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インタビュー

体内時計を利用した睡眠改善サービス「O:」(オー)

谷本 潤哉 広告代理店でコピーライター/デジタル・プランナーを経験。長時間かつ不規則な勤務で心身が疲弊したが、「時計を持たない1週間の無人島生活」で回復したことをきっかけに「体内時計」に興味を持つ。誰しもがそれぞれ持っている、人間本来の時間(=体内時計)を基にした新しい生き方、働き方を提唱したい。   体内時計を活用したヘルスケア 睡眠障害は人類を長らく苦しめてきた隠れ疾患の一つだ。心身両方の健康面、労働面などに大きく影響している。全人口の比率でいうと、20%もの人が睡眠障害に苦しめられていると言われている。そこに対してIT技術による課題解決を試みるのが「O:SLEEP」を展開する株式会社「O:」(オー)だ。 一言でいうと「企業の従業員の睡眠習慣を改善し、その利用データから組織改善を促す」サービスです。日本では2000万人の人間が不眠で悩み、内500万人が睡眠薬を使用していると言われていますが、我々は睡眠医学とエンゲージメント指標に基づいたコーチングサービスで、従業員とマネジメント層を支援します。 体内時計を活用したヘルスケアサービス「O:SLEEP 」の紹介動画だ。 「O:SLEEP」では誰でもダウンロード可能なアプリでの展開をしている。従来の睡眠改善アプリとは仕組みの部分で違いがあるという。 我々のサービスでは、従来型の睡眠系サービスとは方向性が全く異なります。従来型の睡眠サービスは、覚醒度が高い時間帯にすっきり起きれるようアラームを鳴らすものですが、我々は「そもそも良い睡眠って何なのか」「その良い睡眠に近づくためにはどうすれば」良いのかわからない人がほとんどですが、その悩みに応えるコーチングを実現することに注力しています。 理想の睡眠時間は、それぞれ個人毎に傾向が異なります。我々はそれぞれのユーザーに合わせた最適な睡眠時間や就床時間を算出します。 実際のアプリのサービス画面になる。 CBT-iという不眠治療法があり、海外では保険適用されている治療法ですが、日本国内ではあまり知られていません。方法としては、睡眠に関する正しい知識を学習し、1週間睡眠データを日誌に書いてベッドにいる時間を最適化させる療法ですが、保険が効かず高額で治療できるところも少ないのが現状です。「O:SLEEP」はCBT-iのロジックを活用し、アプリだけで睡眠状態を把握、睡眠習慣の改善に繋げられます。 実際に体内時計を個人で測る場合、30万円もの費用と膨大な時間がかかるという。アプリとデバイスだけで測れる技術は非常に特徴的と言える。 利用シーンについて聞いた。 導入予定の企業様としては、居眠りがリスクに繋がる業界の方から特にお声掛けをいただいております。労災や事故と隣合わせの方々はその不規則な労働時間から睡眠障害に陥りがちです。一部の職種や企業では居眠り防止という観点から睡眠薬の服用を禁止されている企業もあります。 そういった流れで発生する睡眠章第のリスクを把握していない企業は、私たちのアプリとデバイスで様々な睡眠問題の解決に役立てると期待を頂いています。 確かに、タクシーの運転手や長距離ドライバーは夜間での営業が多い。そういった層には刺さりそうなサービスだろう。   他の利用シーンについてはどうだろう。 社員さんの生産性が気になる企業さんにも好評です。睡眠状態やいくつかの簡単なアンケートから会社の生産性を金額換算します。また少し先の話となりますが、個人ごとのベストパフォーマンスの周期やタイミングは異なっていて、体内時計が密接に関わっています。将来的に我々のサービスは、科学的な知見をもとにその体内時計を可視化し、個人にとって最適な出社時間や仮眠をとる時間などを算出できないかと考えています。 個人別のパフォーマンス改善はまさに今世間が注目する、「働き方改革」でも大事な要素だ。社員の労働環境に気を配る企業であれば気になる部分であろう。   無人島生活で体内時計が勝手に改善、帰国しても健康が持続 どういう経緯で創業したのか。 前職時代は激務が続いて心身の不調と常に隣り合わせでしたが、初めて有給をとって無人島に行ったことがありました。そのときに時計を持っていかなかったこともあり、太陽が登ると目を覚まし、日が沈むと眠るような生活を続けたのですが、信じられない解放感を味わうことができました。 それから仕事であまり堪えることはなくなったのですが、後々この現象に体内時計が作用していることがわかりました。その原体験から体内時計のことがずっと脳裏によぎるようになり、可視化して他の人にも私と同じような体験をしてもらえたら面白いだろうなと日々妄想しながら事業を進めています。 体内時計を正常に戻す発想は、自然的な生活から生まれたという。古来からの人間の生活サイクルに生活スタイルを合わせていく、これも一つの健康維持の方法と言えるだろう。   13.8億人に良い睡眠を届けたい 将来をきいた。 睡眠で困っている人は5人に1人の割合です。世界的に言うと13.8億人の方たちが睡眠障害で悩んでいます。その皆様が我々のお客様対象です。睡眠障害の方みんなのお悩みを解決したいという点から、海外進出を予定してます。 急に突拍子もない話ですが、宇宙進出も狙っています(笑)。宇宙空間は地球と異なり、光と接するタイミングが不定なこともあり、体内時計の管理が非常に難しくなりますが、宇宙領域は以前から体内時計に気を配っている業界です。我々は腕に装着するデバイスを作っているのですが、月に最初にたどり着いたアームストロング船長がオメガ・スピードマスターを着けていたように、最初の有人火星探査する宇宙飛行士の方には「O:」のデバイスを着けてほしいですね。 古来から悩まれている課題に大して革新的な手法で挑み続ける「O:」社は今後も目が離せない。睡眠分野での研究がさらに進めば、人類に大きく貢献できるはずだ。   編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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暮らしの選択肢を広げる。短期ルームシェアサービスの「weeeks」

Ai Hioki イギリス留学から帰国した元カレの海外かぶれに刺激を受け、新卒でニューヨーク勤務を決意。現地の新聞社で飛び込み営業として働く。昨年帰国後11月に “人と向き合いあたりまえを再定義する”をミッションとしたteritoru(テリトル)株式会社を創業。暮らしに新しい選択肢を広げるweeeksというサービスを立ち上げる。   1週間から始められるルームシェア生活 シェアリングエコノミーは21世紀の大きな特徴ともいえる。人々が使いまわせるものや場所をシェアするビジネスはすでに市場規模が1兆円を突破。そのうち全体の60%以上を占めるのがスペースシェア市場だ。民泊大手のAirbnbが市場を先導する中、新しい概念を提唱する「weeeks」に突撃した。 一言でいうと「誰でも気軽に、短期ルームシェアができる」サービスです。 私たちは大きく分けて会社や学校となどの「外の箱」と、自宅で過ごす時間の「内の箱」を行き来して生活しています。最近、働き方改革が叫ばれ、「外の箱」の選択肢がグッと広がりました。例えば、副業解禁によって複数の職場を持つ人も増えています。 自宅も1つではなくて、気分に合わせて複数もったり、変える事ができたりしてもいいのではないでしょうか。マンネリしがちな毎日も、帰る場所を変えて、他者と一緒に暮らしてみることで、日常生活の中に非日常体験が生まれます。weeeks(短期ルームシェア)が、暮らしの選択肢を広げる事を可能とするのです。 短期ルームシェアサービスの「weeeks」の 画面だ。 weeeksでは簡単にルームシェアができるサービスを提供している。さまざまなカテゴリからユーザーを分類し、もっとも適切なレコメンドを促せるという。 weeeksでは現在2種類の方法でルームシェアを始める事ができます。。1つ目は、ヒアリングシートの回答に基づくルームメイトマッチング。2つ目は、スキルアップや趣味のweeeks企画に申し込む方法。このように暮らしに付加価値を付ける事で、新しい体験が生まれると考えています。 最近できたもう一つのメニューが「週末サクッとルームシェア」です。1週間だと長いけど、週末だけならやってみたいというユーザーの声からできました。やはり学校や会社がある平日忙しい人には人気です。 実際にユーザーのマッチングから物件のレコメンドの流れになる。 レコメンド機能を使ってみた。始めるボタンの後は簡単な質問が5つほど、四択形式で進んでいく。シンプルな印象でかなりわかりやすいものだ。 1つ目のユーザーマッチングでは、期間や開始日などの、ヒアリングシートの回答のマッチ度が高い他のユーザーを、チャット内でレコメンドしています。 2つ目の企画への申し込みでは、私たち運営側が毎月様々なテーマを決めてweeeks企画をサイト内で掲載するので、ユーザーは気になる企画に申し込むことで、その企画に集まった他のユーザーと一緒にルームシェアを始める事が出来ます。 ちなみに企画情報はweeeksのFacebookページや公式twitterアカウントで随時共有しているので、気になる方はフォローをして頂くと便利かと!     競合サービスについてきいてみた。 ルームシェアをする人を探すサービス、ルームシェアをする場所(物件)を探すサービスはありますが、私たちのような人から物件までをトータルコーディネイトをするサービスはありません。 そもそも1週間ルームシェアといった、短期で暮らしを変える事が出来るサービスが殆どないので、引っ越し前のお試しとしてweeeksを利用し、(弊社は長期物件の紹介もできるので)そのまま気に入ったユーザー同士で長期ルームシェアを始める事も出来ます。 ユーザー側は手軽に始められ、自動で人選びから物件選びまでをできるのがweeeksの強みだ。民泊利用でもどれを利用すればわからないという課題もあることから、今後流行のソリューションになりそうである。   「住む」に新しい選択を。人選びから泊まる場所までトータルコーディネート どういう経緯で創業したのかきいた。 私は前職で、自分自身を変えてみようとニューヨークで働いた経験があります。右も左もわからない場所で飛び込み営業をしたのですが、そこで自分を変えるのは場所だけではなく、人との出会いも大切なのだと学びました。場所を変える事は、ただの変化の入口であり、結局その場所で動き回って人と出会わないと何も変わらない。 ルームシェアは場所を変え、人と出会えるだけでなく、生活を共にするので、それらを凝縮して味わうことが出来ます。暮らすことで生まれる、他者との密なコミュニケーションは、自分自身を再定義したり、価値観を広げる事に繋がります。そんな素晴らしい体験を、気軽に誰でも実現できるようにしたかった。留学でも、旅行でもない、日常に非日常を生み出すということ。それは、人と出会った先に生まれる時間をシェアすることが出来る、短期ルームシェアだと思ったのです。     人生にもっと多くの分岐点を作りたい 将来をきいた。 私たち人間って沢山の物語を作るために生きているんだと思うんです。その物語上をもっとバラエティ豊かにするために私は更なるタッチポイント(出会い)を増やしていきたいです。   会社でも、プライベートでもない繋がりが、weeeksを中心に生まれていく。日本人は人と他人と暮らす文化がないからルームシェアは不向きではないのか、とこれまで言われてきたのですが、私たちは日本人だろうが、欧米人だろうが、結局人間の”つながり”を求める本質に国籍はないと考えています。weeeksを通して新しい暮らしの文化を作ること、そしてその文化を世界へ広げることが目標です。 短期ルームシェアサービスの「weeeks」が今後どのような動きで日本に文化を根付かせていくのか。楽しみで仕方がない。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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不動産業界のマーケティングオートメーションを促進する「cocolive」

山本考伸 トリップアドバイザー日本代表 兼 APAC担当副社長、楽天トラベル株式会社代表取締役社長を経て、2017年1月にCocolive株式会社を創業。ウェブ開発、データ解析、デジタルマーケティングを専門分野とする。 学歴:スタンフォード大学 MBA、京都大学大学院工学修士 顧客のための不動産紹介 衣食住は人が生きる上で欠かせない要素である。その中の住である不動産業界の市場規模は12兆とかなり大きいものだ。さまざまなマーケティングオートメーション(MA)サービスが展開されているが、顧客の動向にフォーカスしたサービスは少ない。そこに着目したのが「KASIKA」サービスを運営するCOCOLIVE社である。 一言でいうと「不動産業界の人や家を建てる人のためのマーケティングオートメーション」ツールです。営業の方には反響数アップ、アポ数アップ、顧客育成で役にたちます。ユーザーにとっては、最適な住まい体験を実現させたいと思います。   不動産業界特化マーケティングオートメーションツールの「KASIKA」 Google Analyticsのような使用感で、クライアント側では自社サイトに「簡単なタグ」を入れるだけで使い始めることができる。 サービス上ではどんなことができるのか。 「KASIKA」では、クライアント企業様に登録いただいた自社サイト上の情報を分析することができます。顧客IDと紐付けているので、誰がどこのサイトを見ているかを可視化できます。最終的にはクライアント様に見込み顧客のカルテを作成します。 ユーザーの興味や行動分析を行うことにより、どの物件に興味を持つかを分析し、クライアント企業の営業に直接役立てるものである。上の図では、ユーザーのページ訪問数を活発度としてランキング化、ユーザーの訪問ページや物件ごとのページ滞留時間を分析できるという。 一概に住宅といってもお客様別でニーズは異なります。WEB上の話でもそうですが、決まった路線の駅から徒歩10分以内の中古マンションのページばかりじっくりと読んでいるお客様に郊外の戸建て物件を紹介してもあまり意味がないですよね。物件とお客様のミスマッチをできるだけなくせるよう最適化に努めています。 私たちのサービスは実際の営業の現場でも役に立ちます。現場の営業に対してもお客様の分析をお送りし、顧客に最適な提案ができるよう努めています。 不動産という業界は最終的に対面に依存をするものです。やはり高単価の案件が多いので、人と会って会話で決める方向性が強いです。 企業の自社ホームページの問い合わせ増加を促進する機能。既にサイトの反響獲得率が40%アップした実績を持つ。 ご契約企業様の自社サイトからの反響数を増やす機能も取り入れております。例えばボタンが見えにくいサイトの再構築や、顧客のニーズに合わせて「あと一押し」ポップアップなども取り入れています。 例えば、物件の検討件数や興味を持っている物件の手数料割引なんか魅力的ですよね。   顧客育成機能も充実している。分譲住宅の売買では、ユーザーは長期的、かつ慎重に取引を進める。「KASIKA」ではユーザーのニーズをキャッチし、最適なタイミングでの自動メール配信機能を導入している。ユーザーの購買意欲向上に役立つ機能だ。 競合について聞いた。 様々な汎用のMAツールがありますが、不動産業界ではほとんど浸透していません。というのは、多くのMAツールはショッピングサイトなどオンライン上で取引が完了するサービスを対象に設計されており、お客様の育成経過や顧客分析のデータを営業担当者に共有する仕組みがなく、営業の現場で使えないものになっているからです。”このお客様はサイト訪問・メルマガ開封が多くスコアは123ポイント、優良顧客です。営業よろしくお願いします!”と言われても、具体的にどんなメールやサイト上の情報に興味を持ったのかわからない限り、お客様に寄り添った接客はできないですよね。 最終的には対人で完結する業界だからこそ、営業現場での使い勝手に注目した、我々のMAサービスを導入して頂きたいと思っています。 サービスの今を聞いた。 2017年5月に開始したベータ版サービスをご利用いただいた会社様と一緒に機能改善・追加開発して、2018年2月から正式にサービスを開始しましたが、既に大手3社への導入を含めて実績を伸ばし始めています。メディア掲載も沢山いただけましたので、更にサービス拡大を目指していきたいです。 現状ユーザーにフォーカスを置いたサービスはあまり見受けられない。住宅検討の際にユーザーにとって必要な情報が取得できれば、仲介、ユーザーともにうれしいものなのは間違いないだろう。 オンラインとオフラインが繋がった不動産業界にしたい 創業の理由をきいた。 前職は旅行業界にいました。その会社では、ただ単に便利に安くホテルを予約できるサイトを作るのではなく、それぞれのお客様の活動データを分析することで”ぴったりの宿に出会っていただく”ことをミッションとしていました。企業としては常に、一歩先の顧客体験を目的としていたので、大変学びになったのは記憶に新しいです。。 ホテル探しもいいですが、やはり生活の基盤になるのは住宅ですよね。私が感じたのは、不動産業界のオンラインとオフラインの断絶でした。オンライン上で蓄積された情報がオフラインで反映されない、またはオンライン上の情報を最適に分析ができていないことも大きな課題であります。 やはり最終的には人に頼る業界。私のいた宿泊業界はオンライン上で完結していたので、また違った価値を提供できそうだと思いこのジャンルに飛び込みました。 日々の生活で旅行を頻繁にする方も少ないだろう。ビジネスで多く渡航をする場合は、会社からの指定で宿が決まるためユーザー自身で宿泊サイトを利用することもあまりない。そう考えれば確かに住まいに関することがより重要になってくることだ。 一人ひとりに最適な住居を 将来をきいた。 今は対企業様のサービスで展開しているが、私たちの使命はユーザーの家さがしのお手伝いです。 現在展開中のMAツールによってユーザー動向のデータを蓄積し、そのデータを使い今後は最適なレコメンドをユーザーに出せるようにサービス展開したいと思っています。 あまり表舞台に出るサービスではないが、将来的に物件探しが簡単になったタイミングで思いだしていただきたい。「COCOLIVE」社の技術力に期待だ。   編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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ついにβ版がリリース!独自経済圏を作れる「コミュニティ通貨発行サービス」fever

今田孝哉 1993年生まれ/福井県出身。2012年にiPhone買取サイトを自身で立ち上げ、2013年にはローカルに特化した音楽フェスを立ち上げ3年後には福井県大規模に成長。2015年に「世界で一番起業家を輩出する」をビジョンに掲げるファインドスターグループ(スタークス株式会社)に入社し、新規事業を立ち上げに従事。2017年にAsobicaを設立。 コミュニティ価値を最大に ビットコインの台頭により、世の中の通貨概念は次のフェーズに進もうとしている。信用の中央集権化は次第に分散型な価値観へと変遷をとげてきた。コミュニティ単体でも信用を獲得できないか、そこから価値を生み出せないのか。目を付けたのがコミュニティ通貨発行サービス「fever」の運営元「asobica」社である。 一言で言うと「コミュニティ通貨の取引所」を提供しています。コミュニティオーナーはコミュニティコインを発行し、そのコインで購入できる商品の登録を行います。商品はコミュニティにまつわるもの・サービスであればなんでも構いません。あるコミュニティでは、 コミュニティのメンバーが提供する”クラウドファンディングの相談ができる権利”など、個人に紐づいたスキルを提供したりしています。   コミュニティ通貨発行サービス「fever」   現在はβ版としてサービスをリリースしており、既に数万コインの申し込みが入っているという。 通貨発行サービスなので、通貨部分についてきいた。 我々のコインは大手ECサイトなどのポイントとなどの仕組みと似ています。1つのポイントがそのプラットフォームでしか使えないように、feverで発行するコインはコミュニティ内でしか使えないコミュニティコインです。違う点としてはユーザー同士で売買できる点ですね。仮想通貨のようなものと考えていただければイメージしやすいかもしれません。 ただ通常の仮想通貨とは違い、我々の場合はfever内でしか利用できない通貨であるため、仮想通貨とはまた性質が変わります。 それらを通じてコミュニティがプラットフォーム内で外部から資金調達ができ、さらにはコミュニティ内の価値の交換をコインを通じて行うことで、一つの経済圏を作ることができるようになります。   上記の画像は、登録(上場)をしているコミュニティのページになる。 内容は本当にさまざまです。最近オリンピック種目に選ばれ盛り上がりを見せているBMXという競技のコミュニティがあったり、プロのドローンレーサーが集まっている日本ドローンレース協会というコミュニティがあります。 箕輪編集室のコミュニティページ。販売しているのは、オンラインサロンをプロデュースしてもらえる権利やゲスト出演できる権利などだ。 オリンピック正式種目化を目指す、日本ドローンレース協会のページ。フライト体験チケットやイベントの参加権や空から映像を撮ってもらえる権利など、実際に価値はあるものの商品化されていなかったものが登録されている。 地方創生を行う団体、黄桜すいプロジェクトのページ。個別商品の詳細情報が記入されており、限定のビールセットが販売されている。「ふるさと納税」のようなイメージに近い。   どちらかというと「クラウドファンディング」に似ているサービスです。決定的な違いとしてfeverでは単発の資金調達や仲間集めではなく、「継続的」な資金調達や仲間集めをできる点にフォーカスをしています。 応援したい人が応援して終わりではなく、応援した後も継続的に参加し続ける仕組みがあります。 今後はコミュニティ側が応援する人に対してfever上でおもてなしをしていきながら、応援者や仲間と継続的に交流していくための機能もさらに強化していきます。 コミュニティ特化型サービスであるため、プロジェクト本体に対する投資ではなくその運営母体に対する投資である。故に一度投資をしたユーザーは、心理的にも長期に渡ってコミュニティを応援する(関わる)傾向にあるのだ。   サービスの今をきいた。 現在は6つのコミュニティが上場しており、コインの公募を開始しております。上場申請もかなりの数頂いているのですが、徐々に増やしていきサービスの文化づくりをしっかりと行っていきたいと思ってます。なので、申請いただいた方には少しお待たせしてしまうことにはなるのですが、徐々に承認を出していく予定です。   分散型コミュニティ時代へ どういう経緯で創業したのか。 私は学生時代の全てを福井県の田舎で育ってきまして、大学生の時に「地元に都会の人を集めたい」という思いから音楽フェスを主催で数年間運営していました。ただ最後の年で資金調達に失敗し、借金を抱えてしまいました。当時、福井では最大規模のフェスになり、県や地域の人からの応援や期待の声は年々大きくなる実感があったのですが、想定以上にお金は集まりませんでした。 勿論自分自身の実力不足が大きいのですが、そこでお金集めの難しさや課題にぶつかったんです。そこからクラウドファンディングを始めとする資金調達の仕組みに興味が湧いた。なので次のプロジェクト「MOA大学」というU25のコミュニティを立ち上げた際には、クラウドファンディングを3回程実施しました。 実際やってみて気づいたこと、感じたことは沢山ありました。継続的に運営しているコミュニティや団体にとっては、もっと良い方法の支援者や仲間集めの方法があるはずだと思ったんです。 そしてもう一つ。これは資金調達とは少し違う部分ですが、コミュニティ運営をやっている中で、コミュニティ内で勝手に仕事がマッチングしていくのに気が付きました。カメラマンとデザイナーがマッチングして一緒にプロジェクを立ち上げていて。その時に、人は普段から知ってる人(信頼している人)に仕事をお願いしたり頼みごとをしいんだと思ったんです。同じ美容室に通い続けるのと同じ構造ですね。カットや上手い人はおそらく探せばそこら中にいるけど、結局自分のことを知ってる人や慣れている人にカットしてもらいたいから、美容室を変えないわけです。行きつけのバーやスナックも同じ。 そう思うと、ほとんどがフリーランス化してくるこれからの時代に、個人と個人の仕事がマッチングする場所は「コミュニティ」だと確信しました。 独立した個人が、自分の仕事を増やし、信頼を増やすためにコミュニティがもっとこれから重要になります。ファンクラブのような中央集権型コミュニティではなく、個人が主体の分散型コミュニティの時代です。そんなコミュニティこそがこれからは必要とされていく。   コミュニティ運営で失敗をしたにも関わらず、同じくそこで挑戦する気迫は凄みを感じる。失敗したからこそ、よりシャープなコミュニティ支援サービスにたどり着いたのであろう。   経済圏作りの民主化 将来をきいた。 私がこれからしていきたいのは経済圏作りの民主化です。経済圏作りというのはコミュニティ作りでもあり国づくりとも言えます。一つの価値観に共感した人達だけが集まり、集まった人達でルールや独自の通貨を作り、その国(コミュニティ)だけで生きていける、そんなイメージをしています。日本円はあまり持っていないけど、あるコミュニティ通貨は沢山持っていて裕福に暮らしていける。そんな未来が必ずくると思ってる。 人はより自由を求める生き物なので、フリーランスが増えた時と同じで、プラットホームさえ整っていけば人はより自由な方を求めていくと思ってます。自分でルールを作り、自分で通貨を作り、自分で経済圏を作っていくような、より自由な生き方ができる。そのためのプラットホームを作っていきたいと思っています。 feverが今後巻き起こす熱量は実際にどれくらいになるのか、引き続き追いかけていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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AIで特許業界にイノベーションを促進する人工知能サービス「amplified.ai」

     Samuel Davis Founder, amplified ai 高校時代よりAIとコンピューターサイエンスを学ぶ。2010年 知財調査・分析を行うLandon IP米国本社に入社。2012年に東京事務所の立ち上げに参画し、事業の急成長を成し遂げる。2014年CPA Global によるLandon IPの買収後は、エンジェル投資家及びアドバイザーとして数々のAIスタートアップの成長に携わる。2017年 amplified aiを設立。ジャズ&ロックミュージシャン。 特許業界にイノベーションを 日本国内における特許出願数は実に年間30万件にも上る。特許要件のひとつである発明の新規性の判断は、特許庁の審査官や経験豊かな弁理士らが行う非常に専門性の高い業務だ。その分野でイノベーションを図るスタートアップ企業がある。それが「amplified.ai」社だ。   一言でいうと「特許業界にイノベーションを起こすAI」です。特許は新しい技術発明(インベンション)に与えられる権利で、企業はこの技術を使って市場に革新(イノベーション)を起こそうとします。様々な市場に革新が起きましたが、特許制度自体は成立から数百年に渡ってほとんど変わっていません。   普段の生活では特許に接する機会はあまりないだろう。実は現在業界ではかなり課題があると言われている。 例えば、審査そのものがあります。特許の出願件数は世界で年間300万件で、この10年で二倍になりました。審査は審査官が一つ一つ判断するわけですが、既に特許庁で対応できる件数ではなくなりつつあります。その結果、審査結果が出るまでの時間がかかり、どの国でも特許出願から特許登録までには3〜5年を必要とすることが当たり前です。各国の特許庁もこの問題解決のために審査記録の共有や早期審査制度など様々な対策を打ち出してきましたが、状況はあまり改善していません。審査官を増やせばいいじゃないかという話にもなりますが、結局それは特許出願の費用に転嫁され、発明活動が活発になればなるほど特許取得のコストが増えるという悪循環に陥ります。 新規性の審査は、発明と既存特許とを比較して行われます。比較対象となる既存特許は、審査官がキーワード検索や特許に付与された分類を利用して探し出します。この比較において、発明の何が新しいのかを審査官と発明者が議論するわけですが、比較できる文献はせいぜい5〜6報です。人間ですから、見落としもあるでしょうし、言葉の解釈に誤解もありえます。ときには文献に書く必要がないくらい技術的に当たり前なことが、そのことを書いた文献が見つからないがために特許になることもあります。   従来の審査方法は規模でも、精度においても限界にきており、イノベーションを阻害する可能性があるという。 もともと特許というのは、技術開発への投資を促すための独占権を、技術の公開と引き換えに与える制度です。しかし、技術サイクルが早まり、技術分野の垣根がなくなり、訴訟行為が発展した現代では、特許の取得や訴訟回避のコストが技術開発投資を阻害する恐れがあります。我々はそこを解決したいのです。 我々のサービスでは、AIが全世界の特許公報から類似した特許を探し出し、調査レポートという形にまとめ、ユーザーに納品します。従来の文献検索は単語を検索しますが、我々のプロダクトでは文章が内包する”概念”を抽出し、ディープラーニングによってAIが特許の内容を理解した上で、類似性を判別できるようにしています。我々のAIは、過去の審査で見落とされていた文献を高い精度で発見することに成功しており、前述の審査をより高精度に自動化する可能性を秘めています。 単語での検索ではなく”概念”での類似判断を用いるamplifiedでは、レポートが下の図のように作成され、無数の概念から特許が構成されていることがわかる。 繰り返しになりますが、ここで述べた”概念”というのはただの単語の並びではありません。したがって、従来のツールでいう”概念検索”とも異なります。単語の並びは言語に依存しますが、”概念”は言語に依存しません。特許の権利発行は国ごとに行う属地主義なので、発明によっては日本語で書かれた特許しかない、中国語で書かれた特許しかない、ということがあります。そうすると、後から同じ発明が英語圏で出願されても、中国語や日本語でのキーワード検索と読解ができなければ、その発明の新規性を否定する先の出願を見つけられません。 また、技術的な概念は異なる表現がたくさんあります。例えば「半導体が特定の光を吸収する」ということは「半導体のバンドギャップの大きさ」とも表現できますし、「特定の光から電流を生じる」とも表現できます。これらの文章が同じ概念を表すことは技術者には当たり前です。我々のAIも、このような異なる単語の組み合わせが同じ”概念”を表すということを、言語によらずに理解できるのです。 我々のAIはそういった「言語」を超えて概念を理解します。どの言語で書かれたものでも、ひとたび概念を理解すれば、それと同じ概念を、異なる言語で書かれた特許文献の中から探し出すことができます。 実際の調査レポートでは、ターゲット特許と類似性の高い上位50件をリストアップ。ユーザーはリストアップされた類似案件を、様々な観点から比較できるという。 我々のプラットフォームでは検索にも対応しております。新規特許の出願時に類似しているものを簡単に検索できますので、特許としての独創性を測ることができます。類似案件を類似度から上位50までをランキングづけておりますので、新規出願時の既存案件との比較も可能です。 また、既存特許の場合では、自社の特許の防衛申請や交渉にも役立てることができます。 競合について聞いた。 競合で言うと、特許×AIのサービスはあります。そういった多くのサービスは従来のキーワード検索を利用する、独自のシステムでスコアリングする等であり、”文章の概念”による特許検索を取り入れたのは我々のサービスだけなんです。 この、言語の壁や特定のジャンルに左右されないのが我々の強みです。   特許関連業務のプロセス改善を行い、よりフェアなシステムに なぜこのジャンルに着目したのか。 以前、米系企業の知財サービス会社で日本法人の立ち上げを担当しました。その際に、特許庁、弁護士、大企業等あらゆる特許に纏わる側面を観察できたからこそ、このアイディアに辿り着きました。高校時代から研究してきたAIにディープラーニング革命が起こり、このソリューションをいち早く創れる事を確信しました。 当時(今も)審査は人の手によって行われていたので、審査は属人化され、審査結果にどうしてもばらつきがあります。弁理士に費用をかけられれば、特許取得でも有利に働くことがあります。 特許はもともとイノベーションを支援するというのがコンセプトですが、これではむしろ邪魔をしてしまうと思いました。我々は特許関連業務のプロセス改善を行い、よりフェアなシステムにしていきたいと思っています。 AIと特許という二つのディープな業界に身を置いたからこそ思いつくアイディアなのだろう イノベーションのグーグルを目指す 将来をきいた。 イノベーションを守る重要な社会的役割を果たす特許のプロセスを楽にしたい。また、新規性を確認できるということはそこから新しいものも生まれると考えています。既存のものを把握すれば、そこにはない新しいものへ導くことができる。イノベーションには技術と社会へ取り組むビジネスモデル、二つの要素があります。我々は全ての分野における技術を理解するエキスパート=AIを,人々へ提供したいと考えています。 AIは人間が思いつくことと異なる発想をし、更なるイノベーションを促進できるものとして、新たな技術開発も可能となるでしょう。   AIは人間が思いつくことと異なる発想をし、更なるイノベーションを促進できるものとして、新たな技術開発も可能となるでしょう。 今後AIと対話しながら特許調査を自動化するソフトウェアをリリース予定です。 amplifiedの今後の展開に注目だ。   編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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世界初のサロン領域特化型ライブコマースサービス「salomee LIVE」運営元の「personize」社

Atsuhiko Shimizu / 清水 篤彦 CEO(Chief Executive Officer) 慶應SFC卒。在学中は地方創生プロジェクトに携わり、その後大手広告代理店グループ、大手エンタメ企業等で事業開発、コンテンツプロデュース等に従事の後、双葉電子工業へバイアウトしたオンデマンド製造プラットフォーム「カブク」創業初期メンバーとして事業執行役員を務め、2017年8月退職。2017年10月、株式会社ペルソナイズ起業。代表取締役CEOを務める。 サロン業界でライブコマース サロン業界の市場規模は、販売・施術などを含めて3兆円。専門商品の売買とWeb予約、広告だけで5000億という、非常に莫大な市場である。ここで革新的なサービスを導入する企業がある。「personize」社だ。 一言で言うと「一人一つのオンラインサロン店」です。美容業界はすごく流行を追い求めるイメージが強いですが、中身はかなりのアナログ業界だったりします。わかりやすくマーケットがある中で、課題が浮彫になっています。そこを改善するのが我々の使命です。   サロン向けライブコマースサービス「Salomee Live」 ライブコマースというジャンルは、世界的にもメジャーなものになっている。新たなSNSとしても注目され、配信中に配信者×ユーザー・ユーザー×ユーザーがコミュニケーションできるというのも大きな魅力である。 どんなサービスか聞いた。 我々のサービスは「salomee(サロミー) LIVE」といいます。サロンを使ったライブコマースサービスです。実はサロンってライブコマースと非常に相性がいいんです。サロンにはたくさんの商品がありますよね、あれって一般的にサロンでしか買えないものが多いんですね。プロが使う専門的なアイテムのイメージが強いため、希少性が高く高単価でも受け入れやすい。一般的に流通をしていない商品だから、ユーザー間での知名度は低い。そこがライブコマース上でプロが推薦するメリットでもあります。 ライブコマースって商品紹介をしている人の個性や魅力も大きなポイントです。サロンスタッフさんってかっこいい、かわいい、個性的な方が多いんです。個人のタレント性の高さはライブコマースジャンルとは非常に相性が良いです。施術中に使っている商品の紹介ができ、ユーザー側からも商品の使用感が一目瞭然です。 これって「ジャパネットのたかたさんが実際に使ってみた」とまったく同じ原理だと思っています。   配信サービスにした理由は、現在の美容業界の課題に大きく起因しているという。 サロン業界の主な悩みは美容師やネイリスト、エステティシャンなどのサロンスタッフにかかる負担と客単価の低下です。我々が一番の課題としているのが低所得・長時間労働。サロンスタッフという職業は、店舗ありきのためお客様が来ない場合は稼ぎにならないことが多いです。 そこに着目し所得の改善で思いついたのが、副業です。ほとんどのサロンスタッフは拘束時間が長く、お客様がいない場合に店舗での時間を有効活用できておらず、副業をできる人もあまりいません。私たちのサービスではそんな空いている時間でも、サロンで手軽に副業ができるようになっています。 1カ月に1回のお客様との接点で商品をその際にしか売れないよりも、オンラインで空き時間を30分使って5個売った方がお得ですよね。そんな使い方をしてほしいです。 今後はサロン領域ならではの機能も随時搭載していく予定だという。 ほとんどの美容室・サロンは今広告媒体を利用しています。広告媒体にはクーポンがついていることが多く、単価自体が下がります。本来はリピート客が主な収入源ですが、単価の一時的な低下で通常単価時に利用しないお客様も増えてきています。結果リピート率も対して上がらないという悪循環に陥ります。 先ほど空き時間の話をしましたが、我々のサービスはその点でも役に立ちます。サロミーでは配信中にリアルタイム集客が可能です。「今から1時間の間に来てくれたら、限定割引しまーす!」みたいな感じです。リアルタイムの空き時間活用なので、クーポン集客による客単価低下を防げます。また、値下げタイミングを本当にお客様が入らないギリギリまでしなくても大丈夫です。 一般的な配信サービスとの違いでは、我々はWEB上だけで終わらずリアルでも接点を作ることができ、マネタイズ化することができる。 現在はどんな感じかきいた。 まだβ版ローンチなんですが、初期配信者は約90人、1人あたり2・5万人付近のSNSフォロワーがいます。このフォロワー200万人も僕らは初期ユーザーとしてみていますね。6月には新しい機能を追加してリデザインされた状態でにはサービスを本ローンチする予定です。 期待の新サービス、サロンスタッフのトーク力や演技力なども気になる部分だ。 ペルソナ×パーソナライズ×ライズ どういう経緯で創業したのか。 personize以前はカブクという会社で役員をやっていました。0→1からバイアウトまでを経験した当時のメンバーが一緒になってpersonizeを立ち上げました。 設立当時のサービスは市場やニーズがなかったので、当時のサービスから大きくピポットしてニーズを作りから始めてサービスを立ち上げました。やはり市場がないビジネスはかなり大変でしたね。次回は既に市場があり、その中で変革が起きていない分野で勝負したいという意味でも、サロン業界は自然に社内で話に上がりましたよ。 我々の社名はペルソナ×パーソナライズ×ライズから来ています。ミッションとしては個人の価値を最大化できるツールを作ろうと思いました。 お金2.0でもあるように今は内面的価値がお金に変わる社会になり始め、個人がその価値を高める手段を持っています。注目したサロン業界では内面的価値の創出を既にSNSを駆使してできている人が多いが、それをお金に変えることができていない。その点をライブコマースによって改善し、サロンスタッフ一人ひとりの個人価値の向上をお手伝いしたいという思いがあります。 少し前に流行した個人を株式公開するサービスや、直近で日本上陸を次々果たすライブ配信サービスも個人価値向上のサービスといえるでしょう。個人の価値が向上すれば、そこからまたビジネスが生まれる。日本の経済にも好影響を与える可能性があるのだ。   サロンといったら「サロミー」 将来をきいた。 直近の目標では、6月に本リリースをする予定なので、新しい機能追加とサービスのリデザインを実施します。現在のアプリUIだとまだまだユーザーの使い勝手がよくない。他の配信サービスとの連動などのテストなども行っています。   虎視眈々とグローバル展開も狙うようだ。 今後の展開としては、サロンのことならサロミーといわれるブランド確立を1年目で確立したいです。 海外進出も狙っています。特にまずアジアは日本クオリティの美容に対する関心が高い。早めにここを攻めようと思っています。僕らのサービスって実は予約と物販が発生する領域はすべてできるはずです。積極的に横展開も考えてますね。 「salomee LIVE」が業界に新風を巻き起こすのが楽しみでしかたない。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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「心理学×AI」説明不可領域に切り込む「EMOSTA」

小川 修平   米大学卒業後7年間の投資銀行勤務を経て独立、M&Aブティックのパートナーとしてアドバイザリーをしつつ、グローバル人材育成事業、東南アジア進出支援事業などを手がけたのに、自らの事業としてエモスタを設立。32歳。 心理学×テクノロジー 人間の感情は定性的で計測ができない、世の中はそのような諦めムードである。そこにあえてメスを入れる企業がある、エモスタだ。一般的に定性的なものと呼ばれる感情を定量化できるソフトウェア開発し、そのパターンから「共感」や「コミュニケーションの質」の解析に挑戦をしている。 一言でいうと、「心理学×テクノロジー」です。人々があいまいにしている部分を定量的に説明をしたい、それがわたしたちの企業です。 わたしたちの研究分野は、主に人間の基礎感情データから意味のあるパターンを見出すことです。まずは世の中にまだ存在しない感情データを蓄積するために、ポール・エクマンの提唱する7つの基礎感情を判定できるディープラーニングを研究しています。AIの名前は「エモリーダー」。既に、人間の表情を何れかの感情として判定することが研究の成果によって達成できております。 その判定率は93%とかなり高い。     実際にはどの分野で役に立つのだろうか。 例えば、エモスタでは、「人間の学習における感情のサイクル」などの分野について分析をしています。学習サイクルにおいては、人は集中と非集中状態を繰り返し移動をしています。非集中状態に陥る前に、適切なアドバイスを受けることによって人は、再度集中状態に戻ることができます。この作業は熟練の教師やファシリテーターは無意識に行っていますが、定量的に分析はできていませんでした。   “Dynamics of affective states during complex learning” by S. D’Mello, 2011, Learning andInstruction, p. 3. Copyright 2011 by Elsevier.より許諾を得て掲載 上の表では人間の集中状態から非集中状態までの導線を表している。円で囲われているところは、人間の感情を表す。エモスタでは感情の変化ポイントを測定するつもりだ。それぞれのポイントに適切なアドバイスをいれることにより、人を再度集中状態に戻すことが可能である。「勘」や「経験」に頼っていた部分が、明確化されるのだ。 一番上の円が学習における集中をしている状態になります。次に学習の過程で、情報の新規性に対して抱く「驚き」や理解に困難があった場合は「行き詰まり」を感じます。 そこから、いかに集中している状態に戻すかが教師やファシリテーターの腕の見せ所です。教師やファシリテーターはこのようなタイミングで体験談を織り交ぜてわかりやすく説明したり、障壁を超えるために困難さへの共感を示したり、ともに解決する姿勢を示すことで集中している状態に戻すことができますが、これが適切に行われないと人は次第に課題解決をやめてしまい「無表情」を示します。 学習においてのケースですが、人生のいたるところ、学生や社会人でも全く同じことが言えます。逆に適切なタイミングで先にあげたようなコミュニケーションがなされると、課題解決に取り組みます。課題を解決した時、「達成感」を覚えると再度「集中」の状態に戻れるといわれます。この行動は、経歴が長い先生やファシリテーターなどが無意識に行っておりますが、これを心理学の知見とテクノロジーを組み合わせることで定量化・体系化する。人によって千差万別、表情に出ない人も多くいますよね。そこをディープラーニングで正確に判別をする、心理学で蓄積されている知見を適切なタイミングで活用できるようにする。これが我々の大きな目的でもあります。   感情判別の技術を使い、人々の感情の同期である「共感」ポイントの判別も可能だという。 共感ってどのタイミングで起こるか、感覚ではわかりますよね。ここも説明ができない分野なんです。 昔ある住宅販売の営業マンをモニターしたんです。営業先は30代付近の夫婦、夫が営業マンに質問しました。「〇〇さんは家を買ったことがありますか」営業マンは、「買ったことないです」と答えました。途端に夫婦ともにネガティブな感情が生まれ「共感」が発生しました。きっと家は売れなかったでしょうね。 逆に言うと売り上げが高い営業マンのパターンを分析して、お客様との共感の瞬間を認識することによって、定量的に顧客との関係性の構築や信頼形成などを感情&表情によって判定することができるようになります。 なんとなく、「すごいやつ」の理由を解明することができます。 また会議でも同じことが言えると思います。俗にいう「いいミーティング」ってあるじゃないですか。その瞬間ってみんなが共感していますよね。共感の感情を測定できれば、どの瞬間、どんな話で共感したかわかりますので、より質の高い会議を行うことが可能になります。 感情分析の技術は、今まで「感覚」に頼っていた部分を数値化できる。コミュニケーションに更なる磨きをかける、この壮大なプロジェクトに挑戦するつもりだ。 表情の裏にあるもの、それを知りたい なぜそれに興味をもったのか。 幼少期から学生まで、私はもともと引っ越し族でした。生まれは大分、小学校はアメリカ、中高私立で横浜、大学はアメリカでした。子供のころって引っ越しって結構ナイーブになりますよね。簡単に仲間外れにされてしまいますので、かなり人が何を考えているかをよく見ていました。そうしたらいつのまにか、それを説明したくなっちゃって。いい意味で人間への関心を持ちました。そこからは自然と人の感情をデータ化したいと思うようになってました。 義理の兄弟が共同創設者だという。 妹の旦那、義理の弟になるのですが、彼が共同創設者になります。彼は心理学の畑の人間ですが、同時に自身でプログラミングもできテクノロジーに明るいです。あるとき彼と話していて、心理学とAIを掛け合わせたら面白いという話がでてきて、是非世の中の課題解決に使おう、ということで今の会社をつくりました。   EMOTIONALな〇〇を作りたい 将来をきいた グッドパッチの心理学版みたいなサービスを作りたいと思っています。グッドパッチさんってデザインというツールを使って、世の中の課題解決に役だてていますよね。僕らは心理学×テクノロジーというツールを使って課題解決をしたいと思っているんですね、特に「心理学」の部分に重きを置いていきたいとは思っております。 心理学って結構学問としては研究されているんですけど、全然データ化はできてないんですよね。まずはそこの部分をしっかり研究できたらと思っています。 次は計測できた感情のデータをもとに、ロボットなどに搭載させたいですね。人ってカメラを向けられると自然でいられなくなりますよね、でもロボットだったら気になりませんよね。そこで人間に一番合う性格を感情側の視点から研究をしてみたいと思います。…

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世界最大級!?”Startup GRIND TOKYO”「THE STARTUPS」社が開催

”StartupGrindTokyo” 世界クラス!起業家登壇イベント <Startup GRIND>とは… Startup GRINDは、2010年にシリコンバレーにて発祥し今では全世界125カ国、250都市、約100万人の起業家たちのグローバルコミュニティである。「THE STARTUPS」では、日本において唯一 「Startup GRIND TOKYO powered by Google for Entrepreneurs」の事務局を運営している。  イベント趣旨 1. EDUCATE(知識) 2. INSPIRE(知恵) 3. CONNECT(連結)   3つをテーマに起業家の成長を支援するイベントプログラムを展開している。登壇の依頼イベントは”2. INSPIRE(知恵)Fireside Chat”である。毎月成功を収めた起業家たちを招き、目指した夢を実現させたゲストの「経験」や「学び」をシェアしている場だ。 (参考資料)   当日の会場 会場:docks イベントスペース 住所:〒105-6004 東京都港区虎ノ門4-3-1虎ノ門4丁目3 城山トラストタワー4F 当日のスケジュール 18:00~ :受付開始 開場 18:00~19:00:Networking 19:00~20:00:(ご登壇)Fireside Chat ※1 20:00~20:30:(ご登壇)Q&A 20:30~20:45:登壇者様ネットワーキング/集合写真撮影 20:45~21:00    :閉会 ※1 インタビュアー形式とディスカッション形式。 ディスカッションの様子が全世界に動画配信。また、トーク時間、Q&Aは時間調整が可能だ。   編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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VRクラウドソフト「スペースリー」、Draper、Archetype、DBJらから1億円の調達し、研究開発の「Spacely Lab」を設立

どこでもかんたんVRのクラウドソフト「スペースリー」(Spacely、旧名:3D Stylee)を運営する株式会社スペースリー(旧名:株式会社エフマイナー、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森田博和)は、Draper Nexus Venture Partners(カリフォルニア州サン・マテオ、マネージングディレクター:倉林陽)、Archetype Ventures (所在地:東京都港区、Partner:福井俊平)、DBJキャピタル株式会社(所在地:東京都千代田区 代表取締役:鹿島 文行)、事業会社を引受先とする総額約1億円の第三者割当増資を実施した。また、利用によって蓄積したデータの活用や画像解析などに関わる研究開発を推進するためにSpacely Lab(スペースリーラボ)を設立する。 株式会社スペースリーについて スペースリーは、リーズナブルな価格、直感的な操作で、ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツを制作、編集、管理ができるクラウドソフトです。2016年11月のサービス開始以来、ユーザー数を順調に伸ばしており、2017年11月現在、小さな街の不動産店舗から大手不動産会社までの不動産業界を中心に事業者ユーザー数650以上にサービスを提供しています。利用者からは、オンラインからの問い合わせ率が2倍になった(グッドルーム株式会社様)、成約率が4割から6割となった(株式会社日本財託様)、管理画面も使いやすくまた仲介会社からの質問が減り管理業務が効率化した(複数の不動産管理会社様等)、など効果のあるVRクラウドソフトとして認知されつつあります。  また、ソフトウェア及びVRグラス「カセット」における特許出願技術など、技術力の高さが評価され、2017年2月には、 株式会社ニコンのコーポレートアクセラレータープログラムで最優秀賞を受賞しています。 webページ:https://spacely.co.jp どこでもかんたんVRのクラウドソフト「スペースリー」 360度VRコンテンツを直感的な操作で制作できるスペースリーは、2016年11月のサービス開始以降、使いやすさ、VRコンテンツの品質、リーズナブルな価格が支持され、不動産業界を中心に事業者ユーザー数は650を突破し、多くの事業者に利用されるサービスに成長している。 また、不動産物件管理の基幹ソフトウェアとの連携や、ハウスメーカーや施工会社に多く利用される3D CAD ソフトウェアとの連携、東京都防災事業への採択など、多くの事業提携や旅行分野をはじめとした新たな分野への拡大が進んでいる。 利用イメージは例えばこのようなイメージとなる。 撮影から編集、アップロード環境まで、ワンストップ、低価格で提供しているのが特徴だ。 その工程をわずか10分で行なう利用の簡単さも利用拡大の理由になっている。 1億円の調達と研究開発ラボの設立 今回、Draper Nexus Venture Partners、Archetype Ventures、DBJキャピタル株式会社、事業会社を引受先とする総額約1億円の第三者割当増資を実施した。 今回調達した資金によって、開発体制の増強、認知度向上と営業及び顧客サポート体制の強化を図る狙いだ。特に、利用の拡大とともに蓄積した行動データや画像データなどを活用したサービス開発を推進する想定で、VR分野でのAIの実用化を推進するための施設として、Spacely Lab(スペースリーラボ)を設立する。 スペースリーラボはすでに準備が進んでいる模様。 今回の調達と、Labの設立でより多くの利用事業者が効果を実感できる360度VRのクラウドソフトウェアとして、さらなるサービス強化を図り、360度VRが日々の当たり前となることを目指す計画だ。 編集後記 日本初「人工知能スタートアップ特化型」AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 日本初「HRを”Hackする”スタートアップ投資」ファンド投資希望者募集中。 15分で取材完了、マッハ取材受付中。

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弁護士が資格を返上して挑む「世の中から紛争裁判をなくす」クラウド契約書サービスHolems

笹原健太 「世の中から紛争裁判をなくす」という志を掲げる。  弁護士として訴訟等を行う中で「契約書さえあれば訴訟にならなかったのに」という事案を数多く経験し、紛争裁判を防ぐためには契約書が最も重要であると感じる。  しかし、弁護士が契約書を作成したり、契約書の重要性などを説き続けることことだけでは限界があり、「最も簡単に契約書を作成・締結できる仕組み」を創らなければ、契約書を作ることが当たり前にならないと感じ、クラウド契約書作成・締結・管理システム「Holmes」を開発。 「世の中から紛争裁判をなくす」クラウド契約書サービス 日本の裁判件数は、一審の地裁事件と簡裁事件数を基準にするだけでも2013年には60万件。膨大な件数の民事紛争が起きているのが日本だ。 そんな社会課題を解決しようとしているスタートアップがある。それが「リグシー」だ。 一言でいうと「契約書の作成、締結、承認、管理までをカバーしているクラウド契約書サービス、Holmes」が私たちの事業です。 リグシーは企業の契約書作成を支援する「Holmes」を運営する。 企業に勤めている方ならお分かり頂けるだろうが、契約書にまつわる業務はとかく煩雑だ。下図のような関連する情報をまとめるだけでも一苦労。 代表の笹原さんによると、反響は意外なところから寄せられている。 ローンチしてみると、意外と大企業からの引き合いが多かったんですね。理由は3つありました。 まず、「管理できていない」。契約書は7年程度の管理が義務付けられているので保存をどの企業もしていますが、それだけに数が多く見つけられないんです。 次に、「経緯がわからない」。仮に紙の契約書だけがあっても、締結をした経緯がわからなかったりする。大企業であっても弁護士事務所でも履歴を持っている場合が少ないことがわかりました。 最後に、「めんどくさい」。締結までのコミュニュケーションコストがものすごく高い。2か月かけて契約書を作っている間に役務提供が終わってしまったりする。 こんな状況では、契約の本来の目的である紛争防止ができません。 Holmesはその工程をデジタル化し、3つの課題を解決しようとしている。 実際の画面では契約書毎にルームを作成し、履歴や関連ドキュメントを残しながら契約書が作成できる。開発者がソースコードを管理するリポジトリのようなイメージだ。 利用の流れは、導入前と変わらない。 契約書をテンプレートから選んでワードのように編集して、完成したら締結依頼を出していきます。契約書はURL形式で見ることができますので、お使いのツール、例えばLINEなどで承認をしていくことができます。 当然、変更履歴や変更者、承認履歴も全部見れます。参照してきた関連ファイルなども管理できますので資料が散逸することもありません。この手のサービスだと電子契約のイメージがあると思いますが紙面の契約もできます。 契約締結後にPDF化してアップロードするイメージですね。仮に紙で締結したとしても検索が可能なので管理が楽です。契約内容はCSVでDLでき、更新期限をセットするとアラートメールを送ったりもできるので、たくさんの文書を管理する際に便利です。 とはいえ、この領域は競合が増えてきているのも事実だ。競合サービスはあるのだろうか。 ありがたいことに比較でいくつかのサービスを上げていただくことがあります。どれも素晴らしいサービスです。 私たちはドキュメントのワークフロー全体に着目しています。契約ドキュメント業務を「大量文書管理」「タスク管理」「コミュニュケーション」3つに定義したんです。工程の一部に特化して成果を出されているサービスはたくさんありますが、作成、コミュニュケーション、保管を別々にやってきたのが現実です。 その意味でHolemsは契約業務の全体のコストをさげている珍しいサービスと言えると思います。 業務全体で契約に通じた笹原さんならではのサービスのようだ。 弁護士としての「何とか紛争裁判にならないように予防することはできないのか」 ではどのようにしてHolmesは生まれたのだろう。 実はもともと弁護士でした。弁護士時代、多くの裁判を取り扱ってきましたが、私が感じたことは、「たとえ裁判に勝ったとしても、クライアントは幸せではなさそうだな」ということです。 裁判においては、たとえ勝ったとしても、多くの時間、お金、精神的な負担を要します。また、何よりも、昨日の友人や取引先、会社や仲間と戦い、それらを失ってしまうことも少なくありません。 そこから、「できることなら、紛争や裁判はない方が良いのではないか」、「何とか紛争裁判にならないように予防することはできないのか」ということを強く考えるようになりました。 弁護士時代の課題感から始まったのがHolemesというわけだ。弁護士として解決する道はなかったのだろうか? なぜ紛争が起きるかというと、契約書が適切でない場合が多いんですね。特に長期の契約の場合、途中で変わっていく実態に即して内容を修正しなかったりするのが現実です。 理由を考えると「面倒だから」だなと思い当った。 弁護士として啓蒙してても限界があるんですね。弁護士は大変な苦労をしながら契約書を作るわけで、安い値段で受けるわけにもいきませんし。企業側も依頼すること自体が面倒。 ですから、プロダクトアプローチではじめました。 なんでも笹原さんは先ほど弁護士資格を返上したとのこと。弁護士や法務業界に通暁した笹原さんならではの課題感と決断だったようだ。 士業と対立するものではなく士業の本質業務を増やすツール 将来を聞いた。いわゆる士業と対立する構造にならないのだろうか。 弁護士や司法書士、企業法務の仕事を減らすと言うよりも、本来的な業務を担える時間を増やしたいんです。契約書に関わる人間の本来的な業務とは、契約業務はもちろんですが、法律相談にのったり、裁判に対応したり、法務戦略を担ったりすることです。 ですから最近、士業アカウントを始めました。1か月で無広告で数百人の登録が来たんですよ。一番多いのは弁護士ですが、ほとんどの士業から登録が来ました。契約書業務の管理ツールとして利用をいただいてます。 士業アカウントはHolmes上で企業をサポートする特別なアカウントを無料で発行され、顧問先との業務効率化が図れる。 たしかに士業側も管理コストは変わらないわけだから、そこが減ることに抵抗感は少ないだろう。 紛争を防ぐコミュニュケーションツールとして確立していきたいですね。契約管理ののためのセールスフォースを目指しています。 紛争裁判を減らすために次に手を付けたいのは、お金周りです。 現在のHolmesでできた契約書に基づいて請求書が送付されて、払い日の管理、入金管理までできれば紛争をもっと減らせると考えています。 だいたいお金の話でもめるのは人の常ですしね。 紛争を減らすWebサービスの今後が楽しみだ。 編集後記 日本初「人工知能スタートアップ特化型」AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 日本初「HRを”Hackする”スタートアップ投資」ファンド投資希望者募集中。 15分で取材完了、マッハ取材受付中。

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「クラウド上司」を提供する「YeLL(エール)」

櫻井将 横浜国立大学経営システム科学科卒業。ワークスアプリケーションズにて営業部・人事総務部のマネージャを経て、プロジェクトマネジメント会社のgCストーリーに入社。営業・新規事業開発と、健康経営を支援する子会社を担当。両社にてGPTW「働きがいのある会社」ランキングにてベストカンパニーを受賞。 「働きがい」を考える一般社団法人にて理事、「志」を発見する団体の主催、幼児教育に関わるNPO設立、経営者へのメンタリング・コーチングなどを通し、“個人の幸せ” と “組織の幸せ” の両立についての探究を行う。 2017年2月よりエール株式会社に入社。2017年10月より経営参画し、「YeLL(エール)」のサービス拡大に従事。 クラウド上司を提供 管理職になりたくない社員は増えている。そんな中面白いサービスがある。「クラウド型人事サービス」の「YeLL」だ。 例えれば「クラウド上司」を提供しています。組織の現場社員1人1人に、クラウドサポーターと呼ばれる外部メンターがつき、それぞれの悩みの解決や1人1人の生産性の向上をするためのやりとりを継続的に行います。それにより具体的には離職率が下がり、またエンゲージメントスコアがアップします。その個別のやりとりを統合して組織の状態を分析します。 クラウド上司とは面白い表現だが、なぜそんなコンセプトなのだろう。 一般的な企業で、上司の仕事は三つありますよね。長期的なメンバー育成、短期的なメンバー育成、そして成果の管理です。しかし、現実的には数字を追うことに重きを置きがちで長期的にメンバーの育成に注力することは難しいです。その一部を代替するのが「クラウド型人事サービス」の「YeLL」です。 ただ、クラウド上司といっても、実際に上司の仕事を代替しようとは思っていない。メンバーのモチベーションには、他者からの自分への評価や愚痴など、人に聞いてもらいたいという欲求が背景にあります。また、これからの時代、「働く」というキーワードと切っても切り離せない「自分は何がしたいのか?楽しいのか?」「自分は何者なのか?」という問いからの深い動機づけが必要です。そこを代行しようと考えたのです。 上司部下の関係って、なんだかんだ私情が入ってしまうじゃないですか。そうすると、上司は素直に話を受け止めることが出来ず、部下に至っては怒られるのを怖がって、相談をためらってしまいますよね。そこで考えたんです、第三者だと余計な感情が入らずにアドバイスを受けられるんじゃないかって。 現在の導入企業の満足度は80%超。 櫻井さんによると、意外な反響があった。当初想定していた「メンバーのためのメンタリング」が、まさかの部長クラスに人気を博していた。 例えばある導入企業ではこんな声が聞かれている。 「実は、YeLLを導入して一番得をしたのは我々管理職なんです。YeLLを導入すると、今の若者が求めていることがよくわかります。我々は90名弱の組織ですが、YeLLを通して日々成長してます。当社にとっては、そこも大きいメリットの一つですね」 この高い満足の理由はYeLLのユーザーに電話サポートを行うサポーターにある。YeLLではサポーターの属性を分析し相性の良い3人のサポーターを推薦、ユーザーは一人選び質の高いメンタリングを受けることができる。 さらにYeLLのサポーターは専門家だけでなく同じ目線の副業のビジネスマンも多く、ユーザーの気持ちを理解できるのもポイントだろう。 管理職だからこそ、コミュニケーションが上手くいかない体験 なぜこんなサービスを行っているのだろう。 櫻井さんは、システム開発会社に新卒入社し、トップ営業として名を連ねる。気が付けば、興味はプレイヤーとしてよりもも組織の構築をする方が楽しくなっていたと言う。その後、プロジェクトマネジメント会社に入社、新規事業営業と組織マネジメントに携わる。 常に、人を育てるということを念頭に置いていた櫻井さんだが、きっかけになったのはあるできごとだった。 実は昔、犯罪を犯してしまった部下を持った経験があるんです。ある社員がプライベートで非常に辛い出来事があって、仕事に身が入らない。当時の課長では手に負えなく、部長職だった私のところに話が来たんですよ。 私も当時、週に一回時間をかけて、話を聞いてたんですけどね、なんだかんだ上司部下の関係じゃないですか。心のどこかで「そんなことぐらいで仕事から逃げてんじゃねーよ」って思ってたんですよ。そしたら次第に会社に来なくなってしまいまして。 半年後ふと、私のもとに手紙が届いたんですね。今、留置所に入ってますと、あわてて、向かいましたね。ガラス越しに話をしたんですが、そこで初めて上司としてではなく、一人の人間として向き合えたんです。そうしたら彼から「きちんと罪を償って、必ずもう一度、人の役に立てるようになります」って言ってくれたんです。 利害関係のある上司部下や家族の関係には、どうしても感情が入ります。これは仕方がないことです。そんな時に利害関係のない人が関わることがとても重要なんだと気がつきました。「相手以上に相手を信じる」という関わり方が、相手にもの凄いエネルギーを与えるんだと。 こんな「第三者の存在の重要性」に気づいたタイミングで、YeLLの経営をやらないかと声がかかったのだった。 循環型のクラウドプラットフォームを作りたい 将来をきいた。 コンサルファームとかの組織診断で課題抽出はできます。また最近のHR Techサービス等でエンゲージメントを見える化するという動きは活発になっています。これはとても素晴らしいことだと思います。一方で、実際にどうやって社員一人ひとりのエンゲージメントを高めるのか?という問題は、まだ解決されていません。最後は社員一人ひとりの感情を扱う必要があります。最新の脳神経科学でも証明されているように、人の行動を決定するのは「思考」ではなく「感情」です。YeLLは社員一人ひとりの感情にアプローチすることで組織の課題を解決していきます。診断系のサービスとの提携も視野に入れています。   もうひとつ狙いがあるそうだ。   現在YeLLのサポーターは「副業」「育休中の女性」「コーチ・カウンセラー」の方が多いです。そんな中、元々はYeLLでサポートを受けていたユーザーが、サポーターとなるケースが非常に増えています。逆にサポーターをやっている方の会社で導入されるケースも増えています。このような組織の枠を超えて循環する「人材開発プラットフォーム」を展開していきます。   現在はB2Bで展開中だが、一般ユーザーにも当サービスを解放する選択肢も持ちながら循環型のプラットフォームとしてサービスを拡大する計画だ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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「いつでもどこでも高品質なパーソナルトレーニングを受けられるようにする」為のウェブサービス「すぐトレ」

「いつでもどこでも高品質なパーソナルトレーニングを受けられるようにする」為のウェブサービス「すぐトレ」 宇野健人 大学卒業後、外資コンサルティング大手アクセンチュアに入社。 その後トランス・コスモスなどで多数のベンチャー企業インキュベーションに関わりました。 2011年「発注ナビ」を創業、2015年アイティメディアにより買収。 その後は大企業のイノベーション創出支援、戦略策定支援などにコンサルタントとして携わり、2018年より現職となります。 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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海外で言葉が通じず困ったときに、プロの通訳者にオンラインで通訳を依頼できるアプリ「JellyTalk」

海外で言葉が通じず困ったときに、プロの通訳者にオンラインで通訳を依頼できるアプリ「JellyTalk」 徳嶺あかり(右)ディレクター 1990年生まれ。沖縄県出身。琉球大学観光産業科学部卒。沖縄学生ビジネスコンテストで2年連続最優秀賞を受賞。Samural Incubate主催のピッチコンテストで出資の話をうけるが、学生期間中の起業は断念。沖縄のIT企業にマーケティング担当として入社、営業、広報、新規事業担当を歴任。Startup WeekendやPOStudy等、沖縄でのスタートアップ関連の沖縄コミュニティに参画。2015年にフリーランスのWebディレクターとして独立。半年間の東南アジア巡りを経てとくしま有機農業サポートセンターで農業を学んだ後、ベトナム農業プロジェクトに参画し、約1年間現場で農業に携わる。現在はオンライン通訳アプリJellyTalkとベトナム農業メディアを運営。 宮里悠平(左)エンジニア 1984年生まれ。沖縄県出身。早稲田大学教育学部英語英文学科卒。在学中コンピュータに目覚め、秋葉原の組込システム開発会社にてアルバイト。卒業後、沖縄のIT企業にエンジニアとして入社。2014年8月にフリーランスとして独立。JINS MEME ハッカソン優勝。ウェアラブルデバイス向けのアプリ開発などに携わる。以後同上。 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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留学選抜率84%、交換留学支援「交換留学.com」

留学選抜率84%、交換留学支援「交換留学.com」 天野央登 慶應義塾大学経済学部入学後、在学中に海外留学の支援を行う合同会社イニシャルを設立。2017年5月、学生起業家輩出プロジェクトKBB Nextにおいて最優秀賞を受賞。この賞で評価された交換留学志望学生を支援するサービスを開始し、Webメディア「交換留学.com」を開設。交換留学選抜の支援実績を順調に増やし、1年目の交換留学選抜率は、84%と圧倒的な実績を誇る。受講者からも「自分1人では絶対に知らなかった事柄や交換留学の選考に向けて非常にタメになることを教えてもらった」「事前準備が大切だということを改めて感じた。実際交換留学を経験した方ということもあり、とても説得力がある」という声が多数。 現在、シンガポール国立大学に交換留学をしながら、シンガポールと東京で事業を展開中。 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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「ハタラキゴコチをより良くする会社」GOOD GREENの観葉植物レンタル事業

「ハタラキゴコチをより良くする会社」GOOD GREENの観葉植物レンタル事業 西澤正文 慶應義塾大学総合政策学部を卒業し、新日本監査法人国際部、J.P.Morgan証券株式調査部、デロイトトーマツコンサルティングCFOサービスを経て、レバレジーズ株式会社にて新規事業開発室・中途採用責任者・事業部長を経験。2016年に「ハタラキゴコチをより良くする会社」を目指してGOOD GREEN を創業。 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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話題のWebサービス・アプリが見つかる「Apppla(アプラ)」

話題のWebサービス・アプリが見つかる「Apppla(アプラ)」 酒井英伸 大学で情報コースに配属された事を機にプログラミングを学習し始める。Misoca、リクルートを始めとするIT企業でインターンを経験。U-22プロコンで英語学習サイト「ついまな」が経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。学生クリエイティブ集団「OthloTech」代表わず。 GitHub: https://github.com/hyde2able スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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A10 Lab、東急と連携 〜東急線沿線のオフピーク乗車の習慣化を「みんチャレ」がサポート〜

エーテンラボ株式会社と東京急行電鉄株式会社は、三日坊主防止アプリ「みんチャレ」を使った東急線沿線におけるオフピーク乗車の習慣化のサポートに関する期間限定のプロジェクトを2018年4月1日〜6月30日の間行う。エーテンラボ株式会社は2017年度東急アクセラレートプログラムの受賞企業。 エーテンラボ株式会社について エーテンラボ株式会社(A10 Lab Inc.)は自社開発の行動変容技術を利用した、一人で行う習慣化の8倍もの成功率を誇る「みんチャレ」でユーザーの習慣化を成功させます。企業へはCustomer engagement as a serviceとして、企業が抱える顧客の継続率向上による利益増加や顧客の行動観察からインサイトを得る最新のリサーチを提供します。 三日坊主防止アプリ「みんチャレ」 匿名の5人でチームを組み、ダイエットや勉強などの習慣化に励ましあいながらチャレンジする三日坊主防止アプリ。今まで25万人以上の利用者の習慣化をサポートする。アプリストアでは平均評価☆4.7(5段階評価)と実際に使っているユーザーからも高い支持を受け、2016・2017年と2年連続でGoogle Playベストアプリに選出されている。 今回のプロジェクトは、東急線を利用されているお客さまに通勤・通学時の混雑を回避するためのオフピーク乗車を促すことを目的とし、エーテンラボ株式会社はみんなで励ましあいながら習慣化できるアプリ「みんチャレ」を提供し、早起きによるオフピーク乗車の習慣化をサポートするという。 また「みんチャレ」では、習慣化を目指して毎日の生活しながらアプリ内で使用可能なコインを集めることができ、集めたコインは公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンを通じて子供の教育支援に寄付できる。今回のプロジェクトでは、東急線をご利用のお客さまのオフピーク乗車による快適な通勤・通学が、寄付という形で社会貢献にも繋げる狙い。 エーテンラボ株式会社ではこれからも様々なサービスや企業と「習慣」を軸にオープンイノベーションで成長を加速させる計画だ。 編集後記 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか? 日本初「人工知能スタートアップ特化型」育成投資

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ASAC 5期 Demo Day 優勝は医師向けQAサービスのAntaa

冒頭「東京から世界のリーディングカンパニーを」とのASAC會田さんのコンセプト宣言から始まったイベント。 3月27日(火)に開催された イベント「ASAC 5期 Demo Day」。ASACとは「東京から世界に誇るリーディングカンパニーを生み出す」がテーマ。「新結合による新事業創出プラットフォーム」がASACの役割となる。監査法人トーマツと東京都が共同で運営する「成果にコミットすアクセラレーションプログラム」と銘打つプログラムだ。 バッチ5期生の8社は、AIによるニュース提供から、建設ASPまで幅広い。特徴としていえるのは社会的意義の高い事業が多いことだろう。このあたりは東京都の委託を受けてプログラムを運営しているところに由来している。さらに先輩起業家としてASACの卒業生も2社ピッチすることとなった。 3時間にわたるイベントとなったが、目次から興味があるコーナーをご覧いただければと思う。 オープンニング 平日夜間の開催だが、100名ほどの投資家、メディア、観覧者、先輩起業家が集結しオープンイノベーションへの意気の高まりが感じられた。 最初にASACのコンセプトについて會田さんよりピッチ。 ASACは大企業のメンターを中心とした90名のメンターの協力により運営されている。 応募企業数も1バッチあたり数十社の水準で比較的倍率の高いアクセラレーターた。 特徴としてメディアデーがあげられ、記事露出がかなりの量を数える。 調達支援なども行い、直近では農産物C2CのVividGardenなどが記憶に新しい。 過去4バッチの輩出企業は以下の通り。 ASAC Batch5 参加企業によるピッチ 2部は1社4分のショートピッチののちオーディエンスから投票を受ける。資金調達や大企業との連携を行っているのでVCや投資担当のみなさん、ぜひコンタクトを取ってみていただきたい。 ストックマーク ホワイトカラー業務の20%は「情報収集」に使われており、さらにチームでチェックすべき重要ニュースはほとんど同じにもかかわらず、 いまだに各個人で非効率な情報が行われています。Anewsでは、国内外3万メディアからリリースされる1日30万記事を収集し、最先端のAIにより各企業・部署別にカスタマイズして配信することで、情報収集を飛躍的に効率化します。ビジネス活動のベースとなる「情報収集」をAIで効率化することで、ホワイトカラーの生産性向上を目指しています。現在、経済産業省様、帝人様、セブン銀行様、博報堂様、三菱商事様、リクルート様など、リリースから半年で450社以上にご利用いただいています。 [ピッチメモ] 働き方改革をキーワードに、企業内の情報収集コストを業務時間の20%であると捉え、AIが社内チーム向けのニュース配信を行うサービス「Anews」で解決をする。ざっくり言えば個社に合わせた「業界新聞」を作るイメージ。機械学習などを活用し記事の見出し自動作成などを行い業務時間の1%を削減すればよいコスト感の1ID3000円で約600社に導入済み。フューチャープランは社内情報の収集も含めたニュースプラットフォームになること。 ひと旅 日本には、約1,700自治体ありますが、旅行先に選ばれる地域は一握りです。 では、著名な観光名所がない地域には、魅力がないのでしょうか。 私たちは、”地域に住む人”が一番の魅力であり、地域の財産だと考えます。 地域の人と出逢い、会話の中で地域の魅力を知り、”第二の家族”のような関係性を築いた観光客は、 自然と地域への愛着が生まれ、居住地に戻った後も自らが広告塔となり周りへPRします。 本サービスを通じて、地域や地域の人のファンを増やし「観光名所がないから、人が来ない」という考えを変えます。 [ピッチメモ] 例えば京丹後のエリアだけでも空いているのに埋まらない宿泊施設の損失は1500万円、人手不足を感じる施設は8割。お手伝いとして地域にユーザーを送り込み、宿泊と労働をしてもらうことでカバーする。交通費を負担し、業務のマニュアル化を行うことでマッチングを成立させている。9地域2自治体、関東を中心とし3大学と連携して志賀高原等で実績を生んでいる。マネタイズは有料会員や交通機関とのアライアンス等を想定している。フューチャープランは旅館等の改善点を提案する覆面リサーチャーのようなマーケティングサービスを検討している。 Ofuse 僕たちは、”形のない物に対価を払う意識を根付かせる” をミッションに掲げております。 “形のない物”とは、アニメや漫画などの作品を通じて受け取った感動や勇気すなわち”心の変化”のことです。 そして、人々の心の変化を生み出す者こそがクリエイターであり、 そのようなクリエイターに対して正当な対価が払われる仕組みを提供します。 それは、コンテンツ産業の成長が著しい中、 制作現場が非常に厳しい状況に置かれているからこそ仕組みを通じて解決する必要があり、 Ofuseというサービスはその第一歩です。 [ピッチメモ] アニメ産業は盛り上がっているがアニメータの生活は厳しい。ファンの間でもクリエイターの生活改善の声は上がっているが、なかなか進んでいない。そこを解決するのが1文字2円のファンレターサービス「Ofuse」。実際のコミケ等でも使われている仕組みをWeb化する。9割以上をクリエイターに還元し、クラウドファンディングにあるようなお返しをする負荷も不要。銀魂、ソードアートオンライン、とあるシリーズのクリエイターなども参加している。数千の事前登録もあり、資金調達を行っている。 IMPAKT 開発途上国でのビジネスに特化して、単発でコンサルティングを提供するプラットフォーム「IMPAKT」を運営しています。企業の国際化は年々増えていますが、現地の肌感覚や経験者の知見は活用されておらず、必要としている企業に届いていないのが現状です。本サービスでは、個人の知見をシェアして、現場の情報に詳しいアドバイザーと、情報を求めているクライアントをweb上でマッチングします。いつでもどこでもその道の経験者に相談できることで、これまで情報取得にかかっていたコストや時間、不安などから企業を解放します。そして国際化のハードルとリスクを下げ、日本発・世界を変えるイノベーションを加速させることを目指します。 [ピッチメモ] 新興国向けスポットコンサルを提供。創業者がJICA時代に感じた、肌感がわからない、コストがたかい、相談相手がいないという課題を解決する。オンラインで知見を提供することでコストを下げ無料版と有料版を提供している。ビザスクの海外展開特化版のイメージ。低コストであることが売りでテレビ出演なども経験した60名のコンサルタントが登録されている。マネタイズは利用料と固定費30万円~とコンサルサービスの1/10程度。将来は事業領域を関連領域に拡大して行く想定。 株式会社ファミワン 6組に1組が妊娠に向けて検査や治療を行っているという現実がある一方、多くの夫婦が不安や悩みを抱えながら取り組んでいます。情報不足によって妊娠率の下がった高齢になってから治療を始めたケースや、不正確な情報に振り回されてしまい時間とお金を無駄にしてしまうケースも少なくありません。 ファミワンでは、妊活に取り組む夫婦にパーソナライズされたサポートを提供します。東京大学や医療機関との共同研究、不妊カウンセラーや不妊症看護認定看護師などの知見、そして経験者の声を集約し、状況に合わせたアドバイスを実施。年齢や妊活経験に合わせた情報提供・意識啓蒙・行動推奨を行い、夫婦二人で適切に妊活に取り組む世界を作ります。 [ピッチメモ] 妊娠を希望する夫婦は1000万組、直近でも体外受精の数は伸びており、クラスにひとり体外受精の子がいるイメージ。妊活は平均59万円18か月の時間とコストがかかる。解決しようとしても正しい情報がすくなく夫婦のモチベーションを維持しずらく、相談相手がいないと言う課題がある。ファミワンは夫婦個々に合わせてLINEを通じたパーソナルアドバイスを送っていく。問診票をベースに専門家がアドバイスをしている。3980円/月の有料プランや法人向け福利厚生でマネタイズしていく。創薬やシンクタンク、クリニック送客まで広げていく構想。 ライブデリジャパン…

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「半世紀視点で仕事する」スタートアップ、アペルザは製造業×インターネットで世界一を狙う

石原誠 新卒で株式会社キーエンスに入社。東京営業所にてコンサルティングセールスに従事。 2001年より社内ベンチャープロジェクトとしてキーエンス初のインターネット事業「iPROS(イプロス)」の立ち上げに参画。執行役員として「サービス開発」「メディア運営」「経営企画」を担当。 2014年3月にイプロスを退職し、教育系(EduTech)スタートアップである株式会社ポリグロッツを創業。英語学習者向けiPhoneアプリをリリースし、2014年のAppleベストアプリに選出される。2014年9月に創業した株式会社エデュート(Edut)では、教育向けアプリ構築プラットフォームサービスをリリース。数々のビジネスコンテストで受賞を経験。 その後、株式会社クルーズを創業。2016年7月の株式会社FAナビ及びオートメ新聞株式会社との経営統合を期に株式会社アペルザの代表取締役社長に就任する。 製造業向けのインターネットコングロマリット 製造業は日本の基幹産業で世界でも最も大きな産業の一つ。そんな製造業を支える設備産業は国内でも22.6兆円と非常に巨大な規模だ。 それをチャンスと捉えITを業界に持ち込み改革を進めるスタートアップがある。それが「アペルザ」だ。 一言でいうと「製造業向けのインターネットコングロマリット」です。創業して1年半の会社ですが、既にいくつかのサービスを提供しています。 製造業向けと一口に言っても広いですが、我々がフォーカスしているのは、設備産業と言われる市場です。 国内には約40万事業所もの工場があるのですが、工場というものは設備産業です。では、その設備や工場は誰が作っているのかというと、基本的には設備はアウトソースしているんです。ですから、工場で使われる設備を作るという産業(=設備産業)が存在するのです。我々はそこにフォーカスしています。乱暴に言うと、設備の売り手であるメーカーや商社と買い手である工場を結ぶビジネスをやっているんです。 アペルザのサービスは情報収集・比較検討・調達購買という購買の各プロセスに最適に対応している。情報収集の段階に対応しているのがメディア事業である。業界新聞の「オートメーション新聞」や現場で働く人向けのWebメディア「ものづくりニュース」など、専門性の高いメディアを複数運営している。 購買プロセスの第2ステップとなるのが比較検討段階。あらゆるメーカーの製品カタログを収集してデータベース化している「Aperza Catalog(アペルザカタログ)」は、選定業務の工数削減に圧倒的に貢献しているらしい。 さらには購買プロセスの最終段階である調達購買においても、業界初のサービスを提供している。工業用資材の価格比較サイトは、さながら製造業版の価格.comのようなサービスで、相見積りを取るのが当たり前という商習慣を逆手にとるものとなっている。 なぜこんなサービス展開を行っているのだろう。 製造業の設備業界というのは、未だにアナログ営業マンが全国の工場を歩き回るというスタイルが現役です。商流もメーカーから2次3次商流へと長いバリューチェーンを経て製品が流通しています。例えるならば、商店街にある町の電気屋さんがテレビを売っていた頃のような、昔の家電業界のような状態が今もなお残っているのです。 ただ、スマホのように製品のライフサイクルが短くなってきて、長い販売バリューチェーンが機能しなくなってきているのも事実です。特に設備投資は時間がかかる投資なので。 ならば売り方を変えれば?と考えますが、情報の非対称性のため未だに売り手が強く、それに立ち向かうようなサービスも生まれてきませんでした。長い時間をかけて構築された市場構造を変えることは困難を極めますが、この市場課題を解決するため、我々は立ち上がったのです。 石原さんによるとこの業界には面白い特徴があるそうだ。 製造業は景気が良い時に、Eコマースを伸ばしています。不景気の時に伸びている消費財のECとは逆なのが興味深いですね。 設備投資は小さい金額ではありませんから「多少高くてもいいものを買いたい」ということになります。特に製造ラインの要を担う部品となると、ラインを止める損失と比較して製品を選定します。 当然単価が高い商品は対面営業が残ります。しかしながら、慢性的に人手不足の業界ですから、低単価はECでやりたいとなるのは自然な流れです。こうして、景気が良いほどECが伸びるという特性を持っています。 時代に対応するのに時間がかかる業界の「もっと製品を売りたい」「もっと知っていただきたい」に応える事業展開と言うことだろう。 業界の産業構造をシンプルに、ヘルシーな産業構造を創りたい ではどのようにしてアペルザは生まれたのだろう。 製造業のど真ん中、愛知出身で、身内の大半もメーカーで働いているような家庭環境でした。そんなこともあって、自然と製造業に興味を持ったという流れですね。もうひとつは、日本の産業を支えていると言っても過言ではない基幹産業をエンパワーメントすることで、社会に大きく貢献したいという想いですね。 そんな思いを持って新卒ではキーエンスに入社しました。営業として、たくさんの工場を見た経験は今でも生きています。転機となったのは、社内ベンチャープロジェクトに関わったことです。キーエンスにとって初となるインターネット事業の立ち上げに携わり、多くのことを学びました。その辺りから、経営というものに強く興味を持ち始めました。 2014年3月に退職した時には、それまでに学んだことを生かし腕試しをしたかったので、全く地の利のない教育市場(EduTech)で起業しました。iPhoneアプリを作ってリリースしたところ、その年のAppleベストアプリに選出され、少しだけ自信にも繋がりました。 こうした起業経験の中でも、製造業に関する想いは変わりませんでした。なので、今のアペルザという会社を創り、新たな気持ちで挑戦を続けています。 一度はシリアルアントレプレナーとして離れた製造業への思いが詰まったのがアペルザというわけだ。 石原さんにはもうひとつ、創業にあたっての想いがあった。 トヨタなど多くのメーカーは世界で戦っているし、それに伴って設備産業も世界中に出ています。つまり日本のモノづくり産業、設備産業は世界標準なのです。 日本が本来強い製造業だからこそ、世界で通用するインターネットサービスを作りたい。海外でも勝ち抜ける領域だと信じ、最初からグローバルにやっていこうと決めています。 開国の地である横浜にオフィスを構えたというのも、そんな理由があるんですよ。 日本が世界で勝てる領域はモノづくりで、石原さんが取り組むIT領域は勝ち筋に思える。 半世紀視点をもって仕事をしよう 将来を聞いた。 「半世紀視点をもって仕事をしよう」と言っていますので、結構遠い未来まで妄想していますよ(笑) この業界には「情報流通」「取引のあり方」「コミュニケーション」という3つのバリアがあると考えています。そのバリアを打ち壊すために、これまでサービスを立ち上げてきました。そして、この3月にマーケットプレイスをリリースし、ようやく3つの壁を壊す領域を網羅できたのです。 とは言え、まだサービスの提供を開始したものばかりですので、ひとつひとつのサービスをキチンと成長させていく必要があります。そして、それぞれのサービスの間を有機的に繋いでいくことを考えています。 次のステップは海外展開ですね。日本の製造業は、海外でとてもプレゼンスが高いので、日本ブランドをテコにしてグローバル展開に挑戦して行きたいところです。 もちろん、それ以外にも新たなサービスを立ち上げていくことも考えています。例えば、製造業の中小企業の悩みのひとつに、資金繰りがあります。こうした課題を解決できる金融サービスなども挑戦したいです。製造業でも他の業界同様「ヒト・モノ・カネ」の悩みは尽きませんから、どんどん解決していきたいと思っています。 半世紀視点とは、スタートアップでも珍しい視点に思える。 キーエンスを退職した後、教育系スタートアップを創業しましたが、教育は人が育つまで時間がかかります。製造業も同じだと考えています。今、流通しているテクノロジーを見ると、数十年以上前に発明されたものがほとんどで、実用化され市場に浸透するまで長い期間を要しています。 ですから、私達も長い目線で考えてビジネスをやりたいと思ってるんです。自分たちの代の先を見据え、世代を超える事業を営んでいきたい。さらにはチームで取り組むというということにもこだわっていきたいですね。 一過性のビジネスが自分には合わないということもありますが、製造業に適したエコシステムを作るには「半世紀先」くらいを見ていくのがちょうどいいと思うんですよね。 製造業にこだわり、世界一になれるかもしれないスタートアップの半世紀後が楽しみだ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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「学び」を重視するエンジェル投資家が語る、投資のポイント

宮地 俊充 静岡県浜松市出身。浜松日体高校を経て、2000年4月に青山学院大学法学部に入学。在学中は、ミュージシャンおよび作家を目指し、電波少年的放送局企画部 放送作家トキワ荘などに出演。 しかしその道でプロになれず、卒業後の進路を決めかねていたときに、同じ大学のサイバーエージェント藤田晋氏の書籍「渋谷ではたらく社長の告白」を読み、音楽や番組作り以外に、会社作りやサービス作りもクリエイティブな仕事だと気づき、ビジネスの道を志す。その後公認会計士試験合格後、監査法人、M&Aファーム、ITベンチャー役員を経て2011年11月株式会社ベストティーチャーを創業。 ベネッセ、Z会、旺文社、ジャパンタイムズなど教育系大手と提携し、革新的なオンライン学習サービスを開発。2016年8月にSAPIX YOZEMI GROUPに参画。 AI、IoT、VR/AR/MTといった新規事業に取り組む傍ら、日本初「人工知能スタートアップ特化型」アクセラレータープログラムAI.Accelerator等でメンターを行なう。2017年12月にベストティーチャー退任後、エンジェル投資家・経営顧問として活動。 2018年2月、音楽活動用の法人である株式会社ティーンスピリットを創業。代表取締役社長に就任。(wikipediaより) 社会がおもしろくなりそうかをポイントに、共感できなければ投資しない スタートアップに個人で資金を出すエンジェル投資家が増えている。しかしなかなかその活動は見えにくい。 自らも起業家として起業しExit。そのノウハウと資金を元に投資活動を行っている宮地 俊充さんに話を聞いてきた。 「シードからシリーズAの必要資金を全部出す」スタンスで、プロダクトリリースしてすぐのスタートアップに投資しています。サムライさんとかMovidaさんの金額大きい版をやって代理CFOをこなしていくイメージですね。公開している投資先はVAZやMiddleFieldがあげられます。 宮地さんの投資先の代表はこの2社だ。 投資のポリシーなどはあるのだろうか? 特にテーマ領域はないですが、これから来る市場かつ成長市場であることは前提として押さえます。もうひとつは自分が共感できるポイントがあるかを見ています。具体的には「社会が面白くなりそうか」ですね。そこで共感できなければ投資しません。 VAZとMiddleFieldは、両方とも「今までの価値観にはなかったけど、あったら社会が面白くなりそう」というところがよかったですね。 なんでも宮地さんは月に20社程度のスタートアップと面談すると言う。起業家とのランチを週4-5日、1時間の面談。顧客紹介することもあるそうだ。実際会ってみて人として見ているところを教えてもらった。 少なくとも3-5年付き合うことになるので、仲間感が持てるかどうかです。もうひとつはPDCAが回っていることを重視していますかね。あとはフィードバックなどを一度受け入れて、採用するかどうかは別としてしっかり解釈できる人だととてもいいです。 面談から投資に進んだエピソードを聞いてみた。 MiddleFieldはプロトスター栗島さんのところで会いました。成長産業なのもわかるけど私が車乗らないし、面談の時に資本政策とかを教えて、体よく断ったつもりだったんですけど(笑) 彼らの方から「宮地さんがいいです」って言ってくれて、オフィスに遊びに行って実際チームを見てみるとNO.2がちゃんといてバランスがいいなと。もうひとつはWebでない業界にWebを入れてく所がよいなと思いました。 CEOの中山さんは「苦手なタイプだと思ったけどそういうのもアリだ」と考えたそうです。COOの片岡さんは「オフィスに来てくれた時にフラットな感じでいいと感じた」そうです。なんともバランスがいいでしょ。 VAZはもう事業としては結構出来上がっていて、個人として興味があるエンタメ分野。やらない理由はなかったんですが、いろいろ大変なこともある中、折れずにきちんと体制を戻してくるCEOの森さんの心の強さを感じたところが大きかったですね。 とにこやかに話す宮地さん。 社会的ニーズがあり、学びが大きいエンジェルという仕事 どのようにしてエンジェル投資家の宮地さんは生まれたのだろう。 起業家としてベストティーチャーを創業して、成長させることができ事業を売却して資金ができました。最初は自分を育ててくれた起業エコシステムに貢献したいと考えていたら、単純にエンジェルニーズがある、社会的ニーズがあるということから始めました。 やっていくうちに気づきがあったのは、「投資検討する流れで経営が学べる」しかも「自分以外のやり方を学べる」ということです。そして起業家には自分が得てきたノウハウを返すことができます。 最近の学びの一例を話してもらった。 原因と対策のセット「事業と組織と財務のパターン」が見えてきた気がします。 例えば、事業は「伸びない問題」が必ずでてきます。Pivot、転業なのかみたいなタイミングがやってきます。そのパターンが見えてきた気がします。組織は自分としても苦手意識がありましたが「朝社員が来ない」「中途採用したけど活躍できない」とかこれもパターン化できるようになってきました。あとは財務、調達とかは比較的パッケージ化しやすく、シード、シリーズABCでの要件定義と調達額、資金使途の相場観が見えてきましたね。 だから調達した直後の若手起業家には「すぐお金を使わなくてよい、採用要件を下げて大量採用するとすごいことが起こるよ」とか予言めいたことを言ったりします(笑) こうして、常に最新の知識がアップデートされるのがいいところですね。エンジェル業は学びが大きいです。 エンジェル投資家は個人で投資するためリスクも大きいが、筆者が会ってきた投資家たちは学びを重視する方が多いように感じる。 資本の論理だけでない、複数の概念が併存する世界を 会いたい会社を聞いた。 一番会いたいのは社長100%で外部株主入ってない会社、ですね。当たり前か。例えば、事業分野も聞いたことがないようなところとか、ブロックチェーンとか仮想通貨も興味を持って追っています。 あとは、仕事とか会社とかの所属概念が変わってきていますのでその辺もいいなぁと。働き方改革って言うんですかね。 宮地さんの興味は実に幅広い。将来の話も聞いてみた。 結構遠い未来まで妄想していますよ(笑)幸福度を1つの指標だけではなくて、総量で見るような複数の概念が併存する世界になると予想しています。 最近はエンタメ領域でPerfumeやBabyMetalのようなドリームチームを作る新しい会社を始めました。「働き方改革」「仮想通貨」「会社形態が正しいか」といった実験をその会社でやってみたいですね。株式による調達方式が最善例なのか、ICOもありますしね。 社員を抱えてやるのがこれから現実的なのか、所属する人がいてもいいし、いなくてもいいんじゃないかとも思うんです。御社の年商は? 時価総額は? 従業員数は? みたいなものがもう古いというか時代に合わなくなってきてるよね、っていうメンバーといろいろ実験していきます。 ただ、僕自身も答えが全て見えているわけではないので、新会社についてはあまり告知してないのはそういう理由です。 新しい会社は「渋谷から世界へ。 時代を映すコンテンツを創り続ける」をテーマに始まっている。 学びを重視するエンジェルでもあり起業家、宮地さんの次の投資先が楽しみだ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。