をすれば良いかわからない…という悩みを抱えている方が非常に多いという現状があります。コピー用紙からシステム機器まで多岐に亘る品目を扱う上、サイズや用途ごとに無数の商品が提供され、最適な商品を選定することは困難で、価格テーブルも不透明なものが多いのです。 また、自社が使いすぎか否かの判断もままならないなど不透明な部分が多いのですよね。コスト削減をしても、評価されないし手間が掛かるから、そのままにしておこうと思っている方もいると思います。 会社自体のメインターゲットとしては、100名以上の企業になります。スタートアップの企業でも従業員数が一定以上いる会社や、急成長している会社ですと、間接費はずっと見直していないことも多いので、そこも改善していきたいですね。いずれは、その企業に属している人ならだれでも間接費の適正化ができる、という風にしていきたいです。 競合についても聞いた。 競合はありません!!Leaner(リーナー)でしたらコンサルの値段のおよそ10分の1で見直すことができるので、今までお願いしたかったけど価格の問題で、手が届かなかったという企業から沢山問い合わせがきています。 間接費を見える化して成果を上げても評価されにくい!を解決したい! サービスを立ち上げた経緯についても聞いた。 日本では、欧米に比べ、CPO(最高購買責任者)を設置することは、ほぼ無く、中小企業を中心に経営者が管掌することが一般的です。しかし、企業の経営者の皆様と対話する中で、直接費は現業のビジネスとも密接に関連するため厳格に管理している一方、間接費は売上の1~2割を占めているのに、非常に不透明なままになっていることがわかりました。また、購買業務に携わっている総務部・経理部の方とお話する中で、“コストを削減しても評価されない”といった課題を抱えていて、この現状をなんとかしなければと感じていました。間接費の適正な管理方法を定義することで経営基盤を構築できる。また、総務部・経理部の仕事が、正しく評価される会社を増やしたいと思い今に至ります。 200兆円の間接費市場に革命を起こしイノベーションを起こしやすい社会にしたい! 将来の展望を聞いた。 今後はプロダクト開発チーム・カスタマーサポートチームの強化を行っていきます。間接費の取扱金額を2020年内に700億円、2021年内には2,500億円にすることが目標です。日本は人件費にはこだわりますが間接費に関しては、お金に緩い所があるのではないかと、感じています。間接費を分からないからそのままにして置くということや、暗黙の了解を無くしたいです。 また先ほどもお話しましたが、今の日本の会社では、購買業務に携わっている総務部・経理部は「どんなに大変でも総務は報われない」という印象があります。総務の仕事が、正しく評価され、会社の中で総務がキモだよねと言われるようになってもいいのではと思います。よく会社で「イノベーション起こしていこう」という話が出ますよね。ですが、イノベーションを起こすにはお金がかかる訳で少ない予算の中では、革新的なイノベーションっておこしずらいと思うのです。 間接費をしっかり管理したら、使えるお金が増えるわけですから社会全体でイノベーションが創出されていく!そんな雰囲気になるのでは?と。そんなところにも期待しています。 総務の底上げと・間接費市場・経営者…三つ変えていかなければいけない。と熱く語って下さいました。また、会社自体もビジョンありきで人が集まってくるということで急成長中とのこと。 間接費市場を見直すと大きな働き方改革にも繋がる…今後の展開に、期待です。 編集後記  

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Netflix 包囲網は、狭まりつつあるのか?:新競合たちのバランスゲーム

米放送業界におけるシーズンごとの広告販売交渉イベント「アップフロント(Upfront)」の時期だ。大手メディア企業は、その名前こそ舞台上で口にしないものの、ストリーミング大手Netflix(ネットフリックス)の脅威は、これまで以上にリアルな実感を伴っているようだ。 The post Netflix 包囲網は、狭まりつつあるのか?:新競合たちのバランスゲーム appeared first on DIGIDAY[日本版].

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長浜バイオ大学地域の学術文化教育基盤形成を目的に、大学と自治体がプラットフォームを設立

滋賀県彦根市と長浜市の5大学は、両自治体と商工会議所、それに滋賀県が参加するプラットフォームを結成、第1回の事業連携協議会を開催し、SDGs を活用した地域の学術文化教育基盤の形成に向けた活動を始動しました。 結成したプラットフォームは「彦根・長浜地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大…

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顔認証の米ルメンタムが下方修正、ファーウェイ禁輸で

【シリコンバレー=佐藤浩実】スマートフォン向けの顔認証部品を手掛ける米ルメンタム・ホールディングスは20日、2019年4~6月期の売上見通しを最大12%下方修正すると発表した。トランプ政権が中国・華為技術(ファーウェイ)への事実上の禁輸措置を発動し、ファーウェイ向けの販売ができなくなるため。同社への

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10施設の再編検討 県懇話会初会合で公表

宮城県は20日、老朽化などに伴う大規模改修や機能再編の検討対象とする県有10施設を公表した。県庁で同日あった有識者懇話会の初会合で示した。本年度内に施設整備の基本構想をまとめ、移転や建て替えなどの方針を決める。 再編を検討する施設は表の通り。県有の公共建築物766施設のうち(1)築年数が30年以上経

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“門外漢”のアイデアこそ求められる。宇宙を「利用」するニュービジネスを考えるヒント

これまでの日本では、宇宙産業は国が推し進めるものだった。しかし世界的規模でみるとここ十数年の間に、異業種企業やスタートアップなどが宇宙産業に続々と参入している。このような今までにない勢いを持つ新しい宇宙開発の動きは「NewSpace」とも呼ばれている。 そのよ…

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禁煙ブームが追い風に「葉巻で起業」したシングルファーザーの挑戦

今、全国のバーでひそかな葉巻ブームが起きている。高級品のイメージがある葉巻だが、すぐに吸い終わる紙巻きタバコとは違い、ゆったりとした贅沢な時間を過ごせると、これまでタバコになじみのなかった若者や女性といった層にも支持され始めた。東京都内では、2020年4月からの「禁煙条例」の施行を控え禁煙の流れが強まっているが、シガーバーは規制の対象外となったことも大きい。

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ロケット企業インターステラ、商用化実現へ3つの壁

ロケット開発スタートアップのインターステラテクノロジズ(IST、北海道大樹町)が小型ロケットの打ち上げに成功した。企業が単独で開発したロケットが宇宙空間に到達したのは日本で初めてだ。一方で同社が本格的な商用化を実現するためには技術開発、資金、発射場という「3つの壁」を乗り越えなければならない。 I

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官民のインキュベーション施設相次ぎ設立

スタートアップ(起業)の全国的な活況を背景に、宮崎県内でも官民の創業支援施設(インキュベーション施設)が相次いで開所している。入会希望者は後を絶たず、県内外から集った起業家たちが次々に事業を起こしている。 「東京から移住を考えた時に沖縄との2択でしたが、利点の多さで宮崎を選びました」 石川知佳(

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13億社会のいま:/下 高成長の陰、失業拡大 「成功者は一握り」

広大なプール付きの芝生の庭を見渡すように建つニューデリー郊外の豪邸。「ファームハウス」と呼ばれる物件で、たいていは地主など富裕層が住む。だがここは今、電気も十分に通っていない農村出身の若者のオフィスとなっている。 「行き詰まった時は庭でピクニックをしたり、プールで泳いだりして気分転換する。米国の企

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福島復興支援へ、本店に飯舘の花

城南信用金庫(東京)は20日、福島県飯舘村で生産した花の苗を本店に飾り、福島の震災復興を後押しする活動を始めた。約7400ある全国の信用金庫の店舗網を生かし中小企業の課題解決を図る「よい仕事おこしネットワーク」を通じた取り組みで、飯館村の花卉(かき)栽培を支援する。 ネットワークは、販路拡大や新規

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米国で「30万人以上がマイカー放棄」、ライドシェアが直視させた車の経済価値

連載の第1回、第2回、第3回はこちら 2019年5月10日、ライドシェア最大手の米ウーバー・テクノロジーズ(Uber Technologies)が株式上場を果たした。その前日、同社の筆頭株主でもあるソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は決算説明会で、ライドシェアが日本で規制されている現状について

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事業価値評価に基づく「IPオーバーレイド・リアル・ポートフォリオ」戦略(前編)

「リアル」な経済活動に金融理論を応用する動きが広まっている。金融工学のオプション理論を応用した「リアル・オプション」は、事業評価などに基づく意思決定において、有効な分析手法として使われている。他方、定量的なリスク管理や最適化のために「リアル・ポートフォリオ(Real Portfolio)」の考え方を

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米国IPO週報 – 2019/05/20

【米国IPO】 5月13日の週は7社が株式公開しました。 Avantor (AVTR) https://www.avantorsciences.com/ ・資材(ペンシルベニア州Radnor) ・バイオ研究向け実験機器/資材 ・設立1904年、従業員12,000人 ・売上$5.9B、損失$52M、時価総額$8.3B ・$3B調達、初日4%上昇 Fastly (FSLY) https://www.fastly.com/ ・IT(バージニア州Centreville) ・エッジクラウド;コンテンツデリバリ最適化 ・設立2011年、従業員449人 ・売上$158M、損失$31M、時価総額$1.3B ・$169M調達、初日50%上昇 Luckin Coffee (LK) http://www.luckincoffee.com/ ・飲食(中国Xiamen) ・中国カフェチェーン ・設立2017年、従業員16,645人 ・売上$193M、損失$532M、時価総額$530M ・$480M調達、初日20%上昇 Postal Realty Trust(PSTL) ・REIT(ニューヨーク州Cedarhurst) ・USPS(郵便局)向けリース物件を保有 ・設立2018年、従業員17人 ・売上$8M、利益$1M、時価総額$116M ・$77M調達、初日±0% Applied Therapeutics (APLT) http://www.appliedtherapeutics.com/ ・バイオ(ニューヨーク州New York) ・糖尿病性心筋症治療薬 ・設立2016年、従業員9人 ・売上なし、損失$17M、時価総額$256M ・$60M調達、初日6%下落 【米国IPO予定】 次週以降は下記の企業が株式公開する予定です。 Peloton Therapeutics (PLTX) 腎臓がん治療薬;低分子HIF-2a阻害剤 https://www.pelotontherapeutics.com/ IDEAYA Biosciences (IDYA)…

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1年で7倍!北米カンファレンス史上最速成長率を誇るテクノロジーカンファレンスCollision 2019 を詳しく見てみよう!カンファレンスステージ Vol. 1

カンファレンス激戦エリアの北米において、史上最速のスピードで成長しているといわれているテクノロジーカンファレン […] The post 1年で7倍!北米カンファレンス史上最速成長率を誇るテクノロジーカンファレンスCollision 2019 を詳しく見てみよう!カンファレンスステージ Vol. 1 appeared first on TechWave(テックウェーブ).