「核酸医薬」をご存知だろうか？ 人間の遺伝子のはたらきに直接作用する新しいタイプの薬で、これまで治療法のなかった難病に対する切り札として注目を集めている。 しかし、核酸医薬の開発には難しさもある。 その課題のひとつにAIの言語処理能力を使って挑戦しているのが株式会社レトリバだ。どんな会社なのか、詳しく見ていこう。 CEO 河原一哉 2001年、電気通信大学電気通信学部電子情報学科卒業。大手IT企業２社で経験を積み、2010年（株）Preferred Infrastructure入社。プリセールスエンジニア、サポートサービス部部長、製品事業部事業部長などを歴任した後、2016年に（株）レトリバをスピンアウトさせた。課題解決のために何をするべきか、技術一辺倒ではない、真の「顧客想い」のプロダクト開発を信条としている。その眼差しは、常に“お客様の未来”に向けられている。 目次 AIの言語処理能力をコールセンターやバイオ領域へ。株式会社レトリバ 「既存のお客様を大事にしたい」株式会社レトリバはそんな思いを胸に設立された。 「安全な薬」と「使えるAI」の開発へ。 AIの言語処理能力をコールセンターやバイオ領域へ。株式会社レトリバ ――株式会社レトリバのサービスを教えてください。 株式会社レトリバでは、AIで自然言語処理を行っています。わかりやすくいうと、人間の言葉を機械に処理させるわけです。 この機能を使って、大規模なコールセンター向けに、回答支援・アフターコールワークの支援をする「Talk Coordinator」を開発しました。 Talk Coordinatorは、通話“中”の回答支援から通話“後”の後処理支援まで、エンド･トゥ･エンドでコミュニケーションを支援します。 この機能は応用範囲が広く、社内文書の分類や問い合わせ理由の分類を自動化できるんです。AIの自然言語処理能力を使って、様々な支援をしていますね。 最近は、バイオ領域に力を入れています。 ――バイオ領域ではどんなサービスを提供しているのですか？ 「核酸医薬」の分野にサービスを提供しています。 核酸医薬とは、人間の遺伝子が読み取られてできるRNAに直接働きかける新しいタイプの薬のこと。今まで治療が困難だった病気に対して効果のある薬を作れる可能性があり、高い期待が寄せられています。 このように高い可能性を秘めた核酸医薬なのですが、従来の薬と同様、副作用のリスクがまったくないわけではありません。核酸医薬はRNAの特定の塩基配列に働きかけるので、よく似た塩基配列があると誤って無関係なところにも作用してしまい、副作用が起こる可能性があるのです。 レトリバでは、「よく似た塩基配列」を探す、という部分に自然言語処理技術を応用できると考え、遺伝子のあいまい検索を実現するための強力なエンジンを開発してきました。 この遺伝子のあいまい検索エンジンは、ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）の提供する塩基配列検索サービス「GGGenome（ゲゲゲノム）」のバックエンドとして使われ、現在も同センターと協力しながらエンジンの改良を重ねています。 ――ユーザーについて教えてください GGGenomeのユーザーは多岐にわたりますが、核酸医薬の分野では製薬企業や大学等の研究者がすでにご利用になっています。また、医薬品の承認審査を行う規制当局でも利用されていると聞いています。 核酸医薬以外にも幅広く応用できます。たとえば、最近注目されているゲノム編集でも「よく似た塩基配列」を探すことは重要です。GGGenomeは、ヒトだけでなく家畜や作物などさまざまな生物にも使えるようになっていて、育種など農業方面にも活用されているんです。 ――競合について教えてください。 BLASTという、塩基配列やアミノ酸配列の検索ソフトウェアがあります。BLASTは歴史のある有名なツールですが、検索が遅かったり、短い配列を検索すると漏れが出るという課題がある。遅いのは我慢できますが、漏れがあるのは致命的です。 核酸医薬の分野では、より確実な漏れのない国産の検索ツールが必要とされています。しかし国内には、バイオインフォマティクスに取り組んでいる企業はまだ少ないのが現状です。 情報とバイオを掛け合わせた領域なので、どちらもわかるという人はとても少ないんです。 「既存のお客様を大事にしたい」株式会社レトリバはそんな思いを胸に設立された。 ――経緯について教えてください。 大学では、コンピューターサイエンスを学んでいました。新卒ではサン・マイクロシステムズ株式会社に入社。その後、株式会社 Preferred Infrastructureに移り、ゲノムや遺伝子の検索の事業を担当しました。 遺伝子の配列情報を含む膨大なデータの検索・検証を実施。遺伝子の配列は意味の切れ目がわかりづらく、普通のテキストとは違った技術が求められました。そのため、AIや自然言語処理のさまざまな技術を駆使して遺伝子の検索に最適な仕組みを構築する必要があったんです。 しかし、その事業の継続が諸事情により難しくなってしまいました。我々が提供していた技術には自信がありましたし、既存のお客様を大事にしたいという思いがあって、自然言語の事業を畳みたくはなかった。 そこで、株式会社 Preferred Infrastructureからスピンアウトし、独立しました。それが今まで続いている、株式会社レトリバです。 「安全な薬」と「使えるAI」の開発へ。 ――「GGGenome」は今後どんな進化をしていきますか？ 核酸医薬はこれまで治療法のなかった難病を劇的に治せる可能性をもった薬として期待されています。しかし、副作用のリスクを適切に評価したり、リスクの低い新薬を探し出すための手法がまだ手探り状態なんです。その課題を解決し、安全で効果の高い核酸医薬の創出を手助けしたいと思っています。 また、微生物からヒトまで、遺伝子が読まれて情報がそこにあるならば、GGGenomeの技術は応用できます。核酸医薬やゲノム編集のような新しいバイオ領域に我々の情報技術を掛け合わせて、医療や農業にも大きく貢献していきたいですね。 ――今後の展望を教えてください。 AIは研究開発に注力しているところが多い現状にあります。私たちは、人の役に立つAIを作りたい。自然言語処理能力を利用して、お客様の課題を解決したいと思っています。 コールセンター向けのサービスであるTalk Coordinatorも、AIの自然言語処理能力が人の役に立つと思って開発しました。使えるAIを作って、コールセンター労働人口減っている・単価が高いなどの問題を解決したかったんです。 このように、今後もAIの文脈で役に立てそうな事業に参画していきたいと思っています。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

従来のマッチングサービスは、「理想」を追い求めすぎている側面がある。 理想を追い求めるあまり、100件以上の「いいね！」を送り、何度もメッセージを交わさなければならない。そして、実際に会うと「理想」と違ったことに落胆することが少なくない現状だ。 このような現状を「理想」よりも「会ってみたい」という感情を大切にすることで、解決するマッチングサービスがある。 株式会社BuzzTechが開発したアプリ「Rose Me」だ。 試着するような恋愛を実現しているのだという。 試着する恋愛とは？サービスについて詳しく見ていこう。 代表取締役 岩佐晃也 小学4年生の時にアセンブリに出会い、プログラミングに興味を持ち始める。その後中学卒業までの間に、C言語とHSPを学びゲーム製作やツール制作に勤しんだ。大学入学後は、iOS/Androidアプリ開発(Swift, Java)や機械学習、Web開発(React, Rails)に励み、5以上のサービスローンチに携わった経験を持つ。2018年、株式会社BuzzTechを共同創業。 取締役CTO 福知侑也 大学に入ってから本格的にプログラミングを始め、3回生の時にリクルートをはじめとする企業でアプリ開発のエンジニアインターンやビジネス職インターンに参加。iOSアプリ開発がメインであり、その他にも現在はデータ分析や機械学習の仕事もしている。2018年、株式会社BuzzTechを共同創業。 目次 試着できる恋愛を提供！「Rose Me」 従来のマッチングアプリの問題点を解決！Rose Me誕生の背景とは オンラインとオフラインの壁を無くすサービスに。 試着できる恋愛を提供！「Rose Me」 ――Rose Meのサービスについて教えてください。 Rose Meを一言でいうと「試着できる恋愛を提供するサービス」です。 今まで出会いのためのサービスは、理想の人だけに「いいね」をして、それ以外の人を無視することが多くありました。 それに比べてRose Meはメッセージは手短にして、まず会ってみるというモデルを採用。「理想」はもちろん大切ですが、それ以上に「会ってみたい」という思いを大切にしています。 そのため、Rose Meでは、メッセージで相手のことを深掘るのではなく、1時間で時間を区切ってまず会ってみる形で異性とのマッチングを行っています。 ――Rose Meの具体的な使い方を教えてください。 出会いを募集する場合は、まず都合のいい時間を選択します。そして、カフェやランチ、バーなどの食事ジャンル・場所・コメントを入力。あとは、ローズが送られてくるのを待つだけです。届いたローズの中から一人を選んで、デートを楽しむことができます。 一方、応募する場合は、空いた時間からデートの募集を探します。そして、デートしてみたい相手にローズを送付。相手がローズを受け取ってくれれば、デートが成立します。   ――ユーザーについて教えてください。 ターゲットは20代前半の方です。現在は、22～23歳の方に多く利用していただいています。 ユーザー数としては、リリース3日目で1000人を達成しました。これからも多くの方にRose Meを使っていただきたいですね。 ――競合について教えてください。 Dine（ダイン）さんが競合ですね。 Dineさんは食事に特化したマッチングサービスです。マッチングが2週間後であるなど、中長期的なマッチングをしていることが特徴です。 ――Rose Meの強みを教えてください。 Rose Meでは、マッチングする際に、場所や時間、何を食べるかまで決めます。このように細かく条件を事前に設定しておくことで、実際に会える確率を上げているんです。 また空いている時間の指定も「今日」「明日」「明後日」に絞っているので、予定のキャンセルなどで突然時間が空いた時に使いやすくなっています。 加えて、デートを1時間だけに限定しているのも特徴ですね。Rose Meでは1時間以上のデートを禁止しています。特に故意に1時間を超えるような男性は、自然と悪いレビューがつくので出会いにくくなっていきます。 女性のユーザーの方に気軽に使っていただけるように、男性側のFacebookが公開されている機能もあります。 これらの機能で、出会いやすさと安全性の両立をしたサービスになっています。 従来のマッチングアプリの問題点を解決！Rose Me誕生の背景とは…

IT人材の不足が問題視されている。 その問題解決のためには、優秀な海外のエンジニアに日本へ来てもらう必要があるだろう。 しかし、重大な問題がある。「日本語」だ。 そんな言葉の壁を、日本語速習システムの開発と、それを応用した日本語ブートキャンプの展開で解決しようとしているのが、株式会社JLBCだ。 どんなサービスなのか、詳しく見ていこう。 代表取締役 見手倉 広貴 1992年生まれ。福岡大学中退後、ベトナムで日本語学校の設立・運営に1年以上携わる。経営が軌道に乗ったタイミングで現地起業家に経営を譲渡。帰国後、2015年7月に株式会社ガイダー（現株式会社Glowing）を創業。海外インターンの企画運営事業にて大手企業等と提携し、3年間で延べ1万人以上の学生エントリーを誇る事業に育てる。その後、日本語学習の課題解決にAIが応用できることに気付きJLBCを着想。2019年5月に株式会社JLBCを設立。現在に至る。 目次 日本語速習システムの開発と日本語ブートキャンプの展開。株式会社JLBC 日本語の圧倒的に高い壁を超えるシステムの開発を。 ITエンジニア不足を解決し、もっと日本語が学びやすい世界の実現へ 日本語速習システムの開発と日本語ブートキャンプの展開。株式会社JLBC ――サービスについて教えてください。 株式会社JLBCのサービスは、外国人エンジニアの方に特化した日本語速習システムの開発と、それを応用した日本語ブートキャンプの展開をしています。 日本語速習システムとは、独自の日本語学習のメソッドや、AIを応用したeラーニングシステムのことです。日本語をより早く学ぶためのメソッドおよびAIを応用したeラーニングシステムを教育システムに採用しています。 ブートキャンプは軍隊式短期集中訓練のことで、日本語ブートキャンプでは、日本語教育システムを使うことで、短期間で日本語力が向上する日本語教室を運営しています。 ――どうやって利用するのですか？ 外国人ITエンジニアの方は、短期間で効率よく日本語を習得することができます。日本国内では、仕事終わりの夜7時から11時まで、日本語研修をしていますね。 そして、企業の方は日本語を習得したITエンジニアの方を採用することができます。 ――ユーザーについて教えてください。 現在、我々のサービスは日本における第一弾のPoC（概念実証）段階で、3週間で200名以上の外国人ITエンジニアの応募がありました。そのうち68名の方にPoCに参加していただいています。 企業の方々とは、我々のメインの顧客となるメガベンチャーやスタートアップ企業の方々と、色々と意見交換をさせていただいております。 ――競合について教えてください。 競合は世界中にある日本語教室や日本語学校です。これらのサービスとの違いは大きく3つあります。 1つは当社のサービスがITエンジニアだけを対象としていることです。今まで介護や技能実習のための日本語学校が多かったのですが、ITエンジニアに特化している日本語学校はほとんどありませんでした。 2つ目がユーザーの外国人ITエンジニアの方には無料でサービスを提供していること。企業で紹介料をもらうビジネスモデルのため、外国人の方には完全無料でサービスを提供できます。 3つ目が一般的な日本語学校と比べて、短期間で日本語が習得可能であることです。具体的には通常6か月のカリキュラムを3か月でマスターできるようになっています。 ――どれくらいの日本語の能力があがりますか？ 通常6か月前後とされるN3レベルまでの到達を、3か月に圧縮する目標を掲げております。 N3は日本で日常生活をするのに困らない程度と言われる、日本語能力試験の評価です。 日本語の圧倒的に高い壁を超えるシステムの開発を。 ――もともと何をしていたのですか？ 福岡大学を中退して、バックパッカーとして勢いでベトナムへ行ったんです。そのまま約2年ほど住み着くことになりました。最初は飲食店のスタッフから始まり、ベトナムに来る日本人のガイド役もやりながらベトナムで生計をたてていましたね。飲食店ではひたすらジンギスカンを焼いていて。「なんでベトナムまで来てジンギスカンを焼いているんだ」と悩んだこともありました(笑)。 その後出逢いがあって、現地の人と日本語学校を設立。経営が軌道にのったところでベトナムの起業家に譲渡し、自分は帰国しました。 帰国後、大学生を無料で海外に連れていくインターンシップ事業の会社を設立。その2社目として、今回の事業を立ち上げました。 ――なぜこのサービスを始めようとしたんですか？ インターン事業を行うなかで、企業からエンジニアをもっと増やせないかという相談を多数受けていました。そこで大学生をITエンジニアにできないかと考えたのですが、短期間で企業が求めるレベルまで教育することには限界があり、頓挫してしまいました。 その課題の解決方法をずっと考えていたところ、ベトナムの知人から、ITエンジニアが日本に来たがっているから相談に乗ってくれないかと連絡がありました。なぜ日本に来たいのかと聞くと、本当はアメリカに行きたかったがビザ取得が厳しくなったため、2番目に興味があった日本に行きたいとのことだったんです。 調べたところ欧米のビザ事情の変化から日本に行きたいという人が増えていることがわかりました。これはイケるかもと思い、海外からITエンジニアを連れてくることを考えたのですが、そこでもまた課題があって…。 その問題とは「日本語習得に時間がかかる」ということ。日本語の壁が圧倒的に高いんです。アニメやyoutubeで日本語を学ぶのにも限界があります。日本学校に通おうとすると費用がかかり、借金を背負って日本に来る人もいるほどなんです。 日本語教育の難しさに悩み、また頓挫しかけていたのですが、日本語教師の方やAI技術者の方との交流を通して、「日本語速習システムを開発する」という着想にたどり着きました。そこでJLBCを立ち上げ、課題解決にチャレンジすることに決めたんです。 ITエンジニア不足を解決し、もっと日本語が学びやすい世界の実現へ ――このサービスの将来について教えてください。 現在の国内のPoCとeラーニングシステムベータ版の開発が終わった段階で、我々は海外PoCを開始します。 海外PoCでは、インド・ASEAN地域のどこかを拠点とし、現地のITエンジニアの方を対象に我々のブートキャンプ教室を開講予定。ここでの目的は、日本語能力を「3か月でN3以上まで」上げられることの実証です。 この実証に成功したら、ブートキャンプ教室をインド・ASEANを中心に多数展開することで、日本語習得したITエンジニアの方がどんどん日本にやってくるようにしたいと思っています。 そして、2020年で30万人、2030年には45万人にのぼるといわれる日本のIT人材不足という課題解決に貢献したいです。 また将来的には我々が開発した日本語速習システムを、ITエンジニア以外の方にも開放し、日本語を学びたい人達への助けになれればと考えております。 ――目指す世界はありますか？ 我々は「もっと日本語が学びやすい世界」を創って行きます。 世界で日本語を学びたい人、日本や日本文化に興味を持っている人が、今よりもっと気軽に効率よく日本語が学べる世界を目指します。そしてその結果、日本という国をもっと好きになってもらったり、日本の文化をもっと楽しんでもらったり、身に着けた日本語を仕事に役立ててもらったりなど、効率の良い日本語教育によって、いい影響が広がっていく、そんな世界を実現していけたらいいなと思っています。 もっと日本語が学びやすい世界を実現し、IT人材不足の解決へ―。株式会社JLBCが動き始める。 編集後記…

定額で読みたい本をお届けする「shelff」が古物商許可証を取得しました 定額で毎月3冊ずつ読みたい本をお届けする「shelff」を運営する株式会社Swandiveが、東京都公安委員会より古物商許可証を取得いたしました。これにより、ユーザーの皆様に本をお届けすることができるようになりました。ローンチ日は近日中に決定し、あらためてご報告いたします。

一般社団法人ベンチャーバンク「ビジネスプランコンテスト2019」が開催されます 一般社団法人ベンチャーバンクが「ビジネスプランコンテスト2019」を開催します。起業化やVCが支援しているビジネスコンテストです。スタートアップに関心のある皆さんのご応募をお待ちしています。

人を採用するか否かは、人事部の主観によって決められることが多い。 そのため、その企業に本当に合う・合わないかの判断は、あくまで採用面接官の主観で決まってしまうのだ。 そんな現状を解決するため、人材採用の分野にデータ分析を応用し、その人にとっての最適な企業かどうかを判断できるサービスがある。 株式会社トランスが開発した「TRANS.HR」だ。 AIが入社後評価をし、早期退職の可能性や能力の可視化、最適な部署・営業先も探ることができるのだという。 詳しく見ていこう。 代表取締役社長 塚本 鋭 東京大学・大学院において、機械学習（AI）や大規模シミュレーションに関する研究に従事。人工知能学会研究会優秀賞・東京大学工学系研究科長賞（総代）等を受賞。 大学院修了後、株式会社野村総合研究所にコンサルタントとして入社し、ICT・メディア領域を担当。2013年1月より株式会社クラウドワークスに8番目の社員として参画し、2014年12月の上場を牽引。プラットフォーム事業のデータ分析・産官学連携を主担当すると共に、B2B事業責任者、カスタマーサポート部門責任者、子会社副社長等を歴任。2018年に株式会社トランスを設立。 AIが入社後評価し、早期退職を予測するピープルアナリティクスサービス「TRANS.HR」 ――TRANS.HRのサービスについて教えてください。 TRANS.HRを一言でいうと「AIが入社後評価をして、早期退職などを予測するピープルアナリティクスサービス」です。 具体的には、まず既存の従業員の方にデータを入力していただきます。そのデータをもとに機械学習をし、ハイパフォーマー・ローパフォーマー・早期退職者の傾向を分析します。 採用時には、採用したいと考えている人が、ハイパフォーマーになりやすいのか、早期退職しやすいのかを分析可能。今いる社員データをもとに新入社員を分析するツールになっているんです。 ――TRANS.HRを利用の流れを教えてください。 TRANS.HRの利用の流れは、まず従業員の方のデータを集めます。そのデータをもとに予測モデルを作成。採用の場面で使っていただくことができます。 予測モデルに当てはめることで、活躍度や早期退職をする可能性、類似している社員を可視化します。この機能を通して、新入社員の教育方法なども議論しやすくなるんです。 また、TRANS.HRで得られたデータを使えば、部署内の類似している人が判断できるので、どの配属先がその人にとって最適かを調べることができます。 配属先だけでなく、営業先も選定でき、応用できる範囲は幅広くなっています。 TRANS.HRの導入による実際の効果 ――ユーザーについて教えてください。 ユーザーの方は、業種に限らず、100～1000人規模の成長している企業様、特に現状ではIT系・人材系の企業様のご利用が多くなっていますね。 また現在、100名様未満の企業様向けに、会社横断で使える予測モデルも新規開発しており、こちらも少しずつ利用ユーザーが増え始めています。 ――競合について教えてください。 採用アセスメント企業は競合になりますね。適性検査は現在50種類ほどありますが、TRANS.HRでも使用させていただくので協業であり、競合という存在です。 しかし現在、TRANS.HRのようなピープルアナリティクスサービスは、市場にあまりありません。そのため競合は少なくなっています。 ――TRANS.HRの強みはなんですか？ 今までの適性検査は、社会一般的なデータを使って、人を判断していました。この仕組みだと、会社の現状に合っていない判断基準になってしまうことがあり、最適な人材を採用することが難しくなっていたんです。 例えば、ITベンチャーで活躍する人材と大企業で活躍する人材は違いますよね。それでも従来の適性検査だと同じ結果になってしまうんです。 TRANS.HRは、今の会社の状況に基づいたデータを作成するので、最適な人材を採用できる精度が高くなっています。 この予測精度の高さがTRANS.HRの強みになっていますね。 採用×データ。TRANS.HRのアイデアはどこから生まれたのか。 ――株式会社トランスを立ち上げた経緯について教えてください。 新卒では、野村総合研究所にてコンサルを担当していました。その後、株式会社クラウドワークスで6年間勤務。事業側の責任者をやっていました。採用も担当しており、難しさを知ったんです。自分が採用して活躍できない人がいるのは、お互いにとって不幸だと感じましたね。 そこで採用の意思決定を主観的に決めているのはおかしい、データ分析が活用できないかと思いました。 というわけで、採用とデータを掛け合わせたプロダクトを開発。もともと独立したいという思いはなかったのですが、経営×データという自分にフィットする場所がなかったので起業しました。それが現在の株式会社トランスです。 社会全体の人材配置の最適化へ。 ――今後TRANS.HRはどんな進化をしていきますか？ TRANS.HRは今後、予測精度を上げていこうと思っています。 また、機械学習はわかりにくい部分があるので、使いやすい仕様にしていき、多くの現場の方に使っていただけるようにしていきたいです。 これらの取り組みを通して、世の中のミスマッチを減らせるようにしていきたいと思っています。 ――ミッションを教えてください。 TRANS.HRは人事の領域で、主観的な意思決定で行われているものをデータを使って課題解決を目指していますが、これを経営の範囲まで広げていきたいと考えています。 経営における意思決定を、データを使って効率化し、再現性の高いものにしていきたい。 最終的には1つの会社だけでなく、複数の会社で応用したいと思っています。社会全体での人材配置の最適化を目指していきたいですね。 人事だけでなく経営へ。企業だけでなく社会へ、TRANS.HRは活動の幅をさらに広げる。 現在は「ITベンチャー向け適性診断」をクローズドβ版で開発を進めいるとのこと。 気になる方はサイトをチェック！ 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

国内最高売上を記録した「ホンビノスソース」がKickstarterにて米国での先行予約販売の受付を開始～アドバイザーに堀江貴文氏が就任～ 国内最高売上を記録した、世界初のホンビノス貝を使用した万能うま味調味料「ホンビノスソース」がKickstarterにて米国での先行予約販売の受付を開始～アドバイザーに堀江貴文氏が就任～

エイシングが、新たなイノベーションを生み出す社内制度として、 勤務時間を自身の選んだ研究テーマに充てられる「ゼミ制度」をスタート エッジAIスタートアップのエイシングは、導入機器側でリアルタイムな自律学習・予測が可能な独自のAIアルゴリズム「ディープ・バイナリー・ツリー（以下、DBT）」を開発・提供。 この度、社内より新たなイノベーションを生み出すための制度として、勤務時間の一部を社員が自身で選んだ研究テーマに充てられる「ゼミ制度」を、2019年8月22日（木）より開始。 自社の研究活動からイノベーションを創出することで、インダストリー4.0の推進に寄与することを目的とし、今後は社外からの参加者も募集。

従来のマッチングアプリでは、画像が多く使われている。 そんな業界に動画を導入し、質の高いマッチングを目指しているのが株式会社Bluebornが運営するLove＆（ラブアン）だ。 動画マッチングならば、その人の魅力を効率的に伝えられるのだという。 詳しく見ていこう。 代表取締役 寺尾 健 20代前半よりIT関係の品質管理部門に従事。 ゲーム、マッチングアプリなど様々なサービスの開発に携わる。 株式会社Bluebornを創業。 2019年、動画マッチングサイト「Love&(ラブアン)」をリリース。 目次 業界初の動画を使ったマッチングサービス”Love＆” 質の高いマッチングを動画で実現するために、株式会社Bluebornが立ち上がった マッチングサービスといえば、Love＆に。 業界初の動画を使ったマッチングサービス”Love＆” ――Love＆のサービスについて教えてください。 Love＆は「業界初の動画を使ったマッチングサービス」になっています。 このサービスを使えば、女性がアップロードした動画や写真をもとに、理想の相手を探せるんです。 女性は動画を上げることで、画像より効率的に自身の魅力を伝えることができます。 ――どんな動画なんですか？ 基本的には10秒程度の動画になっています。 画像では伝わらない、声・姿・人柄を動画を通してみることができ、よりよいマッチングにつながるんです。 利用の流れ 安全・安心のための 取り組みも充実 ――ユーザーについて教えてください。 ユーザーの男性は30代から40代の方が多いですね。ステータスの高い会員様も多くいらっしゃいます。 女性のユーザーの方は比較的若く、20代の方が多くなっていますね。 ――競合について教えてください。 競合サービスはPatersやSugarDaddy と考えています。 既存のサービスは、画像を使ったマッチングをしています。一方Love＆は、動画を使ってマッチングしているところが強みになっています。 質の高いマッチングを動画で実現するために、株式会社Bluebornが立ち上がった ――Love＆を立ち上げた経緯について教えてください。 もともとIT会社で品質管理の仕事をしていました。そこではマッチングサービスの管理をしていたこともあり、実際に使う上での改善点をいくつか考えていたんです。 また、現在YouTubeやTikTocなどの動画サービスが主流になってきているのに、マッチングサービスには動画が使われていないことにも疑問を感じていました。 そこでマッチングサービスに動画を応用しようと考えたんです。 マッチングサービスに動画を応用できれば、写真に特有の課題である、加工によるミスマッチングを防ぐことができます。 質の高いマッチングを動画で実現することを目指しています。 「マッチングサービスといえば、Love＆」に。 ――Love＆の今後の展望を教えてください。 今はユーザーの反応や使い勝手を見ながら、サービス自体のクオリティを上げている段階です。 事実、リリースして３ヶ月ですが、バラの送付システムを新規で追加したり、より使いやすいUIに変更したりと、運営しながらも随時開発サイクルを回していますし、これは今後もずっと続けていくつもりです。 　　 サービスのクオリティが私の満足行く段階まで達したときには大規模なプロモーションを打つ準備もしてあります。 これらの取り組みを通して、「マッチングサービスといえば、Love＆」と言われるようなポジションをとりたい。 業界初の動画マッチングサービスなので、後発のサービスにも負けないよう、様々な改善を続けていきます。 質の高いマッチングを動画で実現。今後もユーザーの思いをもとに改善も続ける。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

フリーランスやエンジニアの人にとって、「働く場所」は悩みの種の1つだろう。 特に会議など、クリエイティブな決定をする必要な場面での場所が不足している。 そんな問題を解決し、次世代型の働く場所を提供しているのが、Pit in株式会社が運営するサービス「Pit in(ピットイン)」だ。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 代表取締役 共同経営者 中村 知良 1994年生まれ、福岡出身。早稲田大学政治経済学部卒業。 新卒でソフトバンク株式会社に入社後、マーケティング戦略室にて、国内通信事業の事業戦略立案・推進を担当。複数プロジェクト立ち上げ、会長・社長プレゼン作成などを経験。 2019年4月、Pit in株式会社設立、代表取締役就任。 目次 次世代型の働く場所を提供するサービス「Pit in」 クリエイティブに働ける場所を提供するPit inの背景にある思いとは。 テクノロジーでいきいきと働ける世界の実現へ。 次世代型の働く場所を提供するサービス「Pit in」 ――Pit inのサービスについて教えてください。 一言でいうと「次世代型の働く場所を提供するサービス」です。 Pit inのサービスでは、貸会議室などを提供しています。 特徴は、場所を必要としている人に貸し出すのはもちろん、クリエイティブな思考をしたり、重要な意思決定をするための会議室を提供していること。ビジネスに特化し、様々な場面で使えるようになっています。 ――Pit inのユーザーについて教えてください。 Pit inは、スタートアップから大企業まで使っていただけるサービスですが、まず最初に特化していきたいのは、ベンチャーやスタートアップのような急成長している企業様ですね。 もちろん個人で利用していただくこともできます。お友達同士で瞑想したり、ボードゲームをしたり、飲み会やパーティーをしたり、様々な用途で使えるようになっていますね。 簡単3ステップで即時利用可 ――競合について教えてください。 場所を貸し出しているという面では、SPACEMARKETさん、株式会社スペイシーさんが競合かな。しかし、場所のマッチングサービスをやっているサービスとは連携でき、仲間でもあります。 従来のサービスは場所を貸したい人と借りたい人のマッチングをすることが多かったんですよね。一方Pit inでは、自社で場所を借りて、デザイン・リノベーションをしています。 このように場所を持っているという点では、株式会社 ティーケーピーさん、住友不動産ベルサールさんが競合になりますね。 ――Pit inの強みを教えてください。 「家のリビングのような、居心地の良い場所」をコンセプトにしたリノベーションが強みになっています。 例えば照明。オフィススペースの照明といえば、蛍光灯などの白い光が主流ですよね。Pit inが提供しているレンタルスペースの照明は、ペンダントライトを採用することもあります。色も電球色と呼ばれる温かい色を使って、リラックスできるようにしているんです。また、ソファーやテーブルなどもオフィス感がでないように気を遣っています。 このようなリラックスした空間で、オフサイトミーティングやキックオフミーティングをすれば盛り上がりますよね。リラックスした方が会議の効率がいい時があるんです。 リラックスできるような場所を提供して、クリエイティブな会議を実現できるようにしています。 クリエイティブに働ける場所を提供するPit inの背景にある思いとは。 ――Pit inを立ち上げた経緯について教えてください。 もともと働く場所が足りていないという実感がありました。特にフリーランスやエンジニアの方の働く場所が不足している。 カフェなどのオープンスペースで働くこともできるのですが、大人数の会議では使いづらかったり、人に聞かれたくないような話ができなかったりと様々な問題がありますよね。オープンスペースでは、何かをこなすような業務しかできないんです。 そこで、新しいことを考えたり、決めたりするのにふさわしい場所を提供するサービスを創ろうと思いました。それがPit inになります。…

大月聡子 株式会社Phybbit 代表取締役社長。2011年、首都大学東京 理工学研究科修了後、Phybbitを創業。複数社のアドテクサービスの受託開発を経て、自社サービスのSpiderAFを新事業としてスタート。現在、コンサルティング・営業・PR業務をメインに従事。 Previous アドフラウド対策に特化したサービス「SpiderAF」（スパイダーエーエフ） アドフラウド（Ad Fraud）は日本語にすると「広告詐欺」や「広告不正」と言われ、ボットによる成果の水増しや、ディスプレイ広告でインプレッションを不正に発生させ広告費をだまし取る行為などを指す。アドフラウドの問題点は、広告を掲載した広告主やネットワーク事業主が、アドフラウドによって、広告費をだまし取られてしまうところにある。そのような問題を解決する、広告とネットワークのアドフラウドを検知して広告を守るアドフラウド対策に特化したサービス「SpiderAF」を紹介する。 「SpiderAF」を一言でいうと「国内最大級のアドフラウド対策ツール」です。また、「SHARED BLACKLIST」という「SpiderAF」を利用している人たちでブラックリストをシェアする広告配信事業者様向けのサービスを展開しています。 具体的に言うと、クライアントから広告のデータを受け取り、それを分析して、アドフラウドのリストを提供します。それに応じて、アドフラウドを検出したり、請求除外ができたりするようなサービスを提供しています。 「SpiderAF」のダッシュボードの画像になる。独自のAIがアドフラウドを検知してのスコアリングしている。ダッシュボードからアプリやサイトのデータを簡単にインポートできる。 「SHARED BLACKLIST」においては、国内大手の広告配信事業者による毎日数十億ものデータを解析したリストによる精度の高いアドフラウド対策からブラックリスト情報を共有することで、不正・ブランド毀損かどうか事前に確認でき、アドフラウドの未然防止まで行える。 ユーザーとしては、主に広告主とネットワーク事業者ですね。最初、私たちのサービスはネットワーク事業者向けに作られましたが、その後、口コミの広まりで広告主から問い合わせがくるようになったため、広告主へのサービス提供を始めました。 競合としては、海外サービスでいうと中国のデータバイザーとドイツの24 metricsです。ですが、これらのサービスと異なる私たちの強みは、日本のマーケットをよく理解しているところです。ドイツや中国の競合会社が理解していないような日本独自のマーケットの特性をよく理解しているので、日本のマーケットの分布などに非常に強いところが私たちの強みですね。 大学院卒業後、「馬鹿にしてきた人を見返したい！」という反骨精神から起業。 起業の経緯について聞いた。 以前は、大学院で原子物理学を専攻していました。就活はしておらず、大学院の修士最後の秋口に、事業仕分けが行われた際に「お前らは好きなことやってお金もらえてるからいいよな。１円でも稼げるようになってから文句言え」と言われた際に、反骨精神で勢いで起業したのがきっかけです。その当時はこれをやろう！ってよりかは見返してやろう！という気持ちが大きかったです。 起業後は、スマホアプリの受託やアプリに対する広告や検索ツールの受託から始め、その受託業務を行うにつれて、広告に対する知識やツール開発力を身に着けていきました。そして１年前に「SpiderAF」をリリースし、今年会社創設９期目を迎えました。 社名の「Phybbit」はPhysics(物理)とRabbit(うさぎ)の略語です。Physicsは起業当初物理系の人が多かったことから、Rabbitは起業した年が兎年だったことから、それを合わせて「Phybbit」という社名にしました。 日本だけでなくグローバルへ。アドフラウド対策を通じてセキュリティシステムの強化に貢献。 将来の展望を聞いた。  プロダクトの営業という点において、この１年間で成し遂げたいことはグローバルでの売り上げ実績を毎月１,０００万円近く生み出していくということですね。日本での売り上げはいい感じに伸びていますが、世界から見れば、日本という離島でいくら売り上げても、規模は小さいです。なので、グローバルでの売り上げを伸ばして海外展開して、規模を拡大していきたいです。まずは、日本からプロダクトの営業を始めて、私たちのプロダクトに対するニーズがある国があれば海外展開していきたいと思います。また、時代が変化するにつれてアドフラウドの市場がなくなる可能性もありますが、私たちには、ブラックリストやセキュリティーシステムのノウハウがあります。それを活かして、ほかのマーケットでのセキュリティー強化に貢献していきたいです。 アドフラウドというニッチな分野でグローバル展開を目指す「Phybbit」をこれからも応援していきたい。 編集後記  

スタートアップ企業の悩みは多い。資金調達はもちろんのこと、スケールする場面においてはエンジニアやデザイナーの人的リソースが必要になる。 そんな人的リソースを含め、スタートアップを包括的に支援するスタートアップスタジオがある。株式会社Sun Asteriskが運営しているSun* Startup Studioだ。 どんな企業なのか、詳しく見ていこう。 スタートアップスタジオとは： 次から次へとイノベーションを創出することを目的とした新しい支援組織のこと。スタートアップを生み出す上で必要となる重要なファンクション（資金・人材、事業設計、マーケティング、エンジニア・デザイナー等）を内製化し、トータルでサポートできることが特徴。 プロフィール Lean Startup Unit Mnager 船木 大郎 都立新宿高校卒。ゲームのディレクション・開発などを経験。スパイシーソフトソフト株式会社では人気シリーズ「チャリ走」の開発に参加。その後、株式会社ユニコンを設立、COOに就任。プッシュ通知サービス「Fello」(現・MAJIN)の開発設計・事業オーナーとして関わり、株式会社ジーニーに事業売却を行う。2017年7月より現職に参画、Startup StudioマネージャとしてスタートアップやEnterprise企業の新規事業立ち上げ支援を行う。 目次 「王道のスタートアップスタジオ」Sun* Startup Studio シード・プレシードのスタートアップに最適なソリューションを提供 スタートアップを知りつくした船木さん。その経歴に迫る 「スタートアップするなら、スタートアップスタジオへ」が当たり前の世界へ。 「王道のスタートアップスタジオ」Sun* Startup Studio ――Sun* Startup Studioについて教えてください。 Sun* Startup Studioを一言でいうと、「王道のスタートアップスタジオ」です。 今後、スタートアップを立ち上げるにあたって、スタートアップスタジオを利用することが当たり前になっていくと思っています。しかし、日本にはそんな文化は根付いていない。だからこそ、基本的なスタートアップスタジオを立ち上げ、文化を根付かせていきたいと思っています。 ――Sun* Startup Studioが支援する内容を教えてください。 Sun* Startup Studioでは、これまでお金で支援していたものを、人的リソースで支援していきます。というのもスタートアップには様々な人材が必要になるんです。 ITであれば、スケールするにあたってエンジニアの数が必要になることはみなさんよくご存知と思います。その他にも、戦略・ファイナンス計画をたてるCFOであったり、ディレクター、デザイナーといった制作側のリソース以外に、広報、法務といったバックオフィス人材も必要になります。 これらのスタートアップに必要なすべての人的リソースを、Sun* が持っているノウハウを生かして支援していきます。 Sun* Startup Studioの強み シード・プレシードのスタートアップに最適なソリューションを提供 ――Sun* Startup Studioを利用している企業について教えてください。 使っていただいているスタートアップは、シード・プレシードの段階を想定しています。業種の選択はしていません。 ただし、課題解決のためのアイデアにこだわるようなスタートアップさんとはお付き合いをしないことにしています。 アイデアをベースに考えている人は、そのアイデアが潰えたときに事業を辞めてしまうという人がいるんです。しかし、アイデアというのは課題解決のための1つの手段にしかすぎません。また、アイデアが実現するかどうかは、実力だけでなく運も大きな要因になっています。優秀だから成功する業界ではないんです。 したがって、どんな筋道であれ課題解決に取り組む人にSun* Startup…

CEO 菊地航 フリーランスエンジニアとして、今までエンジニアの転職仲介会社のオウンドメディア、ARドローイングアプリ、私立学校公式サイトなどの開発を経験。 2016年7月: アプリケーションコンテスト準優勝 2017年3月: 国内最大級のチャットボットコンテストLINEBOTAWARDSにて企業賞受賞 2017年4月: 大手音楽会社から資金提供を受け、FBとLINEで利用可能な音楽チャットボットを開発 ただのSNSの運用代行ではない。DIGITAL PANDAの機能とは 今までWEBマーケティングが有効だとされてきた。しかし、もはや飽和状態にある。 これからは新しいマーケティング手法の開発が必要になるのではないか。 今回紹介する株式会社pop teamが開発した「DIGITAL PANDA」は、SNSマーケティングという時代の先端を行くマーケティングを提案する。 どんなマーケティングなのだろうか。詳しく紹介しよう。 ――株式会社pop teamが開発したDIGITAL PANDAについて教えてください。 DIGITAL PANDAのサービスを一言でいうと「SaaSツールを併用しながら、SNSの運用代行をするサービス」です。 Instagramの運用を我々プロが行います。クライアントさんとコミュニケーションを取りながら、写真を撮ったり文章を書いたり、有益なハッシュタグに改善したりすることで、SNSマーケティングをより効率的に進められるようにしています。 ――ユーザーはどんな人なんですか？ DIGITAL PANDAは、ホテルや美容室、エステサロンなど、幅広い企業様に導入していただいています。法人がInstagramを運用する際に、お使いいただけますね。 一方、個人の方のご利用もあります。ユーザー様の多くは、クリエイターの方。インフルエンサーや美容師さんなどに使っていただけるサービスになっています。 ――DIGITAL PANDA独自の強みを教えてください 弊社はInstagramのアルゴリズムを研究しています。この分析結果に基づいてコンサルティングをし、お客様とコンテンツの方向性を一緒に考えられることが強みになっていますね。 また、弊社にはお声がけできるインフルエンサーの方が多くいらっしゃいます。そんなインフルエンサーの方々の力を使って、アカウントのフォロワー数のアップにも貢献することも可能です。 実は私たち自身もyoutubeやTikTokの運用経験があって。デジタルネイティブ世代の我々が、一番SNS運用に強いかなと思っています。 機能数が多いことも特徴ですね。 操作性・分析性に優れたダッシュボード マーケティングの支援内容も多岐にわたる WEBからSNSへ。時代の先を行く、DIGITAL PANDAにはどんな背景があったのか ――DIGITAL PANDAを立ち上げたきっかけを教えてください 時代が、ウェブからSNSへ移りかわっていることを感じたんですよね。今までは、ウェブ中心で色々な情報を獲得していました。それに対して現在は、SNSのハッシュタグで検索したり、新しい商品の情報を得たりしています。 SNSの方が情報が早い状態になっている。SNSを中心に使っていく人が増えていくのではないかと思いました。 そんな状況の中で、SNSでサービスを開発して、「SNSのマーケットと言えばコレ！」というプロダクトを創りたいと思ったんです。それがDIGITAL PANDAの元にある考え方になっています。 SNSのサービスを開発していく中で、フォロワーをうまく増やせる企業は少ないことも知りました。そんな情報格差があることもチャンスだなと。自分たちとしては戦いやすい市場なのではないかと思いました。 ――SNSマーケティングで意識していることを教えてください。 SNSマーケティングの難しいところは、実際の人に好かれなければ意味がないということ。フォロワーを買うようなシステムでは、逆ブランディングにもつながってしまいます。僕たちはいいハッシュタグを使ってフォロワーを増やしていこうと思っていますね。 現状として、DIGITAL PANDAのシステムを使ってマーケティングの支援をした方は、１００％フォロワーを伸ばすことができています。 誰もがクリエイターとして熱狂でき、発信できる社会に！ ――今後DIGITAL PANDAはどんな進化をしていくんですか？ ターゲティングの精度を上げていこうと思っています。その企業に一番合ったフォロワーにマーケティングできるようにしていきたい。 また、声をかけられるインフルエンサーの数を増やしていこうと思っています。 あとは、予約投稿だけの機能など、機能を分化してtoCにも使ってもらえるようにもしていきたいですね。 これらの活動を通して、将来はSNSを超える新しい概念を作りたい。コンテンツベースで技術を発展させていきます。…

現在、「観光地探し」のインターネットサイトはたくさんあるが、旅行に行った先の「アクティビティ」を探せるようなサービスは少ない。 そのため、旅行先のアクティビティで何をするか、困った経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないだろうか。 そんな悩みを解決できる、アジアで唯一の旅行アクティビティに特化したメディアサイトがある。株式会社リーゴが運営する「Liigo」だ。 日本中・世界中のアクティビティを、一括で探せるサービスになっているとのこと。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 代表取締役 宮本 秀範 獨協大学在学中、マーケティング会社設立運営後、「世界は日本をどう見ているか？」をテーマに、14の企業協賛のもと、27ヶ国52大学を訪問調査するプロジェクトで、世界一周を経験。卒業後、Marcus Evans社、事業会社取締役、外国人留学生政策活動などを経て、株式会社リーゴ(Liigo Inc)設立。代表取締役就任。 旅行事業から国際化推進を志している。 目次 旅行アクティビティを一括検索”リーゴ” リーゴ立ち上げの経緯には「国際化促進」への熱い想いがあった。 「アクティビティ探しならLiigo」のブランドの確立へ 旅行アクティビティを一括検索”Liigo” ――「Liigo」のサービスについて教えてください。 Liigoを一言でいうと「旅行アクティビティを一括検索できるサービス」です。 あらゆるアクティビティの情報をすべて一か所にまとめている、アジアで唯一の旅行アクティビティに特化したメディアサイトになっています。日本語・中国語のサイトでは世界最大級の規模。 旅行のプランを考えるときに、現地で何をするか決めるときの窓口として使ってほしいと思っています。 ――Liigoの特徴を教えてください。 Liigoは様々なアクティビティのニーズに対応できます。使い方はシンプルで、アクティビティや場所を検索してチケットを購入可能。コンテンツがたくさんあるので、大手観光会社がツアーを組まないような場所のアクティビティも用意しています。 また、チケットも最安値を見つけられることも特徴です。数多くの情報の中から、最安値を選んでチケットを選ぶことができるんです。 幅広く世界中のアクティビティを探せて、最安値のものを買うことができるサービスになっています。 ――ユーザーについて教えてください。 Liigoを使っていただいているユーザーの方は、6割が日本人の方、4割は訪日観光客の方です。 ユーザー数は5000人で、これからさらに多くの人に使ってほしいと思っていますね。 ――競合について教えてください。 海外にはTouring Birdさん、TourScannerさんといったLiigoに似たサービスがあります。 これらのサービスは日本語対応されていません。また、EU目線のものになっています。 Liigoはこれらのサービスを参考にしつつ、日本に広げていきたいと思っています。 ――Liigoのサービスの強みについて教えてください。 大手のサービスはどうしても、地方の観光都市に力を入れづらいんですよね。そのためコンテンツが限定的になってしまいがち。 リーゴの強みは、ニッチな場所など、セカンド観光シティも幅広く扱っていることです。 エリアにかかわらず、幅広くアクティビティを用意しています。 Liigo立ち上げの経緯には「国際化促進」への熱い想いがあった。 ――株式会社リーゴを立ち上げたきっかけについて教えてください。 私は「旅行」からキャリアが広がっていきました。 20歳で初めての海外旅行。そこでの海外経験が自分にとって、衝撃だった。人々の生活様式などに様々な違いを感じましたね。 この経験から、世界を見ておく必要があるなと思ったんです。そこで、大学卒業前に世界一周を決意しました。 ――大学生で世界一周！すごいですね。 もともと大学には経営者になるために通っていて。 しかし、よく考えれば講義をしている教授は経営をしていない人。実際に経験をしたほうが、学びが多いと思って、大学1年生で友人と起業しました。そこで稼いだお金で世界一周をしようと。 起業して立ち上げたサービスは売却できましたが、もっと面白い方法で世界一周をしたいと思ったんですよね。 そこで世界一周のためのお金を「企業協賛」で集めようと思いついたんです。結果、HIS澤田会長、Softbank孫社長などご活躍されている方々から応援コメントを頂き、14企業から協賛を集める事ができました。 この活動を通して得たお金で、「世界は日本をどう見ているのか？」というテーマのもと、友人と２人で、(ハーバード大・スタンフォード大・ケンブリッジ大 等)世界27ヶ国52のトップ大学・大学院を巡り、日本に関心ある学生・教授・起業家などから就職・教育・ビジネス環境についての意見をレポート化しました。 この経験は、とても大きかった。最先端の大学経営教育・ビジネス環境を学べましたし、世界中に今も繋がる仲間や家族ができました。 いずれは、世界中の仲間や家族が自然とLiigoを使って旅行する事を、一つのビジョンとして描いていますが、その原点にもなっています。 ――その後サービス立ち上げまでにどんな経緯があったんですか？ ロンドンのマーカスエバンズで働きはじめました。そこでは、企業と企業のマッチングや企業のM&Aのアライアンスを組む仕事を担当。 旅行から人生が変わったので、ずっと国際化を推進したいという思いで仕事を進めています。 リーゴもその一環として立ち上げました。…

Spready 株式会社 CEO＆Founder　佐古雅亮(さこ　まさあき) 2008年、株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）に新卒入社。人材紹介事業部にてキャリアコンサルタント、リクルーティングアドバイザーとして勤務。マネージャーとして法人営業部隊のマネジメントを経験の後、2015年10月ベンチャーキャピタルとの協業を通じてスタートアップに対するHR関連のアバイザリー等を行うスタートアップ支援事業を立ち上げ、事業責任者として当該部門を管掌。2017年10月、同事業の解散と共に、株式会社ネットジンザイバンク（現for Startups株式会社）に入社。GM/シニアヒューマンキャピタリストとしてスタートアップに対しての人材支援を通じた産業創造支援に従事。2018年5月、Spready株式会社を創業、代表取締役。慶應義塾大学文学部卒 就労人口の減少、という大きな社会課題を解決するために誕生した「Spready株式会社」“やりたい”に出会い続ける世界をつくるをミッションに掲げ、人と組織の新しい”つながり”を提供するサービスSpreadyをご紹介します。 会いたい人に会えるご縁つなぎプラットフォーム どんなサービスなのか聞いた。 サービス名は、ご縁つなぎプラットフォーム「Spready(スプレディ)」です。一言でいうと、会いたい人に会えるCtoCのご縁つなぎプラットフォームです。特徴としては、企業の雇用を前提としない人探しのニーズをCtoC、個人のつながりから解決するサービスです。 Spreadyに登録すると、スプレッダーと呼ばれる個人が自分の”つながり”から紹介し「人探し」の問題を解決することができます。スプレッダーはこれまでの信頼の積み重ねによって幅広いつながりを社内外に持っている個人で、登録数は400名を超えています。スプレッダーになると共感した会社や応援したい案件に対して、友人や同僚を紹介することが出来ます。このスプレッダーに関しても、弊社の社員が、登録の際に全員とコミュニケーションをとっているので、紹介してもらう側の企業も安心して信頼ある友人からの紹介を受けることが出来ます。 紹介した個人は、企業のオリジナル体験プログラムをお礼として受け取ることが出来ます。 例えば、企業の有料サービスが無料で使えたり、その会社の特別なグッズのプレゼントや、経営陣とのランチなど、普段はなかなか経験できないものもあるので非常に好評です。最初は、金銭報酬を支払っていたのですが…受け取り拒否が多くて… なぜかと言うとスプレッダーの人たちは紹介する個人と、応援したい会社のためになればと思って紹介するので、お金のために紹介しているわけではないんですよね。これまで人生の中で人に紹介してもらって良い体験があることから今度は、自分が役に立ちたい、だから人を紹介したいなという方が多いのですよね。   では、どんな人たちがターゲットになるのか。 いまはサービスがはじまったばかりなので、アーリーアダプター層であるスタートアップやベンチャーに勤めている方が割合としては多いですが、登録いただいているスプレッダーのほとんどが普通に会社で働いている人たちで、男女の隔たりというのも特にありませんので誰にでも気軽に利用してもらいたいなあと思っています。 また、このサービスを利用する人の特徴としては以前、人を紹介してもらった経験があり、良い体験をしている人が多いです。「紹介」ということに思い入れのある人が多いのです。一度、「紹介」されて、何かに繋がった人というのは自分も紹介したい。恩返ししたいという感じが多いですね。 競合についても聞いた。 ここと戦うみたいなのは特に意識していないです。 一方でぼくらは、CtoCというサービスの性質上、絶対法人の方が探している人を見つけるという自信があります。中にはこんな条件の人どこにいるんだろうと思う案件もあるのですが、不思議なことに必ずみつかるのですよね。例えば、わたしのおにいちゃんが、求めている条件に当てはまっています…とか意外と身近なところにいたりします。(笑) 何十年も進化がない人材業界を変えたい！ サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 もともとは、インテリジェンスに9年所属していました。 しばらく働いていると、業界におけるいろんな課題が見えてきたんです。例えば皆さんは人を探すとき個人だとどうしますか？私はロードバイクが趣味ですが、始める時は何からしたらいいのかな？と。分からなかったら人に聞きますよね。「知っている人に聞く」という個人間だと簡単にできることが、法人だとなんで簡単にできないの？という疑問にもぶつかりました。 求人広告や人材紹介などいわゆる人材ビジネスは何十年も全く変わっていなくて…。30歳になったときに、自分は何に命を使おうかなと考えて、この人材業界を変えようと思いました。みんな、簡単に人を探すことができないというのを社会問題に近いレベルで気づいているけどファンドする人がいなかったので、僕がここをやろうと。 なので私は会社を作りたかったわけではなくてこの業界を変えたかったというのが一番の気持ちです。 メンバーも正社員から業務委託まで様々な働き方をしているが、いずれも誰かから紹介してもらった経験があり、人に恩返ししたいという気持ちを持っているメンバーが多いとのこと。 雇用にとらわれない企業と個人のつながり方を目指す。 将来の展望を聞いた。 人と組織がもっと自由に新たな繋がりが作れる世の中にしたいですね。 個人が企業と繋がれるタイミングはこれまで新卒の就活と転職活動のタイミングしかありませんでした。この2歩、3歩手前くらいのタイミング、まだキャリアのことを考えてないタイミングから様々な企業にもっとライトに繋がれてていること、それこそが今の時代に必要なのだと考えています。 人を紹介したくなるモチベーションは、会社や案件に共感することや助けたいという気持ちだと思う。と話してくれた佐古さん。いかに共感してもらうような形をつくるかが大切なので、オフラインでイベントをやったりファンコミュニティでその会社を理解してもらうようなイベントを開催しているとのことでした。 編集後記

Chief Technology Officer 中村　文哉 小学生の時にサッカーと出会い、スポーツに明け暮れる。最近は国内外の外岩でクライミングするほど、クライミングに夢中。開発では主にSwift/Rubyを利用している。OSS開発にも積極的に参加しており、fastlaneのCore Contributorを務めている。株式会社ookamiへジョイン後、「Player!」の開発をリードしている。慶應義塾大学理工学部機械工学科卒。福岡県出身。 モバイルスタジアムでどこでもスポーツ観戦「Player!」 スポーツで同じチームを応援している時、人は一体感を感じる。 日本代表を応援している時、一瞬でも日本全体がひとつになっているように感じるのは私だけではないだろう。 スポーツには人を繋げる力があるのだ。 そんなスポーツの熱狂を、いつでもどこでも感じられる、それが株式会社ookamiが開発したサービス「Player!」だ。 スポーツに関わる全ての人を笑顔にすることを目的にして、開発がすすめられたという。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 ――株式会社ookamiのサービス「Player!」について教えてください。 Player!を一言でいうと、「モバイルスタジアム」です。 どこにいてもスポーツの試合を楽しむことができます。たとえ海外にいても、日本の試合を見られるんです。 ――Player!はどんな風に使うんですか？ Player!はウェブとアプリで使うことができます。 テキストや絵文字などで、他のユーザーとコミュニケーションを取ることで、スポーツの熱狂を共有できる場を提供しています。 さらに最近では、ウェブの機能も拡充させていて、いつでもネット上でスポーツ観戦を楽しめるサービスになっています。 Player!の機能一覧 ――ユーザーはどんな人がいますか？ Player!を使っていただいている方は、30代前半までの人で60％を占めますね。様々な年代の方に使っていただいているのが大きな特徴と言えます。 というのも、Player!は高校スポーツや大学スポーツの試合など、従来のメディアでは取り上げられなかった試合を多く配信しています。自分の子供の試合を遠く離れた実家からでも応援できます。 また、Player!がきっかけで、実際の試合会場まで足を運んだというお声もいただいています。 Player!は画面でスポーツを楽しめるだけでなく、そのスポーツ観戦を直接体験するきっかけにもなっているんです。 ――Player!ならではの強みはなんですか？ 圧倒的な試合数です。 Player!では、学生スポーツなど、プロスポーツ以外の試合も多く配信しています。スポーツの種目数は、40種目以上。アメフト、ラクロス、水球、新体操にマリンスポーツまで、幅広いジャンルのスポーツを扱っています。 それぞれのスポーツニュースも集まってくるので情報量の豊富さも強みの一つになっていますね。 「スポーツを通して、人を繋げるエモいサービスを作りたい！」 ――ookamiのCTOになった経緯について教えてください。 代表の尾形との出会いは、僕が大学生の時でした。共通の友人を介して出会ったんです。『スポーツ×IT』で挑戦していこうとする尾形に共感して、ジョインすることを決めました。 僕自身も高校生までずっとサッカーをやっていましたし、スポーツに原体験がありました。それに、エンジニアとして自分の作ったもので、ユーザーを喜ばせることができる。そんな環境はookamiにしかないと思いました。 ――そこからPlayer!の立ち上げまでにどんな経緯があったのですか？ スポーツって絶対に見逃せない「瞬間」があると思うんです。だからこそ、そこに価値がある。 そう思い、試合情報をリアルタイムで配信してユーザーに届けるというところにこだわってサービスを作ろうと思ったんです。 また、スポーツ観戦で同じチームを一緒に応援していると、一体感を感じますよね。すると自然とコミュニティが出来上がります。まるでスポーツが人と人を繋げているようです。そんなスポーツを通して人を繋げられる「エモい」サービス、というのもPlayer!の大きな特徴であると言えます。 Player!を通してスポーツの熱狂を感じ、実際に試合会場に足を運んでもらうきっかけになったら嬉しいです。 スポーツに関わる全ての人を笑顔にする。 ――プロダクトは今後どんな進化をしていくのですか？ 現在Player!はテキスト情報にフォーカスしています。今後は動画も用意していきたい。 また、選手やチームを多面的にサポートできる機能を開発中です。チームの広報活動をサポートするだけではなく、応援してくれる人の熱量をチームに還元できるような仕組みも作っていきたいと思っています。 ――株式会社ookamiの展望を教えてください。 スポーツに関わる全ての人が笑顔になるような社会を目指していきたいですね。 株式会社ookamiの社名には、少数精鋭で戦略的に活動するという狼の生態が由来になっています。 社名の通り、戦略的に活動して、スポーツ界になくてはならないサービスを目指していきたいです。 スポーツに関わる全ての人を笑顔にするため、株式会社ookamiの進化は続く。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

株式会社aiforcesolutions　CEO　西川 智章 PwCコンサルティングやAIベンチャーにて主に日本並びに東南アジア地域の金融、製造、農業インダストリー向けにAIビジネスコンサルティングやビックデータ解析サービス、先端技術を活用したビジネスモデルの構想・計画策定などを支援。これまで、事業会社等にて中国事業の立ち上げ、ビックデータ事業部の立ち上げ、AI事業の立ち上げなどに従事。米国公認会計士（ワシントン州）、人工知能イニシアティブ会員、データサイエンティスト協会会員。日本語・中国語・英語のトリリンガル。 AIを社内に導入するには時間とコストが掛かる。優良企業でも中小企業では高価なデータサイエンティストはかかえられないそう。この問題を解決するために登場したのが日本初のデータサイエンティスト代替ツール「AMATERAS」。一体どのようなサービスなのか。 日本初のデータサイエンティストの業務を代替する自動分析ツール「AMATERAS」 どんなサービスなのか聞いた。 サービス名は、「AMATERAS」アマテラスです。一言で言うと、日本初のデータサイエンティストの業務を代替する自動分析ツールです。専門家でなくても数クリックでAI予測モデルを作成可能なものになっています。 最近は、B-R サーティワン アイスクリーム株式会社（以下、サーティワンアイス）にAMATERASを採用頂きました。サーティワンアイスの場合、商品の生産管理・在庫管理を行うため、AIを活用した商品毎・旬毎の出荷量構成比の予測を、3ヶ月毎に外部のベンダーに委託していました。 しかしながら、膨大な外部委託費と長いリードタイム（四半期単位で分析）がかかっていました。また、業務知見がないデータサイエンティストはお客様とのヒアリングにも時間がかかります。そこで、課題解決するためには、現場を良く知る実務担当者が、分析と検証できる環境を整えることが大切になってきます。ここでコストがかからず、専門家出なくても簡単に使える「AMATERAS」の登場です。 実際にサーティワンアイスがAMATERASを導入した結果、外部委託費の大幅な削減と、出荷量構成比の予測頻度の改善（3ヶ月から随時へ）を達成しました。 では、どんな人たちがターゲットになるのか。 「AMATERAS」は、データサイエンティストを代替するツールです。一般的には、現場の営業担当者やマーケター有するノウハウに基づき、社内外のデータサイエンティストが分析を実施します。ところが、外部委託も採用もコストがかかり、一つのAIプロジェクトで約３ヶ月程度の時間と数百万〜数千万円程度のコストがかかります。この二つの壁があり、優良企業でも中小はなかなかデータサイエンティストはかかえられないので、そこで悩んでいる方達にぜひ使って頂きたいですね。 データ分析の専門家ではなく、実務者である営業部やマーケティング部担当でも数クリックで、最適な予測結果を自ら、簡単に、何度も検証することが可能なので、あまりコストをかけられない飲食からアパレルまで幅広い職種の会社の方に使って頂けたらと考えています。 ちなみに自分たちでデータを追加して予測することもできますので、ハロウィンなどのイベントなどプロモーションの強度を調整することも可能です。 競合についても聞いた。 データロボットかなと思います。アメリカの会社でツールを出しているのですよね。 ただし、ターゲット顧客と価格帯が異なるので、ほとんど競合しないです。また、統計解析系のツールなどは あると思いますが、お客様先で比較対象になる事はほとんどないです。  データは21世紀の石油。日本でもデータサイエンティストを浸透させたい サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 去年の7月に創業してから今年の6月末で一年たちます。前職の外資コンサルの仲間と一緒に立ち上げました。約10年程度ほどコンサルをして、最初は内部監査やリスクマネジメントの業務に従事していました。その時に関わっていた内部監査の経験が、今に生きています。 当時、内部監査というのは、アナログなやり方で手作業で取引と伝票をチェックするのですが、工数の問題で、全体の一部しかチェックできないんですよね。それを、会社の基幹システムや会計システムから全部データを取り出して、不正や疑わしい取引のパターンを統計的に発見する手法があり、これがとても画期的な方法だったんですね。その後、ビックデータという言葉が市場に出てきた頃、アナリティクスチームの立ち上げに参画し、その当時の経験を生かして現在に至ります。 データは２１世紀の石油。日本でもデータ活用を当たり前の世の中にしたいです。ですが、日本ではデータを扱う専門人材の育成機関（学部・大学院）などが、日本５に対して、アメリカや中国は５００以上になります。資源（データ）もなく、人材もない日本の現状に強い危機感を感じましたね。データ分析の専門人材の需給バランスが崩れて、超大手企業以外は、AIを導入できない。このままだと、日本を支える中小企業がいつまでたってもAIのメリットを享受できないと思い、今の日本をなんとかしなきゃ。と思ったのが起業の始まりです。 すべての人が、読み書き、算盤レベルでAIを活用できる世の中にするべく、AI導入のハードルを下げて、それを教育する環境を作ろうとしています。現在も高校や、大学で授業をしています。 消費材や小売など、誰でも「AMATERAS」を使いこなせるように！ 将来の展望を聞いた。 今後は、有力なブランドを持った消費財メーカーと小売りをターゲットにしていきたいと思っています。アパレルやレストランチェーンの流入量というのは、イベントや天気によっても変わってくるのでそこにも対処していきたいですね。また、店舗ごとに店長属性をいれたりすることもできるので、この辺りも活用して頂きたいです。 また、みんながこういう「AMATERAS」のようなサービスが使えるように、今後も教育には力を入れていきたいなと思っています。 編集後記

笹原信太郎 Enbowl株式会社CEO。大学在学中にfreee株式会社で「会社設立freee」の法人セールス、Uber Japan株式会社で「UberEats」の立ち上げに参画し、「Enbowl株式会社」を設立。ブロックチェーン技術をビジネスやプロダクトサイドから理解する非エンジニア向けのブロックチェーン勉強会も定期的に開催し、700名以上が参加するコミュニティに成長。 デジタルガレージ主催のアクセラレータプログラム「Open Network Lab」に採択され、ブロックチェーン案件の業務マッチングサービス「CryptoBowl」を運営。そして、ユーザー個人が自らの意思でパーソナルデータを価値に変えることができるデータウォレットアプリ「moraco（モラコ）」のβ版を6月にリリース予定。 Previous ブロックチェーン技術を活用したデータウォレットアプリ「moraco」(モラコ)を提供。「Enbowl」(エンボウル) 近年、クレジットカード情報やSNSアカウント情報といった、重要な個人情報の流出が頻繁に起こっていることが問題となっている。ただ、そういった個人情報を自らの手で全て管理するのは難しい。そこで、自らの手で情報を管理し、自らの意思で個人のパーソナルデータを様々な価値に変えることができる、ブロックチェーン技術を活用したデータウォレットアプリ「moraco」(モラコ)を提供する「Enbowl」(エンボウル)を紹介する。 「Enbowl」を一言でいうと「ブロックチェーン技術を活用したデータウォレットアプリ「moraco」(モラコ)を提供する」サービスです。近年の個人情報漏洩の問題や２０２０年の個人情報保護法の大幅改正に際して、これからはユーザー自身で個人情報を管理しなければならない時代になってきます。そこで、ブロックチェーン技術を活用して、ユーザー自身の手で情報を管理し、自らの意思で個人のパーソナルデータを様々な価値に変えることができるデータウォレットアプリ「moraco」(モラコ)を提供しています。 「moraco」では、ユーザーはまずアンケート形式でユーザーの趣味や思考などの個人情報を端末のアプリケーション内に保存します。そして、ユーザーは自らの許可・不許可に基づいて企業へ情報提供を行います。情報提供を行ったユーザーは、その対価としてLINE・Amazon・itunesなどで使えるギフトカードに交換可能なポイントを受け取ることが出来るとともに、享受したポイントの交換履歴やパーソナルデータの提供先などを、常に自身で把握することが出来るシステムになっています。 moracoではユーザーの情報を蓄積し、様々な価値に変えられる。 アンケートや企業からのオファーに応えるとポイントが溜まる仕組みになっている。 ユーザーとしては、広告を出したい企業さんとアンケートを出したい企業さんです。例えば、広告を出したいゲームアプリ系の企業さんでしたら、広告をタッチしたらユーザーは、ポイントがもらえるだけでなく、アプリのダウンロードのようなアクションを起こしたら、さらにポイントをもらえるといった広告形態があります。企業側は、「moraco database」(モラコデータベース)でアンケートを購入したり、「moraco marketing」(モラコマーケティング)で直接広告配信したりすることができます。 moracoは、ユーザーがアンケートに回答をすればするほど情報が貯まっていき、最適化されていきます。また、DB上にはユーザーの個人情報を保存せず、全てユーザーのアプリ内に個別に保存しています。そして、運営自身もユーザーの許可がなければ閲覧をすることができません。そのため、個人情報のセキュリティ性が高い点と情報の蓄積性が高い点が競合優位性につながっていくと考えています。 「自分が後悔しない選択をしたい。」という思いからの起業へ。 起業の経緯について聞いた。 元々実家が自営業で起業や会社運営などが身近なところにあったため起業したいという思いはありましたが、シアトルに留学している際に海外で何社か内定も頂いていたため就職するかそれとも起業するか迷っていました。ですが、「時間は不可逆。自分が後悔しない選択ってなんだろう」と考えたときにやっぱり起業したいと思い「Enbowl株式会社」を設立しました。 起業後は、まずペットのキュレーションメディアを立ち上げました。当時のキュレーションメディアブームに乗って順調に成長していましたが、キュレーションメディアは本当に有益な情報を欲しい人からしたら邪魔になってしまうと感じていた際に、デジタルガレージ主催のアクセラレータプログラム「Open Network Lab」より採択されたので、資金調達を行った後に、ブロックチェーン案件の業務マッチングサービス「CryptoBowl」を運営し始めることにしました。そして、現在ユーザー個人が自らの意思でパーソナルデータを価値に変えることができるデータウォレットアプリ「moraco（モラコ）」のβ版をリリース予定です。 社名の「Enbowl」(エンボウル)は、自分自身がご縁を大事にしていて、「縁の（En）」「サラダボウル（Bowl）」。様々な人や思想・技術が、混ざり合い、新しいものを作っていきたいという思いから、「Enbowl」にしました。 ベーシックインカムの実現。そして、社会のインフラへ。 将来の展望を聞いた。 将来的には、ベーシックインカムを実現させたいと考えています。Uberやfreeeでインターンをしていた時に社会インフラになっている企業は素晴らしいと感じたので、私たちの会社もユーザーの生活のインフラなりたいと考えています。そして、moracoの方はtoC側に重きを置いてユーザーの獲得を目指し、ユーザーの情報を集めるだけでなく、企業のニーズに合わせてチューニングしていきたいと考えています。そして、toBに関しては、個人情報保護法の大幅改正に企業側も対応しなければいけない中で、大企業であれば対応できるが中小企業だと難しい部分もあるので、企業側のID管理するポジションになれたら良いと考えています。 ブロックチェーンという高度な技術を用いて、ベーシックインカムの実現を目指す「Enbowl」をこれからも応援していきたい。 編集後記

代表取締役 甲斐　考太郎 宮崎県出身。2008年、早稲田大学政治経済学部卒業。 同年、株式会社テレビ宮崎に入社。 2012年、Orange株式会社を創業。2018年より「ソクたび」を展開。 ボタン１つで旅行ができる「ソクたび」 旅行をしたいけれど計画を立てるのが面倒くさい。どこに行くか決めるのに時間と手間がかかる。旅行者のうち70.5％もの人々がこのように感じたことがあるという。Orange（オレンジ）株式会社の「ソクたび」はそんな面倒を解決する全く新しい旅のスタイルを提案している。 私たちのサービス「ソクたび」では、いわばAmazonのダッシュボタンを押すような感覚で、手軽に旅行に行くことができます。旅行に行きたいという気持ちの後押しをするのが私たちの使命です。 旅行の申し込みの流れは以下の通りだ。 旅行に行きたい！と思い立つ→「ソクたび」のサイトで人数と出発日を選ぶ→クレジットカードで決済→LINEで「旅カルテ」（任意）を入力し申し込み完了→旅の前日に「旅のしおり」がLINEで届く→旅へGO！ ここで2つ気になることがある。 １）「旅カルテ」とは一体どのようなものなのか。 「旅カルテ」にはいくつか質問項目があり、“どんな気持ちか”“旅でしたくないこと・行きたくない場所”“宿泊タイプ”などの細かいご要望を聞いています。私たちはこれらをもとにして、お客様の旅の行き先や宿泊先を決めています。 ２）「旅のしおり」には何が書いてあるのか。 「旅のしおり」は旅行前日に届きます。フライトのEチケット、宿泊先の情報、現地の天気、観光スポットなどを盛り込んだモデルプランなどをわかりやすく表示しています。観光スポットは私たちOrange株式会社が運営しているWebメディア「TRIP’S（トリップス）」（https://trip-s.world/ ）の記事を参考にしています。旅行マニアが現地で取材をして記事を書いているので、穴場のおすすめスポットもご紹介できます。 　　 旅の前日まで行き先がわからないわくわく感 「ソクたび」の最大の特徴は「おすすめの旅先を決めてくれる」という点である。さらに、この行き先は前日になるまでわからないのだ。これは従来の旅行では決して味わうことのできない新感覚だ。 お客様から行き先の変更を求められたことはほぼ無いです。皆様が楽しかった！と言って帰ってこられます。これは旅カルテ（任意）で事前にお客様の好みを聞いて、一人一人に合わせた旅先を提案しているからです。 この手軽さとミステリアスなサービスで、20〜30代のキャリアウーマンから多くの申し込みがあるという。 皆さん「旅に行きたい」という目的の方が大きいんです。旅行者の３分の１が最初に行き先を決めていない状態。忙しい、面倒くさいという理由で計画を後回しにして、旅行することをためらっている人も多いです。そこで私たちが好みに合わせて旅をコーディネートすることで、もっと気軽に旅をする人が増えると考えています。 旅とオレンジ色が大好き Orange株式会社を設立した甲斐は学生時代にバックパッカーをしていたこともあり、旅に対して熱い情熱を注いでいる。若干26歳にして起業し、旅行者と地元の住人をつなげるチャットなどのサービスを展開。2018年より現在のソクたびをプロダクト化した。 自分の人生をかけるものは絶対に旅ですね。今でもいろいろなところに旅したいです。 また、社名のOrangeにも３つの思いが込められている。 私たちは「旅の偶然を必然に」というビジョンを掲げています。旅の感動を必然的にしたい。綺麗な夕日とか、オレンジってそんな感動の瞬間にある色なんじゃないかなと思っています。もう１つは旅行業界におけるアップルのような存在になりたいと思っています。りんごとオレンジのような意味合いでオレンジにしました。そして何より、私自身オレンジ色が大好きなんです。小学校3年生くらいからずっと好きで、自分の一部になっているような気がしています。ちなみに下着は毎日オレンジ色です（笑）。  旅先と旅行者とのマッチングの満足度向上でさらなる拡大を目指す 現在、「旅カルテ」をもとにした旅先のマッチングは人の手で行なっているという。そこを自動化にしていくことで、ユーザーや旅先の拡大を目論んでいる。インバウンド市場なども狙い目の１つだ。 LINEだけでなく、Whats Appなどのチャットアプリも使えるようにして、海外からの旅行客などにも対応していければと思っています。また、カーシェアなどの交通機関サービスと提携することでお客様の満足度をあげていければと思っています。 ワンクリックで旅行ができる新しい旅のスタイル「ソクたび」。 これからさらに需要が増えていくのではないだろうか。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。  

CEM（カスタマーエクスペリエンスマネジメント）という考え方をご存知だろうか。 CEMとは「顧客の体験・感情」に焦点を当て、より良い体験と気持ちのよいサービスという付加価値を提供することで差別化を図るというものだ。（参照：https://callcenter-japan.com/campus/208.html） 顧客の感情を中心の指標としてプロモーションを進めるマーケティング手法の1つである。 このCEMの考え方を採用し、それをより円滑に進められるサービスがある。 株式会社Bloc Application（ブロック・アプリケーション）が開発したサービス「FEEL」だ。 詳しく見ていこう。 代表取締役 菱川 知治 大手SIerに約10年間勤務。同社のセールスフォース事業立ち上げに従事し、マーケティング・営業責任者やセールスフォースの導入・開発支援などを経験。同時期に国際協力NGOの運営ボランティアとしてWebメディア支援も行う。2017年3月、グロービス経営大学院MBA取得。同年5月、株式会社BlocApplicationを設立。 目次 顧客の経験価値をマネジメントできるアプリケーション「FEEL」 「感情」に迫る調査で、組織を支援する仕組みづくりをしたい。そんな思いでFEELは生まれた。 「善意が報われる社会」の実現へ。顧客・人中心のアプローチを推進する。 顧客の経験価値をマネジメントできるアプリケーション「FEEL」 ――株式会社Bloc Applicationが開発したサービス「FEEL」について教えてください。 FEELはCEM（カスタマーエクスペリエンスマネジメント）の領域で、顧客の経験価値をマネジメントできるアプリケーションです。 ウェブからのアンケートや顧客のリサーチ、マーケティングでの費用対効果の調査、カスタマーサポートの管理などができ、それらをレポート・ダッシュボードで分析できるようになっています。 ――具体的にはどんな機能があるんですか？ FEELには、 顧客管理機能 NPSなどの指標に沿ったアンケート作成・回答管理機能 リサーチ管理機能 従業員管理機能 実際に誰に何を販売したかを管理できる「プロフィット」管理機能 ウェブ広告などの原価管理とROIを測定しマーケティング施策を検討できる管理機能 質問から得られた回答をNPSなどの指標を使って、ブランドの評価・測定をする機能 があります。 特徴として、セールスフォースのプラットフォーム上で開発をしているアプリケーションなので、セールスフォースの基本的な機能を活用することもできます。 機能一覧 ――ユーザーについて教えてください。 現在、数十社のお客様にFEELを使っていただいています。 特徴は、大手の企業様が多いこと。株式会社マネーフォワード様や弁護士ドットコム株式会社様に使っていただいています。 基本的に業種は限らず、どこでもニーズがあるアプリケーションです。 ――競合について教えてください。 アンケート作成ツールという観点での競合は、Google サーベイさん。 エクスペリエンスマネジメントツールでは、クアルトリクス合同会社さんが競合になりますね。 ――FEELの強みについて教えてください。 従来のサービスは、ウェブからのアンケート管理に特化していることが多くなっています。 一方FEELは、ウェブアンケ―トはもちろんのこと、現地に出向いてリサーチをしたり、その結果を一元的に管理できるのが特徴です。 また、FEELはセールスフォースのプラットフォーム上で開発しているので、セールスフォースがもともと提供している基本機能をカスタマイズして利用できることも強みになっています。 アラートを送ることやプロセスの自動化、セキュリティの細かい管理が可能です。 「感情」に迫る調査で、組織を支援する仕組みづくりをしたい。そんな思いでFEELは生まれた。 ――FEELを開発した経緯について教えてください。 もともと大手SIerで株式会社セールスフォース・ドットコム（salesforce.com,Inc）のパートナーとしてセールスフォースの自社事業立ち上げに関わり、プロダクトの開発や導入支援を担当していました。 また、会社に勤務しながらNGOの運営ボランティアをしたり、非営利組織のイベントによく参加したりしていましたが、よいことをしようとしているけれど資金面や人のリソースなど困られている組織があり、そういった組織を支援したいと思ったのが開発のきっかけになっています。 ビジネススクールで、サービスマネジメントやソーシャルビジネス、デザインといった領域を学びながら良い手法がないか探していたのですが、NPS（ネット・プロモーター・スコア）を活用したステークホルダーのロイヤルティ（信頼・愛着）・マネジメントが有効ではないかと気づいたんです。 ビジネススクールに通うかたわらNPSのアプリケーションをセールスフォースのプラットフォームで開発して無償提供しながら、非営利組織向けにNPSのコンサルティング活動をしたのですが、コンサルティング活動では組織の運営改善につながる成果も得られ、その仕組みを使って組織を支援するシステムを作りたいと思ったことが開発する理由になっています。 ※NPS（ネット・プロモーター・スコア）…ブランドに対する顧客ロイヤルティを測定する目的で考案された指標。「このブランドを親しい友人や同僚に勧める可能性はどのくらいありますか？」の問に対する0から10までのスコア評価に基づき測定される。 Bloc Applicationが参考にしている フレームワーク…