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【プレスリリース】オリジナルマップ利用データ分析機能発表・提供開始

【プレスリリース】オリジナルマップ利用データ分析機能発表・提供開始 ボールドライト株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:宮本章弘)は、オリジナルコンテンツをマップに統合・整理して表現するデジタルマップ作成ソリューション「プラチナマップ」(URL:https://platinumaps.jp)で、導入事業者及び利用者の利便性向上のため、利用データ分析機能等、9種のオプション機能を2019年6月28日(金)より提供開始することをお知らせします。 特定のポイントの説明と、その位置の表現における課題 従来特定のポイント(以下、PO[1] )について説明するには、位置を表示するためのマップと、POIの詳細情報を別々に表記していました。この場合、利用者は即座にPOIの詳細情報とその位置関係を把握できず、また情報提供者は利用者の各POIに対する興味関心等のデータ取得が困難でした。 [1] Point of Interestの略。地図上の特定のポイントを指す。 オリジナルマップの利用データを可視化 プラチナマップは、POIの情報と位置における表現の課題を、POIをマップに統合・整理することで解決したオリジナルデジタルマップ作成ソリューションです。 URL:https://platinumaps.jp プラチナマップは、従来の紙面や既存デジタルマッププラットフォームの利用では実現していない、マップの利用データ分析を当初より計画していました。当初計画通り、マッププラットフォームの完成度が十分に高まったため、この度マップ利用データ分析機能「プラチナインサイト」を開発、提供開始しました。プラチナインサイトは、利用者がどのPOIに注目しているかを分析可能にし、適切なコンテンツの発見や効率的なリード獲得等を促進します。 例えばプラチナマップを導入したホテルは、これまで把握できていなかったホテルの立地とホテル周辺情報の関係が分析でき、宿泊検討者への効率的なアプローチが可能になります。プラチナインサイトは、新たなロケーション・ベースド・マーケティングの手法として大いに活用可能です。 利便性向上オプション提供開始 プラチナインサイトの提供開始と同時に、プラチナマップの利便性を向上させる検索、API連携、GPS連携等他計9種のオプションも提供を開始しました。 【提供開始オプション機能】 1) プラチナインサイト(プラチナマップ利用データアナリティクス) 2) 検索 3) API連携 4) GPS連携 5) カスタムロゴ表示 6) SNSシェア 7) アイコン・ピクトグラム表示 8) エリア境界線表示 9) ルート案内統合(車・徒歩) ※Googleマップのルート案内連携は標準装備 導入事例と展開予定 プラチナインサイト、検索、GPS連携機能は「港区観光協会WEBサイト」のエリアガイドに初導入されました。 プラチナマップは今後、観光事業者向けエリアマップ、店舗情報マップ、求人募集マップ等民間事業者、及びデジタルファースト化を進める自治体に向け、幅広く展開予定です。 オプション利用用途例 レストラン店舗案内マップ(検索、GPS連携、アイコン・ピクトグラム表示) 求人募集マップ(オプション:検索、GPS連携) ※利用用途例の画像はすべてイメージです。 サービス概要 【URL】https://platinumaps.jp 【対象】観光事業、地方自治体、飲食事業・販売サービス事業(店舗情報マップ等)、 人材サービス事業(求人募集マップ等)、メディア事業、その他マップサービス利用者 【金額】5,500円/月〜 【特長】 期間限定プラチナインサイト無償提供キャンペーン プラチナインサイト提供開始を記念し、2019年6月28日から2019年9月27日までにプラチナマップを初導入した場合、プラチナインサイトを永年無料で利用可能です。ぜひこの機会にご利用ください。 パートナー・プログラム プラチナマップの取次・販売代理店の募集を2019年5月より開始しました。詳細はお問い合わせください。 会社概要 社名:ボールドライト株式会社…

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オフィスで魅力的なカラダづくりができる!? 「筋肉社員が選ぶ最強オフィスフード決定戦」を開催

オフィスで魅力的なカラダづくりができる!? 「筋肉社員が選ぶ最強オフィスフード決定戦」を開催 コンシェルジュ機能付きのキャッシュレス無人コンビニ「600 (ろっぴゃく) 」を提供する600株式会社と、メンズスキンケアブランド「BULK HOMME(バルクオム)」がコラボし、「筋肉社員が選ぶ最強オフィスフード決定戦」をバルクオムオフィスで開催しました。 600では、サービスを導入している企業様の従業員からのリクエストや購買履歴を元に、導入企業様にマッチした品揃えの実現を目指しています。都心のオフィスではプロテイン系がよく売れるという自社のデータや、昨今はカラダを鍛えている人が増えているという世の中の動きもあり、本企画はスタートしました。 社内にカラダを鍛えているスタッフが多く、普段から600を利用してタンパク質が多く含まれる商品を購入している実績のあるバルクオムに協力いただき「筋肉社員が選ぶ最強オフィスフード決定戦」の実現に至りました。 ■セレクトされた商品はこちら ※600取扱商品より ・ドリンク系 (DNS プロエックスシリーズ/フィットネスショップ プロテインドリンク40/MURB ハイプロテインドリンク/明治SAVAS MILK PROTEINシリーズ) ・ゼリー系
(DNS ジェルエックスシリーズ/明治リカバリープロテインゼリー/森永製菓 in ゼリースーパープロテイン) ・プロテインバー系 (DNS バーエックスシリーズ/ゴールドジムプロテインクッキーバー/UHA味覚糖 SIX PACKプロテインバー/snaq.me CLR BAR シリーズ/森永製菓in BAR プロテインシリーズ/1本満足バープロテインチョコ) ・おつまみ/おかず系 (丸善 プロフィットささみシリーズ/なとり ビーフジャーキー、鱈とば、鮭とば、アーモンド小魚/吉永鰹節店 超鰹力) ・その他7種(魚、卵、ビーフジャーキーなど) ■試食会スタート 「めっちゃうまい!」と、あちこちから聞こえるほど試食会は賑やかに行われていきます。 「普段から糖分を摂りすぎないようにしている」、「体型維持のためにカロリーは低く栄養素の高いものがいい」など、美・健康意識の高いコメントも多数聞こえました。 そして、仕事が忙しいときには、さっと食べられる手軽さと腹持ちの良さも大事なポイントのようです。 ■最強オフィスフードはあのドリンクに決定! 採点方法は、以下の6項目を5段階で評価し、計30点に準ずるものが1位となります。 ① 見た目のデザイン性 ② おいしさ ③ 食べやすさ ④ 価格 ⑤ 筋肉質貢献度(タンパク質良/栄養素のバランス) ⑥ オフィス向き度(匂いがなどが気にならないか) 「最強オフィスフードNo.1」に輝いたのは、、、…

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パーソナルトレーニングジムと体を変えたいユーザーのためのマッチングサービス「ヤセラボ」

斉藤 隼生 株式会社FiNCで過去最高のトップセールスを記録。またパーソナルトレーナーとして2,000名のお客様の身体の悩みを解決する。フィットネス業界に強い課題を感じ、ITを活用して業界の変革を進める。ベストブレインウェルネスアワード2017 準優勝 Previous パーソナルトレーニングジムとユーザーを繋げるマッチングプラットフォーム「ヤセラボ」 ライザップの急成長に伴い、フィットネス市場は4600億円を突破した。まだまだ成長途中にある本市場は、急激な成長に伴いフィットネスジムやパーソナルトレーナーも当然増加している。しかし、確率されたマッチングシステムがなくユーザー側は良いフィットネスが見つからず、法人側は集客ができない。両端の課題を解決するべく、新進気鋭のスタートアップが作る「ヤセラボ」を紹介していきたい。 一言でいうと「パーソナルトレーニングジムとユーザーを繋げる」サービスです。僕らはメディアの形態をとっているマッチングプラットフォーム「ヤセラボ」を提供しています。一般的なジムの情報はもちろん、地域を軸にオリジナルコンテンツも執筆。 例えばダイエット系のコラムやジムのインタビューもあったりします。パーソナルジムの食べログといえば話がわかりやすいと思いますよ。 関東地域、東京で絞った場合の検索画面だ。ざっと200付近の店舗情報があり、写真も豊富なのが特徴的である。 店舗情報の詳細画面になる、支払い方法や特徴なども明記されているのは非常に評価できるポイントである。問い合わせする前にジムのイメージがわかるのはユーザーにとってメリットになる。 また、各ジムに所属しているトレーナーの情報も豊富だ。ある程度目星をつけた上で来店が可能だ。 ユーザーはやはり女性が多いですね。特徴としては30代の方が多く、体を変えたいと思っている方が利用しています。ちょっと筋肉をつけたいとか美容に力を入れたいなどの、ダイエットだけじゃないのも僕らのユーザーの特徴。 ジム側は個人店が多く、1人でやっているところもあります。現在は1000弱の店舗とパーソナルトレーナー5000名付近の情報が掲載されています。  競合についても聞いた。 メディアの競合は少なくないですね、僕らは現在業界第2位ですがどんどん最大手との差が縮まりつつあります。私が元パーソナルトレーナーということもあり、お客様が知りたい情報を積極的に掲載できているのもご好評をいただけているポイントですね。   FINC培った経験を元に起業。パーソナルトレーナーとしての経験が今の事業を支える。 起業した経緯について聞いた。 大学卒業前から人材系のマッチング事業を始めて、学生起業をしました。大学途中でITサービスをやりたいと思い、FINCに入社しました。FINCにいたのは大体2年くらいでしたね。パーソナルトレーナーとしての経験もそこで培いましたね。 フィットネス、ヘルスケア領域でも自分にしか出せないバリューを出していけると自信を持ち始めたのが今の会社創業の理由になります。 Life is MineでLime。理想の自分に近づける人が1人で多く増えるように。 将来の展望を聞いた。 僕らの社名はLime。Life is Mine(人生は自分のものだ)という意味を込めてつけました。理想の自分を誰しもが持っていますが、これに1人でも近づける人を増やしていきたいと思っています。トレーナーのキャリア支援や就職支援も今後やっていきたいと思っていますね。トレーナー自身がより輝ける、それによって輝けるユーザーが増えていく。この流れをサポートできる会社にしていきたいですね。 ヤセラボ事業としては、まず業界No1を目指していきます。ヤセラボプロというトレーナー支援も始めています。まだまだ市場は成長途中にあるので、そのうちジムも足りなくなってきます。僕らは正しいマッチングをサポートした後は、ジム不足に対しても直接出店を通して課題解決を行なっていきたいですね。 フィットネス業界の総合パートナーのポジショニングを狙う、Lime社にこれからも注目していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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メンバー全員が同じ方向を向いて働けるように支援する!株式会社FRACTA「VECTOR」の機能とは。

テクニカルアドバイザー 藤瀬 歩美 3年間基幹システムの導入支援に携わった後、「良いブランドや会社を世の中に知ってもらいたい、より近い距離で支援をしたい」と思いフラクタに入社。自社ユーザーのカスタマーサポートを経て、マーケティング支援と自社サービス開発に従事。 課題や目標を共有し、メンバーが同じ方向を向いて働けるように!「VECTOR」 チームが大きければ大きいほど、目標やKPIの共有は難しくなる。 たとえ、データを見たことがあったとしても、それを有効活用できないのならば意味がない。 今回紹介する株式会社FRACTAが開発したダッシュボードツール「VECTOR」は、メンバーが同じ方向を向いて仕事をできるように支援する。 どんなツールなのか。詳しく見ていこう。 Previous ―VECTORはどんなサービスなんですか? VECTORは「組織で課題や目標を共有し、メンバーが同じ方向を向いて働けるようにするダッシュボードツール」です。 ブランドを運営し、生き残って行くためには、マーケティングのための仮説を立て、実証を行っていく必要があります。 VECTORはその実証の部分の計測をし、ダッシュボードで社内に共有することで、部署を超えて、組織全体で課題を認識・共有させることができるんです。 シンプルで使いやすいUI ――ユーザーはどんな方が多いのでしょうか? 共感くださる方としては、ブランドの責任者の方や、ECを担当している方、企画担当など目標値や売り上げをしっかり把握する必要がある方、施策を監督する方、施策を実行する方に使っていただいています。 法人のお客様では、5社にトライアル配信をさせていただきました。 スタートアップやデジタルコミュニケーションの企業、EC、アパレル、雑貨屋、食品系など、様々な規模感の企業様に導入いただいています。 ――競合はどこに当たりますか? データを収集して見せるという面で、Google Analyticsやスプレッドシートが競合のサービスですね。 それらのサービスとVECTORが違う点は、データを見るだけではなく、どんな立場でもわかりやすく共有できる点にあります。 フラクタではブランドを支援してきたのと、このツールもその事例から作られたものなので、ブランドのマーケティング活動のため、思想が違っているんです。 ――他社さんとの思想の違いはどんなところにありますか? VECTORはデータを見るだけのツールとして、使っていただきたいわけではありません。 仮説を立て、検証し、そしてそれを組織全体で共有して行くために使っていただきたい。指標を決めて、想定と実績を追っていくときにVECTORを使えば、組織全体で課題に取り組めるようにしています。 お客様の声で生まれた「VECTOR」の誕生の背景に迫る。 ――VECTORを立ち上げるまでにどんな経緯があったんですか? 新卒では基幹システムの導入支援をしていました。その後株式会社FRACTAに入社。 システムサポートをしていたあるお客様から、「KPIや売り上げの累計データが出せて、進捗を確認できるようなツールが欲しい」というご要望をいただいたんです このご要望にお応えして、売上に貢献しているKPIを特定したうえで、KPIの計測と売上の計測、そしてそれぞれの目標数値を明確にできるプロダクトを作りました。 お客様にご提供したところ、大きな規模の販売会議で使用していただけたんです。KPIの達成や売り上げ向上にも貢献させていただけたと思います。データで組織をまとめられることを実感しました。 この経験を踏まえて、VECTORは普段数値をあまり気にしないような立場の方でも、会社が今どんな状況にあるのかを一目でわかるようなサービスにしています。 データを見て、次の課題を見つけられるような仕組みづくりをサポートしていきます。 ブランディングで世界を豊かに。VECTORは活動の幅を広げていく。 ――今後の株式会社FRACTAの展望を教えてください。 株式会社FRACTAは「ブランディングで、世界を豊かに。」という強い想いを持っています。 この想いを達成するために、ブランドを自走させられるようにしていきたい。というのも、企業はブランディングをその専門会社に頼ってしまう傾向があるんです。 もちろん頼っていただくことも大切なのですが、自走させることをゴールにしつつ、当社は初歩的なことからでもブランドを支援していきたいと考えています。 弊社のトータルサービスの中で、ブランドのマーケティング活動を考えるために、VECTORは提供していきたいですね。 ――VECTORはどんな風な展開をするのですか? VECTORの名前は「方向性」が由来になっています。 共有できるだけでなく、そのブランドの方向性を決められるようなサービスにしたい。 ブランドの方向性を決めていくためには、さまざまな人とのコミュニケーションが必要です。しかし、いろいろな人を巻き込んでいくと、ズレが生じてしまうことがあります。 必要なデータをわかりやすく共有することで、そのズレをなくしていきたい。VECTORはメンバーが同じ方向を向いて、仕事をできるようにサポートします。 また、ツールの提供だけでなくVECTORを通してお客さんとコミュニケーションを取りながら、ブランドの方向性を一緒に考えるサービスにしたいと思っています。お客様のブランドの活動にどんな課題があるのかを突き詰めて、課題解決やフィードバックにも携わっていく予定です。 これからツールだけでなく、導入企業の抱える課題解決やフィードバックも行っていくとのこと。ブランディングで世界を豊かにするために、株式会社FRACTAの挑戦は続く。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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試着情報をシェアして、新しいお買い物体験を実現。株式会社fitom(フィットム)の試着シェアアプリ「fitom」

現在、ファッションECサイトが多数あり、実際にお店に行ってお買い物をする必要性は低くなってきている。 にもかかわらず、どうしてもお店に行った方がいいという場合がある。その最たる例が「試着」だろう。 本当はECサイトだけで洋服を買いたいのに、試着するためにわざわざお店に行く人も多いのではないだろうか。 そんな負担を軽減するサービスがfitom (フィットム)だ。 試着をシェアすることで、「試着したい人」「試着が面倒な人」もさらには、店舗・ECサイトまでメリットのあるサービスになっているという。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 代表取締役社長 安藤 望 外資系コンサルティングファーム、金融機関を経て、シグマクシスにて10年間、複数業界にて新事業開発を中心としたコンサルティング業務に従事。企業や個人の多様性をアグリゲーションすることで、新たな価値を創りたいという思いでfitomを設立。趣味はアウトドアと子供たちと遊ぶこと。 執行役員 UX本部長 村上 悠 広告代理店を経てユナイテッドアローズに入社。広告宣伝職、UA LTD.ハウスカードのサービス開発、CRMシステム開発、新規事業開発、海外進出などのプロジェクトに従事。「試着の価値」に着目し fitomを考案。好きなものは、料理、焚き火、歌、カルチョ。 執行役員 マーケティングコミュニケーション部長 原 康人 大学卒業後、音楽業界を経て2008年に博報堂DYインターソリューションズ(現DAC)に入社。クリエイティブ・メディア領域を中心としたデジタルマーケティング全般を経験。趣味は音楽鑑賞、買い物、キャンプ。夢は、トレンドとなるカルチャーを作ること。 目次 試着シェアアプリ「fitom (フィットム)」 価値ある試着情報をシェアして、新しいお買い物体験を。 永く続くサービスで生活を変える。 編集後記 試着シェアアプリ「fitom (フィットム)」 ――fitom のサービスについて教えてください。 fitomのサービスを一言でいうと「試着シェアアプリ」です。 今まで、試着は自分のためにするものでした。fitomは「人のために試着をする」という新しいコンセプトに基づいたサービスになっています。 ――具体的にどうやって利用するのですか? 試着してもらいたい人は、まずお気に入りのアイテムに試着のリクエストを送ります。その後、投稿された試着フォトでサイズ感やシルエットを確認し、ブランドECにて直接決済することができます。 一方、試着する人のご利用方法は、お店に行ってもらい実際の商品のバーコードをスキャンします。すると、ECから連携している画像が表示され、同時に試着をシェアした時のポイントを確認できます。ポイントはリクエスト数や投稿数によって変わりますが、最大1000ポイントが付与されますね。そして、シェアをしていただいた段階で、ポイントを獲得。ポイントはクーポンとして、実店舗で使うことができます。 シンプルな仕組みで、試着してほしい人・お店に行って試着する人・実店舗・ECサイトすべてにメリットがあるサービスになっています。 ――どんな方が利用されていますか? 実店舗に来ている方は、積極派と消極派のお客様がいらっしゃいます。これらのお客様がfitomをご利用いただいています。 積極派のお客様は、昔から店舗でのお買い物を楽しんでくださっている方のこと。お買い物体験自体を楽しんでいらっしゃいます。 一方で、一生懸命頑張って、実店舗にいらっしゃっているお客様も。それが消極派のお客様です。「ECサイトだけで買い物をしたいが、画面だけではわからない」「サイズ選びで失敗したくない」いう思いがあり、経済的に損をしたくないお客様・主婦の皆様など買い物に時間をかけられないお客様・接客が苦手だというお客様がその代表例です。 これらの「積極派」「消極派」のお客様に使っていただけるサービスになっています。 ――fitomを使っている方はお買い物が好きな「積極派」と「消極派」なんですね。 消極派のお客様は、実はECサイトでお買い物を完結させたいと思っていらっしゃることが多いんですよね。しかし、失敗したくないと思っているから実店舗に来ている。 そこで、積極派の方に試着をしてもらい、消極派の方は一般の方が試着している姿をアプリを通して見てもらう。 そうすれば、試着をシェアした人にはポイントがもらえ、試着イメージを見ることができればECサイトだけでもお買い物ができるようになります。 このように、積極派と消極派の課題・ニーズを整理し、両者にメリットができるサービスになっています。 参加ブランド一覧。 今後提携先を増やしていくとのこと。 ――fitomの強みについて教えてください。 fitomはお買い物に寄せたサービスになっています。EC側に在庫があればすぐに買えますし、実店舗の強みを生かした新しいお買い物体験を実現しています。 実店舗の試着という「リアル」とそれを提供するfitomの「デジタル」のハイブリッドであることが強みになっていますね。 価値ある試着情報をシェアして、新しいお買い物体験を。 ――fitomを立ち上げた経緯について教えてください。 ユナイテッドアローズでは、「実店舗の強みを活かした、新しいお買い物体験を作る」を課題として掲げて活動していました。…

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AIで分析! 2018-2019年のファッショントレンドの調査結果

AIで分析! 2018-2019年のファッショントレンドの調査結果 ファッションAIを展開する㈱ニューロープ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:酒井 聡、以下ニューロープ)は、SNS上のファッションスナップをAIで解析・定量化するトレンド分析サービス『#CBK forecast』から、最新トレンドレポートの一部を公開します。 ■ 調査概要 調査手法: SNS上のファッションスナップをニューロープが自社開発した画像解析AIを用い、カテゴリ・色・柄・シルエットなどを分析。 対象サンプル数: 約43,000枚 実査期間: 2018年7月1日 – 2019年6月25日 ■ 人気のカラーTOP15色では王道のブラック、ホワイトにグレーとベージュが続く 人気カラーTOP15色 出典:#CBK forecast 出現回数ではブラックとホワイトが群を抜く結果に。これは例えば色もののトップスを取り入れてもボトムスには無彩色のものを合わせるようなコーデが一般的であることから、直感にも反しないもので 5位以下に色ものが登場し、結果は表の通りです。(※1)す。その後にもグレーやベージュといった落ち着いた色が続きます。 ※1 表のパーセンテージはTOP15色の出現回数を母数として算出しています。 ■ 2019年はグレーよりベージュが人気色に 1年を合算すると出現回数が同等だったグレーとベージュですが、時系列で追うと盛衰が見られます。グレーは2018年秋冬をピークに減少し、2019年にはベージュが逆転しました。 またブルーが上昇傾向に、ピンクやレッドは減少傾向にありました。 グレー、ベージュ、ブルー、ピンク、レッドの月別スコア 出典:#CBK forecst ■ スカート丈はより長く、マキシ丈が流行 「スカート・ワンピース」の丈を、2018年10月~2019年6月を3ヵ月単位で集計・比較したところ、ミモレ丈(※2)から徐々にマキシ丈(※3)へとシフトしていく様子が見て取れました。 スカート丈の推移 出典:#CBK forecst ※2 ミモレ丈は、ふくらはぎの中間あたりに位置する丈。 ※3 マキシ丈は、くるぶしが隠れるくらいの丈。 ■ その他の顕著な傾向 例年夏に人気のカゴバッグは、秋冬も一定数活用されていました。 カゴバッグの推移 出典:グラフ #CBK forecast、コーディネート画像 #CBK ボーダーは、2018年秋冬をピークに減少していました。 トップス×ボーダーの推移 出典:グラフ #CBK forecast、コーディネート画像 #CBK ■ トレンド分析サービス「#CBK forecast」とは SNS上に掲載されているファッションスナップ画像をAIで解析し、色・柄・素材・形・ディティールなどを解析・定量化し、ダッシュボードとして提供するサービス。 ユーザーは期間・カテゴリ・約500種類の属性タグなどから自由にトレンド分析することができます。…

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アポイントの調整だけじゃない。打ち合わせの質まで上げる!Niils株式会社が開発したAdjusty(アジャスティ)

予定調整はめんどくさい。加えて、調整したアポイントの質が低かった時などは、さらに気が滅入る。 そんなことが起こらないようにサポートしてくれるツールが、Niils株式会社の開発したAdjusty(アジャスティ)というサービスだ。 アポイント調整だけでなく、会議の質まで上げてくれるサービスにしていくとのこと。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 代表取締役 山口 洋 新卒で人材サービスのアデコ株式会社へ入社。約6年間法人営業に従事。その後ポイントメディアを運営する株式会社ちょびリッチにてインターネット広告の運用、メディア運営などを経験。2016年2月、マサチューセッツ州立大学MBA取得。同年4月、Niils株式会社を設立。 目次 アポイントの時間をより価値のあるものにするための予定調整ツール「Adjusty(アジャスティ)」 予定調整はめんどくさい…。そんな思いがAdjusty開発の原動力だった。 ボーダーレス社会の実現へ。プロダクトは様々な機能を追加していく。 編集後記 アポイントの時間を、より価値のあるものにするための予定調整ツール「Adjusty(アジャスティ)」 ――Adjustyはどんなサービスですか? Adjustyは「アポイントの時間をより価値のあるものにするための予定調整ツール」です。 アポイントの調整だけでなく、打ち合わせ自体の価値も上げられるようにしていきます。 Adjusty(アジャスティ)の特徴。 機能は随時アップデートしていくとのこと。 ――打ち合わせの価値を上げるために、具体的にどんなことができるのですか? アポイントの調整を簡単にするのはもちろんのこと、その打ち合わせでの会話や決まったこと・決まらなかったことの自動化をしていく予定です。 具体的には、自動議事録のような機能をつけて、打ち合わせの価値をさらに上げていきたいと考えています。 ――ユーザーについて教えてください。 想定しているユーザーは営業マンの方ですね。 現在登録してくださっている方の中には、経営者やVC、MRの方もいらっしゃいます。 現在は個人版としてリリースしており、今後は法人向けのサービスとしても展開していきたいです。 ――競合を教えてください。 他の予定調整ツールは競合に当たりますね。具体的には、biskettさん、RECEPTIONISTさんなど。プロダクトが目指す世界観としては、Sansanさんかな。 弊社とは、「アポイントの時間をより価値のあるものに」というコンセプトの部分で違いがあります。 予定調整はめんどくさい…。そんな思いがAdjusty開発の原動力だった。 ――Adjusty開発までの経緯を教えてください。 新卒では、人材サービスのアデコ株式会社に入社しました。 その頃から予定調整がめんどくさいという課題感があって。 個人的には予定調整を送ることは苦ではなかったんですが、アポを受けた時にやり取りが発生するじゃないですか。このやりとりがめんどくさかった。メールでアポイントの依頼を受けた場合、本来はメールを返信して終わりが普通なんですが、タイムラグがあるとやり直しがあったりして。本当にめんどくさいと感じていましたね。 その後博報堂関連のweb制作会社にディレクターとして参加したこともありました。ディレクターの仕事の1つは予定調整です。この時期は社内外の予定調整に苦労していました。 これらの経験がいまのAdjustyの開発のきっかけになっています。 ボーダーレス社会の実現へ。プロダクトは様々な機能を追加していく。 ――今後のプロダクトの展望を教えてください プロダクトとしては、アプリ化や他のSaaS系のサービスとの連携、AIや音声操作の導入で予定調整をさらにスムーズにしていきたいと思っています。 ゆくゆくは企業内の活動を履歴として蓄積して、行動データを取れるようにしていきたい。これができれば、売り上げの成果や決算データを人のアクションに紐づけて、成功と失敗の原因を導きだすことができますよね、成功事例・失敗事例の提供により、企業自体の価値を上げていきたいと思っています。 ――Niils株式会社の名前の由来を教えてください。 Niilsは Numerous(数多くの) Informative(有益で) Innovative(革新的で) Lasting(永続的な) Services(サービス群) の頭文字を取ったものです。 Niilsの名前にふさわしいサービスを開発して、弊社のミッションである「ボーダーレス社会を実現して、人の幸せを提供する」ことを目指しています。 これからサービスが充実していくAdjusty。これからの進化に期待だ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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日本のもったいないを次の笑顔に!株式会社ビューティフルスマイル「LOSS ZERO」

株式会社ビューティフルスマイル 代表取締役 文 美月 同志社大学経済学部卒業後、日本生命に総合職として勤務。留学・結婚・出産を経て2001年自宅で起業。ヘアアクセサリー品揃え一万点、販売累計420万点のECサイトを育てる。受賞率1%以下の楽天市場 Shop of the Year を3度受賞。2010年よりユーズドヘアアクセを日本全国で回収、発展途上国で寄贈・販売し、奨学金や職業訓練支援に充てている。 「日本に溢れる、最ももったいないものは食べ物」と感じ、食品ロスに注目。2018 年4月食品ロス削減を目指すプラットフォーム『ロスゼロ』事業開始。2019年5月「おおさか食品ロス削減パートナーシップ」企業として府から認定を受ける。 食品ロス削減のためにメーカーと生活者をつなぐ「LOSS ZERO」 食品ロスが問題になっている。 H27年度農林水産省推計によると、日本では年間約646万トンの食品ロスが生まれているのだという。 そんな現状を解決し、「もったいない!を次の笑顔へ」とできるような社会の実現を目指しているのが、株式会社ビューティフルスマイルが運営する「LOSS ZERO」だ。 食品ロス削減のため、メーカーと生活者をつなぐプラットフォームを運用している。 どんなサービスなのか、詳しく見ていきたい。 Previous ――サービス「LOSS ZERO」について教えてください。 LOSS ZEROを一言でいうと「食品ロス削減のために、メーカーと生活者(企業)をつなぐプラットフォーム」です。 メーカーさんが抱えている食品ロスを、ウェブ上で買えるようにしています。 食品ロスは農家や家庭までいろいろな所で生まれていますが、当社はメーカーさんに特化しているのが特徴です。 規格外品や3分の1ルール、イベントによる生産余剰の食べ物を消費者の方につなげています。 メーカーとお客さんの間にLOSS ZEROが入り、一つのチームとして食品ロス削減に取り組んでいるんです。 また収益の一部を社会課題の解決に活用しています。 そのため、LOSS ZEROでメーカーさんのプロモーションやソーシャル的なブランディングも同時に行うことができるんです。 これらの取り組みを通して、もったいないとされていた食品に付加価値をつけ、次の笑顔につなげていきたいと思っています。 ※3分の1ルール…食品流通業界の商慣習で、食品の製造日から賞味期限までを3分割し、「納入期限は、製造日から3分の1の時点まで」「販売期限は、賞味期限の3分の2の時点まで」を限度とするもの ――ユーザーはどんな方がいらっしゃるのですか? ロスゼロは個人の方に多く利用していただいております。 会社の研修、イベントのお茶請け、民宿、カフェなどで使っていただくことが多いです。また、保育園での食育やSDGsのイベントで使っていただいたこともあります。 一方、メーカーさんには約20社に導入していただいております。 現在も営業を進めているところです。 ――競合について教えてください 競合はKURADASHI.jpさんかな。規模が大きく、様々なジャンルの商品を取り扱っていらっしゃいます。 一方当社は、扱うものを「お菓子」に限定しています。幅広い商品を扱う予定はまだありません。ひとつひとつの商品にブランドや想いをのせて届けています。 ロスを少しでもワクワクしたものにして、メーカーさんのブランディングにつなげていきたいですね。 提供されているのは様々な種類のお菓子 雑貨・ヘアアクセサリー販売、そこから社会貢献の舞台へ! ――大学卒業後はどんなキャリアに進んでいったのですか? 新卒では、日本生命に入社しました。総合職で融資を担当。 その後、韓国に留学しました。そこで出会った夫と結婚。すぐに子どもにめぐまれました。とてもうれしかったのですが、キャリアは完全に断たれてしまったんですよね。小さな子どもを抱えていると、再就職は難しく、保育園にも通うことができませんでした。 「就職して首にならないためには、どうしたらいいだろう」と考えたときに、起業を思いつきました。 そして会社を作り、韓国の雑貨を仕入れるように。 しかし、まったく売れなかった。ビジネスに夢中になるうちに、家のこともほったらかしになっていきました。 このままではマズいと思い、閉店用のセールを実施しました。驚いたことに、セールをした途端に商品が売れるようになったんです。この時に商品を売るにはどうすればいいのか、気づきがたくさんありましたね。 ――韓国の雑貨を売っていたのですね。その後、どんなビジネスに取り組んだのですか? 1度目のビジネスを終えた後、半年間休んで次のビジネスに進みました。 次のビジネスモデルを探している時に、ヘアアクセサリーを専門で売っている会社は一つもないことに気づきました。そこで、ヘアアクセサリーを売っていこうと。 このヘアアクセサリーを売る経験で学んだのは、お客様とうまく距離を近づけるためには、コンテンツが重要であるということ。…

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法律業界にブロックチェーンを導入!株式会社ケンタウロスワークスが開発するアプリ「BlockRecord」

代表取締役 CEO 河﨑 健一郎 アクセンチュア東京オフィスを経て弁護士に。早稲田リーガルコモンズ法律事務所の代表も務める。AI及びブロックチェーンテクノロジーの法実務への適用を支援するため当社を設立。経営全般を担当。 事実を証明できるようにするアプリケーション「BlockRecord」 様々なものの電子化が進む現代において、法律の世界では先端技術の導入が遅れている。 ファックスを使ったり、紙で管理をしていることがあるらしい。 国際的に見ても、このような状況は遅れていると言わざるをえない。 そんな法律業界にブロックチェーンの技術を応用したのが、 株式会社ケンタウロスワークスが開発した「BlockRecord」だ。 詳しく見ていこう。 Previous ――「BlockRecord」について教えてください。 BlockRecordを一言でいうと、「映像や動画をブロックチェーンに記録することで、事実を証明できるアプリケーション」です。 利用シーンとしては、交通事故の現場写真やセクハラ・パワハラの音声記録、自然災害の状況動画などですね。他にも大切な思い出の記録、法律上の文章の記録の場面でも使えます。これらの画像・動画をブロックチェーンの中に記録しておけば、確固たる証拠として使えるようになるんです。 裁判の時や弁護士に相談するときに、このように証拠として確固たるものがあれば、権利救済をはっきりさせることができます。 このように証拠は大変重要なものなのですが、保全しようと思うきっかけがなければ保全しようと思えません。 きっかけがなければ家の中の写真なんて取らないですよね。しかし、この家の中の写真でさえ、重要な証拠になりえます。 証拠として持っている人と持っていない人では法律事務所の対応も変わってきてしまうんです。 ――証拠として画像は大切なものなんですね。しかし、今まで証拠を保全するような仕組みはなったのでしょうか? 事実証明のための公証人という制度はありました。 本来、正式な証拠として使えるような書類を作るためには、この公証人を使う必要があったんです。 しかし、ほとんどの人は使っていません。 現状、裁判では証拠としてただの画像を使っています。 この画像はこれからの技術進歩で、いつ作ったものなのか、誰のものなのか、簡単に入れ替えられるようになるのではないでしょうか。 このような状況では、事実証明が難しくなってしまいます。 そこで、ブロックチェーンの技術を応用し、証拠として使えるようにしたのが「BlockRecord」です。 証拠が偽造されることを防ぎます。 ――どんな企業・営業職の方が「BlockRecord」を使っているのですか? 現在BlockRecordはテストリリースの段階です。実際にどんな人に使っていただけるのかも試しています。どんな形で使えるのかどうかをこれから探っていきたい。 今の時点で想定している仮のユーザーは起業家や裁判の証拠として提出する際に必要になる人ですね。 これらの方々以外にも様々な用途が考えられます。まずはテストでどんな使い方ができるのか、はっきりさせたいですね。 ――競合について教えてください データを入れて、ブロックチェーンに記録し、証拠を残すというサービスは海外に若干の例があります。OriginStampやSilentNotaryなどがその一例です。 しかし、国内にはブロックチェーンデータを記録するベンチマークは少なく、最終的に弁護士業に流しこむようなビジネスモデルなのはBlockRecordだけかもしれません。 広義にとらえると、スマホのスクリーンショットの機能も競合になりえますね。 しかし、このスクリーンショットでは、メタタグ情報などの改ざんができてしまいます。大阪地検でデータを改ざんした事件があったのは記憶に新しいですよね。捜査機関でさえ、証拠を加工するんです。 ブロックチェーンで、確固たる証拠にする必要があると思います。 BlockRecordの機能一覧 先端技術と人間のハイブリッド。「ケンタウロスワークス」に込められた想いとは ――立ち上げまでの経緯を教えてください 弁護士になって今年で11年になります。 最初の4年間は一般市民向けの法律事務所にて勤務していました。その後独立し、IT領域にも取り組んでいます。 ITの知識は実際に自分がいろいろな場所に出ていって、現場で身に着けました。 当時は、AIとブロックチェーンの2つを研究していましたね。 ――「株式会社ケンタウロスワークス」という独特の社名ですが、由来はなんですか? これからあらゆる産業がAI化するといわれています。 しかし、本当に大切なことは、上半身が人間で下半身が馬のケンタウロスのように、AIと人間が一体となってともに働くことだと思うんです。 最近、将棋の名人がAIに負けたというニュースが話題になりました。 さらにさかのぼってみてみると、実は20年前に人間はチェスでコンピューターに負けているんです。 そして今のチェスの業界ではAIと人間の力を掛け合わせて、さらに強いプレイヤーが現れています。 つまり、AIと人間が共闘したほうが良い結果が現れるのです。 AIの登場で人間がいらなくなるといわれていますが、そんなことはありません。 AIの性質を理解して使いこなすことが大切なんです。これはリーガル分野にも同じことがいえます。…

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営業職フリーランスのためのプラットフォーム、カクトク株式会社のサービス「kakutoku」

満田 聖也 / CEO・Founder 衣服生産のクラウドソーシング「シタテル」の立ち上げに営業統括として、参画。 東京、福岡での営業組織を編成し、各地域の初期アパレルセレクトショップの獲得に成功。 当時の営業組織を構築する際のコストと採用難易度の課題から、多くの企業が同じような課題を抱えているという仮説を持ち、「kakutoku」の事業構想を開始。 企業と営業のフリーランスの人をマッチングする「kakutoku」 働き方改革が実施され、フリーランスや副業などさまざまな働き方を選択しやすくなった。 しかし、実際にフリーランスや副業で働こうと思っても、なかなか適したサービスが見つからないのではないだろうか。 今回紹介するカクトク株式会社が提供するサービス「kakutoku」はフリーの営業職の就業を支援するプラットフォームだ。 最大の特徴は固定報酬制であること。 果たして、どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 Previous ――サービスについて教えてください。 kakutokuのサービスを一言でいうと、「企業と営業職のフリーランスの人をマッチングするウェブサービス」です。 企業の方がkakutokuを使えば、3000名のフリーの営業職の方に向けて、業務を委託できます。 利用方法はまず、kakutokuに営業の求人を掲載します。すると、その求人をみた人から提案がくるので、その中から選んで業務を委託するというものです。 ユーザーの営業職の方の利用については、応募、書類選考、面接、契約という流れになっています。これらの流れは電子契約になっているので楽ちんです。 ――どんな企業・営業職の方が「kakutoku」を使っているのですか? ユーザーの企業様はシリーズA・Bのスタートアップや、大手企業の新規事業部門、国内進出を考えている外資系企業などですね。 飲食店や倉庫などの小規模な事業者の方も対象になっています。 一方、登録していただいている営業職の方の平均年齢は33歳。5年から10年の営業経験がある人です。 営業の意見やアドバイスをするだけでなく、プレイヤーとして現場でまだ働ける課長クラスの方が多いですね。 その営業人材の方の半数はフリーランスです。副業の方は2~3割ですね。 ――競合について教えてください 競合は、大手の営業代行会社さんかな。最近では徐々に営業職と企業をマッチングするプラットフォームサービスも増え始めているんですよね。 これらの企業さんやプラットフォームサービスとはポジショニングが違うため、すみわけができていると思います。 というのも、今までの営業職と企業のマッチングでは、アポイントのセッティングのみで、成果報酬であることが多かったんですよね。 当社は営業職と企業のマッチングをクロージングまでやります。営業組織のクラウド化をソリューションのキャッチコピーとして、設計しているんです。 またもう一つの大きな特徴として、固定報酬制であることも挙げられます。現代だと、フリーランスは不安定だというイメージがあるじゃないですか。 固定報酬制で、安定した生活が送ることができるようなプラットフォームを構築しています。 フリーランス営業職・営業代行会社の豊富な知見と経験をクライアントに届けられるようになっている 現在23歳の満田さん。kakutoku立ち上げまでの苦労に迫る ――立ち上げまでの経緯を教えてください 前職はシタテル株式会社にて、営業統括をしていました。 シタテル株式会社は衣服づくりのプラットフォームを手掛けるスタートアップ。そのため当時はセレクトショップに飛び込み営業をかけていました。 そこから営業職のマネジメントをする立場になった経験を踏まえ、カクトクのビジネスモデルの着想を得たんです。現在のビジョンはその時につかんだと思いますね。 大学在学中に起業し、現在4期目です。 ――大学在学中に起業し、現在23歳だとお聞きしました。たくさんの苦労があったと思うのですが、カクトクを立ち上げてからの経緯を教えてください サービスを立ち上げた当初はユーザーを集めるために、営業職が集まるセミナーなどに足を運びました。そこでkakutokuの営業をかけていたんです。 しかし、20歳では営業のノウハウをわかっていると思っていただけず、フリーランスや副業のブームもなかったので、当時はなかなか理解していただけなかったんですよね。 そのためフリーランスに関する本をもって、未来の働き方についての話をしながら営業をしていました。今は働き方改革の波もあって、追い風の状態で営業をすることができています。 仕事をしていて幸せだと思えるような世界のために、プロダクトは進化し続ける ――今後のkakutokuはどんな進化をするのでしょうか? 現在、企業と営業人材のマッチングは進んできています。 そのため、今後はセールステックの分野を伸ばしていきたい。具体的には営業職の方をマネジメントできるシステムを作っていこうと思っています。 営業は企業ごとに違ったルールや風潮があります。それを一つのアプリで、営業代行ができるようなサービスの開発を進めているんです。 こんなアプリがあれば、外注マネジメントを企業が簡単にできるようになりますよね。 このようなセールステックを充実させ、フリーランスで稼ぐ人が出てくれば、その人はおそらく営業代行会社として法人化するでしょう。 そうすると、マネジメントをする必要が出てきて、新たな営業職の人を雇う。このようなエコシステムを構築して、営業人材が有機的に循環するような仕組みづくりをしていきたいです。 この仕組みがあれば、営業職にとっての就業インフラができ、新たなキャリアパスを創れると思っています。 ――カクトクが目指すビジョンを教えてください。 現在、働き方改革が進められていますが、広まっているのは主に東京だけです。 地方で副業やフリーランスなどの働き方は、あまり浸透していません。…

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日本初 AIによる将来予測型 ピープルアナリティクスサービス 「 TRANS.HR」を 6/24 提供 開始

日本初 AIによる将来予測型 ピープルアナリティクスサービス 「 TRANS.HR」を 6/24 提供 開始 株式会社トランス(本社:東京都渋谷区 、代表取締役 塚本 鋭 )はこの度、 AI(機械学習)が採用候補者の入社後活躍・退職確率を予測する日本初の将来予測型ピープルアナリティクスサービス「TRANS.HR」β版を6月24日に提供開始します。 今後、終身雇用など日本型雇用慣行の減少 し 、人材獲得競争の激化により優秀な人材の採用や長期雇用が困難化する等、日本の雇用環境は米国のものに近づいていくことが予測されます。そのような環境の中、米国大手IT企業では一般的となりつつある「ピープルアナリティクス」が国内でも注目されています。国内では業務効率を重視したサービスが多い中、当社は採用やタレントのマネジメント、離職率軽減などにおける成果を重視したサービスを提供します 。 このサービスでは、長期間退職せずに活躍する人材モデルを採用時の適性検査や採用実績などをもとに設定し、モデルにあった人材を採用 、その後のタレントのマネジメントに活かしていくことを支援します 。 また、人材モデルは採用評価や従業員の考課結果 、勤怠情報、従業員満足度などの評価を継続することで 、学習機能( AI)により、高精度の人材モデルに更新していきます 。 ※「日本初」は、採用候補者の入社後活躍・退職確率を、最適化された AI(機械学習)を用いて将来予測する Web完結・特化型のサービスについてです 。(弊社調べ) 「TRANS.HR」は、 現在50以上の適性テストに対応していますが、このたび、ファクトベースの当社独自の評価指標を活用した適性テスト「TRANS.適性診断」の提供も開始します。

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コンテンツマーケティングの秘策。クロストレックス株式会社が開発中のプロダクトに迫る

取締役 井上 翔太 証券会社で資産運用コンサルタントを経験後、戦略PRやCGMサービスなどの事業立ち上げを経験。その経験を生かしビルコム株式会社へ入社、大手クライアントのデジタルマーケティングの戦略設計からPR、コンテンツマーケティング、アド運用など多面的なマーケティング施策を経験。 PRのなかでもコンテンツを軸としたマーケティングの重要性を強く感じ、ログリーとビルコムによる合弁会社、クロストレックスを設立、取締役に就任(2018年11月)。 現在は、コンテンツマーケティング戦略設計、ペルソナ、ジャーニーマップの作成からコンテンツ価値の発見を目的としたコンテンツアトリビューション分析サービスを提供している。 コンテンツマーケティング改善に向けた戦略設計と課題発見、改善支援をする「XTRECKS」 ウェブコンテンツを作っただけでは、どうしても成果が上がらない。 成果を上げるためには、PV数やCV率など、気にするべきことが山ほどある。 しかし多くの人や企業にとって、これらすべてを気にかけることは難しいだろう。 今回取材した「XTRECKS」は、ウェブコンテンツの質の向上のためのコンサルティングを行っている会社だ。 現在、そのコンサルティングのノウハウを生かしたプロダクトを開発中とのこと。 どんなものなのだろうか。詳しく見ていこう。 Previous ――サービスについて教えてください。 一言でいうと、「コンテンツマーケティング改善に向けた戦略設計と課題発見、改善支援をするサービス」です。 今まで、XTRECKSではウェブコンテンツのコンサルティングを行ってきました。 毎月もしくは3ヶ月に一度、直接お会いして定例会にてコンテンツアトリビューション分析に特化したミーティングを実施していました。 これからは、このコンサルティングをプロダクト化して、戦略設計やデータ分析、広告配信を行います。 簡単に言うと、当社のプロダクトを使えば、ウェブコンテンツ上で成果を出すために貢献している記事を見つけだすことができるんです。集客、閲覧・回遊、成果(コンバージョン)に貢献しているウェブ記事を発見し、その内容の改善提案を行います。 これらを通して、仕事の工数を下げつつ、効率を最大化することを目指していきます。 現在、プロダクトは開発中。ローンチまでお待ち下さい。 ――ユーザーを教えてください ユーザーは、コンテンツマーケティングの施策として、ウェブサイトのリニューアルや一部改修を実施予定の企業さんやメディアさんが多いですね。 また人材系や金融系など、集客のためにリードを必要としている企業さんにもコンサルティングをさせていただいています。 コンテンツマーケティングで困っているような方や、リードナーチャリングが必要な方を包括的にサポートしていきたい考えています。 リードナーチャリングとは…将来顧客となる可能性をもつ個人や企業(潜在顧客・見込顧客)の、購入へのモチベーションを育成して、購入につなげるためのマーケティング施策」 ――競合について教えてください 競合は、ウェブコンサルティング会社、ウェブサイトやコンテンツの製作会社、広告代理店などが該当しますね。 当社は、ユーザー数、離脱率、読了率、滞在時間、CVRなどそれぞれの数値を独自ロジックで掛け合わせて数値を分析する取り組みなども行なっています。 このような多方面で貢献している記事を、漫画など新たなコンテンツやPR、イベント、セミナーなどに活用しているんです。 コンサルティングだけでなく集客・勧誘などのアウトプットまでの支援を行っています。 サービス概要。 課題発見・コンテンツ制作・集客・効果測定を行う。 ログリー株式会社とビルコム株式会社のいいとこどり ――立ち上げまでの経緯を教えてください 新卒では、証券会社に入社。ひたすら営業をしていましたね。 その後、自分たちで会社を立ち上げ、PRをはじめとしたマーケティング全般を支援していました。そして、PRへ本格的に取り組むためにビルコム株式会社に入社。ビルコムではデジタルマーケティングを全般的に担当しました。今のXTRECKSにつながる知識や経験を得られたのではないかと思います。 さらにサービスを拡充していきたいとなった時に、ネイティブ広告配信プラットフォームを提供しているログリー株式会社と、戦略PRを展開しているビルコム株式会社とのそれぞれの強みを活かした会社を設立しました。 それがXTRECKSです。 PRではPR目線でのウェブコンテンツ製作をしながら、分析力や技術力を持つログリー社のネイティブ広告やレコメンドウィジェットなど掛け合わせ、コンテンツマーケティングの分析から改善まで一貫して提供できるため、コンテンツマーケティング支援事業を開始しました。 ――「XTRECKS」はどんな意味なんですか? 現在たくさんの情報があふれていますよね。まさに情報がクロスしている状態です。 このクロスという言葉に「trace」と「analytics」という単語をかけあわせたのが「XTRECKS」の由来。 情報を統合・リサーチ・分析をしていこうという想いが込められています。 働き方の改善や成果に対する人の評価ができるようになる世界の実現へ ――今後の展望を教えてください。 まずはプロダクト開発を進めていきます。コンサルティングサービスとして支援している内容をプロダクト化していきたい。基本的には、分析能力・技術力を生かして、マーケティングだけでなく、人の働き方などの組織の成果を見える化の手助けをできるようにしていきます。 そして、XTRECKSは俗人的になるサイトデータ分析を誰でも簡単にできて、世界全ての企業が売上、リード獲得などのKGIの成果を最大化できるように支援していきたいですね。 最終的には、会社自体が盛り上がる基盤を作り、作業工数の低下による働き方の改善や成果に対する人の評価ができるようになる世界を目指しています。 ウェブコンサルティングのプロダクトの開発を現在進めているということだ。どんなプロダクトが出来上がるか期待したい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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【水泳×ITのスイムテック】WEBエンジニアを募集!

【水泳×ITのスイムテック】WEBエンジニアを募集! ・一緒に業界の未来を革新してくれる「Webエンジニアを募集!」https://bosyu.me/users/koki.watanabe/wants/16053 ・9月プロデュースの「スイミング求人2.0」の事前アンケート開始! ・スポンサーも募集!HP:https://swimtech.co.jp/ 【Webエンジニアを募集】 「スイミング情報ネット」をはじめとしたサービスを含め、一緒に業界の未来を革新してくれるWebエンジニアを募集します。「副業・フリーランサー」問わず、ご相談ください。 https://bosyu.me/users/koki.watanabe/wants/16053 【「スイミング求人2.0」の事前アンケート開始】 9月プロデュース予定の、スイミング求人プラットフォーム「スイミング求人2.0」事前アンケートを開始しました。「スイミング求人2.0」は、業界唯一のスイミング業界の人材難の問題を解決するサービスです。水泳コーチ人口の最大化と働き方改革に貢献します。 【スポンサー募集】 協賛企業を募集します。会員獲得から人材支援まで一気通貫できるリーディングカンパニーを目指します。 —————————————— 【会社概要】 会社名:株式会社スイムテック 代表:渡邉昂希 社員数:4名(アルバイト等含む) 所在地:〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-15-27 いちご栄ビル9F HP:https://swimtech.co.jp 【ビジョン・ミッション】 ■”水泳×IT”を軸に水泳界を革新する ■テクノロジーの力で水泳界の問題を解決し続ける 【サービス内容】 ■水泳特化型Webプラットフォーム事業(2019年3月1日ローンチ) ー水泳参加人口の最大化を掲げ、「スイミング情報ネット」を運営 サービスURL:https://swimming-info.net ■「スイミング求人プラットフォーム事業」(2019年9月プロデュース) ー水泳コーチ人口の最大化を掲げ、「スイミング求人2.0」をプロデュース予定 ■WEB集客支援事業 【お問い合わせ】 担当:株式会社スイムテック 代表渡邉 フォーム:https://swimtech.co.jp/contact メールアドレス:info@swimtech.co.jp

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事後リリース】参加起業家の事業プレゼンにその場で フィードバック!起業家向け「Startup Breakthrough 講座」実践的内容に参加者絶賛 〜イグジットの確実性と再現性を高めるための起業家の思考法×経営戦略と戦術~

事後リリース】参加起業家の事業プレゼンにその場で フィードバック!起業家向け「Startup Breakthrough 講座」実践的内容に参加者絶賛 〜イグジットの確実性と再現性を高めるための起業家の思考法×経営戦略と戦術~ AI搭載のクラウド営業ロボット「マーケロボ」を開発・運営するMarketing-Robotics株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、事業スケールする起業家のための勉強会「Startup Breakethrough 講座」を開催いたしました。 【イベント概要】 起業を考えている人、起業して間もない人向けに、累計5500万ダウンロードを超えるPotcast番組「石原明の経営のヒント+」を配信する日本経営教育研究所の石原明氏と、約6億円の資金調達を実施した弊社代表田中が、自身の経験を踏まえて伝授する勉強会です。 (講座内容) ・事業スケールする起業家の思考力を身つける ・投資家から出資したいと言われる経営者の思考性を学び、再現性の高い経営能力の基礎を知る ・IPOもしくはM&Aによるイグジットをより確実なものにする 前半は、現役起業家のプレゼンに対し、石原氏と弊社田中がそれぞれの視点でフィードバック。 プレゼンへの姿勢や、事業計画の考え方についても深く触れながらお話しさせていただきました。 後半はトークディスカッション形式で、石原氏と弊社田中が現状のスタートアップ市場やIPOについて様々な具体例を交えながらお話しいたしました。自分たちがどのような市場でどのような相手と戦っているか、そしてどう成長曲線を描いて戦っていくかについて議論が繰り広げられました。 【イベント終了後の参加者の声】 「お話ししてくださったような成長曲線を描くために一つ一つ行動に起こしていこうと思いました。」 「まだまだ世の中のビジネスモデルを知らないことがわかったので、まずはそこから初めてみようと思った。」 ≪次回講座のお知らせ≫ 第3回 「Startup Breakthrough 講座」 〜イグジットの確実性と再現性を高めるための起業家の思考法×経営戦略と戦術 日時:2019年6月27日木曜日 17:00〜20:00 場所:東京都区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31階 ディップ本社 【イベント内容】 《前半》 審査通過した3名の起業家又は起業家志望の方が、ゲスト(石原明先生、五十棲氏など)に向けて事業プレゼンをし、事業のフィードバックをもらう。 《後半》 Startup Breakethrough 講座 第1回〜第4回の内容をトークディスカッション形式で行います。 【参加対象者】 ◆1年後くらいに起業を考えビジネスヒントを得たい方 ◆現在、ビジネス開発の方を担当し行く末は独立を考えている方 ◆起業して上場することも視野に入れてる方 ◆起業したてで、これから資金調達検討中の起業家 ◆起業準備中の起業家 【タイムスケジュール】 18:40-19:00 受付 19:00-19:15 導入+登壇者自己紹介 19:20-19:50 起業家ピッチタイム(1人/7分) 19:50-21:00 Startup Breakethrough…

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誰でも簡単にデータ分析をできる世界の実現へ!「株式会社nehan」

株式会社nehan代表取締役 中原誠 自称、一つのグラフでビール3杯はいけるデータオタク。愛車は赤のRX-7。 コロプラ、ドリコム、DATUM STUDIOにて多種多様なデータを分析し、現職に至る。 データ人材不足という社会の課題を抜本的に解決すべく、分析ツールnehanを提供中。 著書:データサイエンティスト養成読本(技術評論社) データ分析を最適化し、考える時間を最大化する「nehan」 ビッグデータの活用に注目が集まっている。 ビッグデータから新たな知見や洞察を獲得できれば、競争優位やビジネスチャンスの獲得につながるかもしれないからだ。 しかし、ビッグデータを活用するのは簡単ではない。 データの前処理だけでも膨大な時間がかかる。 その前処理の段階の負担の軽減を目指すプロダクトが、株式会社nehanが開発する「nehan」だ。 果たしてどんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 Previous ――サービスについて教えてください。 nehanのサービスを一言でいうと、「データ分析を最適化するSAAS型クラウドサービス」です。 現段階では、データサイエンティストの方を対象にしたウェブサービスになっています。 現在データサイエンティストが増えてきているんですよね。そんなデータサイエンティストの方の業務を効率化して、思考する時間を最大化することを目的にしています。 扱うデータは様々で、売り上げデータや顧客データなど幅広く対応しています。 ノードをつなげてデータ処理を実施。分析プロセスが可視化できる。 様々な前処理も、基礎集計も、機械学習も実施可能 簡単操作でグラフを可視化できる。 作ったグラフをダッシュボードにまとめて共有 ――どんな企業が「nehan」を使っているのですか? 現段階のnehanはデータサイエンティスト向けのサービスになっています。しかし、これからはデータ分析をしたことがない人にも扱えるサービスにしていきたい。誰でも簡単にデータ分析をできるようにし、データ人材不足という社会的課題の解決を目指しています。 また、nehanをトライアルしていただいた企業様は、小さい規模から大きな規模まで幅広く使っていただけましたね。 加えてAIスタートアップがデータ処理をするときにも使えるように対応しています。 このように、データを持っているところであれば、どんな企業でも使えるサービスになっていますね。 現状だとデータが持っていても、企業に専属のデータサイエンティストがいるのは珍しいんです。しかし、データサイエンティストがいなくても、データを持っていて、営業活動を最適化しようとしている企業様がいらっしゃいます。このようなところもターゲットになっていますね。 ――競合について教えてください 汎用的なデータの統合分析ツールという点で、競合はSASさんかな。 SASさんとは思想の違いがあります。というのも、SASさんはAI開発に力を入れてらっしゃるんですよね。 「プログラム不要でAIを開発可能」がセールスポイントになっています。 それに対して、nehanはAIをセールスポイントとしていません。 AIを使うにせよ、データを分析するにしろ、まずはデータの前処理が必要になります。 実はこの準備の時間に業務の8割の時間が費やされているんですよ。 nehanはこの準備段階を圧縮します。これが最大の特徴ですね。データの準備段階にフォーカスしている会社は少なく、他のデータ分析ツールと比べても違う点になっています。 苦しいデータ分析を楽にしたい!「nehan」に込められた想いとは? ――立ち上げまでの経緯を教えてください 新卒では@typeに就職しましたが、当時はリーマンショック真っただ中。入社したはいいものの、希望通りの配属にはならなかった。 そのため、半年で会社を辞め、コロプラ、ドリコムとソーシャルゲーム領域の会社を渡り歩きました。 この時はソーシャルゲームのデータを扱う機会が多かったですね。 しかし、一つの業界のデータを見続けるのに飽きてしまったんです(笑) そのため、たくさんのデータが見られるデータ分析のコンサルティング会社に転職しました。 ここで色々なデータに触れ、種類や規模が様々なデータを扱いました。この業務を通して、データのパターンをつかめたことが今のnehanにとって非常に役に立っています。 ――その後nehanを立ち上げてからの経緯を教えてください。 nehan創業当初のメンバーは4名。全員で開発をやっていました。私はメインの設計を担当。 実は創業した時から、自分たちで分析コンサルをやっていて。そこでnehanがサービスとして通用するかどうか検証を続けていました。それから1年経って、人に提供できるようなレベルになったなと思ったので、nehanを本リリースしたんです。 nehanのサービス名は、仏教用語の「涅槃」が由来になっています。「涅槃」のニュアンスは、人々を苦しみから救い、新たな境地へといったもの。 僕たちもサービスを通して、データ分析のつらい部分を抱えている業界を、救ってあげたいという想いで「nehan」というプロダクト名をつけました。 「データ分析を楽にする」ことがメインテーマになっています。 ツールとコンサルティングでデータ分析を楽に! ――今後のnehanの展望を教えてください。 今までコアの業務として、データの受託分析をやっていました。これからはnehanのプロダクトが主軸になっていきます。…

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簡単に地元のディープな情報を取得できる。「Local」はローカルな情報を提供する、マーケット・Q &Aプラットフォームだ。

Nizar Grira アントレプレナー、機械学習研究者。 2005年より研究者として来日し、コンサルティングファームに従事。健全なソーシャルプラットフォーム、マーケットプレイスの構築を目標としたアプリケーション制作を行うOpendoors社代表取締役。 Previous 旅行客と地元の人を繋げる、Q &Aプラットフォーム「Local」(ローカル) オリンピックを控えた国内は年々旅行客数が増加している。今やインバウンドビジネスを主事業にしたスタートアップは飽和しつつある。旅行客や外国人労働者は日本にとって大幅な経済効果をもたらす。旅行者向けサービスは充実度を増しており、訪日外国人は欲しい情報を手にいれることができる。より細部に、地域にフォーカスしたのが今回紹介する「Local」だ。彼らは地元の人と旅客を繋げるプラットフォームサービスである。 「Local」を一言で言うと「旅行客と地元の人を繋げるQ&A」サービスです。僕らが現在ローンチしているのはiOSだけ。近日中にAndroidも開発を進めていく予定です。 作りとしては一般的なSNSに近いです。違いをあげるとすれば、トピックと距離の制限。僕らのサービスではユーザーは質問をすることができます。その質問に対してトピックが指定されており、同じトピックに関心のある人だけが回答できる仕組みです。現在は旅行客が気になることを質問し、地元の人がそれに応えるというQ &Aの立ち位置を持っています。SNSだと非常に大変で何か情報を取得する際、いろんな人に連絡をしなればいけない。僕らのサービスでは、自分がいる場所から半径○○キロにいるユーザーを絞り込むことができます。物理的に近くにいる人からの回答は、多くの場合効果的な回答であることが多いです。 サービスのモック画像になる。フェイスブックやGoogleとの連携機能は今やappでは必須だ。   一般的なSNSと形は近い。「Local」では、興味関心のあるトピックをフォローすることができる。人工知能を用いたタグ生成機能は、ほぼ無制限にタグを作ることが可能だ。画面上では、距離を制限し、自分の投稿(質問)に対して関心を持つユーザーだけから回答をもらうことを可能としている。 ユーザーとしては、旅行客全般ですね。今はアメリカと日本でローンチしているため、現地に住んでいる人とその地域を訪れる旅行客がターゲット担っています。 競合としては、海外サービスでいうとCola。国内でいうと人気のあるSNSですかね。ただ僕らはトピックが中心、距離によってユーザーを変えるという概念部分が異なるのが強みです。 人工知能の研究者から、アントレプレナーになるまで。 起業の経緯について聞いた。 2005年に来日、なのでもう13年日本に僕はいます。もともとは研究所の招待で研究者として日本に来ました。当時はお金をもらわずに研究に没頭していましたね。その後、さすがに食べていけないと思い、みずほ証券でも働かせていただきました。 心の中では、ずっとアントレプレナーになりたいと思っていました。僕が研究していた時代、人工知能は冬の時代でした。「いつかは強くなる」そう思い続けていたらいつのまにか今ブームが来ましたよね。僕は自分の技術を生かしたサービスを作りたい。そう思い、独立をしました。今ではその技術を使って付随するサービスを二つ作っています。 楽天もメルカリも、アマゾンには勝てない。日本発のユニコーン企業を目指して。 将来の展望を聞いた。 Opendoorsという社名をいうといつもアメリカの不動産テックの会社と間違えられます笑。僕らの社名は、日本の企業を海外に広める一つの扉になっていけたらという意味を込めています。より世界で戦える、日本発のユニコーン企業になりたい。テクノロジーを生かす、このキーワードはあくまでも僕の根幹にあります。 サービス側は、今後マネタイズが発生するプラットフォームにしていきたいです。例えば、旅先の質問をしたらガイドさんが欲しくなりますよね、その時素晴らしい回答をしてくれた人にお願いしたくなりませんか。いろんなスキルを持った人が仕事をもらえるマーケットプレイスに成長していけたらと思っていますね。 日本発のユニコーン企業にしていく。大きな野望を持つ「Opendoors」社を引き続き応援していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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WEBサイト売買の市場を変える!株式会社HITのプラットフォーム「UREBA」とは

CEO 海山龍明 中学生時代にウェブサイト、『10万円から始める株式投資』を開設し、メディア運営・投資活動をスタート。国内・海外株、為替等を取引し、後の創業資金を得る。スイスの高校を卒業後、早稲田大学政治経済学部に入学し、現日銀副総裁のゼミなどで経済学を学ぶ。 大学卒業後はDeloitteに経営コンサルタントとして入社し、大手企業に対する戦略立案や経営改革、業績管理を経験。主にグローバルプロジェクトに参画。 2015年6月に株式会社HITを創業。 ウェブサイトを売りたい人と買いたい人をつなけるマーケットプレイス「UREBA」 WEBサイトが乱立している。 企業のコーポレートサイトから、ECサイト、個人のブログまで、現在のインターネット上には様々なサイトがあり、収益化を狙うサイトも星の数ほどあるだろう。 そんな現状の中で、0からサイトを作り上げるのは大変な労力がかかる。 株式会社HITはそこに目をつけた。実はWEBサイトを買ってしまえば、0から作るより労力を省くことができるのだ。 そこで、株式会社HITはWEBサイトを売買できるプラットフォーム「UREBA」を作り、ウェブサイトのコンサルティング・運営代行までしてしまうことで、現在はまだ小さいWEBサイト売買の市場に革命を起こすかもしれない。 どんなサービスか、詳しく見ていこう。 Previous ――サービスについて教えてください。 UREBAのサービスを一言でいうと「ウェブサイトを売りたい人と買いたい人をつなげるマーケットプレイス」です。 UREBAはウェブサービスで、ECサイト・アフィリエイトサイト・ブログなど、様々なサイトを売買できます。 私自身、メディアを運営してきているのでわかるのですが、メディアを0から作ると成果がでるまで半年ほどかかるんですよね。そのため、あらかじめPV数があるところを買ってしまった方が安いことがあるんです。 しかし、サイトの売買数って多くないんですよ。大手でサイト売買をしているところでも年間1000件程度しか扱われていない。   大手のASP(アフィリエイトの仲介業者)には数百万のサイトが登録されています。ECサイトやYoutubeアカウントを合わせれば、サイト売買の対象はまだまだあります。 収益獲得を目的としたサイトやアカウントがそれだけあるにも関わらず、売買されているのは年間数千件。この大きな開きがあることに僕は可能性を感じています。これから伸びていく市場なのではないでしょうか。 ――扱っているサイトはどんなものが多いのでしょうか?またユーザーはどんなかたがいらっしゃるのですか? ユーザーの方は、個人の方も法人の方もいらっしゃいます。 売られているサイトは、アフィリエイトサイトやブログが多いですね。 買い手としてはアフィリエイターなどのメディアを運営している方やASP、上場企業もいます。 やはり、0からサイトを構築するより買ったほうが安いんですよね。自分の手の入れようによって、収益性が劇的に向上する場合もあります。そのため、サイト買収後改善を加えて、またすぐに売却するという方もいらっしゃいます。 現在は売り手よりも買い手が多い印象ですね。 ――競合について教えてください ハードルをさげてマスを狙うウェブサイトの売買をする当社のようなプラットフォームは少ないですね。 ウェブサイトの売買の仲介をする企業さんは多くいらっしゃいます。 しかし、このような会社さんは人力でやっていることが多かったり、手数料が高かったりすることがあるんですよね。 それに対して、当社は売主が仲介する場合、手数料がかかりません。加えて独占案件の売主様に成約額×5%分のお祝い金を差し上げるキャンペーンを実施しています。 また、当社ではメディア運営の経験を踏まえてコンサルティングをさせていただくこともできます。 大型案件を買いたいという時には運営代行もさせていただくことも。 これらの取り組みで買い手側の負担軽減をしていきます。 手数料を取らず、運営代行・コンサルティングをすることで業界を根底から変えていこうと思っています。 サイト購入までの流れ サイト売却までの流れ 中学時代から株式投資⁉「UREBA」誕生の背景に迫る ――立ち上げまでの経緯を教えてください 中学生からずっと株式投資やウェブサイトの運営をやっていました。大学では、現日銀副総裁のゼミなどで経済学を専攻。 新卒では、デロイトに経営コンサルタントとして入社しました。ここでは売上を増やす戦略の立案や買収先の経営改善など、様々な経験を積むことができました。 デロイトにいたのは2年間ですが、コンサルタントはプロジェクトのスパンが短く、日本を代表する10社程度の企業の経営に関与しました。 実はUREBAはこれらのメディア・金融・コンサルのすべての要素が詰まっているんです。 ホームランよりヒットを重ね、着実な成長を!株式会社HITの展望とは ――株式会社HITの社名の由来を教えてください。 「HIT」にはいろいろな意味があって。 もともとは「How」と「IT」を掛け合わせた造語でした。 それ以外にも、ホームランよりヒットを重ねていきたいという想いも込められています。 事業の持続的な成長のためには、一発当てるよりも、成功を量産できることが重要だと考えています。 株式会社HITは、コツコツと実績を積み上げ、安定した成長を目指しています。 ――コンサルタントの経験があり、様々な経営手法を学んでいらっしゃると思います。そのうえで、上場は考えているのでしょうか? 現状では上場は考えていません。 もちろん上場するメリットもありますが、デメリットも大きいと思うんですよね。 例えば、外部の株主に振り回されるようになってしまうじゃないですか。求められることも利益を出すことなど画一的になりがちです。…

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高級置き菓子による従業員満足度と生産性向上を。フードロス課題に取り組むサービス「Snaccru」(スナックル)

金子隆耶 甲南大学マネジメント創造学部卒業後、2社(マーケティング・食品メーカー)に勤め、営業やCRMを学び、事業責任者を経験。その後、独立し株式会社ツクモを創業。2019年2月サービス提供開始。 Previous 従業員満足度の向上、フードロス課題を一石二鳥で解決する置き菓子サービス「snaccuru」(スナックル) 働き方改革は従業員満足度につながるべきだ。企業はそれぞれの働き方改革を実施し、従業員の生産性向上を狙っている。しかし1人あたり生産性を上げようとすると、結果的に従業員に無理な労働を強いるのも明らかになってきた。残業が禁止される一方で、業務量は減らず困っている人も多い。そんな中、従業員の食習慣の改善からパフォーマンス向上を提唱するスタートアップが現れた。置き菓子サービスを提供する「ツクモ」社を紹介したい。弱冠26歳の起業家が立ち上げたサービスになる。 「snaccuru」を一言でいうと、「オフィスグリコのオーガニックお菓子」を提供するサービスです。私たちが取り扱うお菓子を始めとする食品は、*1/3ルールや、パッケージの印字ミスなど様々な商習慣や規制によって賞味期限がまだあるのにも関わらず、販売できなくなる商品が多く発生し、フードロスになってしまいます。 僕らはそのルールを逆に利用し、通常の価格よりも安くオーガニックお菓子を仕入れ、オフィスに届けています。より従業員の皆さんが稼働時間を楽しめるよう、お手頃な価格で健康的なお菓子をお届けしているサービスになります。 僕らのサービスでは、ラックをお渡ししてそこでお菓子の販売をしています。LINEやPaypayなどの電子決済に対応しており、電子決済だからできる在庫管理も特徴です。また、賞味期限が半年に近づいた商品に関してはダイナミックプライシングを行うことで合理的に食べてもらうように工夫しています。 また、6月以降は決済サービスの対応拡充をする予定だという。決済対応の幅はすなわちユーザーの使用感の向上につながる。 健康的な間食をお勧めするサービスになる。十分な時間で昼食を取れない、または退社までの時間が長く夕食を取れず空腹のまま稼働をする従業員に喜ばれるサービスのようだ。 現在は、和洋、甘い、しょっぱいなど多種多様なヘルシーな菓子を提供している。幅広いメーカーと提供しているからこそ、豊富な種類を揃えられるようだ。 働き方を気にする大手企業での導入が多いという。一般的にオフィスでの滞在時間が長い従業員が多い会社もターゲットの一つのようだ。   現在置いているお菓子は、だいたいが300円から500円ほどのものです。通常の金額の2割−4割引になっていて、お手頃な価格で購入ができます。もちろん賞味期限が近いものもありますが、中にはパッケージの印刷ミスなどの食品としては全く問題ないものも廃棄されてしまいます。そんなフードロス問題にも取り組んでいます。 競合としては、オフィスグリコやプチローソンなど。OKANも競合ですね。ただ僕らの場合は、より健康でヘルシーなものを提供しています。これは一つの強みとして挙げられますね。 僕、26歳なんだけど年齢確認まだされています。 起業の経緯について聞いた。 僕もう26歳なんだけど、まだ年齢確認されたりしています。そんな若くみられる僕は、大学時代農業のインターンをしていました。事実月4日はみっちり、畑仕事に取り組んでいました。もともと農業って3K5Kという概念が強かったんですが、やってみると本当に価値があるなと思えたんです。いろんな問題がしわ寄せでそれを解決するのが楽しいと思えました。 卒業前はその経験を生かして、農業の学生団体を立ち上げてそこでお米・野菜・はちみつを売っていました。フードロスの問題に取り組もうと思ったきっかけはここからでした。僕らが手押し車で売っていた野菜は、僕の交渉ミスでまるまる2台分を廃棄。農家さんは「農業なんて大量に捨てないとダメだよ」と教えてくれました。でもその人は全部売っていたんですよね。なんか悔しくて色々調べました。そこで気がついたのがサプライチェーン側の課題でした。そこから模索したのが今のサービスなんです。 お菓子だけではなく、幅広いフードロス問題に取り組んでいきたい。 将来の展望を聞いた。 僕らとしてみている市場は、日本のフードロス問題。もったないけど、捨てているものってたくさんあって。それを黙認している企業も多いですよね。海外だと宗教の関係上、ボランティアやNPOの活動でなんとかなりますが、日本の特性上メリットがないとみんなお金を払わない。 だからこそ、私たちはフードロスを解決すべき課題として捉えているものの、1度手段としてフードロスを扱うことで、他の社会課題を解決しします。そうすることで、結果的にフードロスがなくなるビジネスモデルを考えました。 今はお菓子ですが、将来的にはフードロス全般の課題解決を事業作りとともに解決できる会社にしていきたいですね。 現在は半年間で導入100社を狙っています。ここを超えて、次の調達、スケールを目指していきたいですね。次のプランもここから。お客さんが求めていてかつ経済合理性の高いジャンルを攻めていきたいですね。企業側に導入してもらいたい理由は購買データが取れるからです。そのデータからはよりマッチした商品の納品が実現できます、結果売れない商品はどんどん少なくなっていきます。従業員満足度が生産性向上に貢献する、プレゼンティズムの問題も解決していきたいですね。 フードロスの課題から、生産性向上まで。大きなビジョンを持つ、若き起業家を引き続き追っていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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 ハンドメイドマーケットプレイス「Creema」運営のクリーマ、総額11億円の資金調達を実行 ~ 中長期ビジョン実現のため経営基盤を強化し、プロダクト開発や常設ショップ拡張などサービス拡大を加速

 ハンドメイドマーケットプレイス「Creema」運営のクリーマ、総額11億円の資金調達を実行 ~ 中長期ビジョン実現のため経営基盤を強化し、プロダクト開発や常設ショップ拡張などサービス拡大を加速 ハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」を運営する株式会社クリーマ (本社:東京都港区、代表取締役社長:丸林耕太郎、以下クリーマ)は、日本郵政キャピタル株式会社、SBIインベストメント株式会社、グローバル・ブレイン株式会社の各社が運用するファンドと、三井不動産株式会社のCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund」、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、および七村守氏(株式会社セプテーニ・ホールディングス 創業者・名誉会長)等から、総額11億円の資金調達を完了しましたことをお知らせいたします。今回の資金調達を含め、これまでの累計資金調達額は約24億円となります。 なお、既存株主として、KDDI株式会社よるコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund 2号」、SMBCベンチャーキャピタル株式会社も今回の第三者割当増資に参加しています。 今回の資金調達により、主軸事業であるハンドメイドマーケットプレイス「Creema」のプロダクト開発や常設のエディトリアルショップ2店舗(日本橋・熊本)のオープン等、さらなるサービスの拡大向けた投資を加速すると同時に、新サービスや新領域への参入も視野に入れながら、中長期ビジョンの実現に向けた経営基盤の強化を図るべく全職種での採用を開始いたします。 Creemaは、創作活動に取り組むクリエイターと、生活者が、オンライン上で直接オリジナル作品を売買できるCtoCマーケットプレイスです。「本当にいいものが埋もれてしまうことのない、フェアで新しい巨大経済圏を確立する」ことを目指して2010年にサービスを開始し、2018年にはCtoCを中心とした日本国内における大手ECアプリの中で、「アプリ評価No.1」(※1)と「顧客満足度No.1」(※2)を獲得しました。現在は日本及び中国語版「Creema」において、プロおよびプロを目指す作り手が中心の約15万人のクリエイターによる700万点以上のオリジナル作品が出品される、アジア最大のグローバルハンドメイドマーケットプレイスへと成長を遂げています。 また、オンライン上だけでなく、5 万人以上を動員する「ハンドメイドインジャパンフェス in 東京ビッグサイト」等のイベントを年間20回以上開催するとともに、常設のエディトリアルショップ3 店舗を展開しています。インターネットとリアルを融合させ、作り手と生活者が感性で繋がり、交流できる場を積極的に設けることで、日本のクラフト文化の醸成に力を注いでいます。 ■投資の背景 / 期待すること ・日本郵政キャピタル株式会社 投資部門 マネージング・ディレクター 田中 研午氏 作り手と生活者を直接繋ぐ「Creema」のCtoCマーケットプレイスは、ハンドメイド商品に限らず、あらゆる商品やサービスの作り手と生活者の想いを結ぶことができる、マーケットプレイスとしての、大きな可能性に満ちていると思います。日本のクラフト文化の醸成や、作り手と生活者の更なる利便性向上のためにも、クリーマ社の目指す未来を応援いたします。 ・三井不動産株式会社 ベンチャー共創事業部 主任 山本 隆史氏 今回ラウンドでの出資により、クリーマ社が持つ、良質なプラットフォームと、三井不動産の持つリアルアセットの融合にシナジーを感じ出資させていただきました。クリーマ社の目指す文化やコミュニティの確立およびクリエイター支援のため、三井不動産が持つ、「場」を活かしつつ、魅力的な仕組みづくりを提供していきたいと思います。 ■ハンドメイドマーケットプレイス「Creema」について クリエイターと生活者が、インターネット上で直接オリジナル作品を売買できるサービスを日本及び中国語版で展開する、アジア最大のグローバル ハンドメイドマーケットプレイスです。クリエイターは出店料無料で作品を掲載でき、ユーザはCreema上でクリエイターから直接作品を購入することが可能です。決済のみCreemaが仲介し、ユーザからの入金確認後、作品の受け渡しが行われた時点でクリエイターに代金が支払われるため、個人間でも安心して取引を行えることが特徴です。 (※1)<アプリの評価は平均4.8> ダウンロードレビューでも高評価をいただいており、日本国内のCtoCを中心とした大手ECアプリの中で、iOS/Androidアプリの総合平均はNo.1となります。(2019年6月7日時点。小数点以下2桁は四捨五入) (※2)<ユーザー満足度No.1> 日本国内のCtoCを中心としたECネットショッピングのWebサービス・アプリにおけるユーザー調査において、約81%の方々に「満足している」「やや満足している」との評価をいただき、他ウェブサービスさまとの比較で満足度No.1の評価をいただきました。 (調査期間:2018年6月15日~18日、  調査対象:20代~50代の男女、Creemaと他サービスを併行利用しているユーザ500名) ■ハンドメイドインジャパンフェスについて クリーマが主催する、全国各地で活動する3,000名以上の作り手が一堂に会する「クリエイターの祭典」。日本ならではのクリエイティビティと手作りの精度が合わさり生まれるものを、日本発のクリエイティブカルチャー「HandMade In Japan」として国内外に発信し、クリエイターの創作活動を応援することを目指し始まりました。第8回目を迎える今回も、以下日程で開催が決定しています。 日時:2019年7月20日(土)・21日(日) 各日11:00~19:00 場所:東京ビッグサイト西1・2ホール ・ 公式HP:< https://hmj-fes.jp/ > ■エディトリアルショップについて Creema出店クリエイターの作品を展示販売する、常設のエディトリアルショップを新宿、二子玉川、札幌に展開。2019年9月には日本橋(コレド室町テラス 誠品生活日本橋内)と熊本(SAKURA MACHI Kumamoto)にもオープン予定。 ・Creema STORE (新宿ルミネ2) ・Creema STORE (札幌ステラプレイス)…

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大手ハンバーガーチェーン店でも実証実験。リノシス社が展開するAIセルフレジに迫る。

神谷 勇樹 東京大学工学部卒、東京大学大学院工学系研究科修了。ボストンコンサルティンググループ、グリーを経て、すかいらーくに参画。マーケティング本部ディレクターとして顧客データ分析、デジタルマーケティング機能の立ち上げなどを牽引。取り組み開始前の5年間、右肩下がりだった売上を、2年連続2%以上の既存店成長を果たす土台を構築。利益改善に対する貢献額は2桁億円にのぼり、IPOにも貢献。 2016年にリノシスを創業し、飲食・小売業界向けのシステム開発とコンサルティングに従事。 Previous 画像や音声で利用客に最適なメニューを提示。人工知能搭載セルフレジを手がける「リノシス」 飲食業界の働き方改革にテクノロジーは欠かせない。近年注文や決済などの自動化サービスは多く登場している。米国の巨大モールやコンビニでも実証実験が行われているが、無人店舗とも呼ぶべきものにはまだまだ程遠いのが現在の実情である。リノシス社は利用客の注文時の音声や表情を読み取り、最適な接客を実現するAIセルフレジを開発した。 一言でいうと、「おもてなしの最適化をするセルフレジ」になります。現在セルフレジ自体は存在していますが、どのサービスもまだまだ実用に程遠いのが現状です。一般的に人が注文を受けるという意味は、ただの御用聞きだけでなく状況に応じた提案をできるのが価値とされています。私達は、そのような人が行っていることを人工知能で再現。利用客の年齢や性別、利用時の天気などをふまえた最適なメニューを提案し、決済まで完結できるセルフレジを開発しました。 ディープラーニングの技術を活用し、リノシス社のセルフレジはレコメンド機能を搭載する。顧客情報の読み取りをはじめ、バックヤードにある在庫状況と連動したレコメンドなど、様々な状況に応じたレコメンドを行うことで、売上の向上にもつなげられるという。   実際にモスバーガー社との実証実験を終えたという。顧客満足度は非常に高く、利用客の90%以上から高評価を獲得しているようだ。 導入先は主に先会計で単価があまり高くない飲食業になります。主にハンバーガーショップやファーストフード、コンビニなどがターゲットです。 私達の強みはソフトウェアであり、そしてそれをハードウェアの上で最適に動作させることです。また、ただの省力化ではなく、お客さまの売上向上につなげていくことまでをゴールに据えて開発を行っていることも僕らの強みの一つです。 エンジニアから大手飲食グループへ。業界の課題をテクノロジーで解決するべく起業に至る。 起業の経緯について聞いた。 大学生の頃はフリーランスのエンジニアをやっていました。そこから大学院に進み、フルタイムでエンジニアをやっていたこともあります。卒業後はコンサルティングファームがファーストキャリア。そのあとはグリーでアメリカの子会社立ち上げなどに携わったりしました。その後すかいらーくグループに転職。エージェントと話していた頃、“THE IT”の私には当初外食産業で働くという選択肢はありませんでした。ところが話を聞くと、膨大なデータがありながらそれを活用できていない。正に自分がやるべき業界だと感じたんですね。外食産業はユニークユーザーが年間7000万人いる物凄く大きな領域。日本の人口のおよそ半分の方が来店するすかいらーくという会社は、データドリブンなビジネスが好きな私にとって、とても魅力的でした。 私の実家も実は飲食店を経営しています。ある意味、飲食業界に食べさせてもらってきたともいえます。業界に恩返しをしたいという思いがすかいらーく卒業後、私を起業に駆り立てました。 外食の産業革命を起こす。人間よりもソフトウエアが強い点だったは沢山あるんです。   業界全体はやっぱり凄く大変で、人手不足って言われていますよね。でもちゃんと設計したサービスがあれば、どんな業態でも活きると私は思っています。ある意味、人よりもソフトウェアが強い部分も多々あるんです。この業界における人手不足の解決は一つの産業革命で、いわゆる働き方改革だけでは解決ができない領域。テクノロジーが頑張らなければいけないと思っています。リノシスは、テクノロジーを用いて業界全体にイノベーションを起こすべく創業した会社です。 事業としても会社としてもいろいろな山の登り方はあると思います。IPOも、会社としてより社会的な信用を勝ち取るために通るべき道だと思っています。今後も業界全体に幅広く私達のソリューションを導入いただくために、社会的な信用を高めていくための様々な展開を行っていきます。 外食産業全体を変える。大きなビジョンを持つリノシス社を応援していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。