インタビュー

日本初! アドフラウド対策に特化したサービス「SpiderAF」(スパイダーエーエフ)

大月聡子 株式会社Phybbit 代表取締役社長。2011年、首都大学東京 理工学研究科修了後、Phybbitを創業。複数社のアドテクサービスの受託開発を経て、自社サービスのSpiderAFを新事業としてスタート。現在、コンサルティング・営業・PR業務をメインに従事。 Previous アドフラウド対策に特化したサービス「SpiderAF」(スパイダーエーエフ) アドフラウド(Ad Fraud)は日本語にすると「広告詐欺」や「広告不正」と言われ、ボットによる成果の水増しや、ディスプレイ広告でインプレッションを不正に発生させ広告費をだまし取る行為などを指す。アドフラウドの問題点は、広告を掲載した広告主やネットワーク事業主が、アドフラウドによって、広告費をだまし取られてしまうところにある。そのような問題を解決する、広告とネットワークのアドフラウドを検知して広告を守るアドフラウド対策に特化したサービス「SpiderAF」を紹介する。 「SpiderAF」を一言でいうと「国内最大級のアドフラウド対策ツール」です。また、「SHARED BLACKLIST」という「SpiderAF」を利用している人たちでブラックリストをシェアする広告配信事業者様向けのサービスを展開しています。 具体的に言うと、クライアントから広告のデータを受け取り、それを分析して、アドフラウドのリストを提供します。それに応じて、アドフラウドを検出したり、請求除外ができたりするようなサービスを提供しています。 「SpiderAF」のダッシュボードの画像になる。独自のAIがアドフラウドを検知してのスコアリングしている。ダッシュボードからアプリやサイトのデータを簡単にインポートできる。 「SHARED BLACKLIST」においては、国内大手の広告配信事業者による毎日数十億ものデータを解析したリストによる精度の高いアドフラウド対策からブラックリスト情報を共有することで、不正・ブランド毀損かどうか事前に確認でき、アドフラウドの未然防止まで行える。 ユーザーとしては、主に広告主とネットワーク事業者ですね。最初、私たちのサービスはネットワーク事業者向けに作られましたが、その後、口コミの広まりで広告主から問い合わせがくるようになったため、広告主へのサービス提供を始めました。 競合としては、海外サービスでいうと中国のデータバイザーとドイツの24 metricsです。ですが、これらのサービスと異なる私たちの強みは、日本のマーケットをよく理解しているところです。ドイツや中国の競合会社が理解していないような日本独自のマーケットの特性をよく理解しているので、日本のマーケットの分布などに非常に強いところが私たちの強みですね。 大学院卒業後、「馬鹿にしてきた人を見返したい!」という反骨精神から起業。 起業の経緯について聞いた。 以前は、大学院で原子物理学を専攻していました。就活はしておらず、大学院の修士最後の秋口に、事業仕分けが行われた際に「お前らは好きなことやってお金もらえてるからいいよな。1円でも稼げるようになってから文句言え」と言われた際に、反骨精神で勢いで起業したのがきっかけです。その当時はこれをやろう!ってよりかは見返してやろう!という気持ちが大きかったです。 起業後は、スマホアプリの受託やアプリに対する広告や検索ツールの受託から始め、その受託業務を行うにつれて、広告に対する知識やツール開発力を身に着けていきました。そして1年前に「SpiderAF」をリリースし、今年会社創設9期目を迎えました。 社名の「Phybbit」はPhysics(物理)とRabbit(うさぎ)の略語です。Physicsは起業当初物理系の人が多かったことから、Rabbitは起業した年が兎年だったことから、それを合わせて「Phybbit」という社名にしました。 日本だけでなくグローバルへ。アドフラウド対策を通じてセキュリティシステムの強化に貢献。 将来の展望を聞いた。  プロダクトの営業という点において、この1年間で成し遂げたいことはグローバルでの売り上げ実績を毎月1,000万円近く生み出していくということですね。日本での売り上げはいい感じに伸びていますが、世界から見れば、日本という離島でいくら売り上げても、規模は小さいです。なので、グローバルでの売り上げを伸ばして海外展開して、規模を拡大していきたいです。まずは、日本からプロダクトの営業を始めて、私たちのプロダクトに対するニーズがある国があれば海外展開していきたいと思います。また、時代が変化するにつれてアドフラウドの市場がなくなる可能性もありますが、私たちには、ブラックリストやセキュリティーシステムのノウハウがあります。それを活かして、ほかのマーケットでのセキュリティー強化に貢献していきたいです。 アドフラウドというニッチな分野でグローバル展開を目指す「Phybbit」をこれからも応援していきたい。 編集後記  

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王道のスタートアップスタジオで、人的リソースを支援!Sun* Startup Studio

スタートアップ企業の悩みは多い。資金調達はもちろんのこと、スケールする場面においてはエンジニアやデザイナーの人的リソースが必要になる。 そんな人的リソースを含め、スタートアップを包括的に支援するスタートアップスタジオがある。株式会社Sun Asteriskが運営しているSun* Startup Studioだ。 どんな企業なのか、詳しく見ていこう。 スタートアップスタジオとは: 次から次へとイノベーションを創出することを目的とした新しい支援組織のこと。スタートアップを生み出す上で必要となる重要なファンクション(資金・人材、事業設計、マーケティング、エンジニア・デザイナー等)を内製化し、トータルでサポートできることが特徴。 プロフィール Lean Startup Unit Mnager 船木 大郎 都立新宿高校卒。ゲームのディレクション・開発などを経験。スパイシーソフトソフト株式会社では人気シリーズ「チャリ走」の開発に参加。その後、株式会社ユニコンを設立、COOに就任。プッシュ通知サービス「Fello」(現・MAJIN)の開発設計・事業オーナーとして関わり、株式会社ジーニーに事業売却を行う。2017年7月より現職に参画、Startup StudioマネージャとしてスタートアップやEnterprise企業の新規事業立ち上げ支援を行う。 目次 「王道のスタートアップスタジオ」Sun* Startup Studio シード・プレシードのスタートアップに最適なソリューションを提供 スタートアップを知りつくした船木さん。その経歴に迫る 「スタートアップするなら、スタートアップスタジオへ」が当たり前の世界へ。 「王道のスタートアップスタジオ」Sun* Startup Studio ――Sun* Startup Studioについて教えてください。 Sun* Startup Studioを一言でいうと、「王道のスタートアップスタジオ」です。 今後、スタートアップを立ち上げるにあたって、スタートアップスタジオを利用することが当たり前になっていくと思っています。しかし、日本にはそんな文化は根付いていない。だからこそ、基本的なスタートアップスタジオを立ち上げ、文化を根付かせていきたいと思っています。 ――Sun* Startup Studioが支援する内容を教えてください。 Sun* Startup Studioでは、これまでお金で支援していたものを、人的リソースで支援していきます。というのもスタートアップには様々な人材が必要になるんです。 ITであれば、スケールするにあたってエンジニアの数が必要になることはみなさんよくご存知と思います。その他にも、戦略・ファイナンス計画をたてるCFOであったり、ディレクター、デザイナーといった制作側のリソース以外に、広報、法務といったバックオフィス人材も必要になります。 これらのスタートアップに必要なすべての人的リソースを、Sun* が持っているノウハウを生かして支援していきます。 Sun* Startup Studioの強み シード・プレシードのスタートアップに最適なソリューションを提供 ――Sun* Startup Studioを利用している企業について教えてください。 使っていただいているスタートアップは、シード・プレシードの段階を想定しています。業種の選択はしていません。 ただし、課題解決のためのアイデアにこだわるようなスタートアップさんとはお付き合いをしないことにしています。 アイデアをベースに考えている人は、そのアイデアが潰えたときに事業を辞めてしまうという人がいるんです。しかし、アイデアというのは課題解決のための1つの手段にしかすぎません。また、アイデアが実現するかどうかは、実力だけでなく運も大きな要因になっています。優秀だから成功する業界ではないんです。 したがって、どんな筋道であれ課題解決に取り組む人にSun* Startup…

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誰もがクリエイターとして熱狂できる社会へ。株式会社 pop team「DIGITAL PANDA」

CEO 菊地航 フリーランスエンジニアとして、今までエンジニアの転職仲介会社のオウンドメディア、ARドローイングアプリ、私立学校公式サイトなどの開発を経験。 2016年7月: アプリケーションコンテスト準優勝 2017年3月: 国内最大級のチャットボットコンテストLINEBOTAWARDSにて企業賞受賞 2017年4月: 大手音楽会社から資金提供を受け、FBとLINEで利用可能な音楽チャットボットを開発 ただのSNSの運用代行ではない。DIGITAL PANDAの機能とは 今までWEBマーケティングが有効だとされてきた。しかし、もはや飽和状態にある。 これからは新しいマーケティング手法の開発が必要になるのではないか。 今回紹介する株式会社pop teamが開発した「DIGITAL PANDA」は、SNSマーケティングという時代の先端を行くマーケティングを提案する。 どんなマーケティングなのだろうか。詳しく紹介しよう。 ――株式会社pop teamが開発したDIGITAL PANDAについて教えてください。 DIGITAL PANDAのサービスを一言でいうと「SaaSツールを併用しながら、SNSの運用代行をするサービス」です。 Instagramの運用を我々プロが行います。クライアントさんとコミュニケーションを取りながら、写真を撮ったり文章を書いたり、有益なハッシュタグに改善したりすることで、SNSマーケティングをより効率的に進められるようにしています。 ――ユーザーはどんな人なんですか? DIGITAL PANDAは、ホテルや美容室、エステサロンなど、幅広い企業様に導入していただいています。法人がInstagramを運用する際に、お使いいただけますね。 一方、個人の方のご利用もあります。ユーザー様の多くは、クリエイターの方。インフルエンサーや美容師さんなどに使っていただけるサービスになっています。 ――DIGITAL PANDA独自の強みを教えてください 弊社はInstagramのアルゴリズムを研究しています。この分析結果に基づいてコンサルティングをし、お客様とコンテンツの方向性を一緒に考えられることが強みになっていますね。 また、弊社にはお声がけできるインフルエンサーの方が多くいらっしゃいます。そんなインフルエンサーの方々の力を使って、アカウントのフォロワー数のアップにも貢献することも可能です。 実は私たち自身もyoutubeやTikTokの運用経験があって。デジタルネイティブ世代の我々が、一番SNS運用に強いかなと思っています。 機能数が多いことも特徴ですね。 操作性・分析性に優れたダッシュボード マーケティングの支援内容も多岐にわたる WEBからSNSへ。時代の先を行く、DIGITAL PANDAにはどんな背景があったのか ――DIGITAL PANDAを立ち上げたきっかけを教えてください 時代が、ウェブからSNSへ移りかわっていることを感じたんですよね。今までは、ウェブ中心で色々な情報を獲得していました。それに対して現在は、SNSのハッシュタグで検索したり、新しい商品の情報を得たりしています。 SNSの方が情報が早い状態になっている。SNSを中心に使っていく人が増えていくのではないかと思いました。 そんな状況の中で、SNSでサービスを開発して、「SNSのマーケットと言えばコレ!」というプロダクトを創りたいと思ったんです。それがDIGITAL PANDAの元にある考え方になっています。 SNSのサービスを開発していく中で、フォロワーをうまく増やせる企業は少ないことも知りました。そんな情報格差があることもチャンスだなと。自分たちとしては戦いやすい市場なのではないかと思いました。 ――SNSマーケティングで意識していることを教えてください。 SNSマーケティングの難しいところは、実際の人に好かれなければ意味がないということ。フォロワーを買うようなシステムでは、逆ブランディングにもつながってしまいます。僕たちはいいハッシュタグを使ってフォロワーを増やしていこうと思っていますね。 現状として、DIGITAL PANDAのシステムを使ってマーケティングの支援をした方は、100%フォロワーを伸ばすことができています。 誰もがクリエイターとして熱狂でき、発信できる社会に! ――今後DIGITAL PANDAはどんな進化をしていくんですか? ターゲティングの精度を上げていこうと思っています。その企業に一番合ったフォロワーにマーケティングできるようにしていきたい。 また、声をかけられるインフルエンサーの数を増やしていこうと思っています。 あとは、予約投稿だけの機能など、機能を分化してtoCにも使ってもらえるようにもしていきたいですね。 これらの活動を通して、将来はSNSを超える新しい概念を作りたい。コンテンツベースで技術を発展させていきます。…

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世界中のアクティビティを一括で探せるサービス。株式会社リーゴ「Liigo」

現在、「観光地探し」のインターネットサイトはたくさんあるが、旅行に行った先の「アクティビティ」を探せるようなサービスは少ない。 そのため、旅行先のアクティビティで何をするか、困った経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないだろうか。 そんな悩みを解決できる、アジアで唯一の旅行アクティビティに特化したメディアサイトがある。株式会社リーゴが運営する「Liigo」だ。 日本中・世界中のアクティビティを、一括で探せるサービスになっているとのこと。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 代表取締役 宮本 秀範 獨協大学在学中、マーケティング会社設立運営後、「世界は日本をどう見ているか?」をテーマに、14の企業協賛のもと、27ヶ国52大学を訪問調査するプロジェクトで、世界一周を経験。卒業後、Marcus Evans社、事業会社取締役、外国人留学生政策活動などを経て、株式会社リーゴ(Liigo Inc)設立。代表取締役就任。 旅行事業から国際化推進を志している。 目次 旅行アクティビティを一括検索”リーゴ” リーゴ立ち上げの経緯には「国際化促進」への熱い想いがあった。 「アクティビティ探しならLiigo」のブランドの確立へ 旅行アクティビティを一括検索”Liigo” ――「Liigo」のサービスについて教えてください。 Liigoを一言でいうと「旅行アクティビティを一括検索できるサービス」です。 あらゆるアクティビティの情報をすべて一か所にまとめている、アジアで唯一の旅行アクティビティに特化したメディアサイトになっています。日本語・中国語のサイトでは世界最大級の規模。 旅行のプランを考えるときに、現地で何をするか決めるときの窓口として使ってほしいと思っています。 ――Liigoの特徴を教えてください。 Liigoは様々なアクティビティのニーズに対応できます。使い方はシンプルで、アクティビティや場所を検索してチケットを購入可能。コンテンツがたくさんあるので、大手観光会社がツアーを組まないような場所のアクティビティも用意しています。 また、チケットも最安値を見つけられることも特徴です。数多くの情報の中から、最安値を選んでチケットを選ぶことができるんです。 幅広く世界中のアクティビティを探せて、最安値のものを買うことができるサービスになっています。 ――ユーザーについて教えてください。 Liigoを使っていただいているユーザーの方は、6割が日本人の方、4割は訪日観光客の方です。 ユーザー数は5000人で、これからさらに多くの人に使ってほしいと思っていますね。 ――競合について教えてください。 海外にはTouring Birdさん、TourScannerさんといったLiigoに似たサービスがあります。 これらのサービスは日本語対応されていません。また、EU目線のものになっています。 Liigoはこれらのサービスを参考にしつつ、日本に広げていきたいと思っています。 ――Liigoのサービスの強みについて教えてください。 大手のサービスはどうしても、地方の観光都市に力を入れづらいんですよね。そのためコンテンツが限定的になってしまいがち。 リーゴの強みは、ニッチな場所など、セカンド観光シティも幅広く扱っていることです。 エリアにかかわらず、幅広くアクティビティを用意しています。 Liigo立ち上げの経緯には「国際化促進」への熱い想いがあった。 ――株式会社リーゴを立ち上げたきっかけについて教えてください。 私は「旅行」からキャリアが広がっていきました。 20歳で初めての海外旅行。そこでの海外経験が自分にとって、衝撃だった。人々の生活様式などに様々な違いを感じましたね。 この経験から、世界を見ておく必要があるなと思ったんです。そこで、大学卒業前に世界一周を決意しました。 ――大学生で世界一周!すごいですね。 もともと大学には経営者になるために通っていて。 しかし、よく考えれば講義をしている教授は経営をしていない人。実際に経験をしたほうが、学びが多いと思って、大学1年生で友人と起業しました。そこで稼いだお金で世界一周をしようと。 起業して立ち上げたサービスは売却できましたが、もっと面白い方法で世界一周をしたいと思ったんですよね。 そこで世界一周のためのお金を「企業協賛」で集めようと思いついたんです。結果、HIS澤田会長、Softbank孫社長などご活躍されている方々から応援コメントを頂き、14企業から協賛を集める事ができました。 この活動を通して得たお金で、「世界は日本をどう見ているのか?」というテーマのもと、友人と2人で、(ハーバード大・スタンフォード大・ケンブリッジ大 等)世界27ヶ国52のトップ大学・大学院を巡り、日本に関心ある学生・教授・起業家などから就職・教育・ビジネス環境についての意見をレポート化しました。 この経験は、とても大きかった。最先端の大学経営教育・ビジネス環境を学べましたし、世界中に今も繋がる仲間や家族ができました。 いずれは、世界中の仲間や家族が自然とLiigoを使って旅行する事を、一つのビジョンとして描いていますが、その原点にもなっています。 ――その後サービス立ち上げまでにどんな経緯があったんですか? ロンドンのマーカスエバンズで働きはじめました。そこでは、企業と企業のマッチングや企業のM&Aのアライアンスを組む仕事を担当。 旅行から人生が変わったので、ずっと国際化を推進したいという思いで仕事を進めています。 リーゴもその一環として立ち上げました。…

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人と組織の新しい”つながり”を提供するSpreadyという形。

Spready 株式会社 CEO&Founder 佐古雅亮(さこ まさあき) 2008年、株式会社インテリジェンス(現:パーソルキャリア株式会社)に新卒入社。人材紹介事業部にてキャリアコンサルタント、リクルーティングアドバイザーとして勤務。マネージャーとして法人営業部隊のマネジメントを経験の後、2015年10月ベンチャーキャピタルとの協業を通じてスタートアップに対するHR関連のアバイザリー等を行うスタートアップ支援事業を立ち上げ、事業責任者として当該部門を管掌。2017年10月、同事業の解散と共に、株式会社ネットジンザイバンク(現for Startups株式会社)に入社。GM/シニアヒューマンキャピタリストとしてスタートアップに対しての人材支援を通じた産業創造支援に従事。2018年5月、Spready株式会社を創業、代表取締役。慶應義塾大学文学部卒 就労人口の減少、という大きな社会課題を解決するために誕生した「Spready株式会社」“やりたい”に出会い続ける世界をつくるをミッションに掲げ、人と組織の新しい”つながり”を提供するサービスSpreadyをご紹介します。 会いたい人に会えるご縁つなぎプラットフォーム どんなサービスなのか聞いた。 サービス名は、ご縁つなぎプラットフォーム「Spready(スプレディ)」です。一言でいうと、会いたい人に会えるCtoCのご縁つなぎプラットフォームです。特徴としては、企業の雇用を前提としない人探しのニーズをCtoC、個人のつながりから解決するサービスです。 Spreadyに登録すると、スプレッダーと呼ばれる個人が自分の”つながり”から紹介し「人探し」の問題を解決することができます。スプレッダーはこれまでの信頼の積み重ねによって幅広いつながりを社内外に持っている個人で、登録数は400名を超えています。スプレッダーになると共感した会社や応援したい案件に対して、友人や同僚を紹介することが出来ます。このスプレッダーに関しても、弊社の社員が、登録の際に全員とコミュニケーションをとっているので、紹介してもらう側の企業も安心して信頼ある友人からの紹介を受けることが出来ます。 紹介した個人は、企業のオリジナル体験プログラムをお礼として受け取ることが出来ます。 例えば、企業の有料サービスが無料で使えたり、その会社の特別なグッズのプレゼントや、経営陣とのランチなど、普段はなかなか経験できないものもあるので非常に好評です。最初は、金銭報酬を支払っていたのですが…受け取り拒否が多くて… なぜかと言うとスプレッダーの人たちは紹介する個人と、応援したい会社のためになればと思って紹介するので、お金のために紹介しているわけではないんですよね。これまで人生の中で人に紹介してもらって良い体験があることから今度は、自分が役に立ちたい、だから人を紹介したいなという方が多いのですよね。   では、どんな人たちがターゲットになるのか。 いまはサービスがはじまったばかりなので、アーリーアダプター層であるスタートアップやベンチャーに勤めている方が割合としては多いですが、登録いただいているスプレッダーのほとんどが普通に会社で働いている人たちで、男女の隔たりというのも特にありませんので誰にでも気軽に利用してもらいたいなあと思っています。 また、このサービスを利用する人の特徴としては以前、人を紹介してもらった経験があり、良い体験をしている人が多いです。「紹介」ということに思い入れのある人が多いのです。一度、「紹介」されて、何かに繋がった人というのは自分も紹介したい。恩返ししたいという感じが多いですね。 競合についても聞いた。 ここと戦うみたいなのは特に意識していないです。 一方でぼくらは、CtoCというサービスの性質上、絶対法人の方が探している人を見つけるという自信があります。中にはこんな条件の人どこにいるんだろうと思う案件もあるのですが、不思議なことに必ずみつかるのですよね。例えば、わたしのおにいちゃんが、求めている条件に当てはまっています…とか意外と身近なところにいたりします。(笑) 何十年も進化がない人材業界を変えたい! サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 もともとは、インテリジェンスに9年所属していました。 しばらく働いていると、業界におけるいろんな課題が見えてきたんです。例えば皆さんは人を探すとき個人だとどうしますか?私はロードバイクが趣味ですが、始める時は何からしたらいいのかな?と。分からなかったら人に聞きますよね。「知っている人に聞く」という個人間だと簡単にできることが、法人だとなんで簡単にできないの?という疑問にもぶつかりました。 求人広告や人材紹介などいわゆる人材ビジネスは何十年も全く変わっていなくて…。30歳になったときに、自分は何に命を使おうかなと考えて、この人材業界を変えようと思いました。みんな、簡単に人を探すことができないというのを社会問題に近いレベルで気づいているけどファンドする人がいなかったので、僕がここをやろうと。 なので私は会社を作りたかったわけではなくてこの業界を変えたかったというのが一番の気持ちです。 メンバーも正社員から業務委託まで様々な働き方をしているが、いずれも誰かから紹介してもらった経験があり、人に恩返ししたいという気持ちを持っているメンバーが多いとのこと。 雇用にとらわれない企業と個人のつながり方を目指す。 将来の展望を聞いた。 人と組織がもっと自由に新たな繋がりが作れる世の中にしたいですね。 個人が企業と繋がれるタイミングはこれまで新卒の就活と転職活動のタイミングしかありませんでした。この2歩、3歩手前くらいのタイミング、まだキャリアのことを考えてないタイミングから様々な企業にもっとライトに繋がれてていること、それこそが今の時代に必要なのだと考えています。 人を紹介したくなるモチベーションは、会社や案件に共感することや助けたいという気持ちだと思う。と話してくれた佐古さん。いかに共感してもらうような形をつくるかが大切なので、オフラインでイベントをやったりファンコミュニティでその会社を理解してもらうようなイベントを開催しているとのことでした。 編集後記

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スポーツに関わる全ての人を笑顔にする、株式会社ookamiの開発したサービス「Player!」とは?

Chief Technology Officer 中村 文哉 小学生の時にサッカーと出会い、スポーツに明け暮れる。最近は国内外の外岩でクライミングするほど、クライミングに夢中。開発では主にSwift/Rubyを利用している。OSS開発にも積極的に参加しており、fastlaneのCore Contributorを務めている。株式会社ookamiへジョイン後、「Player!」の開発をリードしている。慶應義塾大学理工学部機械工学科卒。福岡県出身。 モバイルスタジアムでどこでもスポーツ観戦「Player!」 スポーツで同じチームを応援している時、人は一体感を感じる。 日本代表を応援している時、一瞬でも日本全体がひとつになっているように感じるのは私だけではないだろう。 スポーツには人を繋げる力があるのだ。 そんなスポーツの熱狂を、いつでもどこでも感じられる、それが株式会社ookamiが開発したサービス「Player!」だ。 スポーツに関わる全ての人を笑顔にすることを目的にして、開発がすすめられたという。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 ――株式会社ookamiのサービス「Player!」について教えてください。 Player!を一言でいうと、「モバイルスタジアム」です。 どこにいてもスポーツの試合を楽しむことができます。たとえ海外にいても、日本の試合を見られるんです。 ――Player!はどんな風に使うんですか? Player!はウェブとアプリで使うことができます。 テキストや絵文字などで、他のユーザーとコミュニケーションを取ることで、スポーツの熱狂を共有できる場を提供しています。 さらに最近では、ウェブの機能も拡充させていて、いつでもネット上でスポーツ観戦を楽しめるサービスになっています。 Player!の機能一覧 ――ユーザーはどんな人がいますか? Player!を使っていただいている方は、30代前半までの人で60%を占めますね。様々な年代の方に使っていただいているのが大きな特徴と言えます。 というのも、Player!は高校スポーツや大学スポーツの試合など、従来のメディアでは取り上げられなかった試合を多く配信しています。自分の子供の試合を遠く離れた実家からでも応援できます。 また、Player!がきっかけで、実際の試合会場まで足を運んだというお声もいただいています。 Player!は画面でスポーツを楽しめるだけでなく、そのスポーツ観戦を直接体験するきっかけにもなっているんです。 ――Player!ならではの強みはなんですか? 圧倒的な試合数です。 Player!では、学生スポーツなど、プロスポーツ以外の試合も多く配信しています。スポーツの種目数は、40種目以上。アメフト、ラクロス、水球、新体操にマリンスポーツまで、幅広いジャンルのスポーツを扱っています。 それぞれのスポーツニュースも集まってくるので情報量の豊富さも強みの一つになっていますね。 「スポーツを通して、人を繋げるエモいサービスを作りたい!」 ――ookamiのCTOになった経緯について教えてください。 代表の尾形との出会いは、僕が大学生の時でした。共通の友人を介して出会ったんです。『スポーツ×IT』で挑戦していこうとする尾形に共感して、ジョインすることを決めました。 僕自身も高校生までずっとサッカーをやっていましたし、スポーツに原体験がありました。それに、エンジニアとして自分の作ったもので、ユーザーを喜ばせることができる。そんな環境はookamiにしかないと思いました。 ――そこからPlayer!の立ち上げまでにどんな経緯があったのですか? スポーツって絶対に見逃せない「瞬間」があると思うんです。だからこそ、そこに価値がある。 そう思い、試合情報をリアルタイムで配信してユーザーに届けるというところにこだわってサービスを作ろうと思ったんです。 また、スポーツ観戦で同じチームを一緒に応援していると、一体感を感じますよね。すると自然とコミュニティが出来上がります。まるでスポーツが人と人を繋げているようです。そんなスポーツを通して人を繋げられる「エモい」サービス、というのもPlayer!の大きな特徴であると言えます。 Player!を通してスポーツの熱狂を感じ、実際に試合会場に足を運んでもらうきっかけになったら嬉しいです。 スポーツに関わる全ての人を笑顔にする。 ――プロダクトは今後どんな進化をしていくのですか? 現在Player!はテキスト情報にフォーカスしています。今後は動画も用意していきたい。 また、選手やチームを多面的にサポートできる機能を開発中です。チームの広報活動をサポートするだけではなく、応援してくれる人の熱量をチームに還元できるような仕組みも作っていきたいと思っています。 ――株式会社ookamiの展望を教えてください。 スポーツに関わる全ての人が笑顔になるような社会を目指していきたいですね。 株式会社ookamiの社名には、少数精鋭で戦略的に活動するという狼の生態が由来になっています。 社名の通り、戦略的に活動して、スポーツ界になくてはならないサービスを目指していきたいです。 スポーツに関わる全ての人を笑顔にするため、株式会社ookamiの進化は続く。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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コストをかけずに社内にAIを導入「AMATERAS」

株式会社aiforcesolutions CEO 西川 智章 PwCコンサルティングやAIベンチャーにて主に日本並びに東南アジア地域の金融、製造、農業インダストリー向けにAIビジネスコンサルティングやビックデータ解析サービス、先端技術を活用したビジネスモデルの構想・計画策定などを支援。これまで、事業会社等にて中国事業の立ち上げ、ビックデータ事業部の立ち上げ、AI事業の立ち上げなどに従事。米国公認会計士(ワシントン州)、人工知能イニシアティブ会員、データサイエンティスト協会会員。日本語・中国語・英語のトリリンガル。 AIを社内に導入するには時間とコストが掛かる。優良企業でも中小企業では高価なデータサイエンティストはかかえられないそう。この問題を解決するために登場したのが日本初のデータサイエンティスト代替ツール「AMATERAS」。一体どのようなサービスなのか。 日本初のデータサイエンティストの業務を代替する自動分析ツール「AMATERAS」 どんなサービスなのか聞いた。 サービス名は、「AMATERAS」アマテラスです。一言で言うと、日本初のデータサイエンティストの業務を代替する自動分析ツールです。専門家でなくても数クリックでAI予測モデルを作成可能なものになっています。 最近は、B-R サーティワン アイスクリーム株式会社(以下、サーティワンアイス)にAMATERASを採用頂きました。サーティワンアイスの場合、商品の生産管理・在庫管理を行うため、AIを活用した商品毎・旬毎の出荷量構成比の予測を、3ヶ月毎に外部のベンダーに委託していました。 しかしながら、膨大な外部委託費と長いリードタイム(四半期単位で分析)がかかっていました。また、業務知見がないデータサイエンティストはお客様とのヒアリングにも時間がかかります。そこで、課題解決するためには、現場を良く知る実務担当者が、分析と検証できる環境を整えることが大切になってきます。ここでコストがかからず、専門家出なくても簡単に使える「AMATERAS」の登場です。 実際にサーティワンアイスがAMATERASを導入した結果、外部委託費の大幅な削減と、出荷量構成比の予測頻度の改善(3ヶ月から随時へ)を達成しました。 では、どんな人たちがターゲットになるのか。 「AMATERAS」は、データサイエンティストを代替するツールです。一般的には、現場の営業担当者やマーケター有するノウハウに基づき、社内外のデータサイエンティストが分析を実施します。ところが、外部委託も採用もコストがかかり、一つのAIプロジェクトで約3ヶ月程度の時間と数百万〜数千万円程度のコストがかかります。この二つの壁があり、優良企業でも中小はなかなかデータサイエンティストはかかえられないので、そこで悩んでいる方達にぜひ使って頂きたいですね。 データ分析の専門家ではなく、実務者である営業部やマーケティング部担当でも数クリックで、最適な予測結果を自ら、簡単に、何度も検証することが可能なので、あまりコストをかけられない飲食からアパレルまで幅広い職種の会社の方に使って頂けたらと考えています。 ちなみに自分たちでデータを追加して予測することもできますので、ハロウィンなどのイベントなどプロモーションの強度を調整することも可能です。 競合についても聞いた。 データロボットかなと思います。アメリカの会社でツールを出しているのですよね。 ただし、ターゲット顧客と価格帯が異なるので、ほとんど競合しないです。また、統計解析系のツールなどは あると思いますが、お客様先で比較対象になる事はほとんどないです。  データは21世紀の石油。日本でもデータサイエンティストを浸透させたい サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 去年の7月に創業してから今年の6月末で一年たちます。前職の外資コンサルの仲間と一緒に立ち上げました。約10年程度ほどコンサルをして、最初は内部監査やリスクマネジメントの業務に従事していました。その時に関わっていた内部監査の経験が、今に生きています。 当時、内部監査というのは、アナログなやり方で手作業で取引と伝票をチェックするのですが、工数の問題で、全体の一部しかチェックできないんですよね。それを、会社の基幹システムや会計システムから全部データを取り出して、不正や疑わしい取引のパターンを統計的に発見する手法があり、これがとても画期的な方法だったんですね。その後、ビックデータという言葉が市場に出てきた頃、アナリティクスチームの立ち上げに参画し、その当時の経験を生かして現在に至ります。 データは21世紀の石油。日本でもデータ活用を当たり前の世の中にしたいです。ですが、日本ではデータを扱う専門人材の育成機関(学部・大学院)などが、日本5に対して、アメリカや中国は500以上になります。資源(データ)もなく、人材もない日本の現状に強い危機感を感じましたね。データ分析の専門人材の需給バランスが崩れて、超大手企業以外は、AIを導入できない。このままだと、日本を支える中小企業がいつまでたってもAIのメリットを享受できないと思い、今の日本をなんとかしなきゃ。と思ったのが起業の始まりです。 すべての人が、読み書き、算盤レベルでAIを活用できる世の中にするべく、AI導入のハードルを下げて、それを教育する環境を作ろうとしています。現在も高校や、大学で授業をしています。 消費材や小売など、誰でも「AMATERAS」を使いこなせるように! 将来の展望を聞いた。 今後は、有力なブランドを持った消費財メーカーと小売りをターゲットにしていきたいと思っています。アパレルやレストランチェーンの流入量というのは、イベントや天気によっても変わってくるのでそこにも対処していきたいですね。また、店舗ごとに店長属性をいれたりすることもできるので、この辺りも活用して頂きたいです。 また、みんながこういう「AMATERAS」のようなサービスが使えるように、今後も教育には力を入れていきたいなと思っています。 編集後記

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「あなたの生活を価値に変える」データウォレットアプリ「moraco」を提供。「Enbowl」(エンボウル)

笹原信太郎 Enbowl株式会社CEO。大学在学中にfreee株式会社で「会社設立freee」の法人セールス、Uber Japan株式会社で「UberEats」の立ち上げに参画し、「Enbowl株式会社」を設立。ブロックチェーン技術をビジネスやプロダクトサイドから理解する非エンジニア向けのブロックチェーン勉強会も定期的に開催し、700名以上が参加するコミュニティに成長。 デジタルガレージ主催のアクセラレータプログラム「Open Network Lab」に採択され、ブロックチェーン案件の業務マッチングサービス「CryptoBowl」を運営。そして、ユーザー個人が自らの意思でパーソナルデータを価値に変えることができるデータウォレットアプリ「moraco(モラコ)」のβ版を6月にリリース予定。 Previous ブロックチェーン技術を活用したデータウォレットアプリ「moraco」(モラコ)を提供。「Enbowl」(エンボウル) 近年、クレジットカード情報やSNSアカウント情報といった、重要な個人情報の流出が頻繁に起こっていることが問題となっている。ただ、そういった個人情報を自らの手で全て管理するのは難しい。そこで、自らの手で情報を管理し、自らの意思で個人のパーソナルデータを様々な価値に変えることができる、ブロックチェーン技術を活用したデータウォレットアプリ「moraco」(モラコ)を提供する「Enbowl」(エンボウル)を紹介する。 「Enbowl」を一言でいうと「ブロックチェーン技術を活用したデータウォレットアプリ「moraco」(モラコ)を提供する」サービスです。近年の個人情報漏洩の問題や2020年の個人情報保護法の大幅改正に際して、これからはユーザー自身で個人情報を管理しなければならない時代になってきます。そこで、ブロックチェーン技術を活用して、ユーザー自身の手で情報を管理し、自らの意思で個人のパーソナルデータを様々な価値に変えることができるデータウォレットアプリ「moraco」(モラコ)を提供しています。 「moraco」では、ユーザーはまずアンケート形式でユーザーの趣味や思考などの個人情報を端末のアプリケーション内に保存します。そして、ユーザーは自らの許可・不許可に基づいて企業へ情報提供を行います。情報提供を行ったユーザーは、その対価としてLINE・Amazon・itunesなどで使えるギフトカードに交換可能なポイントを受け取ることが出来るとともに、享受したポイントの交換履歴やパーソナルデータの提供先などを、常に自身で把握することが出来るシステムになっています。 moracoではユーザーの情報を蓄積し、様々な価値に変えられる。 アンケートや企業からのオファーに応えるとポイントが溜まる仕組みになっている。 ユーザーとしては、広告を出したい企業さんとアンケートを出したい企業さんです。例えば、広告を出したいゲームアプリ系の企業さんでしたら、広告をタッチしたらユーザーは、ポイントがもらえるだけでなく、アプリのダウンロードのようなアクションを起こしたら、さらにポイントをもらえるといった広告形態があります。企業側は、「moraco database」(モラコデータベース)でアンケートを購入したり、「moraco marketing」(モラコマーケティング)で直接広告配信したりすることができます。 moracoは、ユーザーがアンケートに回答をすればするほど情報が貯まっていき、最適化されていきます。また、DB上にはユーザーの個人情報を保存せず、全てユーザーのアプリ内に個別に保存しています。そして、運営自身もユーザーの許可がなければ閲覧をすることができません。そのため、個人情報のセキュリティ性が高い点と情報の蓄積性が高い点が競合優位性につながっていくと考えています。 「自分が後悔しない選択をしたい。」という思いからの起業へ。 起業の経緯について聞いた。 元々実家が自営業で起業や会社運営などが身近なところにあったため起業したいという思いはありましたが、シアトルに留学している際に海外で何社か内定も頂いていたため就職するかそれとも起業するか迷っていました。ですが、「時間は不可逆。自分が後悔しない選択ってなんだろう」と考えたときにやっぱり起業したいと思い「Enbowl株式会社」を設立しました。 起業後は、まずペットのキュレーションメディアを立ち上げました。当時のキュレーションメディアブームに乗って順調に成長していましたが、キュレーションメディアは本当に有益な情報を欲しい人からしたら邪魔になってしまうと感じていた際に、デジタルガレージ主催のアクセラレータプログラム「Open Network Lab」より採択されたので、資金調達を行った後に、ブロックチェーン案件の業務マッチングサービス「CryptoBowl」を運営し始めることにしました。そして、現在ユーザー個人が自らの意思でパーソナルデータを価値に変えることができるデータウォレットアプリ「moraco(モラコ)」のβ版をリリース予定です。 社名の「Enbowl」(エンボウル)は、自分自身がご縁を大事にしていて、「縁の(En)」「サラダボウル(Bowl)」。様々な人や思想・技術が、混ざり合い、新しいものを作っていきたいという思いから、「Enbowl」にしました。 ベーシックインカムの実現。そして、社会のインフラへ。 将来の展望を聞いた。 将来的には、ベーシックインカムを実現させたいと考えています。Uberやfreeeでインターンをしていた時に社会インフラになっている企業は素晴らしいと感じたので、私たちの会社もユーザーの生活のインフラなりたいと考えています。そして、moracoの方はtoC側に重きを置いてユーザーの獲得を目指し、ユーザーの情報を集めるだけでなく、企業のニーズに合わせてチューニングしていきたいと考えています。そして、toBに関しては、個人情報保護法の大幅改正に企業側も対応しなければいけない中で、大企業であれば対応できるが中小企業だと難しい部分もあるので、企業側のID管理するポジションになれたら良いと考えています。 ブロックチェーンという高度な技術を用いて、ベーシックインカムの実現を目指す「Enbowl」をこれからも応援していきたい。 編集後記

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思い立ったら、旅に出よう。〜行き先が前日にわかる⁉︎「ソクたび」〜Orange(オレンジ)株式会社

代表取締役 甲斐 考太郎 宮崎県出身。2008年、早稲田大学政治経済学部卒業。 同年、株式会社テレビ宮崎に入社。 2012年、Orange株式会社を創業。2018年より「ソクたび」を展開。 ボタン1つで旅行ができる「ソクたび」 旅行をしたいけれど計画を立てるのが面倒くさい。どこに行くか決めるのに時間と手間がかかる。旅行者のうち70.5%もの人々がこのように感じたことがあるという。Orange(オレンジ)株式会社の「ソクたび」はそんな面倒を解決する全く新しい旅のスタイルを提案している。 私たちのサービス「ソクたび」では、いわばAmazonのダッシュボタンを押すような感覚で、手軽に旅行に行くことができます。旅行に行きたいという気持ちの後押しをするのが私たちの使命です。 旅行の申し込みの流れは以下の通りだ。 旅行に行きたい!と思い立つ→「ソクたび」のサイトで人数と出発日を選ぶ→クレジットカードで決済→LINEで「旅カルテ」(任意)を入力し申し込み完了→旅の前日に「旅のしおり」がLINEで届く→旅へGO! ここで2つ気になることがある。 1)「旅カルテ」とは一体どのようなものなのか。 「旅カルテ」にはいくつか質問項目があり、“どんな気持ちか”“旅でしたくないこと・行きたくない場所”“宿泊タイプ”などの細かいご要望を聞いています。私たちはこれらをもとにして、お客様の旅の行き先や宿泊先を決めています。 2)「旅のしおり」には何が書いてあるのか。 「旅のしおり」は旅行前日に届きます。フライトのEチケット、宿泊先の情報、現地の天気、観光スポットなどを盛り込んだモデルプランなどをわかりやすく表示しています。観光スポットは私たちOrange株式会社が運営しているWebメディア「TRIP’S(トリップス)」(https://trip-s.world/ )の記事を参考にしています。旅行マニアが現地で取材をして記事を書いているので、穴場のおすすめスポットもご紹介できます。    旅の前日まで行き先がわからないわくわく感 「ソクたび」の最大の特徴は「おすすめの旅先を決めてくれる」という点である。さらに、この行き先は前日になるまでわからないのだ。これは従来の旅行では決して味わうことのできない新感覚だ。 お客様から行き先の変更を求められたことはほぼ無いです。皆様が楽しかった!と言って帰ってこられます。これは旅カルテ(任意)で事前にお客様の好みを聞いて、一人一人に合わせた旅先を提案しているからです。 この手軽さとミステリアスなサービスで、20〜30代のキャリアウーマンから多くの申し込みがあるという。 皆さん「旅に行きたい」という目的の方が大きいんです。旅行者の3分の1が最初に行き先を決めていない状態。忙しい、面倒くさいという理由で計画を後回しにして、旅行することをためらっている人も多いです。そこで私たちが好みに合わせて旅をコーディネートすることで、もっと気軽に旅をする人が増えると考えています。 旅とオレンジ色が大好き Orange株式会社を設立した甲斐は学生時代にバックパッカーをしていたこともあり、旅に対して熱い情熱を注いでいる。若干26歳にして起業し、旅行者と地元の住人をつなげるチャットなどのサービスを展開。2018年より現在のソクたびをプロダクト化した。 自分の人生をかけるものは絶対に旅ですね。今でもいろいろなところに旅したいです。 また、社名のOrangeにも3つの思いが込められている。 私たちは「旅の偶然を必然に」というビジョンを掲げています。旅の感動を必然的にしたい。綺麗な夕日とか、オレンジってそんな感動の瞬間にある色なんじゃないかなと思っています。もう1つは旅行業界におけるアップルのような存在になりたいと思っています。りんごとオレンジのような意味合いでオレンジにしました。そして何より、私自身オレンジ色が大好きなんです。小学校3年生くらいからずっと好きで、自分の一部になっているような気がしています。ちなみに下着は毎日オレンジ色です(笑)。  旅先と旅行者とのマッチングの満足度向上でさらなる拡大を目指す 現在、「旅カルテ」をもとにした旅先のマッチングは人の手で行なっているという。そこを自動化にしていくことで、ユーザーや旅先の拡大を目論んでいる。インバウンド市場なども狙い目の1つだ。 LINEだけでなく、Whats Appなどのチャットアプリも使えるようにして、海外からの旅行客などにも対応していければと思っています。また、カーシェアなどの交通機関サービスと提携することでお客様の満足度をあげていければと思っています。 ワンクリックで旅行ができる新しい旅のスタイル「ソクたび」。 これからさらに需要が増えていくのではないだろうか。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。  

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顧客の経験価値を「感情」をもとにマネジメント。株式会社Bloc Application「FEEL」

CEM(カスタマーエクスペリエンスマネジメント)という考え方をご存知だろうか。 CEMとは「顧客の体験・感情」に焦点を当て、より良い体験と気持ちのよいサービスという付加価値を提供することで差別化を図るというものだ。(参照:https://callcenter-japan.com/campus/208.html) 顧客の感情を中心の指標としてプロモーションを進めるマーケティング手法の1つである。 このCEMの考え方を採用し、それをより円滑に進められるサービスがある。 株式会社Bloc Application(ブロック・アプリケーション)が開発したサービス「FEEL」だ。 詳しく見ていこう。 代表取締役 菱川 知治 大手SIerに約10年間勤務。同社のセールスフォース事業立ち上げに従事し、マーケティング・営業責任者やセールスフォースの導入・開発支援などを経験。同時期に国際協力NGOの運営ボランティアとしてWebメディア支援も行う。2017年3月、グロービス経営大学院MBA取得。同年5月、株式会社BlocApplicationを設立。 目次 顧客の経験価値をマネジメントできるアプリケーション「FEEL」 「感情」に迫る調査で、組織を支援する仕組みづくりをしたい。そんな思いでFEELは生まれた。 「善意が報われる社会」の実現へ。顧客・人中心のアプローチを推進する。 顧客の経験価値をマネジメントできるアプリケーション「FEEL」 ――株式会社Bloc Applicationが開発したサービス「FEEL」について教えてください。 FEELはCEM(カスタマーエクスペリエンスマネジメント)の領域で、顧客の経験価値をマネジメントできるアプリケーションです。 ウェブからのアンケートや顧客のリサーチ、マーケティングでの費用対効果の調査、カスタマーサポートの管理などができ、それらをレポート・ダッシュボードで分析できるようになっています。 ――具体的にはどんな機能があるんですか? FEELには、 顧客管理機能 NPSなどの指標に沿ったアンケート作成・回答管理機能 リサーチ管理機能 従業員管理機能 実際に誰に何を販売したかを管理できる「プロフィット」管理機能 ウェブ広告などの原価管理とROIを測定しマーケティング施策を検討できる管理機能 質問から得られた回答をNPSなどの指標を使って、ブランドの評価・測定をする機能 があります。 特徴として、セールスフォースのプラットフォーム上で開発をしているアプリケーションなので、セールスフォースの基本的な機能を活用することもできます。 機能一覧 ――ユーザーについて教えてください。 現在、数十社のお客様にFEELを使っていただいています。 特徴は、大手の企業様が多いこと。株式会社マネーフォワード様や弁護士ドットコム株式会社様に使っていただいています。 基本的に業種は限らず、どこでもニーズがあるアプリケーションです。 ――競合について教えてください。 アンケート作成ツールという観点での競合は、Google サーベイさん。 エクスペリエンスマネジメントツールでは、クアルトリクス合同会社さんが競合になりますね。 ――FEELの強みについて教えてください。 従来のサービスは、ウェブからのアンケート管理に特化していることが多くなっています。 一方FEELは、ウェブアンケ―トはもちろんのこと、現地に出向いてリサーチをしたり、その結果を一元的に管理できるのが特徴です。 また、FEELはセールスフォースのプラットフォーム上で開発しているので、セールスフォースがもともと提供している基本機能をカスタマイズして利用できることも強みになっています。 アラートを送ることやプロセスの自動化、セキュリティの細かい管理が可能です。 「感情」に迫る調査で、組織を支援する仕組みづくりをしたい。そんな思いでFEELは生まれた。 ――FEELを開発した経緯について教えてください。 もともと大手SIerで株式会社セールスフォース・ドットコム(salesforce.com,Inc)のパートナーとしてセールスフォースの自社事業立ち上げに関わり、プロダクトの開発や導入支援を担当していました。 また、会社に勤務しながらNGOの運営ボランティアをしたり、非営利組織のイベントによく参加したりしていましたが、よいことをしようとしているけれど資金面や人のリソースなど困られている組織があり、そういった組織を支援したいと思ったのが開発のきっかけになっています。 ビジネススクールで、サービスマネジメントやソーシャルビジネス、デザインといった領域を学びながら良い手法がないか探していたのですが、NPS(ネット・プロモーター・スコア)を活用したステークホルダーのロイヤルティ(信頼・愛着)・マネジメントが有効ではないかと気づいたんです。 ビジネススクールに通うかたわらNPSのアプリケーションをセールスフォースのプラットフォームで開発して無償提供しながら、非営利組織向けにNPSのコンサルティング活動をしたのですが、コンサルティング活動では組織の運営改善につながる成果も得られ、その仕組みを使って組織を支援するシステムを作りたいと思ったことが開発する理由になっています。 ※NPS(ネット・プロモーター・スコア)…ブランドに対する顧客ロイヤルティを測定する目的で考案された指標。「このブランドを親しい友人や同僚に勧める可能性はどのくらいありますか?」の問に対する0から10までのスコア評価に基づき測定される。 Bloc Applicationが参考にしている フレームワーク…

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Webサービスユーザーの心理を可視化!ビフ合同会社の「LITE(ライト)」とは

CEO 米田 純也(画像左) 2006年、新卒で広告代理店へデザイナーとして入社。その後、営業を経てマーケティング部門を牽引。2018年、Webマーケティング事業を展開する合同会社ミニマリスティックを創業。2019年、ビフ合同会社を設立しWebサービス向けユーザーテスト『LITE(ライト) リサーチプラットフォーム』をリリース。 CIO 土橋 春樹(画像右) 2012年にWeb制作会社に転職しWebデザイナーとしてのキャリアをスタート。フリーランスとしての活動を経て、2018年、株式会社ステキを創業しWebサービスの開発にも携わる。2019年、LITE(ライト)立ち上げに伴いビフ合同会社を設立。 最先端のWebマーケティングツール「LITE(ライト)」 Webマーケティングで今注目視されている「心理データ」。どうしてその行動をとったのか、というユーザーの感情をデータ化したものである。 従来のマーケティングでは数値データを基にした「ビヘイビア(行動)」を中心に行なっていました。でもこれだけでは、ユーザーがなぜその行動に至ったのか、そこにどんな心理が働いているのかはわからない。この数値ではわからない「アティテュード(態度・感情)」を表すのが「心理データ」です。 従来この心理データは、大規模なモニター調査やアンケート調査でしか収集することができなかった。1回の調査でかかる時間や人件費などのコストは非常に大きく、決して手頃なものではないという。 そこで誕生したのがオンラインユーザーテストサービス「LITE(ライト)」である。 私たちはWebサイト・サービスだけに特化して、UIやUXにまつわるアンケートを簡単に収集するプラットフォームを提供しています。数値データではわからなかった「生の声(心理データ)」を獲得し、Webサイトの具体的な改善に活かすことができます。 このサービスは法人向けの「LITE(ライト)リサーチプラットフォーム」とモニター向けの「LITE(ライト)」に分かれ、サイトもそれぞれに用意されている。 はじめに、調査をしたい企業がLITE(ライト)リサーチプラットフォームに登録・アンケート作成をし、モニターを募集すると、LITE(ライト)に登録しているモニターのもとに依頼が届く。モニターは興味のあるアンケートに答え、その返礼としてポイントがもらえる。このポイントは現金・電子マネー・ギフト券など70種類以上と交換することができる。企業はアンケート終了後、その内容を確認しマーケティング戦略に生かすという流れだ。 データ収集をカンタンに LITE(ライト)リサーチプラットフォームの特徴は3つある。 1)大幅コストダウン  従来のモニター調査では小規模でも数十万円〜、大規模になると数百万単位での調査コストがかかっていました。しかしLITE(ライト)では、100名10問で3万円からと安価に調査を始めることができます。 料金形態はモニター人数や質問数などをカスタマイズすることによって、企業自身で決めることができる。これにより、小規模の企業も手軽にWeb調査をすることが可能になる。 2)マーケター目線の管理画面 LITE(ライト)リサーチプラットフォームの大きな特徴の1つがおしゃれで使いやすい管理画面である。プロジェクト単位での管理が可能で、複数の案件に同時に対応することができるのだ。 またアンケートを作成する際には、自由に作成することも可能だが、用意されている質問テンプレートから簡単に選定することもできる。さらに便利なのは、謝礼の単価と人数から調査費用の計算を自動で行うシステム(下の画像右部)だ。 現在もマーケティング関連の会社を運営している米田はこう語る。 ずっとマーケティングに携わってきたので、複数案件でも管理しやすいようにマーケター目線に立って使いやすい仕様やデザインを考えるように心がけています。 3)質の高いアンケート LITE(ライト)リサーチプラットフォームでは、全てのアンケートにフリーコメント欄を用意している。 モニターの皆さんには、フリーコメント欄を通してみなさんの意見がそのまま企業に伝わり、今後の改善に役に立っているということをお伝えしています。また、男女ともに幅広い年代層のモニターが登録しているため、様々な目線からの意見を収集することができます。 フリーコメント欄を用いるため、謝礼を高く設定しモチベーションが高く、具体的な回答をしてくれるモニターを獲得している。また、入会時の審査やユーザー管理をすることで、アンケート内容の質を保っているそうだ。 また企業独自の質問を作成することができるため、例えば改善した部分についてより具体的に質問をしその反響を知ることができるなど、ピンポイントなアンケートを取ることができます。 マーケター×デザイナーの融合 今年の4月に設立されたビフは、2人の創業者による合同会社だ。 各々会社を設立し、現在もCEOの米田は広告・マーケティング関連の会社、CIOの土橋はWeb制作やデザインに関わる会社を経営している。 ビフ合同会社の起業以前から知り合いだった二人は、「人の感情を可視化するWebマーケティングツールを作成できないか」という米田の思いから意気投合した。 「楽しもう=Be fun.」から最後の“n”をとることで、終わりのない楽しさを追求することをあらわし、会社の名前をBefu(ビフ)にしました。今後もどんどん新しいサービスを生み出していきたいと考えています。 革新的なプラットフォームを輩出するプロ集団へ 将来的には、世の中に革新をもたらすプラットフォームを作る少数精鋭のチームを目指しています。Webマーケティング領域にこだわらず、広い視野でニーズをキャッチし新たなプラットフォームを創出して社会貢献していきたいと考えています。 社会のニーズを読み取り、革新的でスタイリッシュなサービスを作りだすビフ。 彼らの終わりのない挑戦が始まろうとしている。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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日本のアート業界を活性化!株式会社TRiCERAの運用するプラットフォーム「TRiCERA」に迫る。

日本でアーティストとして活躍している人は、ほんの一握りしかいない。 そんな現状を解決するための、日本のアーティストの作品を海外に売り出すプラットフォームがある。 株式会社 TRiCERAが運用しているサービス「TRiCERA」だ。 プラットフォームはもちろん特徴的だが、今後さらに進化を重ね、日本のアート界を活性化していくという。 詳しく見ていこう。 代表取締役社長 井口 泰 大学卒業後、老舗音響機器製造業に入社、アジアパシフィック統括本部にてキャリアをスタートする。 ドイツ最大手医療機器メーカーに転職、医療機器の受発注に従事、プロジェクトリードとしてシステム導入に尽力する。 2015年、世界最大手スポーツカンパニーに入社 2017年には日本の直営店舗サプライチェーンを統括するマネージャーとなり、グローバルプロジェクトに参画、日本国内においても複数の新規プロジェクトを立ち上げ実行する。 2018年11月1日、株式会社TRiCERAを設立する。 目次 若手作家と呼ばれる人を中心に、日本のアーティストの作品を海外に売り出す「TRiCERA(トライセラ)」 海外のアートフェスで感じた「アジア人の作品がない」という気付きがTRiCERA立ち上げのきっかけだった。 アーティストがアートだけで生活できるように。TRiCERAは活動の幅を広げていく。 編集後記 若手作家を中心に、日本のアーティストの作品を海外に売り出す「TRiCERA(トライセラ)」 ――株式会社 TRiCERAのサービス「TRiCERA」について教えてください。 TRiCERAは、若手作家と呼ばれる人を中心に、日本のアーティストの作品を海外に売り出すプラットフォームです。 具体的な使い方としては、世界に進出したいという想いがあるアーティストの方々に作品を登録していただきます。その後、Facebookなどからお客様に作品を閲覧してもらい、購入するという流れです。 オーダーをして集荷に行くシステムが構築されているので、アーティストさんは作品のリストを用意し梱包するだけで、作品を出品することができます。 ――ユーザーについて教えてください。 作品を買う側のユーザー様は海外のコレクターさんや投資家さんたちですね。アート自体の魅力を大切にしている方や作品の値上がりも期待できますから投資対象として考えている方もいらっしゃいます。 そんな人たちにリーチしていけるサービスになっていますね。 ――競合について教えてください。 日本では、スタートバーンさんをはじめとしたアートジャンルのスタートアップ企業さんが競合かな。最終的に目指す目標が似ているんですよね。 海外にもグローバルにアートを発信している企業があって。それらのサービスも競合に当たります。 これらの方々とどうやって同じプラットフォームで、ウィンウィンの関係を築けるかが今後の課題になっています。 ――TRiCERAの強みを教えてください。 お付き合いさせていただくアーティストさんの層が強みになっていますね。 海外の競合企業さんは、ヨーロッパならヨーロッパ、アメリカならアメリカと、自分たちの地盤を活かしてアーティストさんとお付き合いをされています。 TRiCERAは、これから成長していくアジアのアーティストさんの作品を扱わせていただきたいですね。 海外のアートフェスで感じた「アジア人の作品がない」という気付きがTRiCERA立ち上げのきっかけだった。 ――TRiCERAのアイデアはどこから生まれたのですか? もともとはナイキに勤めていて。プロジェクトでポートランドに滞在していたことがありました。 現地でアートフェアを見る機会があり、アジア人の作品がないことに気づきました。「おかしいな」と疑問に思ったんですよね。そこでアート業界について調べ始めたのが、TRiCERAのアイデアのもとになります。 ――そこからTRiCERA立ち上げまでどんな流れがあったのでしょうか? 起業に踏み込んだのは、ナイキでグローバルなプロジェクトにメンバーとして取り組んでいた時の「イノベーションの起こし方」に関するディスカッションがきっかけですね。 そこで、ナイキでも有名な、ほぼ創業時からいるメンバーがイノベーションについて語っていたことが心に残ったんです。 彼は「イノベーションは難しく考えても達成できない。何か問題があると思った瞬間にスタートアップしろ」とおっしゃっていたんですね。 このような感性に触れて、ナイキで活躍する人生もあるが、他の場面で自分の価値を活用できる・提供できると気付いたんです。そこで起業を決意しました。 アーティストがアートだけで生活できるように。TRiCERAは活動の幅を広げていく。 ――今後の展望について教えてください。 現在、TRiCERAはアート越境ECとしてアーティストのサポートをさせていただいていますが、オフラインでのサポートもしていこうと思っています。 具体的にはコレクターさんが、自分の所有する作品を飾れる場所を確保したい。自宅などではなく、パブリックな場所で保管することができれば、再販など様々な可能性が広がりますからね。 アーティストさんにも、オンラインだけでなくオフラインで売れるチャンスにもなるメリットがあります。販売機会が増えるわけです。 このように、みんなが使えるパブリックなアートスペースを作る成長戦略を描いています。 ――パブリックに使えるアートスペースは新しい考えですね! 他にもアートにおける「買う」「飾るまたは保管する」「売る」の3つの消費行動のデータをとることも考えています。このデータを活用できれば、マーケティング支援にも役立てることができますよね。 これらの取り組みを通してアートをビジネスにしていきたいです。 ――アートをビジネスにした先にどんなことをお考えですか? 今まで多くの人にとって、アートは馴染み深いものではありませんでした。私は文化的な発信を通して、このような状況を変えていきたい。アートを世界のマーケットに接続することで、アート自体を馴染みやすく、身近なものにしていきます。…

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独自のプログラミング教育で日本のソフトウェア業界に変革を。CODE CHRYSALIS「THE IMMERSIVE BOOTCAMP」

かつて日本は、様々なテクノロジー分野において、リーダーのポジションにいた。 しかし、現在はどうだろう。様々な領域で遅れを取っていると言わざるをえないのではないか。 このような現状を独自のカリキュラムのプログラミング教育で変革しようしているのが、CODE CHRYSALIS(コードクリサリス)だ。 THE IMMERSIVE BOOTCAMPというプログラミングの「突入型」教育を行っているという。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 共同設立者&CEO カニ・ムニダサ EMC(現在はDell EMC)、Greenplum、Pivotal Labsのエグゼクティブとして、業界のリーダーがソフトウェアを構築する方法を変え、顧客の成功を推進。 さまざまな地域で、業界の壁を超えて事業の革新をサポート。日本生まれ、スリランカ育ちのカニは、東京農工大の機械システム工学科を卒業。専攻は機械システム工学。 日本とアメリカで18年働いた後、Pivotalを退職し、 教育にかける情熱を追求するためにHack Reactor に移る。2017年、サンフランシスコから東京に引っ越 し、Code Chrysalisを共同設立。 目次 自律性を持った柔軟性の高いソフトウェアエンジニアを育てる「THE IMMERSIVE BOOTCAMP」 日本のソフトウェア業界に、教育で変革を。 CODE CHRYSALISはエンジニアリーダー・女性エンジニアの育成、プログラミングコミュニティの構築を目指して進む。 自律性を持った柔軟性の高いソフトウェアエンジニアを育てる「THE IMMERSIVE BOOTCAMP」 ――CODE CHRYSALISのサービス「THE IMMERSIVE BOOTCAMP」を教えてください。 THE IMMERSIVE BOOTCAMPは、自律性を持った柔軟性の高いソフトウェアエンジニアを育てることを目的としたプログラムです。 IMMERSIVEは突入型という意味で、3か月間、月曜日と金曜日にフルタイムで集中して学習するエンジニアプロクラムになっています。3か月間で、企業の即戦力になれるような、プロのソフトエンジニアになることが目標です。 CODE CHRYSALISを卒業した人で、企業に入って、そのチームのエンジニアリング全体を変えた人もいらっしゃいますね。 ――THE IMMERSIVE BOOTCAMPはどんなカリキュラムなんですか? プログラミングの学習方法は、2人でコードを書いていくことに特徴があります。ある特定のシチュエーションを設定して、その問題を解決するようにペアを組んで考えていくんです。その問題の解決方法は完璧である必要はありません。いい方向のソリューションであれば、評価します。自立性を最も大事にしていますね。 このような教育を通して、コーディング力だけでなくコミュニケーション能力をつけ、即戦力のプロとして働ける人を育てています。 サービスの特徴 ――なぜそのようなカリキュラムになっているのですか? プログラミングはハードスキルだけでなく、コミュニケーション力や自立性などのソフトスキルが大切なんです。 コミュニケーションができず、ただ依頼されているものを作るだけでは給料は上がっていきません。 依頼以上のものが作れて、企業に対してバリューを提供できるようなエンジニアを育てられるカリキュラムになっています。 ――教えられるプログラミング言語を教えてください。 CODE CHRYSALISでは、カリキュラムの最初はJavaScriptでソフトエンジニアリングの基礎を教えていますが、全てのプログラミング言語に対応しています。 JavaScriptで基礎を学んだあとは、問題解決に必要なプログラミング言語を柔軟に選択できるエンジニアになってほしいと思っているんです。 というのもプログラム言語は、あくまでツールにすぎないからなんですね。お気に入りの言語はあるかもしれませんが、それに執着しては問題解決につながりません。課題によって、様々な言語に対応できるエンジニアになる必要があります。…

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“働く“を個人がリードする世の中を目指して開発したサービスTipStock(ティップストック)。

株式会社ティップストック CEO 出口 雅也(でぐちまさや) 慶應義塾大学卒業後、2010年4月に株式会社オープンドアへ入社。 約1年間、自社SNS向けブラウザソーシャルゲーム立ち上げに携わり、ソーシャルゲーム立ち上げの基礎を学んだ。その後Klab株式会社にてiOS、Android、Mobage向けのRPGゲームを約2年担当し、ディレクターを経てプロデューサーに。2014年7月より、株式会社バンク・オブ・イノベーションにて、既存4ラインを統括するSAP事業部の部長を務め、100人規模の部署マネジメントを経験。 その後株式会社ダズルへ。ダズルではCOOとしてVR事業の立ち上げや人事採用、広報、マーケティングを担当。15人から60人まで拡大し、組織づくりを行なう。現在は株式会社ティップストックの代表取締役CEOとして、サービスの開発を行っている。 “働く“を個人がリードする世の中を創ることを目指して開発したというサービスTipStock(ティップストック)。「個人が自身の価値を満足に社会へ提供する新しい仕組み」にすることで、個人と企業のパフォーマンスを最大化したいと考えているとのこと。一体どんなサービスなのか。 個人の知見を資産としてストック。シェアして個人の資産を効率的に価値に変える! どんなサービスなのか聞いた。 サービス名は、TipStock(ティップストック)です。知恵をストックしていくという意味がありますが、サービスを簡単に説明すると知見ナレッジシェアのサービスです。今までのビジネス経験で培ってきた​経験や知識など、付加価値のある情報を文章(ナレッジ)として提供し 価値(お金や信頼)に変えることができます。 これは、時間の切り売りではなく、ビジネスナレッジを「ストック」していくことで個人の信頼を「可視化」します。経験に基づいたビジネスナレッジを文章でシェアしたり、他のユーザーがシェアしたナレッジを検索、閲覧することができます。また、そのナレッジを無料でシェアすることも、有料で販売することも可能です。もちろん外部にリンクを貼ってシェアすることも可能ですので、生かし方は様々だと思います。また、シェアしたナレッジが、他のユーザーから価値があると判断されると、シェアしたユーザーの信頼度も上昇します。 また、既存ナレッジの中に知りたいナレッジがない場合などに、信頼が可視化されたユーザーにナレッジシェアのリクエストを送信することができます。リクエストを受けたユーザーは、ニーズが可視化された状態で自身のナレッジを提供でき、かつその回答したナレッジを他ユーザーに対してもシェア(販売)することが可能です。     では、どんな人たちがターゲットになるのか。 現在利用して下さっている方は、スタートアップやベンチャーでITの人が多いですね。情報が外に出せる人は限られているので、そこにターゲットを絞っているつもりです。 競合についても聞いた。 まずエンジニアのQiitaというサービスです。他に、スキルシェアやココナラも知見を販売するという所は似ていますが、こちらはストック型なのが、私たちのサービスとは異なる点です。ブログ系のサービスでいうと、はてなブログやnoteなどもあります。ただ海外や日本でも知見ビジネスサービスという所に特化したものはないのではないかと思っています。 人が持つ価値を、企業の枠を越えて最大効率で提供したい! サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 会社を立ち上げた一番の理由は、働くことのあり方に窮屈さを覚え、もっと様々な働き方を実現できる社会にしたいと思ったことです。2018年の9月に創業しました。 また個人が持つ価値を、企業の枠を越えて最大効率で提供できれば、企業も今までの枠組みでは享受できなかった恩恵を受けることができますよね。そんな、個人が自立して企業と対等な関係で付き合うことで、双方のパフォーマンスが最大化され、社会全体が豊かになれる「個人が主体的に活躍する社会の実現」に貢献したいと考えたのも一つの理由です。 TipStockを個人が主体的に活躍することを促進させるプラットフォームへ 将来の展望を聞いた。 まず、今のサービスの中に、自分が知りたい知見を依頼できるリクエスト機能があるのですが、これを磨いていきたいです。そして、どのカテゴリーのナレッジを提供していて、どの程度他の人の役に立っているのかを数字で現して貯めていく機能に磨きをかけたいですね。というのも、TipStockで信頼度が高いとされる人は、ビジネスにおいて信頼できる人であるという世界観を目指していきたいと思っていて、いずれはそれに付随した採用サービスができると面白いなと思っています。 2つ目に、エンジニアだと、転職などその人の実力を計る際にGitHubやQiitaのアカウントを参考にしますよね。それのビジネス版にしたいとも考えています。ビジネスパーソンが転職するときに、その人のTipStockが参考にされるようにしたいですね。 そして会社としては、少数制で、しっかりプロダクトを磨いていきたいです。人が多ければいいという訳ではなく、多くても30人くらいで、濃く戦っていきたいんです。イグジットは考えていますが、何よりもまず世の中に価値をしっかり提供することを第一にして、機会があればチャレンジしてみたいと思っています。 ↑起業家や投資家にも積極的に使って欲しいとのことでした。 編集後記

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外国人が日本で働きやすい世の中にしたい!外国人向け仕事紹介サービス「オールジョブスジャパン」

株式会社エムティックホールディングス 代表取締役 杉原尚輔(すぎはら なおすけ) 1985(昭和60年)2月2日、東京都生まれ、東京育ち。五人兄弟の末っ子。佼成学園高等学校野球部では主将を務め、チームを牽引。2008年慶應義塾大学経済学部卒。慶應義塾大学在学中に、国家公務員1種経済職全国14位の成績で合格。米国スタンフォード大学に研修。2010年一橋公共政策大学院公共経済コース修了。 一橋公共政策大学院在学中にIBPグローバル留学プログラムの特待生として英国ウェストンミンスター大学へ留学。 一橋公共政策大学院修了後、2010年4月ドイツ証券営業本部に就職。営業として、20代で35歳以下、債券、株式営業でトップセールス、2016年上半期外貨債券営業部トップセールスになる。 2014年5月、以前より問題意識のあった英語教育事業で起業、ファンデミーキッズを設立。2016年4月外人バンクを設立。2016年7月より独立。 2020年に向けて訪日外国人は増加すると予想されているが、日本人の労働人口は減少し続けている。外国人の受け入れは、簡単ではないが、一方で外国人の採用は、大きな可能性を秘めている。今回は外国人向けの人材獲得型のプラットフォーム「オールジョブスジャパン」を紹介します。 国籍145カ国以上の外国人が利用する人材獲得型のプラットフォーム どんなサービスなのか聞いた。 サービス名はオールジョブスジャパンです。一言でいうと、外国人向けの人材獲得型のプラットフォームになります。サービスは、主に日本で使われていて、日本にいる外国人がお仕事を探すときに使うサービスです。日本語・英語レベルの高い人材を含み現在、外国人登録者は2万人を突破しています。 また、外国人がより仕事探しをしやすいように、業界初の10か国語対応、通勤時間検索機能や、スカウト機能などを搭載しました。 国籍は145カ国くらいの方に幅広く使っていただいています。主に、東南アジアの方、フィリピン、ネパール、ベトナムの方が多いです。他には欧米、南米、アフリカの方にも利用して頂いていますね。 では、どんな人たちがターゲットになるのか。 現在は、大卒の方が多く、ワーキングビザとりたい人が多いですね。 案件としては、創業当時は工場や物流関係のブルーカラー系が多かったのですが、 ご紹介できる業界は、ホテル業、飲食、携帯販売やコールセンター、英語教育、翻訳通訳業、WEBデザイナーなど、非常に幅広くなってきました。未経験でも大丈夫な企業さんもあるので、経験がなくて心配な人でもすぐに働けるのが特徴です。 現在は、4割以上が労働制限のないビザを保有している方が登録している状況となっています。 また、取引先の方に対してはどの程度、日本語喋れるか知りたいと思うので日本語のレベルを理解できるビデオのアップロード機能も付与しました。 競合についても聞いた。 外国人労働者の派遣や人材紹介サービスは、競合になるといったらそうかもしれませんね。ただ、オールジョブスジャパンは、仕事の幅が広いのが特徴です。バイリンガル系の案件もあったりしますしビザスポンサーもできるので、幅広いという強みを生かしていきたいなと思っています。 働きたくても働けない!熱意ある外国人の力になりたい! サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 私は6年間、瞬発力が求められるドイチェ証券の投資銀行の営業でした。新卒で働いていたので、安定していたが、2014年から、子供向けの英語でダンスを教えるという事業を並行してやっていました。その時に応募してくれたフィリピン人の女性が非常に熱心でその時に、こういう熱心な人が日本に必要だとピンときたのです。僕は必死になって解決策がないか考えましたが、そもそも彼女には就労ビザがなく、働けないということがわかりました。母国に帰った後も、彼女からメールを頂きましたが仕事は紹介できず、こんなにやる気がある方に仕事を紹介できなかったという歯がゆさだけが残ったんですね。 働きたくても働けない外国人を助けたい…と思い調べる中で、彼らには日本で働くための仕事情報が、きちんと行き届いていないと気付きました。もっとしっかりとしたプロセスで確実な情報発信をすることができれば、もっと彼らの働くチャンスは増えると確信したのです。 また、イギリスアメリカは移民ばかりでしっかり働けている人もいるのに、どうして日本は移民の受け入れ体制もしっかりしていなく、しかも外国人向けの仕事の案件が少ないのだろうというところにも疑問を感じていました。今のこの状況を変えなければ、人手が少ない日本の未来も危ないと思い独立に至りました。独立に迷うということはなく、このビジネスだ!というある種、確信的なものがありましたね。 外国人が暮らしやすい日本に。2022までにリーディングカンパニーになる! 将来の展望を聞いた。 この事業を通して国際色豊かで、もっといろんな才能が集まるような日本にしたいですね。まだまだ日本は、国際的なスタンダードに追いついていないので本当の意味で外国人の人が暮らしやすい日本にしたいなと思っています。 そのためには、まず今のユーザーの満足度をあげることも勿論ですが、2019年は第二創業期となりますので、急ピッチで成長をしていきたいとも考えています。グローバル人材に、より良い生活を提供することが、僕たちの最大のミッションです。まず登録ユーザー数を3万ユーザーは、確実に。その先の目標として4万ユーザーと、どんどん使ってくださる方を増やしていきたいです。 ここから数年先の目標としては、2022までにリーディングカンパニーになることを目標にしています。 その先としては、移民の流動性が高まると思うのでアジア、アフリカ諸国との架け橋になりたいと思っております。 ダイバーシティになるためには、日本人と外国人が助け合いビジネスをしていくことが近道である。ただ、この可能性は、近い未来にあるのかもしれない。そう思わせてくれるビジネスだった。 編集後記

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韓国語を学びたい人、必見。入門から上級までの韓国語を手軽に学べる、本格韓国語学習アプリ「できちゃった韓国語」

日韓関係が泥沼化している。韓国と日本の政治的対立が続いているのだ。どうしてもこのような情勢には、我々一般人は振り回されてしまう。 そんな今だからこそ、韓国と日本の一般人の交流を深めていくべきではないか。政治的に理解し合えないのであれば、文化的な交流を深めていく必要がある。 その文化を理解するために重要なのが、「言語の理解」だ。韓国語を学ぶことは韓国の文化を知る近道である。 さて、今回紹介するのはJH Mediaが運営する本格韓国語学習アプリ「できちゃった韓国語」だ。 どの韓国語学習アプリよりこだわったと語るデザインや多彩な機能は韓国語を手軽に楽しく理解することができる。 開発には様々な苦労があり、将来は日本一の韓国のプラットフォームを目指しているという。 そんな「できちゃった韓国語」の開発者、朴 鍾暁(パク・ジョンヒョ)さんにインタビューしてきた。 代表/Director 朴 鍾暁(パク・ジョンヒョ) 「K-BOYS完全攻略ガイド」(講談社)出版(2012年) サム教育学院 新大久保校講師(2015年~2016年) サムスン電子ジャパン、SBI-LGシステムズ出講(2015年~2016年) YOUTUBE「チョナンカンと一人でもできる韓国語」チャンネル(DIA TV所属)運営中(2014年~) 「チョナンカンと一人でもできる韓国語」KCON2017, 2019 JAPAN参加 2019年1月JH Media設立、無料韓国語学習アプリ「できちゃった韓国語」を配信中 入門から上級まで、いつでもどこでも韓国語の勉強できる!「できちゃった韓国語」   ――できちゃった韓国語のサービスについて教えてください。 「できちゃった韓国語」を一言でいうと、入門から上級までいつでもどこでも韓国語の勉強できるスマホアプリです。 現在は、アプリで多くのことが勉強できる時代ですよね。しかし、このサービスを構想していた2年前には、韓国語学習のための良いアプリが少なかったんです。 そのため、韓国語を学ぶためには韓国語教室に行くしかなかった。しかし、韓国語教室が近くになかったり、料金が高かったりするなどの課題がありました。 そこで、韓国語も様々なレベルで手軽に勉強できるようにしたいと思い、この「できちゃった韓国語」を開発しました。 ――できちゃった韓国語の機能について教えてください。 できちゃった韓国語は、レベルごとに個人レッスンのような形で韓国語を学ぶことができます。 また、発音識別の自動判定の技術を取り入れたことも機能の中で特徴的です。韓国語は発音が一番難しく、ネイティブに教えてもらわないとなかなかマスターできないことがあります。そこで音声認識機能を取り入れ、アプリで発音まで学習できるようにしました。 発音の学習は、ネイティブの発音と自分の発音で違っているところが赤字表示されること、ネイティブの発問が何度も聞けること、自分の発音をネイティブの発音と比較しながら聞けることが特徴です。このアプリさえあれば、韓国語の発音まで勉強できます。 また、できちゃった韓国語に連動した動画コンテンツも充実しています。アプリと動画でしっかりと韓国語を学習できるようになっているんです。 本格韓国語学習無料アプリ、それが「できちゃった韓国語」です。 ――ユーザーについて教えてください。 ユーザーは韓国に興味ある人すべてですね。 ドラマやK-POP、旅行や韓流アイドルファンの方などに多く利用していただいています。 韓国語を学習すれば、大好きな韓流映画を字幕なしで見られますし、韓流アイドルのメッセージも読むことができます。 これらのことをしたいと思い立った時に、韓国語の勉強を手軽に始められるアプリになっています。 ――強みについて教えてください。 クオリティー・デザイン・見た目にこだわっています。というのも、以前自分がキャラクター事業に携わっていて。その経験を生かして、できちゃった韓国語のキャラクターの開発もしています。 また日本語にローカライズしていることも大きな強みの一つです。競合他社のサービスだと、日本語版サービスがなかったりするんですよね。 日本市場に特化した韓国語学習アプリになっています。 ――他に強みはありますか? 様々な機能が揃っていることも強みですね。先ほどご紹介した、発音識別の自動判定や動画の機能に加えて、ダイレクト質問機能を追加しました。 これは、現職の韓国語講師である私に直接質問ができる機能です。韓国語の先生に質問できる、掲示板のようなサービスを作り、そこで自由に質問できます。 また、ランキング機能もあり、遊び感覚で勉強できるサービスにしています。私はゲーム業界にもいたことがあって。ゲームの要素を取り入れつつ、楽しく手軽に勉強できることが強みですね。 しかも、初級までは無料なんです。 これらの強みを評価していただき、Applivというウェブサイトでは韓国語学習アプリランキングで1位に選んでいただきました。参照:https://app-liv.jp/education/languages/0543/ 新たな挑戦を日本で!「できちゃった韓国語」誕生のきっかけに迫る ――日本に来るきっかけはなんだったんですか? 韓国の大学では、日本語を専攻していました。そして、2005年に半年間、日本に留学。しかし、半年間だけでは中途半端で物足りなかった。もっと日本のことを知りたいと思っていましたね。 そんな想いを抱えながら、韓国で就職。ドラえもんやポケモンのライセンスを担当する会社に勤めていました。…

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最新のAIの技術を駆使し、文字起こしの負担を軽減。株式会社Books&Company「easy writer」

株式会社Books&Company 代表取締役/編集者/本の未来実行委員会 代表 野村 衛 東京都出身 都立小石川高校卒 慶応義塾大学経済学部卒。 1989年集英社入社。女性誌でアート・カルチャー・人物・トラベルを担当したのち、書籍編集を経験。ECサイトの立ち上げやウェブ事業、版権事業にも携わる。2017年株式会社Books&Companyを設立。日本ペンクラブ会員。日本出版学会会員。 地元市川市では民間図書館の運営やブックフェアの開催も行う。 人の話していた言葉を文字に起こすことのできるWEBサービス「easy writer」 実は取材をして、1つの記事を仕上げることはとても大変。 取材、取材の聞き直し、編集、執筆、公開など、とても手間がかかる作業で、負担も大きい。 そんな負担を、高性能な文字起こしのWEBサービスで軽減するのが、株式会社Books&Companyが開発した「easy writer」だ。 文字を書く仕事をしている人には必見のサービスになっている。詳しく紹介したい。 ――株式会社Books&Companyが開発した「easy writer」について教えてください。 easy writerは「人の話していた言葉を文字に起こすことができるWEBサービス」です。 最新式のAIを使って、高性能な文字起こしを可能にしています。 また私自身も雑誌編集として、20年間記事作成に携わっていました。その経験やノウハウを生かしたサービスになっています。 ――easy writerの具体的な使い方や特徴を教えてください。 具体的な使い方としては、まずICレコーダーに音声を録ります。その音声をPCにつなぎ、ファイルに落とし込み、easy writerに取り込みます。easy writerが文字起こしをするので、そのまま編集作業をするという流れになります。 特徴的な機能としては、ファイルのアップロード機能ですね。別のライターが作業をするときでも仕事をしやすいようにしています。 もう一つの特徴は、easy writerの画面上で、検索ができるようにしていることです。取材をしている時は、知らなければいけない言葉がたくさん出てきます。そんな時に、簡単に検索できるようにしていますね。 ――ユーザーについて教えてください。 主に想定しているユーザーは、記者・ライター・テープ起こしをしているオペレーターの方ですね。 今後は、商談や会議の場でも使ってもらえるようにしたい。 ライター業務だけでなく、幅広い分野で、ユーザーのニーズに合わせた機能を実装できるようにしていきます。 ――競合について教えてください。 NTTさんや富士通さんが開発している文字起こしサービスは競合に当たります。 無料のもので言うと、Googleの音声入力機能ですね。 ――easy writer独自の強みを教えてください。 easy writerは性能の高い音声入力機能を備えています。そのため、ネット環境があれば、途中で録音が途切れてしまうようなことはありません。 また、easy writerの強みとして、句読点を打てることも特徴です。他の文字起こしのサービスは句読点がつかず、文章の切れ目がわかるづらくなってしまっているんですよね。easy writerは文章を見やすく、探しやすいサービスにしていこうと思っています。 ――高い音声認識力と句読点を打てるのが特徴なんですね! 今までの文字起こしのサービスは、文字を重ねているだけでした。そのためどこがポイントなのかがわかりづらかった。 easy writerは15秒単位で、音声と文字のデータを紐づけているので、話のあたりをつけやすくなっています。この機能を使えば、いらない部分のカットなども簡単にできるようになりますね。 また、価格設定も大きな魅力のひとつ。easy writerは競合さんの約6~7割で導入できるようになっています。使いやすい価格設定を目指しています。 2000人取材し、記事を書いてきた経験に裏打ちされたeasy writer ――easy writerを立ち上げた経緯について教えてください。 20年ぐらい集英社で雑誌編集者をやっていました。ルーズソックスを履いた女子高生から人間国宝まで、約2000人に取材をしてきました。集英社で一番原稿を書いていたと思いますね。…

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直撃!隣のスタートアップ! 【Marketing-Robotics(マーケティング・ロボティクス)株式会社編】

第二弾 独立の過去〜挑戦の2年間〜 MA(マーケティングオートメーション)のツール「マーケロボ」。導入企業の98%が成果の向上を果たし、今人気のマーケティングツールである。今回は、マーケロボを提供している「Marketing-Robotics(マーケティング・ロボティクス)株式会社」を深掘りし、3段階に分けてまだ知られていない情報をお届けする。 第二弾は、Marketing-Robotics(マーケティング・ロボティクス)の代表取締役・田中亮大さんの2年間にわたる独立中の過去に迫る。 代表取締役 田中 亮大 大学卒業後、外資系製薬企業に入社し、翌年に独立。2011年より「社長.tv」を運営する福岡のベンチャー企業に参画し、営業役員として全国展開を指揮。2015年には、インサイドセールス専用ウェブ会議システムを開発する会社を設立し副社長に。2016年にタクセル株式会社を起業し、BtoBマーケティング・セールス支援に力を注ぐ。2018年にMarketing-Robotics(マーケティング・ロボティクス)へ社名を変更し現在に至る。 自分のやりたいことを追い求めた2年間 田中さんは新卒で製薬企業に入社したが、その翌年に会社を辞めてしまう。 自分の理想と違うことに気がついてすぐに辞めました。そこから、アルバイトや転職は一切せずに自分のやりたいことをやろうと決めました。3か月後、自己啓発のメンタル・トレーニングの教材の営業を始めましたが、ぜんぜん売れない。ただの営業ではダメだということに気づきました。そこで目をつけたのがmixi(ミクシー)です。 当時流行っていたmixi上で、起業したい人向けのコミュニティを作り、招待メッセージを送るところからスタートした。返ってくる返信のタイプによって次の戦略を変えたという。 3パターンに分かれるんですね。そのまま入ってくれる人、足跡は残すけど入らない人、足跡すら残さない人。それに応じてまたメールを送っていました。まさにアナログ・マーケティング・オートメーションです(笑) アナログ・マーケティング・オートメーション さらに田中さん独自のアナログ・マーケティング・オートメーションは続く。 この方法で1000人くらい集まりました。でもまだ売らないんです。毎週日曜日の朝7時半から「朝活」と題して、設定した目標に対しての進捗の確認やアドバイスをする場を設けていました。それをやっていると、1on1でやって欲しいという人が出てきて、そこで初めてプロダクトを売ってお金をいただきました。その年の販売実績は日本一です。 マーケティングで一番重要視しているのは、顧客のデータの量と質だという。 アポを取ったとか、商談を何回したとかは一切関係ありません。相手のことをどれだけ知っているかで決まります。ヒアリングで得た情報で顧客管理をしながら、アナログ・マーケティング・オートメーションでその人にあった方法で進めてきます。このやり方は今でも生きています。 徹底的な営業 田中さんはその後「社長.tv」に参画する。そこで培った営業のコツを教えてくれた。 まずファックスを送って相手の様子を見ます。ここで注目するのがクレームを送ってくる会社。クレームを送るだけ時間に余裕があるってことなんです。そこで謝罪の電話をかけて繋がったらこっちのもんです。でも1日にかけられるコール数にも限界があるんですよね。だからファックスの反応率と可能なコール数を考慮して、送るファックスの量を調整していました。 この方法で2年間で5000社の新規開拓を達成したという。徹底的に仮説検証を繰り返し、科学的に裏付けられたやり方であることが伺える。しかし、これだけでは顧客を獲得することはできない。 実際に売れるか売れないかって、実は会った瞬間に決まっているようなもんなんです。よく言うアイスブレイクは、世間話などくだらない話題で、もったいない。そこで私の生み出したアイスブレイクの方法は「メモ表紙」です。 このメモ表紙とは、営業先の会社の特徴や社長の素晴らしさを一枚の紙にまとめたものである。毎回のアポイントの際に持って行き、初めに社長に見せるのだ。 これを見せながら、まず「社長にお会いしたくて勝手ながら調べてきました」。調べた内容について話すと、「いや実はね」とついつい社長が語り始めちゃう。そこで最後の殺し文句。「今日カメラを持ってくるべきでした。これを番組にしたかったんですよ」これがだいたいの流れです。 いかに顧客に刺さるマーケティングができるか。これは現在運営しているMarketing-Robotics(マーケティング・ロボティクス)のサービスにも引き継がれているのではないだろうか。 最終章「第三弾 Marketing-Robotics(マーケティング・ロボティクス)の自由な働き方に迫る〜マーケロボの名物社員〜」もお楽しみに! 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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クリエイティビティを定量化して、より良いテレビCMを!株式会社コラージュ・ゼロ「CREATIVE BRAIN」

クリエイティブ領域はどうしても主観に頼ってしまいがちだ。 そのため、客観的な判断ができず、クリエイターと依頼主の考えのすれ違いが起こることもしばしば。 そんな現状を「テレビCM」の領域で解決しようとしているサービスがある。株式会社コラージュ・ゼロ「CREATIVE BRAIN」だ。 人工知能によるTVCM好感度予測システムで、クリエイティビティを定量的に評価する取り組みを進めている。今後は、TVCMにとどまらず、幅広い領域で活躍することも目指しているとのこと。 どんなサービスなのか、詳しく見ていこう。 株式会社コラージュ・ゼロCEO/Producer 小島 拓也(こじま たくや) 「CREATIVE BRAIN」プロジェクトの企画・統括を担当。 理系大学院→大手広告代理店というキャリアを経て、独立。 「理系」「広告」という2つのバックグラウンドをベースに、広告×テクノロジーによるイノベーションを目指す。 一般社団法人日本ディープラーニング協会「G検定」保有。 目次 人工知能によるTVCM好感度予測システム「CREATIVE BRAIN」 長年の広告の原体験から生まれた「CREATIVE BRAIN」 テレビCM好感度にとどまらない、今後の展望について聞いた 人工知能によるTVCM好感度予測システム「CREATIVE BRAIN」 ――CREATIVE BRAINについて教えてください。 CREATIVE BRAINは人工知能によるTVCM好感度予測システムです。広告業界のスタンダードとなる広告制作支援システムを目指しています。 現在のテレビは、30分の番組ならば、安いと500万円程度で制作できます。一方、15秒のCMの制作には数千万円かかることがある。年間の企業がかけるCM製作費は1社あたり数億円に上るケースも存在するんです。 これだけ莫大な予算がCMにはかけられているにも関わらず、クリエイティビティというワードを隠れ蓑にしてクリエイターのセンス・担当者の好み・政治的なしがらみでCMが作られてしまっていることがあります。このような現状を解決するために、各社がクリエイティブ領域のAIを開発し始めています。 しかし、業界のスタンダードとなる広告制作支援システムはこれまでにありませんでした。そこで、CMのクリエイティビティを定量的に評価するサービスを開発。それが、CREATIVE BRAINです。 ――どのような仕組みでCMの好感度のシステムを運営しているのですか? CMのクリエイティビティを定量的に評価するためには、データが必要です。弊社では、株式会社東京企画(CM総合研究所)のCM好感度データを使っています。 また、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターに研究開発を委託。株式会社コラージュ・ゼロは全体の企画・発案・プロデュースを担当しています。 ――実際にどうやって予測しているのですか? テレビCM制作の流れは、企画・制作・オンエア・評価の順番です。 このCM作成の流れの上での問題点は「評価」の部分を次回のCMに生かしづらいこと。すでにオンエアされてしまっているCMは変えられませんし、次回のCMを作るときには前提となる環境が変わってしまい、前回のCMのフィードバックが活用できない場合が多々あります。 そのため、企画段階で、CMの効果が定量的にわかっていることが重要になります。 CMの効果を定量的に評価するために、CMのメタデータ(CMがどんな内容なのかというデータ)とCM好感度データの2つのデータを読みこみます。そして、AIの自然言語処理能力を使ってこの2つのデータの関係性を学習。新しく作るCM情報を入力することで、そのCMがどんな印象を持たれるか、どの性別・年代に支持されるかが予測できます。 システムの使い方はいたって簡単で、CREATIVE BRAINでは、システム上でテキスト情報を入力するだけで、好感度予測ができるようになっています。 このように企画段階で好感度を予測することができれば、目的に合ったCMが作成できるんです。 ――目的に合ったCMを作れるのは特徴的ですね! CREATIVE BRAINで予測する指標はカスタマイズすることもできます。 まだ未実装ですが、読み込むデータの領域を特定の業種に限定することでその業種により特化した予測をしたり、売り上げデータなどを読み込んで売り上げ数値を予測したり、好感度以外の様々なKPIに対応することができます。 ――CREATIVE BRAINを使うと企業にどんなメリットがあるのですか? 好感度を予測して、定量化することができればCMに関する議論が前向きになります。 たしかに、広告クリエイターの方からは自分の作った広告は数字で計れるようなものではないという意見もあります。しかし、広告クリエイターの方々と敵対していくつもりはありません。 私たちは広告クリエイターが宣伝部に対して、いいと思える企画を通しやすくするためにサービスを使ってほしいと思います。 もし広告クリエイターと広告主で同じ指標で話ができれば、ゴールが統一できます。目指すゴールが一致せず、1から作りなおすといったような事例を減らしていきたいと思っています。 ――ユーザーについて教えてください。 メインとなるユーザーは広告主の宣伝部を考えています。 広告主は複数CM企画を提案された際に、どのCM企画が今回の趣旨に合っているかを判断する必要があり、その際にこのシステムをご活用いただけます。複数社から複数のCM企画提案があるコンペなどでも有用です。ターゲット・目的に合ったCMがどの企画なのか判断してもらう参考となるのです。…

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ビジネスモデルを数字で定量化「Scale Cloud(スケールクラウド)」 株式会社ビーワンカレッジ

代表取締役 広瀬 好伸 京都大学在学中に公認会計士試験に合格し、あずさ監査法人に入社。その後独立し、上場企業のコンサルティングや企業再生、M&Aに携わる。これらの経験から独自のマネジメント理論「Scale Model(スケールモデル)」を体系化。2017年に株式会社ビーワンカレッジを起業し、2019年にプロダクト化に乗りこむ。 ビジネスモデルを数字で分解する「Scale Cloud(スケールクラウド)」 会計データって見づらいですよね。みんなが理解できないし、情報の粒度がバラバラ。ビジネスにおいてお金の流れがとても大切なのに、把握できていない。こんな問題がいろいろな企業で起こっていると思うんです。 そう語るのは、株式会社ビーワンカレッジの広瀬さん。ファイナンスの知識と経験を活用して、ビジネスに新たな仕組みをもたらそうとしている。 それが「Scale Cloud(スケールクラウド)」と呼ばれるサービスである。 Scale Cloud(スケールクラウド) は投資効率をはかるROIC(投下資本利益率)に着目している。 ROICをどんどん因数分解していくイメージです。まずは営業利益率とキャッシュフローに分かれる。そのあと営業利益率は売り上げと費用に分解して…という風に。最終的には、KLI(Key Leading Indicator)にまで落とし込みます。 KLIとは、従来のKPI(Key Performance Indicator)よりも粒度を細かくし、タスクに近い形にしたものである。これが現場の追っていく数字となる。 経営者やマネージャーがこのサービスを使い、それをメンバーが見ることで、自分のやっているタスクが実際に会社の数字にどう貢献しているかを知ることができます。経営側が追うべきマクロの情報と現場の追うべきミクロの情報がつながっていく。このように経営側と現場がつながるということは企業の成長にとって必要不可欠であり、Scale Cloud(スケールクラウド)はそのサポートができます。 中小・ベンチャー企業に特化したマネジメント理論Scale Model(スケールモデル)をプロダクト化 Scale Cloud(スケールクラウド)のターゲットは従業員数10〜100人の中小・ベンチャー企業だ。さらに数字で管理している営業が主な企業やIT・SaaS企業に導入がしやすい。  中小企業には限られた資金で最適な投資をし、最大のリターンを得ることが重要になってきます。それなのに、経営者は自分の頭の中で、感覚ベースで経営をしていることが多い。そこで、ROICで投資効率を見える化し、最適な投資先を見つけてもらう。これがScale Model(スケールモデル)です。 Scale Model(スケールモデル)は広瀬さんが独自に開発したマネジメント理論である。これをSaaS型のサービスとしてプロダクトにしたのが、Scale Cloud(スケールクラウド)だ。Scale Model(スケールモデル)をより実践しやすく、簡単に実際の経営判断に取り入れられるように設計されている。 さらに、ビジネスに必要な要素全てを数字で表すことができるという点も注目したい。既存の経営ツールであるSFA(営業支援システム)やCRM(顧客管理システム)、MA(マーケティング・オートメーション)ではカバーしきれない、コストやキャッシュフローの管理をScale Cloud(スケールクラウド)1つで行うことができる。このような包括的なシステムは日本初であり、現在特許出願中だ。 世の中に新しい常識を作りたい 会計士としてのキャリアを捨て、12年前に独立した広瀬さん。はじめは個人事業主として、上場企業の会計コンサルティングなどを受け持っていた。その後、戦略財務コンサルティング会社を設立。中小企業・ベンチャー企業の社外CFOとして倒産リスクを最小化しつつその成長を支援している。ビーワンカレッジは2度目の起業で、現在兼任しているという。 世の中に対して新しい常識を作りたい。それを後世まで残したい。 この想いから、Scale Cloud(スケールクラウド)が生まれた。初のプロダクト化であり、広瀬さんの知識と経験が詰まったものになっている。 ビジネスの成長エンジンを見つけ、火をつけ、持続させる 1年以内に100社のユーザーを目指しています。ユーザー獲得だけでなく、データ収集も意図しています。ユーザー企業のデータを解析して、そこから「スケールアップセオリー」を見つけるのが次の段階だと考えています。 この企業の成功の共有や研修を通してフィードバックを行う、というようなサポート付きのサービスに展開させて、高付加価値をつけていくのが狙いだ。 ビジネスの成功エンジンを見つけて、それに火をつけて持続させる。これをサポートするのが私の目標です。日本の中小企業・ベンチャー企業のエンジンをどんどん加速させて、業界を盛り上げていきたいです。 Scale Cloud(スケールクラウド)こそが、ビジネスの新しい常識となるのではないだろうか。 広瀬さんの挑戦は続く。   編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。