70歳まで継続雇用 企業に努力義務 政府会議が方針示す


政府は15日開いた「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)で、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示した。継続雇用や他企業へのあっせんなど七つのメニューを設けるよう努力義務を課す。働く意欲のある高齢者を増やし、社会保障費の伸びを抑えることが狙いだ。厚生労働相の諮問機関・

サイト名: 毎日新聞

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