「そもそも…」を考えることはアイデアの基本とも言われます。
今日は、「そもそも福利厚生って」を考え抜いて、大手が地盤を築く領域であらたなビジネスを始めたスタートアップのインタビューです。福利厚生の新しい形「TUNAG(ツナグ)」を運営する株式会社スタメンの加藤さんに話を聞いてきました。
<加藤さんの略歴>1981年生。愛知県出身。京都大学大学院卒業後、中京テレビ放送に入社。その後、2008年にエイチームに人事担当として入社。採用業務の傍ら、半年以内の結婚式場予約サイト「すぐ婚navi」(現ハナユメ)の事業企画、立ち上げを行い、2010年に取締役就任。2012年に上場を経て、2013年 グループ子会社のA.T.brides設立、代表就任。その後も自転車通販サイト「サイマ」を企画、立ち上げするなど、新規事業担当として複数の事業を自ら立案し軌道に乗せる。2016年にエイチームを退任後、株式会社スタメンを創業。
おしん記者
加藤さん
おしん記者
加藤さん
おしん記者
加藤さん
加藤さんが運営している、TUNAGは福利厚生クラウドプラットフォーム。
おしん記者
加藤さん
おしん記者
加藤さん
メニュー事例にあるエンジニア採用強化系福利厚生メニュー
おしん記者
加藤さん
おしん記者
加藤さん
社内の誰が何を利用したか、同僚を誘う機能などSNSライクな社内コミュニュケーション画面。
おしん記者
加藤さん
例えば、他部署メンバーとのランチ補助メニューがったとして、それを使っている人はどんな人かとデータを見たら、ハイパフォーマーが多いぞ、もっとこのメニューを使ってもらおう、とか。
あれ実は○○部の補助というメニューで利用している人を見たら、2年以上前に入社した人ばかりで、新旧メンバーの分断のきっかけになっちゃっているんじゃない?次月からは要件に入社半年以内の人を加えることとか入れてみようか、とか。
人事用の一元管理画面。福利厚生メニューが社内でどんな効用をもたらしたか、
利用状況や会社の状況に応じて、柔軟に改廃ができる。
おしん記者
おしん記者
加藤さん
その中でも特に、2013年から子会社を運営する中で「やっぱり最後の企業の競争力は、会社のことが好き、一緒に働く仲間が好きというエンゲージメントの部分に依るのではないか」「高騰する採用費にお金を使い続けるのならば、その一部を社内還元したら、実はまわりまわって採用にもいい効果が出るのではないか」ということを感じていました。
今回は独立に当たって、その思いを福利厚生という“仕組み”を使って実現しようと思ったのです。
おしん記者
加藤さん
おしん記者
おしん記者
加藤さん
おしん記者
加藤さん
実はインタビュアーの私が加藤さんのような新規事業や採用を行う立場ということで福利厚生メニューのユニークな会社に興味を持っていました。福利厚生アウトソーサーは大手が強い業界だけに、可能性を感じるサービスです。
スタートアップタイムズでもスタートアップの支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。
30分で取材
掲載無料
原稿確認OK