インタビュー

クラウド労務管理サービス「Gozal(ゴザル)」で多様な働き方の運用を快適に。株式会社BEC

労務管理業務では、勤怠管理・給与計算・社員情報管理などさまざま業務を行うことが必要となる。従業員数が拡大するにつれて労務担当者には非常に大きな負担がかかってしまっている。 このような労務管理の負担を大きく軽減するサービスが登場した。株式会社BECが開発した「Gozal(ゴザル)」だ。労務管理の仕事の自動化を進め、多様な働き方の運用を快適にしている。 どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 高谷 元悠 神戸大学経営学部卒。在学中の2011年に公認会計士試験論文式に合格し、大学時代の最後の1年でスタートアップ複数社に入社。大規模システム受託開発の法人営業、Ruby on Railsによるシステム開発、経理・労務・法務などバックオフィス業務を担当。 その後2013年に有限責任あずさ監査法人に入社。IPO支援、内部統制構築支援、M&A、上場企業の監査を担当。2014年に株式会社BECを創業し、代表取締役に就任。クラウド人事労務管理サービス「Gozal」を開発 業務の自動化で、労務管理担当者の負担を軽減!「Gozal(ゴザル)」 ――Gozalについて教えてください。 Gozalは面倒な勤怠管理から給与計算、社員情報の管理までをワンストップで提供しています。労務担当者の業務の中には自動化できる部分とできない部分がありますが、なるべく自動化できるところはGozalで高速化したいと考えています。 特徴は、社員の方が、PC/スマートフォンで勤怠の打刻・申請ができること。フレックスタイム制度や時短勤務など社員一人づつに細かい働き方を設計することができます。 ――さまざまなニーズに対応できるんですね! 例えば残業と言っても、色々な種類があり、残業の種類ごとに支給される金額も違います。 また、会社によって、給与計算方法も独自のものがたくさんあり、その実態やニーズに合わせて、業務を自動化することをご支援しています。 ――ユーザーについて教えてください。 労働基準法が適用される全ての企業に導入いただけるサービスだと考えています。規模や業種は特に関係ありません。 Gozalでは、シンプルで柔軟な設定をご用意しているので、複数の働き方が共存しているチームでも導入いただけます。強いて言えば、100名以上の会社で多くご利用いただいております。 ――実際のユーザーさんからは、どんな声がありましたか? お客様からよく言われることとしては「UIがシンプルで社員がすぐに使いこなせる」というお声を頂いています。打刻や申請がパッとみてなんとなくわかるようになっています。 また、労務管理のサービスは、大量の人数のデータを保管しており、データが大量になりますが、そのような状況でも、Gozalはサクサク動かすことができます。開発チームの高い技術力により作り出された操作性が特徴です。 他にも、労務管理がワンストップで運営できるので、ツール間の同期の手間が削減されることも評価されやすいポイントです。カスタマーサポートの体制が整っていること、会社ごとのユニークなルールにも対応できることが強みになっています。 監査法人でバックオフィスの大変さを痛感。株式会社BEC立ち上げの経緯に迫る。 ――株式会社BECを立ち上げる経緯について教えてください。 株式会社BECを立ち上げる前には、監査法人に勤めていました。当時は、上場企業の監査や上場準備の支援を担当していました。 そこで、バックオフィス業務の実態・大変さを体感しました。労務管理の大変さや過酷さ、アナログさに対する課題感を抱きました。 ――原体験がきっかけになっているんですね! 将来起業したいという想いがあったことも立ち上げの背景ですね。 20代のころ、起業したい人が集まるシェアハウスに住んでいました。そこでは、監査法人に勤めていたことから、会計士の観点でさまざまなアドバイスを求められました。 相談を受けていてわかったのは、起業したい人達は、本質的に価値を想像する業務に取り組みたいのにバックオフィスで悩んでいる人が多いこと。 しかし、専門家にバックオフィスを全て相談・依頼していると、年間で数百万円かかってしまいます。そう言った課題をもっと簡単に解決できる場所を作りたい。 その想いが今の株式会社BEC立ち上げのきっかけです。 人の働き方と人の持ち味を繋げるプロダクトの開発へ。 ――今後のプロダクトの展望について教えてください。 労務担当者の仕事が楽になるプロダクトを今後も開発していこうと思っています。 労務管理を行う上で、現状では目視チェックや手計算をしていることがたくさんあります。人間がやらなくてもいい部分も実際にはたくさんあり、そこを自動化することで、労務の方がもっと付加価値の高い部分にフォーカスできるように支援したいと考えています。 ――目指している世界について教えてください。 人は一人ひとりにユニークな持ち味があると考えています。 その持ち味を生かせるような働き方を、どんなチームでもすぐに実現できて、簡単に運用できて、改善も自動で行われる。そんな世界を創っていきたいです。 ――人の働き方と人の持ち味を大切にしているんですね! 今は、労務管理にさまざまな規制があり、運営するのが複雑になってしまっています。このような現状では、社員全体を画一的に管理する方が楽です。 もし労務管理の自動化を進めることができれば、労務管理の担当者の方の負担を軽減し、個人個人に合う働き方を実現するところにまで注力できるようになると思います。 「一人ひとりの持ち味に合わせて、働き方を変えられる」そんな世界を目指していきます。 労務管理の負担を軽減し、ひとりひとりに合った働き方を実現できる世界へ。株式会社BECの挑戦は続く。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 フレーズブックに追加 該当するワードリストがありません英語 -> 日本語… 新しい単語リストを作成する… コピー…

ニュース

タイムテクノロジーが覚醒の鍵?!AI導入相談のスペシャリストである「アローサル・テクノロジー株式会社」が視ている世界の展望とは?

AIの進化が続いている。 これからもAIの進化が続けば、人間は仕事をしなくて済むようになるかもしれない。 仕事をする必要がなくなれば、人に残されるのは「エンターテイメント」と「哲学」であると言われている。 そんなエンターテイメントとテクノロジーを掛け合わせ、人のワクワクを追及している企業がある。 アローサル・テクノロジー株式会社だ。エンターテイメントは人の理解を深め、テクノロジーは未来予測に繋がると考えているそう。 現在はエンターテイメントに限らず、アプリやシステム開発事業のナレッジを生かし、AI導入のプロフェッショナルとしてバリューを発揮している。 最終的には、不老不死を目指しているようで…。 アローサル・テクノロジー株式会社とは、どんな企業なのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 佐藤 拓哉 ・2009年3月 熊本県立技術短期大学校 映像処理科 卒業後、東証一部上場SIerにてシステムエンジニアとして従事。 ・2013年9月 アローサル・テクノロジー株式会社を設立、代表取締役に就任(現任) ・2013年10月 日本イベント協会を設立し、代表理事に就任し、イベントやフェス企画運営/支援に従事 (現:一般社団法人イベントエンターテイメント協会、専務理事(現任)) 社外取締役 久保田 雄大 ・2008年3月 早稲田大学理工学部建築学科卒業後、建築会社にて建築構造系コンサルティングに従事。 ・2011年4月 人材教育会社にて、人材教育・コンサルティングに従事。 ・2014年6月 ITメディア会社にて取締役就任し、インターネットメディアの新規事業開発に従事。 ・2017年1月 アローサル・テクノロジー株式会社 社外取締役就任(現:取締役COO) チャットボットをメインにAI導入の土台を固める。アローサル・テクノロジー株式会社の事業とは? ――今、アローサル・テクノロジー株式会社が一番押し出したいプロダクトを教えてください。 私たちは、エンタメとテクノロジーを掛け合わせ、人のワクワクを追い求める事業を展開しています。 その中で今一番押し出したいプロダクトは、NTTレゾナントさんと共同で開発しています、チャットボット育成プラットフォームの「goo botmaker」です。 チャットボットのニーズが顕在化する中で、エンタメテクノロジーカンパニーとしてユーザー参加型チャットボットという新しい市場を切り開いていきたいと思っております。 goo botmakerは、チャットボットのキャラクターをみんなで育てるサービスになっています。 具体的には、ひとりのクリエイターが作ったチャットボットのキャラクターに、サポーターやファンが会話していきます。その会話を通して、だんだん話が成立するように学習させていくんです。 今まで、コーパスを作るのが難しいという課題がありました。ファンとキャラクターを創っていくというエンターテイメントを通して自然にデータを作っていくことで、この技術課題も同時に解決できるプロダクトになっています。 ――エンターテイメントだけでなく、技術的課題を解決できるのは画期的ですね! 現在、ニッチなコミュニティが増えていますよね。そのコミュニティには、ニッチなキャラクターがいることがあります。そのキャラクターを伸ばしていきたい。 このような形で、私たちはクリエイターの支援もしています。ファンを巻き込んでキャラクターを育てられることで、技術的課題を解決するのはもちろん、クリエイターを助けられるのが強みになっていますね。 ――アローサル・テクノロジー株式会社の事業はチャットボットがメインになっているのですか? 私たちの提供しているサービスはチャットボットが多いです。しかし、チャットボットだけに業務を絞っているわけではありません。 私たちはAIを導入するための土台作りを進める事業を行っているんです。AIの導入を見据えた開発やデータ整理をしています。 そのために、企業診断も行っています。デジタル化がどこまで進んでいるかなどの確認をしたうえで、AIを導入することが大事ですからね。 AIの土台作りのためであれば、サービスの限定はしていません。企業様がしたいことを進めることができます。コンサルから始めることもできますし、システムから始めることもできます。トータルでITのことを担当することもできるんです。 幅広い業務に対応できるのが特徴です。 ――貴社のお客さんについて教えてください。 弊社はチャットボット導入はもちろんのこと、システム導入サポート支援もさせていただいております。 現在、多くの企業さまとお取引させていただいておりますが、具体例を出すとすれば、明治大学の外郭会社の株式会社明大サポート様になります。 明治大学の運営業務を請け負っていらっしゃる企業です。AIやRPAの導入を見据え、まずは販売管理システムの導入から支援させていただいております。…

インタビュー

仕入れから小売りをアップデートするPORTUS(ポルタス)

代表取締役社長 櫟山 敦彦 学生時代にファッションの面白さに取り憑かれ。新卒で繊維専門商社に入社以来、アパレル業界に身をおき、その魅力の拡散に尽くしています。キャリアからアパレル業界全域の商流を理解し、テック企業へのジョインでシステムやサービス、データサイエンスの知見、そして独立や新規事業立ち上げを行えるビジネス思考を先鋭化いたしました。 もっと多くの人がアパレルを楽しめる世界にできるよう尽力してまいります。 仕入れから小売りをアップデートするPORTUS(ポルタス) ――「PORTUS(ポルタス)」について教えてください。 「仕入れから小売りをアップデートするサービス」です。小売業は古くからの商習慣で、自由に仕入れができません。例えば新しくお店を作って、好きなブランドの好きな商品を仕入れようとしても与信が通らず仕入れができません。そこでPORTUSは、アイディアとテクノロジーを駆使して、仕入れをもっと自由に簡単にできる環境を創り出します。 ――詳しく教えてください。 メーカからすれば開業間もない小売店は営業する手間がかかる割に、代金回収のリスクが高く優先順位をあげずらい状況にあります。開業間もない小売店はの現金前金払いや最低ロットを超える発注などで仕入れてリスクを取るか、それ以外の条件でも仕入れ可能なブランドで始めるしかないのです。 ――どんな風に解決しているのですか? 例えば、PORTUSでは独自の「トライアルオーダー」という仕組みを導入しています。トライアルオーダーでは一定期間ご希望ブランドのアイテムを店頭で実際に手にとって販売いただけます。 仕入れの前に顧客さまにご提案してみてからオーダーの検討・判断することができるため、今までよりも圧倒的に新しいブランドにトライしやすくなります。 ムリして仕入れて、売れ残る、というようなリスクを避けられるんです。 ――どんなクライアントさんですか? 展示会や出張にいけない時でも、PORTUS上で多くのブランドと出会うことができるのですが、セレクトショップ、コワーク、喫茶店などのお客さんが多く、商品はコスメ、家具、インテリアなど幅広く利用してもらっています。運営形態ですとECはメインではなく、店舗型の方がメインです。 年商3000万円くらいのセレクトショップ、例えば商店街にあるちょっとおしゃれなお店が使っていただいていて、感覚的には20-40代をターゲットにしているお店が多いです。 アパレルがメイン化かと思っていましたが、雑貨品の仕入れが増えていますね。 ――強みについて教えてください。 メーカさんの販売支援や、ポップアップショップ支援など広義の競合はあります。しかしそもそもメーカーには小口に営業できる人もいないし、ノウハウもないし、メーカーの困っているところにはなかなか手が届いていない印象です。 私たちは、仕入れたい人/卸したい人両方を繋いでいき、店に合わせて商品や場所を提案していく仕組みなので解決している課題が異なると考えています。 例えば、PORTUSのサポートチームが膨大な取引データを元に、お店にあったブランドやアイテムを提案したりします。サポートチームはこれまでアパレル業界で長年の経験を積んできたバイヤーや販売員が担当します。 つまり、メーカーさんと小売店さん双方の販売支援をしているんです。 買い物が好きで、洋服にすべてつぎ込んできた…「PORTUS」開発の経緯とは? ――起業した経緯について教えてください。 新卒で繊維商社に入社して、インポートの仕入れや販売などをしていました。その後独立してコンサルなどをやっているうち、airclosetと出会い創業にジョインしました。 airclosetで新規事業をやったり経験を積ませてもらいました。その後35歳で起業すると決めていたので起業したんです。 ――それから「PORTUS」を立ち上げるきっかけについて教えてください。 買い物が好きで、洋服にすべてつぎ込んできました。買い物を通じていろんなブランドやファッションの楽しみを感じてきました。この体験、買い物体験をもっと広げたいと考えました。 買い物体験を作る対象としてアパレル業界、その中でもバックエンド=製造とフロント=小売のどっちがいいかと考えたとき、フロント=販売機能が大きくならないと業界が大きくならないことに気づき、優秀な仲間と一緒に今の事業をスタートしました。 もっと好きがあふれる日常を創る、PORTUSの未来 ――PORTUSの展望について教えてください。 私たちはメーカーとお店の両方を繋いでいるのが強みです。その強みを買い物を楽しくする方向に生かしていきたいです。例えば売る場所の確保が難しいのであれば、一つのお店を複数のメーカーでシェアするストアシェアリングや、物流配送が課題なのであればそこを受けてしまってもいいはずです。 ショールミングストアみたいなものを作って、いろんなブランドが乗り合わせてもいいんです。全国に店舗が広がって行けば商圏分析をして、出店喚起をしていくような機能を持っていくのも良い。 需要予測をして在庫を最適化する仕組みを持つこともできます。どれも時間はかかるのですがそこをやっていきたいんです。 今までの仕組みは江戸時代から変わっていない。お買い物を楽しくするとこにフォーカスして成長していきます。 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

インタビュー

触れる動画を作成できるプラットフォーム「MIL」で、新しい視聴体験を提供。MIL株式会社

動画のニーズが高まっている。5G技術の到来などにより、動画環境が整いつつあるためだ。 そんな動画業界で、MIL株式会社はインタラクティブ動画を編集できるプラットフォーム「MIL(ミル)」を提供している。 インタラクティブ動画とは、動画を触れるようにしたもので、視聴者のアクティブ率を大きく上げられるのが特徴だ。 それでは、MILとはどんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 代表取締役CEO プロフィール 光岡 敦 Webコンサル会社のWebディレクターを経て、モバイルに特化したWebコンサル会社を立ち上げ。CSや新規事業開発の責任者を歴任した後、2013年に株式会社ユープラスを創業。2017年12月にSaaSのインタラクティブ動画編集プラットフォーム「MIL」をローンチ。その後、2018年3月の資金調達の際にMIL株式会社を創業(ユープラスから事業譲渡)。MILは2019年9月末時点で登録アカウント社数は433社、インタラクティブ化された動画は累計1,256本を超える。 だれでも簡単に、触れる動画を編集できるプラットフォーム「MIL(ミル)」 ――MILについて教えてください。 MILはだれでも簡単に、インタラクティブ動画を編集できるプラットフォームです。 SaaSとして提供しています。 ――具体的な使い方を教えてください。 まず、管理画面から無料でアカウント登録をしていただきます。ログイン後、動画をアップロードいただければ、インタラクティブ動画の編集ができるんです。 動画上で、どこをクリックさせたいか、クリックしたときにどんなアクションをするかを決めることができます。クリックアクションとしては、ポップアップや動画の分岐、外部リンク、クーポンやアンケートフォームの設定をユーザー様が簡単にできるようになっています。 ブログ感覚でインタラクティブ動画を作れるようにしています。 ――特徴について教えてください。 従来の動画サービスは、納品するのが最終目標になっていました。いわゆる納品ゴールですね。 それに比べて、MILは動画の視聴データを管理画面内で見られるようになっています。動画内のどこを何回タップしているのかを可視化したり、CV測定及び、どのタップがCVに効いているのか、などのレポーティングができます。 また、離脱率や視聴率も数字でわかるようになるので、数値に合わせて動画のPDCAを回せるようになっているのが特徴です。 ――ユーザーについて教えてください。 様々な利用シーンがあるのですが、主なユーザー様は、動画でコンバージョンを起こす事を検討している企業様ですね。具体的には、アパレルブランドやキッチン用品、カード会社などです。動画を通して、ダイレクトに購入できるようなサービスを扱っている企業が多くなっています。 また、MILは採用動画にも最適です。インタラクティブ動画なら、視聴時間を上げることができるので、就活生に企業を深く知っていただくことができるんです。 インタラクティブ動画編集プラットフォーム「MIL」開発のきっかけとは? ――起業した経緯はなんだったのでしょうか? 私はもともと、Webコンサルティング会社に勤めていました。 その後、株式会社ユープラスを立ち上げ、Webサービスの受託開発、メディア運営を行っていました。当時から新しい自社サービスを作りたいという想いはありましたね。 洋服の着せ替えシステムなど、いくつかのプロダクトをリリースしましたがPMF(Product market fit)せず、、3つ目の新規プロダクトとしてインタラクティブ動画を開発したんです。 これは、5G などインフラが整っていることなどでニーズを感じたことが背景にあります。資金調達をして大きな成長を遂げるために、インタラクティブ動画でスピンアウトしました。 それがMIL株式会社の始まりです。 ――MIL株式会社の立ち上げにはそんな背景があったのですね! また、高校の時の原体験もMIL開発のきっかけになっていますね。 ドラマの主人公が着ている服が欲しいと思ったんです。その経験とビジネスが紐づいたことが開発のきっかけになっています。 新しい視聴体験をつくる。MILの見ている未来とは? ――今後の展望を教えてください。 インタラクティブ動画は今後、間違いなく、市場が伸びていくと思います。 その中で、態度変容まで追えるのがMILの最大の強み。ブランディングだけでなく、ダイレクトに購買まで繋げられるサービスとしてポジションを確立していこうと思っています。 ――プロダクトの展望について教えてください。  直近だと、Webサイト上のものを動画で代替できるように進めています。というのも、現在Webサイトでできていることが、全てではありませんが、今後は動画に置き換わっていくと考えているからです。 動画でWebサービスを集約しているサービスはひとつもありません。 私たちはインタラクティブ動画MILというプラットフォームを中心として、Webでは当たり前のサービスを「MIL×○○」という形で幅広く展開していきます。勿論、動画ならではの独自機能やサービスも開発し、動画マーケティング市場を牽引していきたいという想いがあります。 ――他に展望として考えていることはありますか? 実際、インタラクティブ動画を提供していて思うのは、すでにある動画をインタラクティブ化しても、期待できる数値はほぼほぼ出ないということです。 インタラクティブを前提とした動画の設計も同時に進めていかなければ、本来の成果を生み出すことはできません。 SaaSベンダーのメリットであるデータの集合知及び定性的な経験から、顧客を成功に導くカスタマーサクセスチームを充実させ、お客様が動画マーケティングに感じている課題を解決する最良のパートナーになることを目指します。 簡単な事ではありませんが、僕らがSaaSベンダーとしてお客様と向き合い、納品ゴールに近い現状の動画施策に対して、新たな価値を提供することができると考えています。 ――ミッションについて教えてください。 ミッションは「新しい視聴体験をつくる」ことです。 動画を触るのが当たり前な世の中にしていきたい。動画だけで多くのことが完結できるようにしていきます。 そのミッション達成のためには、インタラクティブ動画を啓蒙していくこと、しっかりと価値を提供していくこと、動画ならではのプロダクト開発をしていくこと、どれも大事なことなので同時進行で進めていきます。 10月15日にリリースも出ましたが、プレシリーズAにおいて1.26億の資金調達をさせていただきました。資金使途は全て、上段3つの事に充当していきます。…

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誰でも作曲ができるツール「ecrett music」で音楽を誰でも作れるような世界の実現へ。Dmet Products株式会社

現代、コンテンツがどんどん増えてきている。ブロガーやユーチューバーなど、個人での発信力が大きくなり始めている。 多くの人が動画を作ることはできるが、自分だけで音楽を作れる人は少なくなっている。 そこで、誰でも作曲ができるツール「ecrett music」を開発している企業がある。Dmet Products株式会社だ。 どんなサービス・企業なのだろうか?詳しく見ていこう。 代表取締役 プロフィール 楠太吾 立命館大学理工学研究科卒業。学生時代はダンスグループを組み、ダンスコンテスト「BIG BANG大阪」などで優勝。大手メーカーから転職し、Dmet Holdings株式会社(株式会社阪神メタリックス)に入社。同社内にてIoT系スタートアップ部門を立ち上げ、Dmet Products株式会社として分社化。ウェアラブル楽器ガジェットSoundMoovzを開発し、世界17カ国でローンチ。 そのAI作曲ソフトecrett musicを開発してリリース。現在はその普及に専念する。 「誰でも作曲ができるツール」ecrett music ――ecrett musicについて教えてください。 ecrett musicを一言でいうと「誰でも作曲ができるツール」です。 法人・個人問わず利用できるサービスになっています。 ――具体的にはどんなサービスですか? シーンやムード、ジャンル、曲の長さを選択するだけで、AIによって数秒で楽曲が自動生成されます。現在では、5000万通り以上の作曲が可能です。 ――機能が充実していますね!やっぱり利用料は高いのでしょうか? 月額8ドルで利用できます。とてもリーズナブルな価格設定です。 ――ユーザーについて教えてください。 個人でのご利用の場合、ユーチューバーやインディーズゲームのディベロッパーがターゲットになっていますね。 ――競合について教えてください。 ストック素材のサービスは競合になっていますね。AI技術で作曲するサービスという観点では、Amadeus Code(アマデウスコード)さんも競合になっています。 AI作曲技術を開発するためには、エンジニアスキルだけでなく、音楽スキルを兼ね備えたチームが必要でした。 そのため、非常に開発のハードルが高く、海外でも競合サービスは少なくなっています。 ――強みについて教えてください。 ecrett musicの強みは、自分の好みでさまざまなカスタマイズができることです。 例えば、動画の秒数に合わせて、楽器を抜き差しするなどのカスタムが可能です。 自分の欲しいサービスは自分で作る。ecrett music開発の経緯とは? ――ecrett musicを開発していた経緯について教えてください。 新卒から3年間は比較的大きな上場企業で技術職として勤めていました。それからDmet Holdings 株式会社の転職。 そこでは、SoundMoovzの開発をしました。SoundMoovzはウェアラブル楽器ガジェットで、アプリをダウンロードし、Bluetoothでスマートフォン・タブレットを接続すると、人の動きで音を奏でられるサービスでした。 この事業の成功をきっかけにAmper Music(アンパーミュージック)と出会いました。Amper Musicは人工知能作曲によるシステムしている企業です。 その時に彼らと話をして、AI作曲の分野に非常に興味を持ち、動画は誰でも作れる時代になったが、作曲はまだまだ専門スキルが必要なので、そこのハードルを少しでも下げれれば、コンテンツクリエイターはより自由に良い作品を生むことができるようになるのではと思い、今のecrett musicを開発しました。 音楽を誰でも作れるような世界の実現へ―。 ――プロダクトの展望について教えてください。 現在はecrett musicの音色の種類は限られています。 これをほぼ無限にまで増やしていき、よりプロクリエイターの方でも満足いただけるクオリティーに仕上げていきたいと考えています。…

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優秀な大学生のノートを見られる「AriKiri Note(アリキリノート)」でいきいきとした大学生活の実現へ。

大学の進学率が上がり、学歴そのもののコモディティ化が進んでいる。 このような現状である以上、個人にとっては「良い大学に行く」ことの重要性はなくなりつつある。それよりも、「大学で何を学ぶか」が重要になってくるだろう。 株式会社ExPAは、そんな大学生の学びを支援し、利用する学生全員が学業の質を高められるサービスを提供している。 そのサービスの名は、「AriKiri Note(アリキリノート)」。大学生向けの知識共有プラットフォームである。 AriKiri Noteとはどんなサービスなのだろうか。株式会社ExPAの立ち上げの経緯や今後の展望も含め、詳しく見ていこう。 プロフィール 株式会社ExPA CEO 山口 貴士 新卒で外資系コンサルティングファームに入社、事業再生部門において、中期経営計画策定支援、財務モデリング、事業戦略策定及び実行支援、事業及び財務デューデリジェンス、資金繰りモデル作成支援等のプロジェクトを経験した後、株式会社ExPA創業。 Previous 学生の相互学習を促進し、より質の高い学生生活の実現に貢献する知識共有プラットフォーム「AriKiri Note」 ――AriKiri Noteのサービスについて教えてください。 簡単に申し上げると、大学生向けの「知識共有プラットフォーム」です。 文部科学省によると、2018年には大学・短大進学率が57.9%と過半数を超え、段々と「学歴」そのものはコモディティ化してきていると思います。欧米では従来の大学のあり方を見直す動きも起きてきており、人的資本を蓄積する高等教育機関としての大学のあり方を見直す時期に来ていると思います。 学歴がコモディティ化する以上、個人にとっては「良い大学に行った」ではなく、「大学で何を学んだか」がより重要になるはずです。 また、社会にとっても、ただ大学に行って卒業するのではなく、大学で意思を持って何かを学ぶ学生が増える事で、社会全体が進歩する事につながると考えています。 この観点から見ると、大学に進学する以上、「何をいかに学習するか」がとても重要な論点であると考えています。 「学習」には様々な形があります。 いわゆるインプットや思考に重きを置いた学業のような学習もあれば、ボランティアやインターンや旅、起業といったより社会と接点を持った形で行動する事を通じた学習もあります。いずれも学生時代に経験すると人生を豊かにする重要なものだと考えています。 学習の仕方も人それぞれです。 学業に注力したい学生もいれば、広く世界を見たい学生もいるし、ビジネスに触れたい学生もいるし、学生の数だけ学習の仕方があると思います。 「個々人の学習を、助け合う事でレバレッジできないか」というアイデアから、AriKiri Noteは生まれました。 学習というと、個人戦のような印象を持つかもしれませんが、せっかく大学というコミュニティにいる以上、その集団の知恵を活用して学んだほうがより効率よく学べるのではないか。それも、できれば優秀な学生の学びを効率よく共有する仕組みができれば、学業全体の質を高められないか、というアイデアです。 私自身も学生時代に優秀な友人に相当学業面では助けてもらいましたし、共同創業メンバーがオーストラリアの大学院に在学していた時にも、同様の経験をしていた事から着想を得ています。 実際に東大生のノートは1,200円という価格で販売されているという。 AriKiri Noteという名前は、アリとキリギリスの寓話に由来します。 それぞれ人はみな、先を見据えてコツコツ真面目に努力する側面もあれば、刹那的に行動したり、楽しんだりする側面の両方を持ち合わせています。 ある学生はコツコツ努力する対象が学業の事もあれば、またある学生はボランティアやインターンシップだったりする事もあると思います。 また、更に細かく考えると、テーマごと、例えば経営学は積極的に学ぶけれど、歴史はできるだけ効率よく学びたいといったニーズもあると思っています。 学業を価値化して知識の流動性を高めることで、このギャップを埋める事がAriKiri Noteのコンセプトです。 使い方はとてもシンプルで、プラットフォーム上に学生自身が作成した成果物を提供し、学びたい学生がそれを購入する仕組みです。 お金が発生する仕組みにしたのは、それによって学習そのものに価値を付け、学業における努力が報われるようにしたいという狙いがあります。 学業に注力したい学生はそれを価値化し、学業以外の経験を重視する学生や、より学習効率を高めたい学生がそれを購入する事で、相互に助け合って質の高い学生生活を送って頂くために活用してほしいと思っています。 潰れそうな会社の事業再生をコンサルファームで経験。財務や経営戦略のノウハウを学んで起業。 起業の経緯について聞いた。 私の起業に至る経緯としては、大学時代にそのルーツがあります。 実は、私は留年を3回経験しています。色々原因があるのですが、一番大きかったものは居酒屋のアルバイトに打ち込みすぎてしまったというものです。 というのも、私のバイト先企業のオーナー社長が本当に格好いい人だったんです。居酒屋のオーナーで思い浮かぶイメージは人それぞれだと思いますが、その方は事業を通じて実現したい理想があり、そのために文字通りすべてを掛けて取り組んでいる方でした。 外銀とか、外コンとか、外資ITみたいないわゆるエリートではないけれど、人や商売の本質をよく理解していて、とにかく勉強させて頂きました。彼の経営哲学を学ぶために没頭して一緒に働いていたところ、ふと気付いたら単位が足りなくなっていました笑 経営者を志したのは、彼に憧れて、自分もこういう経営者になりたいと思ったのがきっかけです。 その後、経営やビジネスを学ぶために新卒で外資系のコンサルティングファームに入社し、事業再生領域でのコンサルティングに従事しました。 そこでは、倒産寸前のクライアントを担当する事も多く、非常にハードな現場でしたが、経営者や投資家と仕事をする中で、学生時代の格好いい経営者になりたいという夢を追いかけたい気持ちが高まり、創業に至りました。 世の中の課題をときほぐし、まだ繋がっていない人やモノ、コトを編むように解決していく。 ――会社の展望について教えてください。 僕らは学生がいきいきと大学生活を過ごせる、学生に沿ったサービス展開を続々としていくつもりです。というのも、意思の力を解き放つことのできる新しい教育インフラを作りたいという想いがあるからなんです。 今の大学生に自分が何をやりたいのかを知ってもらい、そのチャレンジのサポートをできる教育インフラを作っていきたい。…

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日程調整が得意なATSサービス「ノリスケ®採用管理」で人事業務を効率化。株式会社N2i

人事業務の中で、日程調整の負担は大きい。 加えて、重要性も高い。日程調整の返事が10分違うだけで、キャンセル率が大きく変わる。 そんな重要な役割を持つ日程調整の負担を軽減できるサービスが登場した。 株式会社N2iの「ノリスケ®採用管理」だ。 サービスについて詳しく見ていこう。 代表取締役 プロフィール 篭橋 裕紀 岐阜県出身の高校球児。株式会社中広、株式会社アイデアクラウドでの営業職を経て、2017年5月に株式会社N2iを共同で創業、現在に至る。 N2iでは、人工知能(AI)を用いるWebアプリケーションのほか、採用の間接業務を自動化するチャットボットATS「ノリスケ®採用管理」などのHRテックサービスを開発・提供している。 日程調整が得意なATSサービス「ノリスケ®採用管理」 ――ノリスケ®採用管理について教えてください。 ノリスケ®採用管理は「日程調整が得意なATSサービス」です。 従来のATSは応募管理に強いのが特徴でした。 それに加えて、ノリスケ®採用管理は、日程調整を自動化します。エントリーが多い企業向けのサービスです。80~90のオペレーションツールを代替できるポテンシャルがありますね。 ――具体的に教えてください。 各媒体からの情報集約や面接官への振り分けを自動化できるほか、日程調整はチャットボットが行います。 特長は、日程調整の際に、GoogleやOffice365のカレンダーを活用できること。もちろん、オリジナルカレンダーの提供も行っています。 ――ユーザーの企業について教えてください。 事業会社や中途採用のエントリーが多い企業がターゲットになっていますね。 人材紹介の企業にも使用していただけます。 ノリスケ®採用管理をご利用いただいている企業様は、300人以上の規模であることが多くなっていますね。 ――強みについて教えてください。 ノリスケ®採用管理は、日程調整を自動化できることに最大の強みがあります。 実は、日程調整は人事業務の中で、3割から4割を占めるものなんです。人材紹介会社には、日程調整の専門部署があるほど。 なぜこれだけ日程調整が重要なのかというと、時間が経てばたつほどキャンセル率が上がってしまうからなんですね。日程調整の返事が10分違うだけで、キャンセル率が変わってきます。 そんな負担が大きく重要な業務を効率化するところが強みですね。 AIを中心としたサービスを展開したい。「ノリスケ®採用管理」開発の経緯とは? ――ノリスケ®採用管理を開発した経緯について教えてください。 前職では、総合代理店に勤めていました。そこではマスとアナログの業務を担当していました。しかし、デジタルな仕事をやるべきだと思っていたんですよね。 そんな思いもあって、AIが再度ブームになったころ、エンジニアと2人で株式会社N2iを創業。 AIを中心とした便利なものを作りたい想いがありました。そこでまずはチャットボットを活かして、人事の課題である日程調整を効率化しようと思いました。それがノリスケ®採用管理です。 ニューナレッジ×2=イノベーション ――株式会社N2iの社名の由来はなんですか? 株式会社N2iは、ニューナレッジ×2がイノベーションになるという私たちの企業理念から名付けました。 たとえ雑草でも集まれば、イノベーションを起こせる、そんな風に思っています。 ――今後の展望を教えてください。 HRの領域で、複数のプロダクトを創っていきたいと思っています。 具体的にはHRにAIの技術を重ね、採用でもマーケティングを行えるようなプロダクトを開発したい。優秀な人を採用できるツールを目指していきます。 人材領域にイノベーションは起こせるか。株式会社N2iの挑戦は続く。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 フレーズブックに追加 該当するワードリストがありません日本語 -> 日本語… 新しい単語リストを作成する… コピー

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ファッションAIのニューロープ、第三者割当増資により1億円を調達 – 需要予測やトレンド分析のSaaS開発に先行投資する

ファッションAIのニューロープ、第三者割当増資により1億円を調達 – 需要予測やトレンド分析のSaaS開発に先行投資する ファッションAIのニューロープが、大和企業投資 / ディノス・セシール / 中京テレビ / Reality Acceleratorを引受先とする第三者割当増資による1億円の調達を完了。需要予測やトレンド分析などの領域業界の課題解決に取り組む。

インタビュー

たった1日でリライト戦略が明確に。株式会社プッシュ「Strite(ストライト)」

ウェブメディアを運営する際、コンテンツの改善やリライトは非常に重要になってくる。なぜなら、手間がかからず、結果がすぐわかるからだ。 しかし、コンテンツの改善やリライトのためのツールは、今ままで非常に少なかった。 そんな現状から、たった1日でリライト戦略が明確になるツール「Strite(ストライト)」を開発したスタートアップがある。株式会社プッシュだ。 Striteを使えば、改善すべきコンテンツや見込みコンバージョン増加数がわかるようになる。「どのコンテンツから改善すべきか」が明確になるのだ。 そんなStriteだが、開発したのは現役の大学4年生の阿部隼也氏。ディップ株式会社運営のGAKUceleratorに採択され、今後の活躍が期待される新星起業家だ。 そんな期待の星が生み出したサービスはどんなものなのだろうか。詳しく見ていこう。 代表取締役 プロフィール 阿部隼也 SEOのポテンシャルを可視化する。Strite(ストライト) ――Striteのサービスについて教えてください。 Striteはウェブメディアを分析して、SEOのポテンシャルを可視化するサービスです。 Googleアナリティクスやサーチコンソールのデータを解析。そして、セッションやSEO流入などの数値からコンテンツごとのポテンシャルスコアを算出します。 ――Striteの特徴はなんですか? コンテンツを改善した場合、どれくらいトラフィックやコンバージョンが増えるかの数値を出すことが特徴になっています。 コンテンツのポテンシャルが高い順に並び替えることができるため、お客様はポテンシャルが高いものから取り組むことができます。 ウェブメディアを運営していくうえで、どのコンテンツを改善するべきかがわからなくなってしまうことがあります。 そこでコンテンツのポテンシャルを数値化し、優先順位をつけられるようにしています。コンテンツの修正をした場合の伸びる可能性を数値化し、優先的に修正できるようにしているんです。 ――ユーザについて教えてください。 StriteはToB向けのツールになっています。IT系の上場企業やスタートアップからの利用が多くなっていますね。 現在のユーザーとしては、法律系のメディアや求人サイトですね。今後はジャンルを問わず、サービスを運営していきます。 ――強みはなんですか? SEOにはおよそ20年の歴史があります。そのため、SEOツールも数多くの種類があるんです。それらのツールは被リンクのための施策やコンテンツ作りに特化しているものが多い。 もちろん、それらが役に立たないわけではありません。ただ、無料のツールでも代替できるくらい、その領域には無数のツールがあります。 しかし、本来の目的はコンテンツを作ることではなく、コンテンツで成果を出すことではないでしょうか。 そのように考えると、成果が上がらなかった時のツールが今までありませんでした。コンテンツを改善することで成果を上げにいくためのツールは少なかったんです。 最近の検索サイトとしても、良いコンテンツになったら掲載順位が上がるという流れができ始めてきました。 だからこそ、コンテンツのポテンシャルを数値化し、優先的に修正できるツールが必要になってきていると思います。 社会に有効活用できるお金の使い方を。きっかけは孫正義氏だった。 ――起業家を志したきっかけについて教えてください。 起業家を志したのは、中学3年生の時に起きた東日本大震災が影響しています。当時孫正義氏が東北に莫大な額の寄付をして、被災地を助ける活動をしていました。 この姿に憧れたんです。孫正義氏のようになりたいと思うようになりましたね。 しかし、孫氏のようにお金を稼ぐ方法がわかりませんでした。そこで。起業家になることを決断したんです。 ――プロダクトの開発にはどんなきっかけがあったのですか? 会社を創業してしばらく鳴かず飛ばずの時期が続きました。「ここまできたら絶対勝てるサービスを作る!」という想いが生まれたんです。 その想いから、ToB向けのサービスで、自分が欲しいと思えるツールを作ろうと思いました。そうすれば、絶対勝てると思ったんです。 また、自分の世界観を実現したい想いもありました。起業でお金を得ることができたら、社会に有効活用したい。そのために、経営者として結果を出したいという想いがあったんです。 現在のStriteはそのような想いから生まれました。 時代の流れにあった、マーケティング支援をしていく。株式会社プッシュの展望とは? ――今後の展望について教えてください。 今後はマーケティングを支援していきたいと思っています。 というのも、現在マーケティングは転換点を迎えていると思うからです。 代表的な例としては、Atlassianや​S⁠l⁠a⁠c⁠k、Notionの伸びがあげられます。これらサービスは、誰もセールスをしていません。プロダクト自体の良さがマーケティング・広告・セールスを凌駕するほどものだったのです。 このように、今後はマーケティングだけでなく、プロダクト自体の良さで判断するような時代になってくるでしょう。だからこそ、業界で最高に良いものをつくりたい。 気合や人情の苦しいセールスには頼らず、ソフトウェアにマーケティングをさせておけばよくて、これまでの、いわゆる”マーケティング”という業務がマーケティングを支援するソフトウェアによって消えつつあるのかもしれない、そんな流れを感じます。 とにかくマーケティングは大きな変化を迎えていて、その流れにおいて役に立てるソフトウェアを作っていきたいと思っています。 その結果として今よりも極端にプロダクトファーストな時代が来るのかもしれないな、なんて思っています。 プロダクトファーストな時代を推し進める。今後の活躍に期待したい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 Add to Phrasebook No word…

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未経験から産業系AR/VRエンジニアを目指せちゃう!無料の特別講座をリリース!(AVR×TRUNK)

未経験から産業系AR/VRエンジニアを目指せちゃう!無料の特別講座をリリース!(AVR×TRUNK) 未経験から産業系AR/VRエンジニアを目指せる、無料の特別講座をリリースしました。世界38拠点でAR/VRエンジニアの育成をしているAVRJapan株式会社と連携し、最先端の学びを提供します。

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ライバー社に毎日連続ライブ配信2400日突破のマルチクリエイター「ヒイラギリオ」が所属

ライバー社に毎日連続ライブ配信2400日突破のマルチクリエイター「ヒイラギリオ」が所属 ライブ配信2400日突破のヒイラギリオがライバー社に所属しました。過去にBBC制作映画「TOKYO IDOLS」やファッション雑誌KERAにも出演したことのある彼女。今後の活躍が楽しみです。

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高級飲食店に特化したコンシェルジュサービスを提供。株式会社アンビシャス

訪日外国人が増加している。 しかし、このような状況に高級飲食店は対応しきれていない。きめ細かなサービスを外国人観光客に提供できる仕組みがまだ整っているとはいいがたいのである。 株式会社アンビシャスは、高級飲食店に特化したチャットボットサービスを提供し、高級飲食店が訪日外国人に対応できていない現状の解決を目指している。 どんな企業なのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 榎本 和博 2005年 システム開発会社にてシステムエンジニアリングサービスの営業に従事 2010年 光通信に入社。主に全国の携帯販売店舗で固定回線の販売の推進業務に従事。2017年1月に当社設立 多言語で日本式のおもてなしを提供。株式会社アンビシャス ――株式会社アンビシャスのサービスについて教えてください。 現在は、システムエンジニアサービスを行っています。 今後は訪日外国人向けのサービスを、2020年1月にローンチする予定です。 具体的には、高級飲食店向けのコンシェルジュサービスになっています。ミシュランに載るようなお店に特化したチャットボットサービスです。 ――2020年1月にローンチ予定の、訪日外国人向けのサービスについて教えてください。 多言語で日本式のおもてなしができる飲食店向けのサービスを考えています。 現在、飲食業界にAIやIoTの普及が遅れてしまっている状態です。そんな業界において、高級飲食店向けのサービスを提供していきます。 高級飲食店では、お客様の趣向に合わせて食べられないものや好きなものに柔軟に対応してサービスを提供しているお店が多くあります。 しかし、訪日外国人の方へサービス提供する際に、外国語が話せなかったり、24時間対応できなかったりするなどの課題が多くあるんです。これらの課題はチャットボットを使えば解決できます。 このように、飲食店の課題をAIやIoTの力を使って解決したいと思っています。 ――競合について教えてください。 競合は、飲食店向けのチャットボットサービスを開発しているtripla株式会社さんですね。 彼らとは、ビジネスモデルが違います。メインターゲットがホテルとなり、付随した飲食店が主なユーザーになっています。 弊社の場合、高級飲食店がメインターゲットになっていますので、すみわけができていると思いますね。 ――サービスが持つ強みについて教えてください。 弊社には、200店舗の高級飲食店とのコネクションがすでに構築されております。 実は、高級店向けの営業はハードルが高い為、新規の営業等は難しいのですが私どもはコネクションを生かしたサービス展開ができると思っています。 また、コンサルティングも合わせて提供できるのも強みになっていますね。 誰もが輝ける会社を目指して。株式会社アンビシャスの立ち上げの経緯に迫る。 ――株式会社アンビシャスの立ち上げまでの経緯について教えてください。 誰もが輝ける会社を目指して、2017年の1月に株式会社アンビシャスを立ち上げました。 立ち上げの背景には、エンジニア不足を解消したいと想いもありましたが、学歴、経験に囚われずエンジニアをあきらめていた人達にエンジニアとして新しい道を作ってあげれる会社になりたいと思っていました。 また、もともと新しいことに興味があって、さまざまなサービスを開発したい想いがあったんです。そこにAIが登場し、AIを活用したサービスを開発を始めました。 ――現在、提供予定のサービスはどのように思いついたのですか? 以前の会社では、サブスクリプションのビジネスに特化しているのが特徴的でした。電気や水、携帯電話などの人々の生活に欠かせない商品を提供をしておりました。 そのため、会社として成長がしやすいビジネスモデルが強みになっていましたね。 弊社の設立にも、その考えが基本的にあります。チャットボットやAI等の技術を提供し人々の生活に必要不可欠なサービスの提供をしたいという想いがありました。 AIと飲食店をもっと身近に! ――今後の展望について教えてください。 AIと飲食店もっと身近に感じていただきたいと思っています。そのためにまずは、チャットボットサービスをローンチします。 チャットボットを使えば、情報を集約できるようになります。全ての情報の入り口になるんです。そのデータをさらにコンサルティングに生かしていきたいですね。 飲食店には、人や店によって培われた知恵があります。そんなさまざまな知恵などの感覚的でしかなかったものをデータとして活用できるようにしていく予定です。 飲食店のコンサルティングにも生かし、さまざまな展開をしていこうと思っています。 ――最後に一言お願いします! 業界に囚われずAI・チャットポットのシステム導入を行っていきたいと思いますので興味がある会社様是非お声がけいただければと思います。 高級飲食店の課題を解決する。お困りの方は、ぜひサイトをチェックしてみてください! 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 Add to Phrasebook No word lists…

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人が中心にいるAIサービスの開発。 株式会社Lightblue Technology

AIがさまざまな分野に応用され始めている。 今回紹介する株式会社 Lightblue Technologyは、AIの画像認識能力をヒューマンセンシングに応用している。また、自然言語処理能力を文書検索に応用したサービスも提供している。 どんな企業なのだろうか。詳しく見ていこう。 代表取締役 プロフィール 園田 亜斗夢 東京大学工学部卒業。東京大学大学院工学系研究科在学。AIの社会実装、レコメンダーシステムの研究を行う。人狼知能プロジェクトメンバー。人工知能学会学生編集委員。ビジネスコンテスト優勝、受賞歴多数。AI関連本執筆。 人にフォーカスした画像解析。「ヒューマンセンシング」 ――ヒューマンセンシングについて教えてください。 ヒューマンセンシングは画像解析の技術を応用しています。人にフォーカスしたAI画像解析サービスです。 姿勢推定•行動認識、位置推定、顔向き推定、感情推定、物体認識等を組み合わせることで、人の状態の把握を行います。 現在、建設現場では1営業日あたり1人が死亡しています。また、製造業でも死亡事故は起こっています。ヒューマンセンシングはこのような課題を解決できるサービスです。 ――具体的にどんなサービスですか? 建設現場や工場での動作の判定や推定を行うことで、個人がどういった状況にあるのかを分析します。分析を通して、安全性を判断や危険な状態にある人の発見が可能になっていますね。 これらのことを通して、作業負荷の均等化をするのはもちろん、生産性の向上も実現できます。 ――ヒューマンセンシングの競合について教えてください。 株式会社ABEJAさんなど競合はたくさんいますね。 特にリテールに特化した画像解析のサービスは多いです。 ――ヒューマンセンシングの強みはなんですか? 弊社のサービスは工場特有の画像認識に特化していることが強みになっています。 工場は広い範囲を見る必要はありません。見たい部分は限られています。だからこそ、お客様にアノテーションしていただき、見たい部分を絞ることができるんです。 工事現場での動きの変化であれば、時間や位置関係の組み合わせで行動を判定できます。たとえスピードにしか違いがない工場のような環境でも、前後関係を判定することで、安全性について分析できるんです。 ――工場などに特化していることが強みになるんですね! 運用コストを削減していることも強みですね。 AIを開発するときにお金がかかるのは、運用の場面なんです。 その運用の部分を、工場の動きに特化して計算量を少なくすることで、コストを削減しています。 ――コスト削減もできるのはすごいですね。 動画検知だけでなく、感情なども読み取れるようにしていきます。この取り組みを通して、汎用的なサービスの基盤を整備していきたい。 工事現場や建設現場におけるあり得ない動作を含まないデータを作っているので、高いレベルでサービスが提供できるようになっています。 情報抽出に特化した自然言語処理を文書検索に応用。 ――文書検索についてのサービスについて教えてください。 弊社が開発している文書検索サービスは自然言語処理技術を応用しています。情報抽出に特化していることが特徴です。 弊社の文書検索サービスは、従来の検索と比べて欲しい情報だけ得ることができるんです。根拠となる情報をハイライトするなど、情報に直接アプローチします。 ――使い方を具体的に教えてください。 情報を入力して10分待てば、同じような質問をマトリクスでまとめることもできます。それをもとに、情報を資料にまとめられるんです。情報の内容をチェックしたり、修正したりすることなども簡単です。 検索業務の半分以上を削減できます。 ――自然言語処理のユーザー 弊社の開発した自然言語処理技術は、Q&Aのフリーワード検索やカスタマーサポートなどの分野で活用できます。 チャットボットの膨大な言葉のリストを用意する工程で、フリーワードから答えを抽出・チェックするだけで、データが取れるようになるんです。Q&Aを作る部分で私たちのモデルで簡単に作ることができます。 そのほかにも、文章を扱うことの多いリーガル業界にも応用することができますね。 人が中心にいるサービスを。サービス開発までの経緯にせまる。 ――ヒューマンセンシングの技術を開発した経緯について教えてください。 画像認識の技術を開発したのは、祖父が林業をしていたのがきっかけです。 実は、林業ってとても危険な産業で。 台風などで甚大な被害はでますし、最悪死亡事故も起こってしまいます。 現代において、体を使って働いていて亡くなってしまうのは悲しいこと。だからこそ、人が安心して輝ける社会を目指したいと思ったんです。 こんな思いから生まれたのが、今のヒューマンセンシングのサービスでした。 ――自然言語処理の技術を応用した「文書検索」サービス開発にはどんな背景があったのですか? 自然言語処理の技術を開発していた時、履歴書を選別したいというお声をいただきました。今も、その技術は実現することは可能です。興味のある人にだけ時間を使うことは、ひとつのポイントとなるでしょう。しかし、本当にAIで人を選別することはハッピーなことなのでしょうか。 僕らはハッピーだとは思っていません。人が中心にいる社会を目指しているからです。 今後も、人が中心にいるサービスを開発していきます。 ――一見、関連性のない「ヒューマンセンシング」と「文書検索」サービスですが、提供するきっかけはなんだったのでしょうか。…

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ライブ配信の王「コレコレ」のYouTubeチャンネル「コレコレチャンネル KoreTube」の登録者数が100万人を突破!カウントダウン生配信では約12万人が視聴してお祝い!

ライブ配信の王「コレコレ」のYouTubeチャンネル「コレコレチャンネル KoreTube」の登録者数が100万人を突破!カウントダウン生配信では約12万人が視聴してお祝い! 2016年の夏にYouTubeチャンネルを運用開始し、日々のライブ配信では、同時接続数30,000人を超える視聴者を集める実績を出し続けながらYouTubeへの動画投稿を行い、約3年間で100万人の登録を達成することが出来ました。

インタビュー

ユーザーコミュニティでエンゲージメントを効果的に向上。コミューン株式会社「commmune(コミューン)」

情報があふれている現代では、ユーザーの発信力は大きくなり始めている。 ユーザーひとり一人が紹介者、発信者になる可能性があるのだ。このような現状において、ユーザーの顧客満足度を上げる重要性が上がってきている。 ユーザーの顧客満足度を上げるために、最強の武器となるのが「ユーザーコミュニティ」である。 ユーザーコミュニティを運営すれば、ユーザーひとり一人を理解でき、顧客満足度の向上施策を実施できる。ユーザー同士が助け合うような環境づくりの構築も可能だ。 しかし、従来のサービスでは、ユーザーコミュニティを運営するのは非常に難しかった。コアなユーザーではない、ライトユーザーを活性化する仕組みがなかったからである。 そのような課題を解決し、コミュニティ運営を効果的にするサービスがある。コミューン株式会社のcommmune(コミューン)だ。 どんなサービスなのか。詳しくみていこう。  代表取締役CEO プロフィール 高田優哉 パリ農工大学留学を経て東京大学農学部卒業。卒業後ボストンコンサルティンググループに入社し、東京、ロサンゼルス、上海オフィスで戦略コンサルティング業務に従事。リードコンサルタントとして活躍後退職し、コミューン株式会社を共同創業 ユーザーコミュニティにおける、ユーザーエンゲージメントを簡単に、かつ効果的に向上させる。commmune(コミューン) ――commmuneについて教えてください。 commmuneは、コミュニティタッチを通じて、ユーザーエンゲージメントを効果的に向上させるツールです。 一人ひとりがメディアパワーをもち、情報過多な現代社会では、ユーザーの発信やユーザー同士の紹介が一層重要になってきます。 また、サブスク型ビジネスの普及により、企業にとってはユーザーのLTV(生涯顧客価値)が最重要指標となっています。 コミュニティタッチは、企業とユーザー、あるいはユーザー同士のつながりを生むことでユーザーの顧客満足度を向上し、LTVの最大化とユーザーの発信を促進するマーケティング施策です。 commmuneではウェブ上でコミュニティのデザインや機能をプログラミングなしに簡単に編集できます。 また、企業のユーザーコミュニティ施策に特化した機能や分析ダッシュボードを備えており、コミュニティタッチを簡単に、かつ効果的に行うことを可能としています。 ――企業がcommmuneを使う目的について教えてください。 commmuneは3つ目的で使われています。1つ目は、製品開発です。commmuneを使えば、ユーザー様の声やフィードバックを集めることができます。それらを利用して、より良いサービスの開発に活用できるんです。 2つ目は、コミュニティにユーザーの声を蓄積し、価値のあるメディアを構築できることです。commmuneを使えば、UGCだけのオウンドメディアを簡単に構築できます。このメディアはマーケティングに活用できるんです。 3つ目は、ユーザーさん同士でプロダクトの説明をしあえるプラットフォームになることです。ユーザー目線でわからない点を解決できるのは、ロイヤルユーザーさんであることが多くあります。そのため、ユーザー同士がわからない点を質問し合うことで、ユーザー同士でサポートし合う仕組みづくりができるんです。これはカスタマーサクセスにつながっています。 ――ユーザーの企業について、具体的に教えて下さい。 ご利用いただいている企業様は、カスタマーマーケティングを目的とする企業様が多くなっていますね。具体的には、東京ガス株式会社さんやベースフード株式会社さん、株式会社 LITALICOさんにご利用いただいています。コミュニティの声を集めて、価値あるコンテンツを提供する使い方をされています。 ユーザーさん同士でプロダクトの説明をしあえるプラットフォームとしてcommmuneを活用していただいているのは、株式会社ユーザベースさんの「SPEEDA」や株式会社プレイドさんの「KARTE」などですね。BtoBの企業様が多くなっています。 ――ユーザー企業に特徴はありますか? BtoCの企業様の共通項は、お客様の話すことがあるかどうかという点です。大きく分けると2種類の企業様がいらっしゃいます。 まず、すごく熱量が高い方や愛好者さんがいるコミュニティを持っている企業様です。ファンコミュニティの運営・管理をcommmuneで行っていらっしゃいます。 また、カスタマイズ性に富んでいるようなサービスをお持ちの企業様にもご利用いただいています。代表例としては料理です。料理には無限のカスタマイズ性があって、人によって全く同じものは作れません。 このようにコンテンツ量が無限にありうるサービス・プロダクトを扱っている企業様は活用していただけるようになっています。 ――commmuneを使う個人ユーザーはどんな人ですか? commmuneをご利用いただいている個人ユーザーの方は、コアユーザーの方はもちろん、ライトユーザーの方もメインターゲットになっています。 コアユーザーはコミュニティがあれば、メリットが無くても入っていただけます。ただし、コアなユーザーは一握りしかいません。 これまでのコミュニティツールでは、コアユーザー以外の方にメリットを感じていただくのが難しい課題がありました。 commmuneでは、企業様が持っているデータベースやツールとAPI連携をしているので、ユーザーごとにコンテンツをパーソナライズできます。その個人に適したコンテンツを提供することができるんです。 また、ポイントやバッジのインセンティブを企業によってカスタマイズすることもできます。このインセンティブを使うことで、ユーザーの方にはアクションをする理由付けができます。モチベーションのアップにつながるんです。 これらの取り組み通して、ライトユーザーの方にも使ってもらいやすくしています。 ――競合について教えてください。 BtoCサービスではFacebook、BtoBサービスではSlackが競合ですね。 ――commmuneの強みについて教えてください。 commmuneの強みは、徹底的にコミュニティを科学していることにより、高いユーザーのアクティブ率、アクション率が実現できることです。 ある企業は、commmuneを入れるまで、コミュニティのアクティブ率が全体の約5%でした。 しかし、commmuneに移行して数カ月後、アクティブ率は約20%に向上したんです。内部で運営している人は変わっていません。サービスを変えただけで、ユーザーのアクティブ率があがったんです。 ――5%から20%のアクティブ率の向上は驚異的ですね! コミュニティの価値は、ユーザーがどれだけ来てくれて、アクションしてくれるかに尽きます。 アクティブ率 / アクション率の高いコミュニティを作ることができれば、ユーザーのフィードバックを簡単にもらうことができ、発信も促進でき、企業にとって最強の武器になるからです。 commmuneでは、コミュニティを科学しているからこそ、ライトユーザーにリーチでき、アクティブ率の高いコミュニティを作れることに最大の強みがあると考えています。 ユーザーが満足できるプロダクトを開発したい。commmune開発の経緯とは? ――commmune開発の経緯について教えてください。 commmuneは実は2つ目のプロダクトなんです。 以前は、サプリメントのDtoCサービスを提供していました。しかし、市場性の問題で停止。…

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難しい事業計画書がたった10分でできる!200名以上が事前登録した「クラウド事業計画書Scheeme(スキーム)」がβ版をリリース!

難しい事業計画書がたった10分でできる!200名以上が事前登録した「クラウド事業計画書Scheeme(スキーム)」がβ版をリリース! 起業時や創業融資を受ける際に必要な事業計画書や収支計画・資金繰り表などの書類をWeb上で作成することができるサービス「Scheeme(スキーム)」をリリース!

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ハイセンスな<お呼ばれ服>のレンタル開始、ドレス600着・4500円!SNS時代はシェアでリッチに魅せる!

ハイセンスな<お呼ばれ服>のレンタル開始、ドレス600着・4500円!SNS時代はシェアでリッチに魅せる! SNS時代の結婚式「同じ服は着られない…」、そんな“お呼ばれ服”の悩みを解決 高価なのに出番の少ないパーティードレスはレンタル・シェアでOK! 「ハイセンス」で1回4500円の高コスパ、600着の品ぞろえ

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調査開始以降初めて、Googleがアプリマーケティング最大のメジャープレイヤーに。AppsFlyer、2019年上半期のパフォーマンスインデックスを発表

調査開始以降初めて、Googleがアプリマーケティング最大のメジャープレイヤーに。AppsFlyer、2019年上半期のパフォーマンスインデックスを発表 モバイルアトリビューションとマーケティングアナリティクスのプラットフォームを提供するAppsFlyerが、進化するモバイル広告業界に関する調査レポート「パフォーマンスインデックス」の2019年上半期版を発表。今回のレポートで、アトリビュート対象の総合インストール数において、本調査開始以降初めてGoogleがFacebookを抜き首位を獲得。Facebookは総合成績を指す「グローバルパワーランキング」で前回に続きトップのメディアソースとしての地位を保持する結果となった。

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成功報酬無料で即戦力「複業」人材に出会える時代へ。株式会社Another works「Another works」

大手企業でも複業を認める企業が増え始めた。ついに、社会で複業が受け入れられるようになったのである。 今後もこの複業の流れはさらに加速していくだろう。 そんな時代の中で株式会社Another worksは、複業をしたい個人と企業を繋げるマッチングプラットフォーム「Another works」を運営している。 Another worksは幅広い業種の複業人材を受け入れ、企業はプロジェクトごとに成功報酬無料で最適な人材をアサインできる。 サービスについて、詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 CEO 大林 尚朝 早稲田大学在学中に株式会社リアライブに参画しマーケティング責任者として強固な集客基盤を構築。 その後、株式会社パソナ パソナキャリアカンパニーに新卒入社し顧問やフリーランスを業務委託紹介する新規事業に従事。全社総会にて史上最年少で年間最優秀賞を受賞するなどギネス記録を数多く樹立。 2018年に株式会社ビズリーチのM&A領域の新規事業における創業メンバーとして参画。 2019年5月7日に株式会社Another worksを創業。 業界初の成功報酬無料の総合型複業マーケットプレイス「Another works」を立ち上げる。 成功報酬無料で即戦力複業人材と出会えるプラットフォーム「Another works」 ――Another worksについて教えてください。 Another worksを一言でいうと「成功報酬無料で即戦力複業人材と出会えるプラットフォーム」です。SaaS型のサービスで、複業したい人と企業をつなぐ機能を持っています。 リリースから3ヶ月経った2019年9月現在、およそ1200名の方にご登録いただいています。必要なタイミングで、必要な人材に何人でもスカウトを送ることが可能。プロジェクトに必要な人数だけアサインできます。 ――Another worksの特徴を教えてください。 Another worksは、企業とユーザーがインタラクティブな設計になっています。 企業側は、ユーザーを見てメッセージを送り、複業人材をスカウト・プロジェクトにアサインできます。利用料金は半年契約で月額3万円です。 個人のユーザーも、企業のプロジェクト案件がオープンになっているので、エントリーするだけでなく興味があるなどの軽いメッセージを送ることができます。 今まで紹介会社からの案件待ちだった状況から、自分から案件を獲りに行けるようになっているんです。企業と個人にとって、挑戦の機会を最大化するサービスになっています。 また、メッセージを送ってライトに会えるような画面も実装。複業をやりたい方・人材を採りたい企業の両者がプラスの関係になることを目指しています。 ――ユーザーについて教えてください。 Another worksをご利用いただいている企業様は、スタートアップやベンチャー企業に限らず、大手企業にもご活用いただいています。 Another worksはプロジェクトごとに、業務委託で仕事を任せられるのが特徴です。そのため、採用するリストを作る手間やコストを削減できます。 プロジェクトに必要な複業人材を採用したい企業様にご利用いただきたいと思っていますね。 Another worksの特徴 ――株式会社Another worksの強みを教えてください。 Another worksは、オンライン発注できない事業課題に特化しているのが特徴です。マーケティング戦略の策定や広告運用、営業代行や採用支援、プロダクト開発のサポートをするなどの仕事が多くなっています。 また、発注する際に顔が見えることも特徴です。Another worksではFacebookと連携して複業を受注する人の顔が見えるようにし、信用性を担保しているんです。 その他にも、Another worksで中間マージンや成功報酬を頂かないことを強みにしており、企業と人材がプラットフォーム上で出会うことに特化しています。 ――企業も人も使いやすいサービスですね! 他にも、全職種取り扱っているのは大きな特徴です。 企業にはさまざまな課題があります。それらを包括的に解決できるように、エンジニアはもちろん、マーケティングや営業など幅広い業種の複業人材と出会えるようになっています。…