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インタビュー

86社採択、参加者1350名、調達24.3億のイベントを運営するのに投資しない?その心は?

ジャパンベンチャーリサーチ(JVR)によると日本の未上場ベンチャーの2016年資金調達額が2000億円を超え、2006年度以後で最高額となったそうだ。そんな中でB dash campなどのイベントに参加するベンチャー企業の多くを卒業生に抱えるプログラムがある。 新産業創出を目指すスタートアップのための起業家コミュニティ「StarBurst」を運営する、プロトスターの栗島さんに話を聞いた。 栗島 祐介 早稲田大学商学部卒業後、三菱UFJ投信に入社しトレーダー・ファンドマネジャーを経験。その後、アジア・ヨーロッパにおいて教育領域特化型のシード投資を行う株式会社VilingベンチャーパートーナーズCEOを経て、起業家支援インフラを創るプロトスター株式会社(旧スパノバ株式会社)を設立。数多の起業家やクリエイターコミュニティに強い関心を持ち、起業家輩出及び起業家育成エコシステム作りに邁進。産業構造・技術構造的にHardな領域を主軸に新産業創出を目指す起業家支援コミュニティ「StarBurst(旧Supernova)」の企画・運営総括を行う。その他複数社に社外取締役・アドバイザーとして関与。東京ファッションテクノロジーラボ理事やTMCNエヴェンジェリストも務める。主な投資先はCreatubbles、Codertstrust、Arcterus、DVERSE。 構造的にハードなハードテック領域でユニコーン越えを目指す 栗島さんが提供するのは、ハードテック(HardTech)領域のスタートアップを支援するStarBurst。 HardTech領域はデジタル・リアルを含む産業構造・技術構造・社会構造的にブレイクスルーを必要とする困難な(Hardな)領域と定義しています。そこに挑戦する起業家の中でももっとも支援を必要とする最初期の起業家を支援します。そのコミュニュティがStarBurstです。(栗島さん) StarBurstのWebサイトではコミュニュティのミッションが記されている。 VCや大企業によるCVC、アクセラレーターなど多くのプログラムがあるなか、どこが違うのかが気になるところだ。 3つあります。ひとつは古くて大きく、イノベーションが進んでいない「ハードテック」領域に特化しているということ。もうひとつは「既存技術の応用」にテクノロジーを絞っていること。最後に「最初期の起業家」だけを支援すること。大きくはこの3つが上げられます。 短い期間で結果を出そうとするプログラムが多い中、違いとなると思います。(栗島さん) 他にも下の図に示されるようにアプローチの違いがいくつかある。 短期で結果を求めないことは美しく聞こえるが、どうして可能なのか。 投資をしないスタンスが大きいです。投資となると償還期限があるのでどうしても短期で結果を求めざるを得なくなります。そうなると、私達が目指すムーンショット企業を生み出すことは難しくなります。ですから投資をしない代わりに起業家と支援家や投資家を徹底的に結び付けることで起業家を支援しています。(栗島さん) ムーンショットとは時価総額1000億円を超える企業をユニコーンを超える、アポロ計画の月面着陸(「ムーンショット」)のような偉業のことを言う。難易度が高い領域の最初期の起業家と投資抜きで長い付き合いをしてムーンショットを目指していくのは差別化が効いたプログラムだと感じる。 運用会社に勤めながらクリエイターのシェアハウスを運営 なぜこんな変わった取り組みをしているのか。 元々、三菱UFJ投信に入社してトレーダー・ファンドマネジャーなどを経験してきました。そのころにクリエイターと一緒に住むシェアハウスみたいなことをやっていました。モノを作ったり起業することはとにかく先が長いことを知りました。 もう一つは、教育領域特化型のシード投資を行う株式会社Vilingベンチャーパートーナーズで働きながら、ハードな領域こそブルーオーシャンがあるのではと思っていました。しかしファンドが償還期限をもって支援するには難しく適切な投資家を見つけるのが難しいこともわかります。 そこで、中立的なポジションでひたすらマッチングするだけに徹し、経過観測的に観察しながら支援側の投資意欲を醸成するやり方に取り組んでみようと、起業家支援インフラを創るプロトスター株式会社(旧スパノバ株式会社)を設立しました。 ある種、今でいう逆説のスタートアップ思考だと言えると思います。(栗島さん) 栗島さんたちチームは4名の経営専門家で構成されている。 場を提供するだけなら4名もいらなくないかな…と思っていたところ、役割を教えてくれた。 場を提供するだけでなく、4名の専門家で本気でムーンショットを目指す企業の伴走をしています。例えばガリバーの草創期から上場までを支えた吉田は、創業4年でガリバーを全国展開させ同社を株式公開に導いた経営ノウハウがあります。また、クックパッドやランサーズの早期から拡大を体験した山口は、大手企業との事業提携・協業、広告企画の販売開始などビジネス開発のプロです。彼らの知見を伴走しながら提供しています。(栗島さん) したがってプロトスターの構造は以下のような図解となる。 コミュニュティと経営のプロによる伴走。起業家にとっては心強い品ぞろえだ。 約1年半で86社採択、参加者1350名、調達成果が24.3億 結果は出ているのか。 約1年半で86社採択、参加者1350名、調達成果が24.3億と一定の結果が出てきています。さらにいくつかの企業、間接材購買に関する製造業向けプラットフォームサービス「Aperza」などはIPOを見据えて爆発的な成長が始まっています。(栗島さん) パフォーマンスはWebにも公開されている。 また、採択企業の顔ぶれもかなりのものだ。見覚えがあるロゴのある方も多いのではなかろうか。 最後に、今後の目指す姿を聞いた。 差別化は効いていますし、実績も出ています。実務的にはサロンと顧問の2サービスで、エコシステムを作りながらスタートアップを経営レイヤーまで引き上げることをやっていきます。starburstはY-コンビネーターっぽく、顧問はアンドリーセン・ホロウィッツっぽく、と言う感じで。まずは国内のスタートアップイベントの登壇者の半分を関係者にしたいという野望があります(笑)(栗島さん) 今後もイベント等で卒業生を見かけることが増えそうだ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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資金調達1億円、エンジニアと案件とを直接結ぶ企業間マッチング「PRO-SESS」

みなさん、こんにちは。大塚です。 今回は、株式会社メイプルシステムズの望月さんと、井上さんにお話お伺いしてきました。 望月祐介 ■1981年、福岡県生まれ。IT企業2社に勤務後、フリーランスを経て、2009年に株式会社メイプルシステムズを設立、代表取締役に就任。受託開発事業を中心に業績を伸ばし、新サービスでIPOをめざす。一方で、いまでも自らプログラミングを手がけ、またデータベース技術への見識を深めるため東京大学工学部システム創成学科に研究生として入学するなど、現役エンジニアであることにこだわりをもつ。 井上尚也 ■メイプルシステムズのセールス。入社1か月目。前職は一休ドットコム、その後起業を試みるものの社長の外見と内面のギャップ、考え方に惹かれ(株)メイプルシステムズに入社、日々数字と戦っている 。 行き当たりばったりでもいいじゃない PRO-SESSとは? メイプルシステムズHP http://maplesystems.co.jp/ wantedlyの写真が・・・ 引用  https://www.wantedly.com/projects/121890 引用 http://jp.techcrunch.com/2017/08/07/pro-sess-fundraised-100-mil-yen/ 引用 https://www.wantedly.com/companies/wantedly/post_articles/42900 これから 編集後記 メイプルさんの会社の内装 かっ、、かわえええ!!!そして井上さんがテレビに微妙に反射している 壁中ウサギウサギしている   おしゃれか!リア充か!・・・すいません。 あの左側の二番目に座っているのは時々貴社のwantedlyページに出てくるCTOではないかと後々察しました。   、、、と取材の途中も興奮しすぎて鼻血が出そうな欲望を抑えながらオフィスの様子を見たりしていました。 ふざけるところはふざけて。 真面目なところは真面目にやる。 そんなこの社風、非常に素敵であり普通と違う周りのベンチャーになじまない独特な個性。 まさにこれは社長の人柄そのものであり、それが確実に会社の社風にも良い影響、遊ぶように仕事ができるような環境を作っているのだと改めて感じました。 また、取材途中にも井上さんが別の社員さんに語りかける場面があり 井上さん       「○○(女性のセールスの方の名前)、~~だよね?」 女性のセールスの方  「うっす!!」 大塚         「ふぁっ!?!」 と、返事の返し方からも今まで取材した会社でもなかなか無いくらい社員さんの仲が良すぎる。 本当にびっくりしました。 いいなぁ、こんなきれいなオフィスと素敵な社長さんの元で私も働きたいなぁ 望月さん、井上さん、社員の皆様、取材のご協力本当にありがとうございました!! 以上、大塚でした。 どろん   ディップのスタートアップ支援プログラム 最後になりますが、いくつかご支援を行っております。ぜひご覧になってみてください。 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか?

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ミナジンは、人事評価制度のみを提供するわけでない「人事屋」

ベンチャー・中小企業を対象に、クラウド型人事評価システムを活用し、人事評価構築と運用支援を行うミナジンさん。今回はミナジン牛田さんが人事評価システム担当者にインタビューをしてくださいました。 ミナジンは、人事評価制度のみを提供するわけでない「人事屋」 石井 伸幸 学生時代からビジネスコンテストの運営スタッフや、ベンチャー企業でのインターンなどを経験してきました。 急拡大していく企業を見るなか、人事に関わる仕事がしたいと思い、総合的な人事労務サービスを当時構想段階だった株式会社ミナジン(旧エイブルワーク)に入社しました。 入社後は、人事派遣の営業や支店管理を経験した後、販促イベント企画や運営、全社サービスペー(minagine.jp)の立ち上げなどを経験してきました。 現在は、人事評価システムのサービス企画/開発から、人事制度設計のコンサルティングまで幅広い業務を行っています。 編集後記 ミナジンは、人事評価制度のみを提供するわけでな「人事屋」として人事・労務領域の課題を、ワンストップで解決する点を読者に伝えたいです。 と、自ら人事評価システム担当者にインタビューをしてくださった石井さん。 石井さんのようにサービスの当事者の方からのご投稿もお待ちしております。 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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新卒就活をアップデートする20年に1度の機会に挑む「InfrA」の将来

InfrAを運営する「Traimmu」の高橋さんにインタビューしてきました。 高橋 慶治 ” 不易流行 “世の中の流れは刻一刻と変化の激しい時代になっております。流れが激しい時代だからこそ、会社としての「不易」なるものをもつ事が重要だと考えております。流れの激しい時代の中で、動かぬ強い“理念を持ち“変化に柔軟に対応しながら世の中に価値あるサービスを提供していきます。 同棲しながら結婚を検討していくようなプロセスに リクルートキャリアの調査によると新卒採用を実施している企業のうち、2016年度にインターンシップを実施した(予定含む)企業は64.9%と、2015年度の55.5%より9.4ポイント増加した。また、2017年度に実施予定の企業は68.5%と、2016年度よりも3.6ポイント増加する見通し。 そのインターンシップの多くは選考イベントであり、どこまでミスマッチなき就職活動や学生個人の成長に繫がるかは未知数と言える。 その環境を変える挑戦をしているのが「InfrA」(インフラ)の高橋さんだ。2015年創業とインターンメディアとしては古い部類に入るが、この先の構想について聞いた。 長期の接点を増やすインターンが増えることは良いことだと思います。企業と学生の出会いは、お見合いと言うより同棲しながら結婚を検討していくようなプロセスになっていく。それが本質ではないかと思っています。 高橋さんは学生時代の2014年10月に10代20代の視野を広めるメディア「co-media」をリリース。 そして2015年にリリースしたのが「InfrA」。 「co-media」は 「学生の視野を広げる」をコンセプトに、起業・留学・NPO・スポーツ・カルチャーと幅広い分野で活躍している学生へのインタビュー記事、世界各地の日本人留学生による留学生ブログ、若者の政治観、旅行、大学での研究など刺激的な価値観にふれることで、学生の行動を後押しする情報を日々発信している。 「InfrA」は「あなたに合ったインターンが見つかる」をコンセプトに長期インターンシップの募集を中心に、実践型の有給インターンシップの募集だけを厳選して掲載しており、学生の社会との接点づくりを後押しする。 新卒市場のナビモデルをアップデートできる20年に1度のチャンス インターンのマーケットに注目するのはなぜか。 今、新卒マーケットが変わってきている兆しがあって「先輩たちがナビを使ってない」と学生が言うんです。SNSなどを使って社会との接点を持てるようになってきて、ナビだけに頼らずとも学生側も企業側も各自で接点を持てるようになってきました。 そういった環境で、インターンはそのきっかけ。新卒市場のナビモデルをアップデートできる20年に1度のチャンスだと私は思っています。 SNSの普及でIT業界ではダイレクトリクルーティングモデルが浸透し始め、「InfrA」の競合となる各種サイトが展開されている。 もちろん各種ダイレクトリクルーティングサイトはありますよね。 私たちはインターンシップ関連の「長期インターン」「有給インターン」といったワードで、検索エンジンの検索結果に上位表示されるようにしています。それ以外のワードもオウンドメディアの「co-media」がアクションメディア「InfrA」の入り口になるになる構造です。   リスティング枠も押さえているが、オーガニックの1位も獲得できていることがわかる。 積極的にインターンを探す学生が使うキーワードで集客を図っている。 キャリアパスのデータをためてレコメンドしていく 高橋さんによると、インターンメディアに続く構想を準備しているそうだ。 「キャリアパスのデータを貯めて、学生に最適な仕事をレコメンドしていこう」と3年計画で考えてきました。1期目は1年生むけに考えて、それ以降を2年生、3年生と考えてサービスを作ってきたんです。ようやく3期目でエコシステムができます。ここまではインターンシップ歴が豊富な学生を対象にサービスを作ってきました。 学生は、本気でやりたい事に向かっている人が圧倒的に少ない。 ここに取り組む事で、IT人材の育成、若者の起業率の向上、生産性の向上等、日本の多くの課題を解決できると考えています。 プレシリーズAの調達を終え、次の新規事業の展開に向けて準備を進めています。 今後は、リアルの教育スペースを設け、より学生との接点を増やし「キャリアパスのデータを貯めて、学生に最適な仕事をレコメンドしていこう」というコンセプトを実現に近づけていく考えだ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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世界的なAIアクセラレーター「zeroth.ai」に「Foxsy」を運営するXpressoが採択

世界的なAIアクセラレーター「zeroth.ai」に「Foxsy」が採択された…!さっそくFoxsyを運営するJin本人にSlackを通じてインタビューした。 <Jinさんの略歴> セブンイレブンのフランチャイズ店舗で店長を務めたのち、リクルートエアレジの北米展開を担当。AnyRoad (500 Startup出身のStartup)の日本市場展開を担当したのち、Xpresso, Incを創業、Foxsyをリリース。 世界的なAIアクセラレーター「zeroth.ai」に「Foxsy」を運営するXpressoが採択 当社が運営するAIアクセラレータの1期生出資第一号として「Foxsy」というサービスに出資したことは公開した通りだが、Foxsyを運営するXpressoが世界的なAIアクセラレーターzeroth.aiに採択された。zeroth.aiは香港に拠点を置く、世界初のAI特化型アクセラレーター。 AI領域に限らず、日本人が経営するスタートアップの海外アクセラレーター採択は、AnyParkなど少数の例があるだけだ。 「Foxsy」は友人マッチングサービス。Facebook、Viberのプラットフォーム上でサービスを展開、今年7月にはKikに進出、わずか半年強でユーザー数は数十万を数えるまでに成長している。 Xpressoは北米西海岸に本拠を構えているが、ファウンダーの田中仁さんは現在香港でzeroth.aiのプログラムに参加している。 今回の採択についてSlackを通じてコメントを寄せてくれた。 Jinさんのコメント 4月に行われた1期目のバッチではインド、ベトナム、台湾、オーストラリア、アメリカ、香港、シンガポールの10社が採択され、採択企業あたり2万ドルが投資された。今回の7月の2期目バッチでは1社投資額は12万ドルに、採択企業は20社まで増えている。 また本バッチではSlack分析のHR-Techサービス「A;」のLaboratikも採択されている。 6月には人工知能スタートアップのシナモンCTO堀田さんがプログラムメンターとして就任するなど日本との関連が増えてきたzeroth.aiとJinさんのさらなる活躍が楽しみだ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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TECH::CAMPはプログラミングスクールをやめます。その心は?

TECH::CAMPといえばプログラミングスクール領域の雄。それなのに「TECH::CAMPはプログラミングスクールをやめます」訳が分からないよ、ということで「その心は?」とdivの真子さんにインタビューしてきました。 真子 就有 学生時代からエンジニアとして複数のITベンチャーに勤務。在学中に起業。複数のサービスリリースを経験。「非効率なプログラミング学習を無くしたい」という想いのもと短期集中プログラミングキャンプTECH::CAMPを設立。TECH::CAMPでは開始からこれまでに8000人以上の卒業生を輩出している。2015年11月Forbes誌「注目のUnder30起業家10人」に選出。 TECH::CAMPは開設以来8000人が卒業、新事業のTECH::EXPERTは転職成功率97% 2016年の経済産業省調べでは、IT人材のニーズは91.9万人に対し17.1万人が不足と推計。将来の予測では、2019年から少子高齢化で人材は減少するがニーズ拡大が見込まれ、人材需給のギャップはより悪化すると予測されている。高成長が続くとしたシミュレーションでは、2030年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。 このIT人材不足を受けプログラミングスクールが多数創業されているが、divが運営するTECH::CAMPはTOPクラスの実績を誇る。 卒業生の数は8000人を超え、受講満足度98%です。スクールで使っている教材は修正回数5000回を超えているので、どなたでも満足を得られる講習になっていると思います。新事業である人材紹介のTECH::EXPERTも転職成功率97%になりました。 divの事業は4つのサービスからなる。ひとつはプログラミングスクールであるTECH::CAMPだ(だった)。もうひとつはスクールの受講生の出口である就職支援事業のTECH::EXPERT。 3つ目にTECH::CAMPは法人向け研修をTECH::CAMP研修として提供している。最後に、その他3つのサービスの入り口の役割を果たしているメディアのTECH NOTEだ。 2012年の事業開始以降、好調に業績を伸ばし拠点数も10拠点を数える。 そんな中「TECH::CAMPはプログラミングスクールをやめます」とは「人生にサプライズを」をスローガンにするdivとはいえ、サプライズ過ぎる。 詳しく聞いていこう。 プログラミングを教えるよりも前に、人々の生産性を高める機会を提供したい 事業はどのように変わったのか。 TECH::CAMPはこれまで短期集中プログラミング教育スクールとして運営されてきましたが、8月1日より、これまでのプログラミングに加え、VR、AI、デザイン、ビジネススキルなども学べる「テクノロジースクール」に生まれ変わりました。 コースはなくなり、月額ですべて学び放題にしました。 学び放題で、ビジネススキルまで網羅するとなると個人サービスだけでなく、すでに実績のある研修事業でもサービスの深みを作るメリットがあるだろう。 変更後のコンセプト「未経験から最先端のテクノロジー人材へ人生を変えるテクノロジースクール」がサービスサイトにも記されている。 だが、なぜプログラミングをやめるのか。 やめるわけではないですよ(笑)コースの一つとして存在しています。 ただ、私たちは、プログラミングを教えるよりも前に、人々の生産性を高める機会を提供したいという想いがあります。生産性を高める手段は、プログラミングだけではありません。テクノロジー教育を軸に、これからはもっと学べることを増やして行きたいと思いました。 急速なIT化が進む昨今、非エンジニアでもテクノロジーへの理解が必須。この流れを受けて、TECH::CAMPでは従来のプログラミング学習の他、VR(仮想現実)やAI(人工知能)を始めとする最先端のテクノロジーを使いこなせる人材をより多く輩出できるように、裾野を広げることにしました。それが今回のリニューアルの狙いです。 プログラミングスクールをやめる訳ではなかった。 大きな狙いは裾野の拡大にあるようだ。リニューアルを表現するなら「プログラミングスクールから進化して、テクノロジー全般の教育事業へ」というところだ。 より深く長く付き合う「テクノロジースクール」へ 受講開始月は入会金128,000円必要なのは変わらないが、2か月目以降が大幅に値下げされている。なぜだろうか。 TECH::CAMPはプログラミングスクールとして募集してきましたが、説明会などに来る方の中には「プログラミングを学びたいというより、危機感があって」という方も多数いらっしゃいます。 次のステップとして、プログラミングをがっつり学びたい人以外にもお応えするためプログラミング以外にも複数コンテンツを用意し、2ヶ月目以降は月額12,800円で受講ができる料金体系に変更しました。これにより、長期で目的に合わせて受講コンテンツを組み合わせることができるようになりました。 実際、TECH::CAMPの卒業生もJapanTaxi株式会社 代表取締役社長の川鍋 一朗さんなど、プログラミングを主業にしていない方も多く、ニーズに応えたものだろう。事業的には、長期の接点は受講生のキャリアをキャッチしやすく、就職支援事業も力を発揮しやすい。 将来はどのように考えているのか。 8000人の卒業生を輩出して、プログラミング教育は一定のビジネスとして成立しています。 「テクノロジースクール」に移行しますが、今まで通り受講生1人1人にカウンセリングを行い、組み合わせ受講も含めた学習計画をメンターと一緒にたてます。その後も受講生の状況に応じて、学習の進捗やモチベーションのサポートをします。 より多くのユーザーに、より人生に深く関与して行きたいと思っています。 「プログラミングスクール」から今回のリニューアルで「テクノロジースクール」と定義を広げ、さらにサービスを拡大する計画だ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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注目!これからの少子高齢社会に大活躍するであろう医療ベンチャー6選

皆さん、こんにちは。ファンタスティックアメリカンです。 将来の夢は手からオーラを出すことです。 今回はこれから人口減少や少子高齢社会が進む中で大活躍するであろう注目すべき医療ベンチャーを厳選しました。 Teladoc 「Teladoc」は、患者と医師が24時間、365日電話やオンライン通話で診療を行うことができるプラットフォームです。 これならわざわざ足を運ばないでお医者さんとお話をすることができますね。 子供が熱を出した!やばい、病院空いていないやん!ふぁぁっぁぁぁぁぁ!!!!!!という時も、わざわざ病院に足を運ぶ必要が無いのでかなり便利。 レントゲンや心臓の音とかは聞くことができないので、ただ健康上の問題を相談したい時や処方箋が必要な時、皮膚科医に相談したい時など、対面での医療を必要としていない時にこのサービスを使うことができます。 Conversa Health 「Conversa Health」は、医療者と患者のコミュニケーションプラットフォームを提供。 これもわざわざ病院に行かなくて良い系サービス。 どういったものなのかというと患者は2週間ごとに電子カルテデータに基づいた質問に回答する。そして、健康状況を伝え、その質問に対する回答を踏まえて医者は治療方法に変更を加えていきます。 心拍図や心電図を計測できるウェアラブルデバイスとも連携し、血圧が高いか、心臓の脈が速いかもConversa Healthによって把握することができます。 同社のホームページを見ると、83%の患者が自らの治療方法に不満を持っているらしく、意外と「どうしてこんな治療をするのか、本当に安全か」といった考えを持っているそう。 ミスマッチを解決するために様々なデータの解析を用いた診療を診療室の外で行っているのが特徴です。 kinsa 「kinsa」は体温計。なんかぺコンペコンしている形ですがこれ、だたの体温計ではない!!! 専用の体温計をスマホに接続するだけで体温測定ができるそう。 ふはっ、デジタルやねぇ。文明やねぇ。 咳や喉の痛みなどの状況を入力して、そのデータを医師に送ることも可能だそう。また、kinsaは周辺エリアの健康情報までチェックできます。ほうほう、それによって感染症がどのエリアで流行っているか一目で分かりますね。 デング熱、ヒアリの対策ができるかは分かりません。 また、感染症が流行っている地域の学校で無償でkinsaを配布しているそうです。 PatientPing 「PatientPing」は、医療機関間の患者情報ネットワークの構築を行っています。 これまでは複数の病院に通う患者にまつわる情報を、それぞれの病院同士で共有することが出来ていなかったのですが、このサービスによって連携した治療ができます。 確かに、病気の時にその病院は過去に手術の事例があるか、どれくらいの進行度でどれくらいの寿命かとか。非常に気になる。 ちなみに天下のGOOGLE様も出資されております。 メドレー メドレーは、「介護のほんね」などといった医療介護分野における正しい情報の提供、人手不足解決に向けたサービスによって、患者さんや家族だけではなく医療従事者にとって納得できる医療を目指すということを モットーとしている会社。 DIPさんと同じくらいwantedlyで上位ランキングに入っている会社ですね。 元宝塚の人や元チアリーダーなど、異色の経歴を持っている人がたくさんいるこの会社。 wantedlyの記事を見ていてもわくわくして面白い。 もしインターネットの画像が肌に触れることができたら「こんな経歴からよく介護に関わろうと思いましたなぁ」と肩を叩いて声をかけたくなってしまうような非常に興味深い会社です。 メディネット とりあえずこの会社はすごい。 研究、開発、製造、マーケティングをすべて担っており、医療機関と提携して再生医療業界に対して細胞の製造受託をしているそう。 また、あのノーベル賞のiPS細胞、小保方さんの件で一時期話題を読んだES細胞などの人工多能性幹細胞を用いた再生・細胞医療を実施するお医者さんに対して、技術移転から製造受託までメディネットさんが請け負っているみたい。 STAP細胞はあります!!! ふぁぁぁぁっぁぁぁぁ!!! HP引用 まとめ これから2020年人口減少が顕著になってくるわけですが、そういった状況に対してこれから「医療」が非常に重要なキーワードになってくる訳です。 しかし、大きい病院になると人がたくさん来てしまい、且つ今後医療に関わる人口も減ってくる。 これから本当に病気の人がただ処方箋をもらいに来たという人によって、発見が遅れたりする可能性があるということです。 ・・・非常に厄介ですよね。 そのように考えるとこれからの日本には、わざわざ病院に行く必要が無くなったり、プラットフォームで済むということ。 また、一人暮らしも増えるためさらに病院に足を運ぼうと考える人が減ってしまう。 それによって、誰にも相談ができなくなる。 寂しい世知辛い世の中が待っているということです。 (企みの笑いの図。) そのためにもわざわざ病院に行く必要がなかったり、病気の重さによって病院に行かなくても診断ができたり。 今とは違った「医療のカタチ」が一般的になってくるのではないかと改めて思いました。…

小ネタ

今話題のVALU!StartupTimesとご縁のある人でやってる人まとめてみた。

こんにちは!こばやしです。StartupTimes運営元のディップ株式会社の内定者です。 普段はWantedlyの運用などを主に担当しています。今回、StartupTimesのデビューです。以後お見知り置きを。 さて、早速ですがみなさん、このサービス知ってますか? VALUです。バリューと読みます。多分。 最近話題のサービスです。個人が上場できる、個人がICO(仮想通貨で資金調達)できると一時ネット界隈でバズっていたので、SNSなどで見かけた方もいるかもしれませんね。 今回はそのVALUを使って資金調達をしようとしているユーザーの中でも、 これまでにStartupTimesとご縁のあった方をまとめてご紹介します。 みなさんにインタビューさせていただいているので、そちらの記事を読んで興味を持ったらぜひ支援してみてくださいね! さあでは早速。 ⑴鶴田 浩之(株式会社Labit 代表取締役CEO) 本のフリマアプリのブクマ!を運営している株式会社LabitのCEO、鶴田さん。 VALUでも比較的アクティブに活動されている印象。私も少しだけ応援の意味も込めて保有させてもらってます。 鶴田さんのVALUはこちらから↓ https://valu.is/mocchicc ⑵松本 直樹(株式会社Carat 代表取締役社長) Tinderライクな仕事探しアプリGLITを運営する株式会社Carat代表取締役社長、松本さん。 最近サービスのバージョンアップなど積極的に仕掛けているので、今後VALU内での価値も急上昇するかも!個人的にも親交があるので、サービスもVALUも頑張って欲しいです! 松本さんのVALUはこちらから↓ https://valu.is/naokimatsumoto ⑶郡 裕一(Otsumu株式会社 CEO) Otsumu株式会社CEO、郡さん。ディップのAI.Acceleratorのメンターも務められています! Otsumuって会社の名前が可愛い。 郡さんのVALUはこちらから↓ https://valu.is/KORY ⑷山田 裕一朗(ファインディ株式会社 代表取締役) 求人票採点サービス”Findy Score”を運営するファインディ株式会社代表取締役、山田さん。 VALUでは上場承認されたばかりのようなので、狙い目です! 山田さんのVALUはこちらから↓ https://valu.is/yuichiro826 ⑸許 直人(株式会社IDOM NOREL事業責任者) 株式会社IDOMの新規事業、NORELの事業責任者をされている許さん。これで「きょ」さんだそうです。珍しいお名前。 NORELも面白いサービスですが、インタビューを読むと許さんもとても面白いキャリアを歩まれてきた方です。 VALUはまだあまり動かしていないようですが、今後に期待ですね! 許さんのVALUはこちらから↓ https://valu.is/naoto111 ⑹根本 淳成(株式会社TripBox CEO) 株式会社TripBoxの根本さん。インスタ映えする店が見つかるグルメアプリ「Tastime」を運営されています。 インスタ好き女子のアルバイトも募集中とのことなので、詳しくは下記記事の最後を見てみてください! インスタ映えする店が見つかるグルメアプリ「Tastime」がインスタ女子を募集中 根本さんのVALUはこちらから↓ https://valu.is/atsunemoto ⑺田所…

インタビュー

書類作成の9割以上自動化、作業量従来比1/10に。商標登録AI「Toreru」

最近では士業領域はAIに取って代わられると予言されていますが、2014年09月という遥か昔からその仕事に取り組んでいるスタートアップがあります。商標登録AIのToreru(トレル)を運営する宮崎国際特許事務所の宮崎さんに話を聞いてきました。 宮崎 超史 神戸大学海事科学部 海洋電子機械工学科卒業、神戸大学大学院海事科学研究科 マリンエンジニアリング専攻卒業。トヨタ自動車株式会社 入社ののち、宮崎国際特許事務所(旧ブナ国際特許事務所 江坂オフィス)入所。2014年9月Toreru(トレル)をリリース。 書類作成の9割以上自動化、作業量従来比1/10に 2015年に野村総合研究所は、日本の労働人口の約半分、49%が人工知能やロボットに置き換えられるとの予測を行った。国家資格が必要とされるような士業もその例外ではない。 だが2014年に先駆けてそんな時代を感じさせるサービスを開発した人がいる。商標登録AIのToreru(トレル)を運営する宮崎さんだ。 クラウド上で商標登録をするサービスを運営しています。Amazonのようにクリックだけで申請できて費用は、だいたいの案件で半額で済みます。というのも、商標登録業務の書類作成の9割以上を自動化したからです。結果として作業量従来比で約1/10になりました。 Toreruの利用フローはこうだ。相談は無料となっている。通常商標を取れるかどうかのサーチ(商標出願前調査)には費用がかかるものだが、そこがかからない。 利用を開始してからも、フォームに入力して、クラウド上で進捗を確認するだけ。驚くほど簡単だ。 2014年のサービス開始以降、好調に業績を伸ばし利用数も1500を数える。 どういうサービスなのか詳しく聞いていこう。 ありそうでなかった、徹底的な自動化 サービスの仕組みはこうだ。調査から始まる。 商標取得費用は、ほとんどが人件費です。その費用を削減するために徹底的に無駄を改善するシステムを作りました。 まず「商標調査」と言って類似商標がないかなど事前にその商標がちゃんと登録できるのかを調査します。ほとんどの場合、弁理士はJ-PlatPatという特許庁の商標検索サービスを使って調査します。しかし、効率的に調査するためのものではありません。 そこで半自動の調査システムを開発しました。調査をしていると報告書まで自然と出来上がる仕組みにし、調査から報告作成までの業務時間を約10分の1以下に削減できました。   そのサービスの一部は「無料の商標検索トレルサーチ」としてWeb上に公開されている。 出願段階になると、もう一工夫されている。 商標出願する際には、出願書類を作成するために必要情報をかき集めてwordで作って申請していましたが、トレルでは、お客様の出願申込み内容を元に出願書類が自動作成されます。ほんの一瞬で完了します。この情報を使って請求書発行の業務についても、システムにより一瞬で作成され、お客様にお送りします。   フォームに一通りの情報を顧客に入力してもらいそれを元に出願書類が生成されるだけのことだが、今までのメールや申請書類の数々からおさらばできるだけでも画期的だ。 価値の低いコピペ事務作業やJ-PlatPatでの調査など効率の悪い作業などを全て見直し、徹底的に自動化したおかげで、弁理士として本当に価値のある専門的業務である、指定商品・指定役務のヒアリング、類否判断に集中することができる仕組みになっています。   こうして手続き業務の90%を省力化している。とはいえ、最終的には弁理士がチェックをしており品質が下がることはないとのこと。しかし、AIと謳っているだけに「どの部分がAIなのか」と意地悪な質問をしてみた。   ディープラーニングを画像商標の検索につかっています。画像商標とは形のこと。似たロゴやキャラクターがないかを探す時につかいます。これで似ている候補を絞り込むことができるのでかなりの省力化につながります。 もうひとつはgoogleのVisonAPIをつかっています。登録証という特許庁が発行する特許類の認可書類があるんですが、これが紙で来るんです。これをOCRして「登録しましたよー」という依頼主さんへの登録報告書を自動で作っています。 登録証明書とはこれのこと。いままでは手で入力して報告書類を作成していた。 まさに合理的なAIの使い方と言えるだろう。 「家業がヤバい」からAIも学べた かなりニッチなサービスに思えるのだが、なぜこんなサービスをつくったのか。   それは親が弁理士で、宮崎国際特許事務所という事務所を経営しているからですね。しかもちょっとイケてなかった。なんかしないと…と焦って「めっちゃ安い商標登録サービスがあればいい」となったのがきっかけです。 実際の特許事務所がやっているWebサービスは珍しいのではないだろうか。 サービス開発についても面白いエピソードがある。   事業なんかよりコーディングのほうが好きで、今は手書き生成のAIを作ったりしてしまうほどですけど、そもそもWeb開発とかやったことなくて。 知り合いに手が空いている人がいたので捕まえて、0からRailsから学んで、1年で作りました。そもそも画像表示できないというところから。詳しい人に聞いたりはしてましたが、サーバーとまったのも1回や2回ではありません。 今や宮崎さんは講師としてディープラーニングを人に教えるほどの技術者だ。 VAEで遊んでみる from 超史 宮崎 そんな人がAIともなると想像がつかないが、苦労はしなかったのだろうか。   AIどころか素人だからこそ、できないとか限界とかなくて。ディープラーニングも0から学んで数学もゼロからなら、弁理士もゼロからです。そんな中でも心が折れなかったのはかっこよく言うと「作るものが見えているから」。 現実的には「補助金の納期があったから」そして「実家が潰れちゃうから」ですかね(笑) 超現実的。「家業がヤバい」からAIも学べたというわけだ。 AIと人を共存させるアプローチで新たな知的財産ビジネスを目指す 実績はどうか。   結果として商標出願受注件数が全国でTop10に入りました。西日本で一番の数字です。クチコミのみですからありがたい限りです。あとはOpen Network…

インタビュー

口コミのみ1か月半で270社が登録。未来の営業の形、リファラル営業「Saleshub」

最近、スタートアップが出てきている営業領域。Saleshubの江田さんにインタビューしてきました。 江田 学 大学1年次よりソーシャルコマース事業、リアルアフィリエイト事業を手掛けるスタートアップに立ち上げから参画し、営業部門を担当。 その後、株式会社Saleshubを設立し、代表取締役社長に就任。 公開1か月半で270を超える企業が登録 平成24年就業構造基本調査によると「営業職業従事者」は労働人口の8.6%。つまり約500万人が従事する職業が営業だ。長らくIT化が遅れていた職種のひとつだがセールスフォースをはじめとしたCRMを中心にサービスが普及し、直近ではスタートアップの参入が増えている。 この領域でちょっと変わった「リファラル営業」というモデルに挑戦するのが「Saleshub」の江田さんだ。 Saleshub(セールスハブ)は、お客さんを紹介して欲しい企業とお客さんを紹介できる個人のマッチングサービスです。企業は完全成果報酬で顧客を獲得することができ、紹介した個人はお祝い金を獲得することができます。おかげさまで現在、サービス公開1か月半で270社を超える企業にご登録いただいております。 採用の世界では「リファラル採用」という社員紹介方式の採用手法があるが、その営業版と考えていいだろう。 利用方法はシンプル。 利用企業は「こういう人を紹介してほしい」という紹介依頼をSaleshubへ投稿。「それなら紹介できる人がいる」というユーザーが「この事業のサポーターになる」ボタンから応募をする。 サポーター応募後、企業側の審査を経て合格して初めて紹介活動を行うことができるようになる。後は興味がある方が見つかり次第、企業へ紹介し、成約すればサイトに提示されている報酬が受け取れる仕組みだ。 お祝い金には、企業と知り合いのアポをセッティングすることで獲得できる「アポのセッティングに対するお祝い金」と紹介後、ビジネスに発展した際に獲得できる「ビジネスの成約に対するお祝い金」の2種類がある。金額も数千円から、案件によっては数百万円になるものもあり、つながりの多い営業マンであれば、かなりの副収入を得ることも難しくない。 辛いテレアポや飛び込みをなくしたい 営業支援領域ではCRMやMA(マーケティング自動化)が全盛の中このようなビジネスを始めたのはなぜか。 スタートアップ界隈ではよく、「世の中の一番の負を解決しろ」といったことを言いますが、僕にとっての一番の負はなにかなと考えた際に、それは前職で経験したテレアポと飛び込み営業でした。やる方もやられる方も辛いこれらの営業手法が少しでもなくなっていけばいいなという思いでSaleshubを開発しました。 江田さんの思いはサービスサイトにも記されている。 なぜリファラル、紹介と言う形を取ったビジネスモデルにしたのか。 従来のようなテレアポや飛び込みでは、どんなに商材がよくても拒否されてしまうことがほとんどです。ですが、よく知っている人からの紹介を通すことによって、内容をよく聞いていただき、興味を持っていただけるようになるというのが理由の一つです。知り合いからお客さんを紹介してもらったことのある企業さんも少なくないと思いますが、そんな昔からある「紹介営業」をインターネットの力によってよりスムーズに便利に行い、法人営業を加速させていくことができればと思っています。 利用者の声にも紹介されているように、お祝い金だけでなく、知り合いにいいものを教えてあげたいという純粋な好意が紹介を生んでいるよう。 友人からの紹介が1次のフィルタリングとして機能することで見込み度の高い顧客の紹介を受けられそうだ。 新しい働き方の形を作りたい リファラル文脈では人材紹介のリファラル化を進めるスカウターなどがあるが、競合などを含め将来はどのように考えているのか。 現状ではダイレクトな競合はいないと考えていますが市場でいえば、営業代行会社さんやテレアポ代行会社さんが競合に当たるのかなと考えています。未来の営業は、価値ある事業を作り、Saleshubに紹介依頼を出しさえすれば、後は事業に共感したユーザーさんがどんどんお客さんを連れてきてくれる、そういった世界を作っていきたいと考えています。 営業領域の先はあるのだろうか、展望を聞いてみた。 採用の領域ではRefcomeさんやSCOUTERさんなどがありますが、営業のリファラル領域をSaleshubが担っていきたいと考えています。 また、昨年末に政府が副業解禁を発表をしましたが、デザイナーさんやエンジニアさんが自分のスキルを活かして副業を行える環境は整ってきているものの、営業マンやビジネスマンが気軽に副業ができる境はまだまだ整っておりません。営業マンが自分たちのスキルを活かして気軽に副業ができる、そんな新しい働き方を作りたいと考えています。 Saleshubは半年の目標としていた300社を早期に達成する見込み。今後は今年度中に導入社数1000社、紹介営業をしてくれるサポーターを1万人に増やすことを計画しているそうだ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

インタビュー

人手不足と戦い、QC-Techで食品業界をスマート化する「スマートQC」

QC-Tech(品質管理×テクノロジー)という分野の起業家、ユリシーズの諸岡さんにインタビューしてきました。 諸岡 裕人 慶応大学経済学部を卒業後、リクルートスタッフィングにて営業職、その後家業であるワールドエンタプライズ株式会社に入社し現在に至る。 LCCのエアアジアジャパンやバニラエアの予約センターの立ち上げ、JALの羽田機内食工場の立ち上げなどに携わってきました。 その中で感じた食品業界の現場のペインを解決するために2016年12月にユリシーズを創業。80兆円の食品業界をスマート化するためのプロダクトを開発してます。 当然ながら初めてのスタートアップ経営、マニアックな業界なのでベンチマーク企業も存在しない。本当の0→1をやってます。日々学びながら、出来ることも、出来ない事も楽しみにながらサービス開発しています。 食品業界をスマート化する 帝国データバンクが7月10日に公表した調査によると「人手不足が原因の倒産件数」は4年前の2.9倍に増加。これまで経験したことのない人手不足時代が訪れている。その中でも食品業界はかつてから深刻な人手不足や労働環境の悪化などが取りざたされる一方で、消費者の要求水準が高まる業界のひとつだ。 その食品業界にオペレーションを電子化、IT化、AI化することで、全く新しい工場管理サービスを提供するスタートアップ「ユリシーズ」を経営するのが諸岡さんだ。 食品業界に特化した品質管理SaaSの「スマートQC」というサービスをやっています。食品業界はIT化が進んでいません。それが労働環境の悪さや人手不足の原因のひとつにもなっている。だからITを用いて食品製造の品質管理をカンタンにしたいと思いました。 スマートQCは2つのサービスからなる。ひとつは食品工場の衛生を中心とした品質管理に特化したクラウドサービス。もうひとつはスマートフォンやIoT機器を利用した、より正確でカンタンなモニタリングサービスだ。 なぜこのサービスに取り組んだのか。 食品業界では業務上、大量の帳票が発生します。これは安全なオペレーションを行っていたというエビデンスを残すためです。もしこれを怠り、大規模な食中毒を引き起こしたら会社はすぐに潰れます。品質管理=記録といっても過言ではありません。 今は、書くのもチェックするのも全て人力で行っています。そこに大きな労力が掛かっています。更に、人が紙とペンで書いた記録は簡単に改ざんが可能です。つまり、非効率な上に、不正確なんです。 21世紀にこんなことやってられるか!と考え、品質管理のクラウドサービスを創ることを決めました。 諸岡さんによると、食品業界では1日に100万枚以上の紙による作業帳票が出ているとのことで、紙のドキュメントを使った管理に変わるクラウドサービスで管理工数を減らしていく計画。 諸岡さんはもうひとつの課題を指摘する。 何から始めようか考えた時に、最もクリティカルな管理ポイントである温度管理に狙いを定めました。僕自身が関わっていた機内食業界でも、1日に150枚から200枚の温度記録帳票が出ていました。 そこで具体的なアイデアとして、スマートフォンとIoTハードウェアを利用したプロダクト開発を始めました。 検温して入力する工程で記入ミスが多発したりするのを、クラウドと連携したデバイスで防ぐ狙いだ。 労働環境の悪さや人手不足の原因のひとつ、QC業務の非効率さを解決するサービスとして「スマートQC」は設計されている。 80兆円のレガシー産業、65万事業所は工程標準化対応されていない 巨大なマーケットであることは直観的に理解しやすいが、習慣を変えることはできるのか。 食品業界は約80兆円の大きな産業ですが、IT化が一向に進みません。それは「統一されたルール」が存在しないからでした。 ルールが異なればアウトプットである帳票もバラバラ。100社あれば100通りのシステムが必要になる。まさにITベンダーが2,3億掛けて個社ごとにカスタマイズするビジネスモデルです。普通の会社はそんな金払えないです。 こんな環境でSaaSなんて無理だと(笑)。 しかし、やるなら今しかないと思いました。HACCPの義務化を目前に控えていたからです。 Wikipediaによると、 HACCP(ハサップ)とは食品製造工程上のリスク要因(ハザード)を分析して最も効率よく管理できる部分(CCP=必須管理点)を管理して安全を確保する管理手法 とされており、情報システムにおけるISMSやPMSの考え方に似ている。 制度の導入義務化に伴う需要をつかみたい考えだ。 法律で規定された「統一ルール」がフォーマット化される、この機会にIT化を進めないともうチャンスはありません。しかも、1次生産者を除く全ての食品事業者が対象になります。 余りにマニアックになるので、詳細は省きますが、私達のクラウド上でルールを作り(HACCPプラン)、帳票が自動で作成され、スマートなモニタリングが実施できる・・・そんなサービスを創っています。 ISMSバブルでIT業界がてんやわんやになったことを覚えておいでの方も多いだろう。 データ化ソリューションから認証へ 最後に将来像を語ってもらった。 現在はSaaS開発と並行して、業界団体や行政など、「ルールを創る側」に働きかけて、一緒に業界のIT化を進める土台作りをしています。 業界のデファクトを創るのは自分たちだと思い込んでます(笑)。 こういった大きなマーケットに競合プレイヤーはいないものなのか。 品質管理SaaSと言う考え方では、今のところは競合事業者はいないですね。 やはりIT事業者は、品質管理の専門家でもないし工場内部にいたこともないし、なかなか難しいですよね。後は、ものすごーく時間が掛かるし、トレンドが既にあるわけでもない。自分で火を起こしにいくタイミングです。ちょっとした狂気がないと耐えられずに諦めちゃうんじゃないかなと思います。 一緒に、この壮大な企みに乗ってくれる仲間を募集しています。よろしくお願いします! なぜか東京駅で作業着着て撮った写真をみせてくれながら「ちょっとした狂気」と諸岡さんは表現するが、スタートアップらしいアプローチではないだろうか。 イギリスなどではHACCP導入義務化時、スマートQCのようなクラウドサービスが成長したそうで、その再現を狙う計画だ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

小ネタ

【全121社掲載】日本初登場の企業も数十社、デロイトトーマツベンチャーサミット2017レポート

 7月25日(火)に開催された 「デロイト トーマツ ベンチャーサミット 2017」に121社のベンチャー企業がブース出展した。全企業の一覧と写真取材ができた企業をご紹介していく。日本初登場の企業も数十社あり、国内外合わせて121社のベンチャー企業に一挙に会えるまたとない機会となった。 参加企業120社の顔ぶれは、主催者によると国内70社、国外約50社。ジャンルは15。FinTech(金融×Tech) 、HealthTech(ヘルスケアxTech) 、HRTech(人事×Tech)、EdTech(教育×Tech) 、LogiTech(物流×Tech)、人工知能、IoT、ロボット・ドローン、AR/VR、シェアリング・エコノミー、エンタープライズ、環境エネルギー、ライフスタイルと幅広いベンチャーが参加した。 その中でも、物流、ヘルスケアなどのリアルビジネス×Techのブースが多くみられ来場者の注目を集めていた。去年来からこの領域に注力するデロイト トーマツの本領発揮というところだろう。 ブースの様子は撮影に協力いただいた企業のスライドショーをご覧いただきたい。 ” order_by=”sortorder” order_direction=”ASC” returns=”included” maximum_entity_count=”500″] 以下が参加企業の一覧となる。 サイトのキャプチャを機械的に取得しているため、お見苦しい点もあるかもしれないが、目次から興味がある領域をご覧いただければと思う。 ■ FinTech(金融×Tech) CASHやVALUなど、C2Cモデルのサービスが出てきている昨今だが、TVSらしく海外勢と硬派な顔ぶれがこのイベントの特徴になるだろう。例えばイスラエルのオープンレガシーなどは、APIレイヤーのプレイヤーであり、国内ではまだまだ成長の余地がある領域。海外勢の動向から国内の未来が透けて見えるのではないだろうか。 株式会社Authlete 東京 株式会社CAMPFIRE 東京 ドレミング株式会社 福岡 株式会社FOLIO 東京 株式会社Kyash 東京 OpenLegacy オープン・レガシー イスラエル OmiseJapan株式会社 東京 Paykey ペイキー イスラエル Scanovate スキャノベート イスラエル ShiftTechnologies シフト・テクノロジーズ ヨーロッパ(France) VisionLabs ヴィジョン・ラボ ヨーロッパ(Russia) ■ HealthTech(ヘルスケアxTech) ヘルスケアは長らく、大手とデータ、ハードレイヤーの戦場だったのが、VRなど多様な技術+Webサービスが組み合わさってきた。例えば日本勢のHoloEyesなどは、VRのプレイヤーであり世界で見てもまだまだ成長の余地がある領域。特にCT、投薬大国である日本は先進スタートアップを生む土壌に恵まれている。 Imagene Labs (Asia…

インタビュー

累計約10億円の資金調達実績、イベント「Tokyo Startup Dating」9回目の開催に行ってきた

冒頭「累計約10億円の資金調達がこのイベントで行われた」との田所さんの実績の報告から始まったイベント。 8月3日(木)に開催された 「Tokyo Startup Dating 9th Edition」が行われた。「最小の時間で、最大のネットワークを構築すること」がテーマ。9社のスタートアップと約90名の関係者が招かれ、会場を提供したホームズなどのサービスで知られるLIFULL社長の井上さん、セブンドリーマーズラボラトリー阪根さん、Basic 秋山さんによる特別対談も行われた。 主催をする田所さんは、シリアルアントレプレナーとして、これまで日本4社と、米国シリコンバレーで、合計5社を起業してきた。米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルFenox Venture Capital (運用額1700億円)のベンチャーパートナーを務め、国内外のスタートアップを投資の担当(これまで1200社のDue Dilligenceの実績) 現在は、国内外のスタートアップ数社のアドバイザー・ボードメンバーを務めている。 スタートアップサイエンスの執筆など、話題の多い人物でもあるのでこちらの記事をぜひご覧いただきたい。 今回集まった9社は、VRから、ゲームなどのエンタメからセキュリティまで幅広い。この対応力はシリアルアントレプレナーたる田所さんの本領発揮というところだろう。 3時間にわたるイベントとなったが、目次から興味があるコーナーをご覧いただければと思う。 特別対談 特別対談では「先輩起業家に聞く事業をスケールさせるポイント」をテーマに行われた。パネラーはLIFULLの井上さん、セブンドリーマーズラボラトリー阪根さん、Basic 秋山さん。 Q1.ターニングポイントはなんでしたか ホームズなどの賃貸情報サイトを運営する井上社長からは楽天からの20%程度の出資を受けた第一成長期のタイミング、掲載課金から成果報酬型に切り替えた第二成長期のタイミングが上げられた。後者のタイミングでは顧客の離反などのリスクを乗り越えながら成長した話がされた。 セブンドリーマーズラボラトリー阪根さんからはランドロイドを開発する際に技術者の努力によって「たたむまでの技術アイデア」が出てきてランドロイドの開発に至ったポイントが語られた。 Ferretなどのサイト運営で有名なBasic 秋山さんは、創業事業の引っ越し問い合わせ事業での「参入」、「大手引越し会社から選ばれた」タイミングの話がされた。 Q2.事例づくりはどうやってやりますか 井上社長からは業界TOP企業には「ただでもやってもらう」、業界1位の企業をそれで落とせば後はついてくる、だから欲しい企業をまず落としに行こうと話がされた。 Q3.採用面のポリシーはありますか 井上さん:表面上の印象で始めた仲間と仲たがいした経験から、どんなにSPIやトラックレコードが合致しても「ミッション、ビジョン、バリュー」が合わない人は採用しない。とのポリシーが語られた。 阪根さん:かわったことをやっているので、奇跡的に優秀な人材が集まる。家電メーカなどで働いていてイノベーションが起こせない方が「バカなことをやっている」と来てくれる。 秋山さん:最初の10年は苦労をして来て「いいところを見つけてしまう癖」がついてしまって困っている。変えられないところに無駄に粘ってしまい残してしまってトラブルになってしまった。 井上さん:「ゴレンジャーを作れ」、それぞれのキャラクターを活かしながらケミストリーの違う人を採用すべき。 この後、会場からの質問を受け付けた。 Q4.人事担当者やバックオフィス候補の採用はいつ頃すべきか 井上さん:7人くらいのころに管理部門長として採用、その後の第二成長期でテクニカルでなく本気で思っている人を採用してその人間と2人で作ってきた。すぐには結果がでないので3年前に手を打てとのコメント。 阪根さん:セブンドリーマーズ阪根さんは、上記の手を打たなかった後悔をあげまさに現在プロフェッショナルを雇って問題がどんどん解決している様を語られていた。 秋山さん:3人目の社員が経営担当なので苦労していない、7年目にようやく人事担当を入れたくらい。あまりに自社がひどすぎてあとから採用した人がデータがないみたいな話になったので早めに手を付けておけばよかった。とのこと。 会場へのメッセージ 井上さん「2025年までに子会社を100社にするから各エコパートナーよろしく」阪根さん「必ず助けてくれる人が来るから信じたものに全力投球」秋山さん「理想をどれだけ追求するか」とのメッセージが送られ1部が終了した。 ピッチ企業 2部は各スタートアップ企業による、1社4分のショートピッチが行われた。全ての企業が資金調達を行っているのでVCや投資担当のみなさん、ぜひコンタクトを取ってみていただきたい。 Bridge ビジョンは「世界の架け橋を作る」、ミッションは「国境を超えた選択肢をユーザーに与えてユーザーがそれでハッピーになる」ことを目指し現在訪日外国人向けのSIM無料サービス「Trip Free」の運営。今まで赤字であったユニットコストがプラスに転じたことが報告された。 TERRA DRONE ドローンを活用したソリューションを提供するテラドローン株式会社。測量や点検のサービス、ソフトウエア開発のみならず、運行管理システムなど幅広く事業展開。資金調達中とのこと。競合環境が厳しい中、ハードだけではなくソフトに戦略を進化させている。 マイシェフクイック 「マイシェフクイック」は個人向けの出張レストランサービス。レストランのコース料理を、サービススタッフが持参して出張し、現地で仕上げてアツアツ料理を提供。キッチン後片付けもします。「レストランが自宅にやってくる」サービスです。ニッチなサービスに見えるが1日3食1年で1000食のうち3食をリプレイスすればスケール可能である旨が伝えられた。 MyDearest 「すべての人をヒーロー・ヒロインにする」というミッションのもとに、 “FullDiveエンターテイメント”を提供するオタクVRスタートアップ。 VR×本をコンセプトとしたFullDive novelを7月下旬にリリース。 VRストーリーテリングの分野で日本の先頭を走る。新作のVRで体験するライトノベルのデモは会場の注目を浴びた。…

インタビュー

プロダクトの多言語化を自動化する「GitLocalize」

最近、起業家の中で目立ってきているTECH LAB PAAK出身起業家のひとり、GitLocalizeを運営するLocki, Inc.の近澤さんにインタビューしてきました。 近澤良 DeNAに勤務後シンガポールのスタートアップVikiにエンジニア入社。Viki創業者がシリコンバレーで創業したスタートアップPixel Labsに初期メンバー参加。2016年に退社しLocki Incを創業しGitLocalizeをスタート。2017/06 TECH LAB PAAK 第8期 Microsoft賞。 ストレスなくコンテンツを継続的に翻訳する「GitLocalize」 米Common Sense Advisoryによると世界の翻訳市場は2016年の時点でおよそ4兆円。その一部であるITプロダクトのローカライゼーションはまだまだ労働集約的で多くの苦しみを伴う。その環境を変える挑戦をしているのが「GitLocalize」(ギットローカライズ)を運営するLocki, Inc.の近澤さんだ。 GitHubリポジトリと同期し、ストレスなくコンテンツを継続的に翻訳する「GitLocalize」をやっています。ソースコードのすべてのアップデートで製品を自動ローカライズするサービスです。GitLocalizeを利用すると、チームはプロジェクトをローカライズするために余分な作業を行う必要がなくなり、開発者はプルリクエストを見るだけで済みます。 GitHubアカウントを使ってすぐに始めることができ。リポジトリを選択してGitLocalizeと統合し、ファイルをローカライズできる。 GitLocalizeの利用フローを見ていこう。 まず、リポジトリをGitLocalizeと統合すると、ローカライゼーション関連のすべてのファイルがプラットフォームにpullされ、変更が監視され始める。そして、ファイルの翻訳が完了したら、レビューリクエストを作り、変更をレビューするようチームに依頼。レビューが完了したら、プルリクエストをリポジトリに送り返す。   GitHubで行なっている、プルリクエストと同じような慣れたフローでローカライズができるのがポイントです。その後は自動的に元の文と翻訳をリンクし、元の文が更新されたときに、どこを翻訳すれば良いのかすぐにわかるようになっています。オリジナルの更新によって影響を受ける部分を目視で確認する必要はありません。GitLocalizeのエディタを見て足りない翻訳を行うだけです。 現在は差分の認識をGitLocalizeが行い、翻訳をチームやユーザーコミュニティーが行う構造になっている。 すでに各所で翻訳コミュニュティが立ち上がっている技術ドキュメント、ゲームのローカライズでとても機能しそうな印象だ。 エンジニアを、開発チームを助ける 近澤さんはなぜこのサービスを作るのか。 グローバルなコンテンツや、ローカライズの仕事に関わっていたのが大きいですね。 もともとはWeb制作会社のフラッシュデベロッパーでした。フラッシュ全盛期でしたね。その後自社サービスがやりたいと思い、DeNAに転職しました。DeNAでは、スマートフォン向けのゲームフレームワークの開発を行ったり、海外ゲームの部署に異動して、海外で大ヒットとなった”Blood Brothers”というゲームの開発を行いました。 海外出たいなと思って、シリコンバレーで就活してVikiに入ってシンガポールのオフィスで働くことになりました。その後VikiのCo-founderの新しいスタートアップに誘われ、サンフランシスコへ移りました。そのままサンフランシスコで起業、日本に帰ってきました。 Viki(ヴィキ)はクラウドソーシングで字幕作成するビデオ・音楽ストリーミング「Viki」の運営会社。2013年9月2日、楽天に買収された。 近澤さんによると、Vikiで韓国ドラマなどをファンコミュニティがローカライズをしていく様子を見て創業のアイデアを考えたそう。   Vikiでは自分自身がプロダクトマネージャーとして機能追加する際、文言をまずは英語で作って、それを4ヶ国語に翻訳していたのですが、この作業がとても手間のかかるものでした。一方Viki自体は動画の配信サービスなのですが、字幕の翻訳はユーザーコミュニュティがやっているんです。 この仕組みはどこか他にも応用できるのではと思い、他の事例も見てみると、FacebookやTwitterなどはユーザーコミュニティーがプロダクトの翻訳を行っているんですよね。 そこで、コミュニティや言語サービスを活用して、ローカライズ業務が自動化できないかと考え、実際にツールを使うエンジニアに数多くのインタビューを行ったところ、GitHub上でのワークフローを崩さずにローカライズを行うところにニーズが見え、GitLocalizeのアイディアが生まれました。   まさに、自分が欲しいものを自分で作るスタンスだ。 インターネットのほとんどは英語。情報格差を埋めたい。 今後の展開について聞いた。 3月終わりにβローンチしたばかりですが、外資系IT大手企業のウェブサイトなど更新頻度と物量の多い会社さんにβユーザーとして利用してもらっています。 つい先日GitHub Marketplaceにローンチされ、徐々に利用を増やしています。現在はドキュメントの翻訳が多く、意外なことに中国からの利用が増えています。 GitHub MarketplaceはGitHubの開発ワークフローを自動化したり改善するツールをプロジェクトに簡単に導入できるプラットフォームだ。 現在は技術ドキュメントなどの翻訳が多いようだがGitHub Marketplace展開以降の戦略はあるのか。 現在は開発ドキュメント翻訳が多いですが、今後はアプリ等のローカライズも狙っていきたいと考えています。プロダクトの展開プラットフォームにかかわらずリポジトリの差分を翻訳する多国語展開の自動化サービスになっていきます。 今開発現場では、エンジニアがプログラム更新差分を必死で追って、それをクラウドソーシングに投げるようなことをやっていたりします。多言語展開において大切な作業ですが、開発の本質ではないですよね。 開発チームがローカライズを気にしなくて済み、ワークフロー含めてすべて自動化するサービスになりたいです。 「ローカライズの先は?」と意地悪な質問をしてみた。 インターネット上の言語間における情報格差を埋めたいです。インターネットのほとんどは英語なんですよね。個人的に苦労してたこともあり、日本で働いて海外に行って苦労してきた経験が生きると思っています。 今後は、ローカライズワークフローの自動化と翻訳のコミュニティ連携を強め、サービスを成長させる考えだ。…

小ネタ

中国のベンチャー企業さんが急成長しすぎて確実に日本を抜かしている件について。

皆さんこんにちは。 インターンの大塚です。 こんな顔です。 いきなりですが現在中国語を勉強していて、将来的には密かに中国に留学できればと考えています。 (この写真は文章とは関係がありません) はい。元々、インターン、OBOG訪問等でベンチャーにお勤めされている方々とお話をする機会が多いのですが ある日突然 「日本とかアメリカのベンチャーにはいろんな人が目を向けるけど中国のベンチャーってどんなんだろう。」 という考えが天から舞い降りました。 なので、これから考察していきたいと思います!(いきなり) 中国のベンチャーは化け物 中国は皆さんが知っているとおり世界でも一番の人口を誇っており、日本のGDPを抜かした国。 また、日本のくまモンやユニクロのロゴを模倣したりなど「パクリ王国」というイメージが強いですよね。 実はそんな中国のベンチャー、ここ最近急成長を遂げているそうです。 例えばベンチャー投資額を世界ランキングにしてみると 第1位はアメリカの723億ドル。 まぁまぁ、、、そうよね。 そして第2位中国の492億ドル。 そして欧州、インド、イスラエル、カナダ、日本(8億ドル)という順番になります。 と、いうことは中国は日本の61倍の金額。 (「ありえへん!!思わず顔に布かぶっちゃったわ!」の図) どうしてこんなに大差がついてしまったのか。その大きな原因として、 ○元々社会主義国だったが「改革開放政策」から起業が広まる ○グローバル化の進展で海外の技術を導入→デジタル技術の発展によって起業が簡単にできるようになった ○2014年から米ドルによる投資ではなく人民元による投資急増。 ○国による国家新興産業投資引導基金の設立 ○GDP比率が急上昇したことによる経済状況の良さ・・・・・・ などといった背景があるそう。 そのような経済状況の流れによって起業数が増えたその分インキュベーターなど支援事業も増えたらしいです。 なるほど。発展しすぎてリア充爆発してほしいですね。 中国ではどんなベンチャーがキテる? 実は4600億円もの巨額の資金調達をした中国の『滴滴出行』という会社。 テキテキシュッコウではなくディディチューシンと呼ぶそうです。 一体どんな会社かというと中国版Uber、配車サービスの最大手であり しかも、米同業ウーバー・テクノロジーズの中国事業も買収しちゃう ほどのやり手。 なんとアメリカのあのリンゴのマークの会社や、北海道犬のお父さんがCMに出ている会社からも出資を受けている、 モテモテの会社さんだとか。 芸能人で例えると将来性のありそうなジャニーズJrのセンターみたいな感じです。 なんでもないです。 中国の関心の対象は〇〇業界 そんな中国ですがベンチャーの最大の関心の対象がロボット・AI・ビックデータ。 けれども、その発展は日本よりも進んでいるそう。 ((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ((((( ;゚Д゚)))))) 実際中国の場合はAIを単体でビジネスにしている企業は少ないが、日常的に使っているサービスに上手く食い込めている。 例えば、ユーザーが求めている情報を最適化し、ニュースアプリとして情報選別をAIにさせるといったサービスだったり 検索エンジンと、実際にその商品を購入したというデータをダイレクトにつなぎ合わせ その情報を元にお客さんに適した広告を反映させるといったサービスなどあるみたい。 また、中国の国家戦略としても「インターネットプラス」行動計画という政策を練っており インターネット、ビックデータ、AI等の先端技術によるサービスの融合、ビジネスの拡大を打ち出しているそう。 そういったこともあり、ベンチャーキャピタルの投資もインターネット関連事業が全体の1/4以上を占め、 シード期のベンチャー企業に対しても米国の2%と比べて8%と急成長の裏側には資金面の充実が大きいようです。 中国恐るべし。…

インタビュー

3年で10人の起業家を輩出した理由とは?Candleマフィアのドンに会ってきた。

最近、学生起業家の中で目立ってきているCandle出身起業家についてCandleの金さんにインタビューしてきました。 金 靖征 2014年4月、東京大学工学部システム創成学科3年の際に、株式会社Candleを創業。女性向けの美容・ライフスタイルの情報メディア「MARBLE」をはじめとしたWebメディア、人気モデルによるメイク・ヘアアレンジ解説動画メディア「MimiTV」等の動画メディアを運営。2016年10月にクルーズ株式会社へ事業売却。同年11月よりCROOZ VENTURES株式会社での投資活動にも参加している。 創業3年のCandleから10名の起業家が 2012年の政府統計では、在学中起業者は約4000人。5年前の9000人弱から半減し、学生起業家は減少傾向にある。その環境を変える挑戦をしているのが「Candle」(キャンドル)の金さんだ。 Candleマフィアと呼ばれるくらい、たくさんの起業家を輩出したいと思っています。 Candleは3年ちょいの会社で、マーブルの売却まで1年半くらいでした。その時中核だったのが20名くらいのインターンですが、もうすでに起業家が10人くらいいます。 事実、Candle出身の起業家はTelescope、Wizleap、が代表格としてあげられるが、Wizleapに至っては代表・CTOの二人がCandle出身だ。われわれの作成した学生起業家マップのなかにも企業名をみかける。 金さんに名前を上げてもらった「Candleマフィア」たちを見ていこう。 そのほかにもストライド、Graciaなど、Candle出身者から有望なスタートアップがが生まれ始めている。だが、そもそもCandle自体がMARBLE、MimiTV、minetteTVなどのメディアを運営する、創業3年目のスタートアップだ。 若いスタートアップが生み出した起業家の数としては異例と言ってよいだろう。 起業家輩出3つの理由 Candleから起業家がでていく理由はどこにあるのか。 いわゆるCandleマフィアが出てくる理由は3つあって。 1つ目に、そもそも起業人材を増やしたいという思いで自分が起業しました。その中で学んだことを伝えていきたい、そういう経営方針でやってきたということがあります。ですから、事業の立ち上げ方はもちろん、事業のKPIパッケージ、生産性に関する考え方など、育成を私自らがメンターとして行ってきました。 2つ目に、育成の反面、裁量権を持たせて実践に出てもらわないといけないと思い、Marble以降の様々な横展開をサービスごと任せて実践の場を持ってもらいました。 3つ目に、若くて優秀なコミュニュティからインターンが集まってくる環境です。東京大学起業サークルTNKからインターンの初期メンバーを集めました。そこからはインターンが勝手に集めてきてくれたので、勝手に母集団ができています。 Candleは創業期からインターンを中心に運営されていることが知られているが、その人数は累計30〜40名。その一人ひとりと向き合いメンタリングを行ってきた金さんの力は大きい。また、無視できないのが「東京大学起業サークルTNK」の存在で、9期目を迎える本サークルは代表例だけでも7名の起業家を輩出している。 一般に知られているところではGunosyの福島さんやナイルの高橋さんだろう。そのほかにもダブルエル保手濱さんやアイタンクジャパン丹羽さんなどの名前が並ぶ。 金さんも9期の卒業生だ。 起業家の家系に生まれて なぜ起業だったのか。 もともと、親や親せきが事業をやっている起業家の家系でした。また、家業もそれなりに儲かっていて継ぐかどうかを悩んだこともあります。 私には親の事業が世の中に価値貢献をあまりしていない気がしました。なぜなら、自分たちがやらなくても他の大手がやってもユーザーからしたら変わらないからです。会社の価値は、でかいインパクトを与える組織を作ることかユニークな価値を作ることだと思いました。 どっちがいいかと言う話ではないし、個性的な焼肉屋みたいにユニークな価値を作っていくこともいいと思いましたが、世の中にインパクトでかく与えて行くことのほうが日本のためだし、私には魅力的でした。 そこで、家業は継がずに起業することにしました。 「世の中にインパクトでかく与えて行くことのほうが日本のため」との言葉が印象的だが、その真意を聞いてみた。 孫さんに憧れ起業する人がいるように、憧れで起業する人が増えるのが日本のためだと思っています。東大に入って周りの学生と話をしていると、とても頭がいい。そこから大学で4年間遊んで一般企業に就職する。 これはもったいないです。一般企業が得意とする1-10も大事です。しかし起業家が得意とする0-1の能力があまりにも足りない日本の環境では起業を志してまずは成功例を作る方が日本のためにプラスだと思いました。 幸い、私は一定のイグジットができました。でもまだ自分の志が低いなと思っていて、お金も人も集められるようになった今こそ起業に憧れを持つ人たちを増やしていきたい。これは人生賭けてやってもおもしろいなと思います。 「一人の起業家としては、競合を育ている側面もあるのでは?」と意地悪な質問をしてみた。 ライバルを育てているというところもあるがそれは全然かまわないです。そもそも事業でも考えたことがない、他がどうこうということを考えたことがないんですよね。 あっさりと金さんは語った。 Candle=クルーズの新規事業子会社 金さんの運営しているCandleは半年ほど前クルーズの子会社になったばかり。マフィアはどうなっていくのだろう? Candle=クルーズの新規事業開発子会社という立ち位置です。これは小渕さんとかとも話をしながら「新規事業はベンチャー精神ある若手がやったほうがいい」という話で、Candleの起業家輩出の実績を評価してもらって買収を受けたところもあります。 クルーズはSHOPLISTなどを提供する企業。小渕さんとはクルーズ代表取締役CEO小渕 宏二さんのこと。 クルーズ本体との関係はどうなっているのか? 2016年11月からCROOZ VENTURES株式会社での投資活動にも参加しています。事業はクルーズの外部で立ててもいいし、クルーズの中で立ててもいい。外部から出資をもらってもいいです。今3社がその枠で動いていてこれから2社がその中に加わる予定です。 手前味噌ですけど、多少実績が出てきたのでCandleのメンバーが優秀だという評判が広まってきてるので良い環境ですね。 クルーズだけでなく外部VCとの連携、出資も含めたオプションが用意されている。 金さんが今動き始めているのが、投資直結型ビジコン『XYZ』。金さんはここでメインメンターを務める。 金さんなりの合格の基準を聞いてみた。 縁もあってクルーズベンチャーに入らせてもらって、起業を志しているU25をイベントで募ろうとしています。 私個人の合格基準で言うと「志の高さ」「本気度」「地頭がいいかどうか」「人が巻き込める」というところ。 簡単に言うと、でかいことと行動が伴っているプランと人がすべてだと思っています。 反対に「伸びたところでどうするのってビジネス」は私はあまり好きではありません。甲子園優勝めざしますと言ってるものの、130キロのゆるい球を投げてくるマシンで練習している感じがするので。 今後は、クルーズと連携しながら起業家集団「Candle」マフィアに成長させる考えだ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか?…

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豪華メンター陣は手弁当参加!? MIT出身者を中心としたベンチャー支援団体、17期生を募る

創業ストーリーには欠かせないのは、良きメンターとの出会いではないでしょうか。 起業家が思い描く未来に共感し、短期的な利益を度返しにしてまで一緒に走ってくれる。 事業が軌道に乗ったり、投資を引き出せたときには、一緒になって泣いてくれる。 もしかすると、そんなメンターと出会えるかもしれません。 Startup Times編集部です。 今回は、日本MITベンチャーフォーラムが主催する「第17回 ビジネスプランニング クリニック&コンテスト for Innovation & Entrepreneurship」をご紹介。同団体の理事長である本橋健さんにお話をうかがいました。 概要はこちら。 日本MITベンチャーフォーラムは、「ベンチャーとイノベーションの創出支援」というミッションのもと、創立以来、毎年ビジネスプランコンテストを開催してきました。今年は第17回になります。本コンテストでは、事業計画をコンテスト形式で単に評価するだけではなく、コンテストの過程において、該当する産業分野での専門知識や事業実績をもつMIT-VFJメンターが、約2ヵ月、市場に対するビジネスモデルの分析から、時には事業計画そのものの見直しまで、徹底した指導と助言・ブラッシュアップを行った上で、最終審査発表会へと向かいます。 第17回を迎える今年度のコンテストでは、“for Innovation & Entrepreneurship” として、イノベーティブでアントレプレナーシップを有する起業家からの応募を対象とします。とくに、イノベーティブなテクノロジーを持つベンチャー、イノベーティブなビジネスモデルを有するベンチャー、もしくはこれから起業をしようとしているかた、企業内ベンチャーなど幅広く募集いたします。日本の未来、そして世界の将来を担う起業家の皆様からの応募を、心よりお待ちしております。 エントリー募集要項「開催趣旨」より 中立的な立場で起業家を支援するNPO団体 熱意溢れるメンターとの出会えるかも 2枚の名刺をもつ本橋さん (編集・構成:大久保慧悟/Startup Times編集部)

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年間8万匹が殺処分される現状への挑戦。ITでペット市場を再定義する「シロップ」

大学在学時代にロンドンでサッカーをしながら創業を考えた大久保さんにインタビューしてきました。 大久保 泰介 同志社大学在学時代にUKでサッカーをしながらユニクロUK/Parisでプロモーション業務を担当。その後、グリーで採用、財務管理会計、新規事業立案を経験。イギリスと日本のペットと暮らす環境の違いを肌で感じ、人とペットとの暮らしを豊かにしたいと起業。愛犬は、保護犬だったコーギー「コルク」。 ペット市場を再定義する ペットフード協会によると、日本の犬の飼育数は約1200万匹、猫は約1000万匹。日本はペット大国であるという。その反面、幸せな環境にいられないペットもいる。その環境を変える挑戦をしているのが「シロップ」(Syrup)だ。 年間8万匹のペットが私たちの手で殺されています。年間保護されるペットは13万匹、その中で運よく新しいパートナーと出会えるのは4万匹。圧倒的に殺されるペットが多いのです。また、ペットが家族化することにより飼い主のヘルスケアへの意識が高まっていますが、最適な情報や商品、獣医療を選択することが非常に難しい現状があります。 この環境を変えたいと思っています。 シロップが提供しているのはOMUSUBI(お結び)、ペトこと、の2サービス。 それぞれの役割はこうだ。 まずは、ペットとの出会いの窓口になる保護犬・保護猫の里親募集サイト「OMUSUBI」(お結び)。 そして、専門医獣医師などペットの専門家がつくるメディア「ペトこと」。 複数のサービスを提供する理由はどこにあるのか。 現在はペットを飼う窓口から、正しい飼い方の情報提供までサービス展開しています。いずれペットに関するあらゆる情報が連携され、個々のペットの健康状態に合った情報や商品を提供するなどペット飼育に関して一気通貫したインフラとなるのが目標です。 ペット業界にフォーカスしたのはなぜか。 大学時代に海外でサッカーしたくてロンドンに行こうと思いました。内定していた会社のロンドン展開の手伝いをしながらサッカーをしていたのですが、ロンドンにはペットショップがほとんどないんです。でもとってもペットフレンドリーだった。 犬のことを第一に考えるホビーブリーダーがいて、家族全員が同意しなければ飼育できなかったり、社会が動物を受け入れるだけの飼い主のレベルの高さやそれを支える情報やインフラがあったんです。 それに比べて日本のペット領域のITはまだまだ課題がたくさんあることを感じて起業しました。 ペット業界といえば、大手雑誌社からの月刊誌や各種Webメディアも浮かんでくる。 雑誌社さんはやはり紙メディアが強くて、まだWebは空いている印象です。実際サイトの流入もオーガニックが多くて特に「ペットショップからではなく、里親になりたい」ニーズは強い反面、Webに情報がなくまだまだ応えられていない状態ですね。 そこで、大久保さんが着目して開発したのがペットとの出会いの窓口になる保護犬・保護猫の里親募集サイト「OMUSUBI」(お結び)。 「ペットショップと戦える?」と意地悪な質問をしてみた。 保護犬猫推進拡大は小池都知事など行政政策のひとつに決定しています。また今後、動物愛護法が改正されるのも契機になって、ペットショップから飼わないという選択肢が増えてきています。ペットショップ、ブリーダーに次ぐ第三のペットを飼う窓口になっていきたいですね。 もうひとつ大久保さんが注目しているのがペットの医療問題だ。 ペットは高齢化が進んでいます。1/3がシニアペットだともいわれる現状で、医療も高度化しています。ペットの診療を担ってきたのは総合獣医が主流だったのが、専門医は5年で2倍に増えました。反面獣医さんの仕事は増え、医療リスクが高くなっているんです。 結果として、手術や医療を受けられないペットも増えてきました。ここに専門医療、遠隔診断、医療の予防・代替になるようなサプリメントサービスを提供していきたいです。 その構想のひとつが専門医が知見を記事にしている「ぺトこと」。 そして計画段階であるが、医療の代替、予防となりうるペット用サプリメント。 将来の構想は、医療の根本的IT化にまで及んでいる。 大手SIerなどと協業してレントゲン画像AI解析ツール診断や医療論文の解析AIなども検討しています。ペット医療はまだまだIT化が進んでいないところもあるので、来年にはモデルとなるクリニックを開設予定です。機械化で効率化し、経営と臨床の2軸を担ってきた獣医師の負担を減らし、機械がカバーすることで誤診率を減らす取り組みまで行いたいですね。 今後は、全てのサービスを統合しデータを共通化し「ペットとの出会いから医療まで」のプラットフォームとして成長させる考えだ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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娘のため、女性のため、日本のため、世界のため。未然に事件を防ぐ。『Moly』とは?

皆さん、こんにちは。 インターンの大塚です。 今回は、株式会社コーデセブンの河合さんにお話をお伺いしてきました! ■プロフィール 広告代理店のグラフィックデザイナーとしてキャリアをスタート。携帯電話会社にてポータルサイト開発、人工知能開発のベンチャー創業、携帯コンテンツ制作会社執行役員を経て2013年10月にCoorde7創業。 娘の安全のため。女性の安全のため。 ↑父の日にお子さんがくれたそうです。可愛らしい・・! 地図上で過去の防犯情報が分かる Moly HP[http://moly.jp/] Moly HP 引用[http://moly.jp/] 地方から全国にMolyを! 編集後記 今回お話をして、確かに住所だけではなく地図によって防犯情報が示されていることで あ、私の知り合いの家の近所じゃん! (CD持っていますが気にしないでください、Molyはスマホアプリです) と分かったり。   職場の帰り道じゃん! (パソコンを見ていますが気にしないでください、Molyはスマホアプリです) という可能性もあるかもしれない。 また、日本は将来的に若者が都心に集中してしまうことによって環境の変化や親元から離れる→出生率減少→さらに人口減少も進んでしまう。 そんな中地方に密着して防犯情報を伝えていくことで、防犯ボランティアや地域の人々が子供たちを見守る目も変わっていきそうですね。 わくわくしすぎて快眠できそうです。 河合さん、株式会社コーデセブンの皆さん、取材のご協力ありがとうございました。 以上、インターンの大塚でした。 どろん。 今回のように、「是非うちも取材に来てほしい!」という方こちらのボタンクリックを。 大学生目線からサービスをお伝えできればと思います~! ↓    ↓    ↓     ↓    ↓    ↓     ↓ ディップのスタートアップ支援プログラム 最後になりますが、いくつかご支援を行っております。ぜひご覧になってみてください。 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか?

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「ググらせない(R)」検索に頼らない情報配信を世界へ。HoTの「スマートプレート」

アクアビットスパイラルズの萩原さんにインタビューしました。 萩原 智啓 1969 年茨城県かすみがうら市生まれ。早稲田大学在学中よりマーケティング会社に在籍し、卒業後リクルートに入社。1994 年起業。Web 開発やデジタル化支援に関わり大手各社の Web コンテンツを数多く手掛けた。2009 年 3 月、スマートフォンのアプリ・サービス開発を主な事業領域としてアクアビットスパイラルズを設立、代表取締役 CEO に就任。2015年2月に「モノとネットがつながるリアルブックマーク・スマートプレート」をリリースした。「Global First」を信条に、国内のみならずアジア・ヨーロッパ各国のグローバル市場へも精力的なアプローチを続けている。自称「ググらせないエバンジェリスト」。 かざすだけの瞬間コミュニケーション スマートプレートは、アプリやクラウドからコントロールできるICチップを内蔵した「モノのブックマーク」。スマートフォンをかざすだけで、WebサイトやFacebookページ、Twitterタイムライン、LINEアカウント、動画、地図、連絡先、電話番号といった様々な情報を、バッテリー不要のデバイスから自在に開くことができる。 このようなNFCを内蔵したマグネットなどの形で、モノとWebサイトをリンクさせる構想だ。サービスサイトによると「Hyperlink of Things®」とコンセプトが表現されている。萩原氏はコンセプトについて語る。 「ハイパーリンクオブシングズ」はモノのハイパーリンクと言う意味です。この先の10年はwwwの先にリアルが広がっていく世界になると思っています。技術的に何を採用するかは別としても、モノのハイパーリンクを作ろうとしているのが私達です。 よく看板にある検索ワード。あんまり使っている人を見たことがありませんよね。あれはPC時代の発想なんです。スマホが普及したからといって街中でも検索するかというとそうでもない。最近は「Hey Siri」や「OK Google」など各社音声を使えとPRしていますが、これも街中で使っている人をほとんど見ない。 いずれにしろ、キーワードから情報を探すのは「めんどくさい」ってことなんですよ。文字入力にしろ音声入力にしろ結局検索スキルを要求している、それは検索エンジンを中心にしたエコシステムの都合じゃないかと。 ノースキルですぐ使える。タッチするだけ。どこでも設置できる。アプリもいらない。バッテリーもいらない。このデバイスでリアルな世界からコンバージョンを生むラスト1インチを作りたいと思っています。検索に頼らない情報配信を世界に広めたい。そんな思いから「ググらせない」を商標登録しました。 “インターネットどこでもドア”として例えば冷蔵庫の扉からピザを注文したり、スーパーの食材からレシピを開いたり、車のダッシュボードから地図アプリを起動したり、と応用範囲は幅広い。パートナー企業との取り組みも徐々に広がっている。 萩原氏はパートナー企業との実証実験でのいくつかのユースケースを説明してくれた。 冷蔵庫にデリバリーピザや好きなビールのマグネットが並ぶわけです。そこから単に注文機能だけを提供するのではなく、スマホのUIを活かしてゲーム性のあるクーポンチャレンジのような仕掛けを開くことで、お客様との接触頻度を上げて顧客時間を獲得するといったマーケティング施策が可能になります。 さらに、ホテルや民泊の部屋からタクシーを呼んだり近くのローカルサービスに送客するなどして、リアル世界のアフィリエイトバナーのように使うこともできます。ショールームに設置して自社ECサイトの商品ページに誘引すれば、レジや在庫を持たずにショールーミング「させる」店を作ることもできるわけです。 イベント会場とは相性がよく、昨年はG7サミット会場の国際メディアセンターにも導入していただきましたが、単に展示物の情報を開くだけではなく端末の言語設定を参照して言語振り分けをするなど、インバウンド施策としても広がりを見せています。また訪問履歴を参照できるようにすることで、イベントや展示ブースへの参加記録を後から振り返れるといった施策も人気です。 他にも、鉄道路線と連動したスタンプラリーや新鮮な野菜からのトレーサビリティ情報配信、表示コンテンツを持ち帰れるデジタルサイネージなど…たくさんのユースケースが出てきています。 実際の取り組みでも、街中のポスターから家ナカのマグネットまで、スマートプレートがリアルな世界のカスタマージャーニーを幅広くカバーし始めている。 類似の使い方ではAmazonDashボタンが想起される。 アマゾンのダッシュボタンは誰が押すかと言うと、アマゾンのロイヤルカスタマーですよね。もう一つはダッシュの対象になっているブランドのロイヤルカスタマーでもある。つまりファン×ファンであって買う予定の人だということ。 これは普通真似しようとしてもできないですよ。アマゾンがとてつもないコストをかけて、ブランドが同じようにやって、その上に成り立っています。 あれは寡占していくモデル。私たちは街のあらゆるサービス事業者に武器を与えたいと思っているので、プラットフォームには依存しません。 その可能性に多くのイベント等でも話題になっている。 ユーザ行動の可視化も可能だという。 法人向けにはダッシュボードを用意しています。スマホで閲覧できUU、PVといった概念でアナリティクスのように分析できるのが特徴です。NFCタッチやQR読み込みといったリアルのアクションに加えて、表示・選択されたコンテンツを学習し、リアルな行動とWebサービスをユーザーの端末と紐づけることができます。また設置場所に行かなくてもクラウドやアプリからいつでもデバイスの機能を個別に停止したり、配信コンテンツを編集することもできます。 Webからリアル広告のトラッキングもできるので、リアル広告の効果UP施策もできます。Webの動線解析と同じことができます。 たとえば不動産の内見DMとしてスマートプレートを内蔵したブランドカードを送ることで、捨てられにくくて手軽に持ち運べ、いつでも気が向いたときに情報を取り出せてオンラインから来場予約もできる、まったく新しい物件カタログのような働きをさせます。同様に街中のポスターにも物件情報を読み出すスマートプレートを設置し、新聞の折り込みチラシにはスマートプレートQRを印刷しておく。こうした仕掛けを同時に展開することで、各メディアとの接触状況をユーザー端末ごとに可視化することができるようになります。 あるいは、飲食店などの客席テーブルに設置して占いや抽選といった人気コンテンツをスマホで手軽に楽しんでもらうようにする。こうして接点を増やしていくことで、様々なコンテンツやサービスへの興味の度合いとか来店頻度といった情報を蓄積し分析することができるわけです。 NFCというと、iOSが未対応だったが、昨今対応が発表された。 毎年この時期はiPhoneのNFC対応発表を期待しては裏切られを繰り返してきました。でもその一方で自社の準備がまだ万全では無いという思いから発表されなくて少しホッとする、そんな複雑な心境だったのが正直な気持ちです。 そして迎えた先日のWWDCニュース。ぶっちゃけ今年はまったくノーマークだったのですが、もっとも注目すべき点は一番使われるiPhoneのカメラにQRコードリーダーが内臓されることですね。ユーザーにQRコードを意識させることなくリアル世界からコンテンツを配信できるようになる。広告に「カメラをこちらに向けてください」みたいな流れが増えてくるのではないかと思っています。 iPhoneのNFC対応とQRコード対応で潮目が変わりそうなので楽しみです。 iPhoneのNFC対応とQRコード標準対応を追い風に、HoTを拡大していきたい考えだ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資