インタビュー

外国人社員の在留資格管理をサポート。株式会社One Terrace

石中 達也 株式会社One Terrace 代表取締役。大阪府立大学工学部マテリアル工学科卒業後、帝人フロンティア株式会社に就職。日本の繊維製品をアジア・欧米に毎月訪問し販売を行い、主に新規開拓や事業拡大を取り組む。アビームコンサルティング株式会社に転職後は、総合商社などの経営統合支援、基幹システム導入、BPR、内部統制支援等を国内外合わせて2年半で9社に支援。その後、ベトナムでOne Terraceを創業し、日本で株式会社One Terraceを設立。 外国人社員の在留資格申請や在留資格管理の効率化を支援するサービス「Work Visa」を提供。株式会社One Terrace。 現在、日本国内の外国人労働者数は約146万人にものぼり、外国人雇用についての届出が義務化されている。 しかし、法律や告示の変更を知らずに雇用中の外国人社員の在留期間更新が不許可になる事例も目立つようになり、外国人社員の在籍管理も大きな課題となっている。 これらの課題を解決する、外国人社員の在留資格申請や在留資格管理の効率化を支援するサービス「Work Visa」を提供をする株式会社One Terraceを紹介する。 サービスを一言で言うと、「外国人の方の在留資格の取得と管理を効率化するサービス」です。 Work Visaは、外国人を正しく雇用するための採用前の雇用可能診断、雇用後の在留資格申請・管理を行う人事管理システムです。Work Visaの特徴は4つあります。 1つ目は、採用前に在留資格取得可能性を診断できます。採用後に在留資格が許可されず入社に至らないという事態を防ぐ事ができます。 2つ目は、在留資格申請時や在留資格変更時の申請書類を簡単作成できます。申請時に差し戻されたり、不許可になることを防ぎます。 3つ目は、外国籍社員の在留資格更新時期のお知らせと申請書類作成ができます。外国籍社員の在留資格が期限切れとなり不法就労となるリスクを防ぎます。 4つ目は、全国の行政書士を検索・相談できます。 Work Visaは、外国人雇用に関する様々な悩みを解決できる。 他のサービスに比べて、行政書士に相談や依頼を頼めるのがWork Visaの強みと言えるだろう。 ご利用頂いている企業様としては、IT系の企業様や製造業メーカー様が多いです。主にベンチャー企業や中小企業といった社員数が100人弱の規模感で、身近に行政書士や外国人受け入れの社内体制が整っていない企業様をサポートしています。 20年前くらいから、申請書類の負荷を少なくしようといった類似サービスがありました。ただ、大事なことは申請業務の負荷が減ることだけではなく、日本で安心して働けることであると思っています。そこで私たちの強みとして就労ビザの申請の流れの中で、行政書士を巻き込みながら、在留資格申請の許可率を上げれる仕組みが組み込まれている点が強みです。 「日本で働きたい」と語る外国人をサポートすべく起業へ。 起業の経緯について聞いた。 大学卒業後は、繊維専門商社に就職し日本の繊維製品を東南アジアに訪問し販売をしており、主に新規開拓、事業拡大を取り組んでいました。コンサル会社に転職後は、企業の業務改善やシステム導入や経営支援といったコンサルタントの仕事をしており、その中でマレーシア駐在を経験した事がありました。 マレーシアの近隣国であるインドネシアやベトナムに行く機会がありました。ベトナムに訪れた際に、現地の方から「日本で働きたい」と目を輝かせながら語る、たくさん声を耳にしました。ですが、反面「日本の学校や企業に騙されてしまった」という声もありました。 安心して日本で生活が出来る基盤をつくらないと、また同時に真っ当な学校様や企業様を紹介しないと、日本に来たいと思う方は減ってしまうと、これは誰かがやらないといけないと思いました。また受け入れの裾野を広げる為にも、夢の実現の鍵となる在留資格の取得の難易度を学校、企業それぞれのハードルを下げないといけないと思いました。 そして会社を辞め、ベトナムに移住し、日本語教育事業、留学支援事業からスタートし、その後は採用の紹介事業も立ち上げ、最後にvisaの手続きや外国人研修まで一貫したサービスを提供するため、現在のサービスであるWork Visaに至りました。   社名のOne Terraceには「一隅を照らす、これ国の宝なり」という最澄のお言葉に、2つの意味を込めています。 1つ目は「”人を照らす”」【自分らしさを持って働ける場所や個性が輝ける就労環境を提供すること】 2つ目は「“1つのテラス”」【個人が世界中の人々とより主体的に繋がれる仕組みを提供すること】 たった一隅であっても実現したい世界を叶えることで、世界中の人達とより良い世界を創っていけることを切に願っております。 よりダイレクトな外国人採用システムの構築を目指します。 将来の展望を聞いた。 現在WorkVisaのサービスを外国人を受け入れたい企業様により使いやすいサービスにすべく外国人社員に対しての研修、日本語教育、住居提供などのサービスを拡充することを行っています。 今後1年間では、これから弊社のサービスが外国人採用での当たり前のサービスとなれるように事業展開を進めていきたいと思います。 また現在、海外の方の採用する際には、企業様が現地まで出向いてオフラインでの採用面接でしているのが現状です。我々も毎回ベトナムまで来て頂いておりますが、今後よりダイレクトな採用が行えるようなサービスを提供していきたいと思います。そのために、言語やコミュニケーションの問題やスキルの可視化などの沢山の問題を解決し、今までの採用ご支援の経験をシステム化して、より外国人採用が当たり前になる世界を目指していきたいと思います。 今後日本と海外の架け橋となる株式会社One Terrace。さらなる進化に期待だ。 編集後記

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「エンプロイーサクセス」が社員ひとりひとりの幸せを実現する答えだ。―株式会社Boulder「Well」

働き方改革に注目が集まっている。 企業は社員ひとりひとりの状況に目を配り、配慮していく必要性が高まっている現状だ。 しかし、社員全員の状況を把握することは容易ではない。 今回は、そんな社員ひとりひとりの幸せを実現するためのツールを紹介したい。 株式会社Boulderが開発・運営をしている「Well」だ。 Wellは「エンプロイーサクセス」を実現するSaaS型サービスであるという。 エンプロイーサクセスとは?Wellのサービスの全貌とは? 詳しく見ていきたい。 プロフィール 代表取締役 CEO 牟田 吉昌 1993年生まれ、幼少期に中国の長期滞在経験あり。大学時代に語学サービスフラミンゴを友人と立ち上げを経験。 卒業後、リクルートホールディングス新卒入社、新規決済事業「AirPAY」の立ち上げ、開発ディレクションおよび事業推進等に従事。またリクルート社の新規事業立案コンテスト「New Ring」で受賞経験あり。 2017年12月中旬より大学時代にシード期から参画していた株式会社フラミンゴに取締役COOとして再ジョインした後シリーズAの事業・組織・コーポレート全般の責任者として事業を推進。 2019年4月 より「株式会社Boulder」を創業、日本初のエンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」(https://well.b-boulder.com)を開発・運営。 従業員の幸せと企業の利益を両立させる!「Well」 ――まずはエンプロイーサクセスについて教えてください。 エンプロイーサクセスとは、従業員の幸福度(ウェルビーイング)をファーストに考え、従業員の幸福度を高めることが会社の収益に大きくつなげる概念です。 今までは、従業員に対し、企業は受動的に問題を受け入れるだけでした。そこで、企業が自分の事業の収益だけでなく、従業員の幸せも両輪でサポートしていく必要があると思ったのです。 企業が従業員を幸せに働けるようにするサービス、それが「Well」です。 ――エンプロイーサクセスを実現するツール「Well」はどんなサービスなのですか? Wellはエンプロイーサクセスプラットフォームです。社内のコミュニケーションデータを感情分析と行動分析して、従業員や組織の課題を可視化できます。 従業員に寄り添うために人事部や専任の人事担当があり、サーベイ等の従業員向けのアプローチを行なっている企業さんが、簡単かつ効果的に課題を明確化できます。 ――どんなデータを解析しているのですか? 現段階では、Slackのデータを解析しています。 Slackからは、勤怠だけでは見えてこないデータが分かります。具体的にはメッセージ内容、スタンプ内容、投稿または他メンバーへの返信タイミング・速度のほか、チャンネル別・人別の投稿数、投稿量、投稿内容、ステータス状況といった行動データです。 このデータから、ひとりひとりの状況や課題をスコアとして見えるようしています。 スコアはストレスなく、心理的に健康に働けているかどうかの数値を明確にできます。ほかにも、コミュニケーションの量と感情分析を掛け合わせてコミュニケーションスコアもわかるようになるんです。 ――ユーザーについて教えてください。 現状のユーザー様は、スラックを活発に使っているIT企業が多くなっていますね。 その他にも、急成長していらっしゃる会社に多く導入いただいています。これは、会社の急成長により、リーダーやマネージャーが、ひとりひとりの状況を監督できなくなってしまうことがあるからなんです。 ひとりひとりの状況や課題を察知できなくなっている企業様は、特にエンプロイーサクセスについて課題を感じていることがあります。 ――ユーザーの企業の規模について教えてください。 導入いただいている企業の規模感としては、十数名からエンタープライズまで、幅広く対応しております。 その中でも100名から200名程度の企業がボリュームゾーンですね。 IPO前後の成長企業のご利用が多くなっています。 ――Wellのユニークポイントについて教えてください。 従業員のために最適なソリューションを提供できることがユニークポイントです。 これからどんどん機能は進化させていく予定ですが、今のところはAIの分析などのテクノロジードリブンであるサービスであるのは大きな強みになっています。 マネジメントの原体験から「Well」は生まれた。 ――サービスを立ち上げた経緯について教えてください。 前職でマネジメント経験がありました。 そこでは、組織状況の可視化を試みていたんです。にもかかわらすず、辞めてしまう社員がいました。その社員のサーベイの結果は良かったんです。顔色を見ていても辞めることは予測できなかった。 定量化されているサーベイと顔色に基づいたファクトで計測していたにも関わらず、辞めてしまったのは辛い経験でした。 そこで、このような曖昧な組織状況の可視化ではなく、嘘のない状態にしていかなければならないと思ったんです。 このような目的を達成するために、今の事業に取り組み始めました。 ――新卒ではどんな経験をしたのですか? 新卒では、リクルートに入社しました。その後、株式会社フラミンゴでCOOを経験。それから起業に至りました。 一見まったく関係のないようなキャリアのように思うかもしれませんね。しかし、私は経験に一貫性を持たせる必要はないと思っています 自分のミッションなどのやりたいことは一貫性があった方がいいと思いますが、やることに関しては柔軟に変えていく必要があります。 今後も手段にこだわらず、ミッションを中心とした事業を推進していこうと思っていますね。…

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「空の道」を作る、上空のシェアリングサービスを展開する「株式会社トルビズオン」

清水 淳史 株式会社トルビズオン取締役COO(最高執行責任者)。九州大学芸術工学部4年。専攻は情報工学、メディアデザイン。 国際会議・国際学会への参加など主に学術界にて活動後、ビジネスに興味を持つ。「HULTPRIZE」を始めとする、ビジネスプランコンテストでの多数受賞経験を有する。 Previous 上空をシェアし、ドローン飛行可能な空域を提供するサービス「sora:share」 ドローンが日本中を飛び舞う未来、誰もが一度想像した未来だと思う。こと日本国内において、これを実現するために突破しなければいけない法律が存在する。民法上、上空300メートルほどまでは、その下の土地所有者が空の権利を持つと、過去の判例などから言うことができる。つまり、その土地所有者の許諾なしには空の上で勝手にドローンを飛ばすことができないのだ。その課題を解決するべく、またドローンが飛び回る近未来を実現するべく「トルビズオン社」が立ち上がった。ユニークな側面から課題に切り込むサービスが「sora:share」である。 「sora:share」は一言でいうと「空のシェアリングサービス」になります。サービスとしては、土地所有者とドローンを飛ばしたい個人をマッチングするプラットフォームです。土地所有者は遊休資産として持つ空を解放します。解放された場所をレンタルしたドローン所有者(または法人)は、その場所で飛行する権利を得ることができます。そしてsora:shareに登録された空がつながっていくと、飛行できる空は点から線になります。こうして空に道を作っていくのが僕らの仕事です。 サービス上では、すでに解放されている空の情報がアップロードされている。ここから、ドローン所有者は空をレンタルできる仕組みだ。 ドローン所有者は、使用料を支払う仕組みだという。料金は、場所によって異なるようだ。 現状は、空撮や練習目的のユーザーが多いですね。場所は売る側としては、自治体や土地を所有する一般人になります。また現在我々は、sora:shareに登録された空の道を活用し運輸会社と共同でドローン配送の実証実験を行っています。来年度には商用化していきたいところです。 日本、海外含めて直接的な競合はいません。観光や空撮などを専門にやっている企業は存在しますが、空の権利という文脈では僕らが初めてですね。そして実際僕らはスカイドメインという考え方で特許を取得し参入障壁を作っています。スカイドメインは、インターネットにドメインがあるように、緯度や経度、高度に応じて空の住所を作るという仕組みです。 「空に道をつくる」というビッグビジョンに惹かれ参画を決意 起業の経緯について聞いた。 僕らの会社は2014年創業、当初はドローン空撮や測量などを行っていました。その時に代表である増本が感じたのが、空中権の問題です。民間の理解がない限りドローン社会が実現できないと気付きました。そしてそのタイミングで僕とCTO冨田が参画し、上空シェアリング事業を起業しました。「空に道をつくる」という、ビッグビジョンで世界を変える事業をやらない理由はありませんでした。 国内事業と並行して、ASEAN地域にも展開していきたい。 将来の展望を聞いた。 現在はつくば地域でドローン配送社会実装のスモール検証を進めています。一年以内には、ASEAN地域に進出をする予定です。タイでは既に1500haもの空が登録されています。 国内は今後数年で法規制が整備されていくという見立てをしています。つまり、ドローン配送などが行えるような法規制が整うはずです。僕らはその法規制に則り、ドローン配送から空飛ぶ車・空飛ぶ広告を実現させていきます。まずは国内の山林などの過疎地については続々と道を敷いていきたいですね。都市部での飛行はまだしばらくかかる見通しで、大きなプロジェクトですが着実に歩みを進めていきます。 空の道を作る、大きな野望を掲げるスタートアップ「トルビズオン」社は今後も目が離せない。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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空いたスペースに価値を創造する。株式会社LIFULL SPACE「収納シェア」

日本の人口減少が予想されている。 人口が減少すれば空き家が増え、使われていないスペースが増えていくかもしれない。 このような現状において、遊休空間を有効活用することは非常に重要になってくるだろう。 株式会社LIFULL SPACEは、個人間で収納スペースの貸し借りができる「収納シェア」を提供し、スペースの有効活用を進めている。 どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 奥村 周平 韓国の大学を卒業後、LIFULLに新卒入社。トップセールス賞や年間MVP、マネージャー賞を受賞。新卒3年目で歴代最短事業責任者、5年目でLIFULL SPACEの代表取締役に就任。 自宅やオフィスの空いているスペースを有効活用!「収納シェア」 ――収納シェアのサービスについて教えてください。 「収納シェア」は自宅やオフィスの空いているスペースを収納スペースとして貸し借りできるサービスです。 ――法人と個人のどちらに使えるサービスなのですか? 空きスペースを貸す側も空きスペースを借りる側も、法人と個人の両方で利用できるサービスです。 空きスペースを貸す側は7割が個人の方です。副業をしたい30~40代の男性の方に多く使っていただいています。 空きスペースを借りる側は8割が個人の方ですね。第二の押し入れの様に利用される方や海外出張、引っ越しなどで一時利用したいというニーズもあります。 ――個人のホスト(スペース提供者)のメリットを教えてください。 個人のホスト様のメリットは、利用していないスペースから収益を生み出せることです。 例えば、都内で一人暮らしをしている男性のお部屋の使っていないスペースに、段ボールを数個置かせていただくだけで、毎月定額の収入が入ってくるというシステムです。 また、収納シェアはシェアリングサービスですので、自分の資産を他の人と共有することで、誰かの役に立っているという実感を得られるんです。 ――企業のホストメリットを教えてください。 企業のホスト様には、会社のオフィスはもちろんのこと道場や美容室にも活用いただいています。 空いているスペースを有効活用したいと考えている企業様に多く使っていただいていますね。 「収納シェア」は、押入れの一角から事業所の大きなスペースまでさまざまな場所をマッチングできるサービスです。 ――どんなものを収納できるのですか? 収納できるものはさまざまです。 スーツケースや小物を詰めた段ボール、本、季節ものの家電などを収納されています。 業者さんの場合、倉庫代わりに機材や在庫を置くというニーズもあります。 ――競合のサービスについて教えてください。 類似サービスとしては、minikuraさん、エアトランクさん、モノオクさんなどが挙げられます。  minikuraさんのサービスはダンボールに荷物を詰めて宅配で送るとどこかの倉庫で保管してくれるサービスです。エアトランクさんは運送車が自宅に来て荷物を持っていってくれるサービス。 モノオクさんは弊社と同様の収納スペースのシェアリングサービスです。 各サービスとの違い、また弊社の強みは、配送料などを含めると、シェアリングの方が安価に借りられる点。 また、日本最大級のトランクルーム検索サイト「LIFULLトランクルーム」を運営しており、荷物を預けたいユーザーの大多数が弊社サービスをすでに利用していることです。 世のため、人のためになるサービスを。 ――LIFULLに入社したきっかけはなんだったのですか? LIFULLに入社したきっかけは、韓国の大学に4年間留学していた経験にあります。 当時、私は学費や生活費を全て自分で稼がなければなりませんでした。しかし、学生ビザではまともにバイトもできない。 そのため、長期の夏季・冬季休暇に日本へ戻って完全歩合制の営業の仕事をしていたんです。 そこでは最高で月間100万円を稼いだこともあります。しかし、成果とは裏腹に、生活のためだけにお金を稼ぐことに違和感を覚えていました。 一方、韓国で日本語を教えるサークルの会長を務めたり、就活を支援するためのサークルの会長などにも挑戦していました。 その経験を通して、世のため、人ために働くことにやりがいを感じたんです。 だからこそ、社是に「利他主義」を掲げるLIFULLは非常に魅力的な職場でした。 ――収納シェアのサービスを思いついたきっかっけについて教えてください。 原体験と事業を行いながら課題に気づいた点が重なった時でした。 原体験の面は、幼いころ、両親が忙しく帰りが遅い時に、近所の韓国出身のおばさんがよくご飯を食べさせてくれて助かったこと。これが記憶に強く残っており、信頼して助け合うシェアリングのサービスで何かできないかと考えていました。 そんな中、LIFULLトランクルームを運営しながら、借りたくても借りられない人が多くいることが見えてきました。 理由は、「近くに施設がない」「空いていない」「高い」です。少子化などで空き家も増える中、ちょっとした遊休スペースを活用することで自宅やオフィス周辺に収納スペースが簡単に増え、また安価で提供できると思ったことがきっかけで「収納シェア」というサービスをはじめました。 株式会社LIFULL SPACEは、今まで見落とされていたスペースに価値を創造していく。 ――将来の展望について教えてください。 遊休資産の活用と信頼で経済が成り立つことにより「温かな助け合いの社会」を実現したいと思っています。 ホストには、空き家が増えているなど、何にも使われていないスペースが増えてきています。このようなスペースの価値を創造していきたいです。…

インタビュー

法人営業を自動化するチャットボットツール「ChatBook」の進化に迫る。

オンラインでのコミュニケーションの重要性が高まってきている。 このような現状で、オンラインでのコミュニケーションを自動化するチャットボットはさらに必要になってくるだろう。 そんなチャットボットを使って法人営業を自動化を進めているツールがある。株式会社チャットブックが開発・運営をしている「ChatBook」だ。 この度、ChatBookに大きなアップデートが行われた。 どんな風に進化したのだろうか。 サービスの概要・アップデートの経緯・今後の展望を合わせて深堀したい。 代表取締役 プロフィール 小島舞子 早稲田大学在学中にC向けサービスやアプリを企画開発する会社を株式会社プライムアゲインを創業。5年間CTO/CFOとして勤め、数十件のウェブやアプリを制作。500万ダウンロードを達成するアプリを制作。CFOとして1億調達し、リクルートへ転職。後に株式会社チャットブックを創業。 法人営業を自動化するチャットボットツール「ChatBook」 ――株式会社チャットブックのサービス「ChatBook」について教えてください。 ChatBookは、法人営業を自動化するチャットボットツールです。 現代では、対面で行うコミュニケーションよりも、オンライン上で行われるコミュニケーションが増えてきました。 そのため、ChatBookは、オンライン上でできるアポイントの調整やお客さんのターゲティングなどのロボットでできるコミュニケーションを自動化しています。 テクノロジーで業務の自動化ができれば、人間が行うべき提案やクロージング、市場調査などに時間を使えるようになるんです。   動作イメージ ――アップデートについて教えてください。 機能面でのアップデートは、会話の履歴やスピードから顧客の成熟度を判断して、10点満点でスコアリングをできるようになったことです。 この機能により、営業の人は時間をかけずに、よりスコアの高い人から先にアプローチできるようになりました。 時間をかけずに、効率の良い顧客対応を実現します。 ――効率よく、営業を勧められるようになりますね! 今までChatBookは、Salesforceと連携できる機能がありました。今回のアップデートによって、マルケトとの連携もできるようになったんです。 このようなメッセンジャー経由のオートメーションツールで、Salesforceやマルケトと連携しているサービスは、日本で始めてです。 ――さまざまなアップデートを行っていらっしゃるんですね! ChatBookは1年に484回のサービスアップデートを行っています。 それらの取り組みを通して、ChatBookを使って商談に至っていただける数が3000件を達成することができました。 ――すごいですね…!どんなユーザーがいらっしゃるのですか? ユーザーの方は、IT企業でSaaSを扱っている企業が多くなっていますね。 そのほかにも営業部隊のある、人材・不動産・金融業界との親和性が高いサービスです。 会社の規模としては、スタートアップや中小企業の方が多くなっていますね。 お客さん獲得を簡単で効率的に!株式会社チャットブックを立ち上げた経緯とは? ――株式会社チャットブックを立ち上げた経緯について教えてください。 私は学生で起業しました。BtoCのアプリを開発していたんです。 それから、リクルートに入社しました。リクルートでは、中小企業だけでなく、大企業でも顧客獲得に苦労していることを知りました。 実際に色々な企業様からお話を伺わせていたところ、同じことを繰り返して説明したり、おなじようなことを繰り返し聞くことがよくあるということだったんです。 そこで、お客さん獲得を簡単で効率的にできるサービスを作ろうと思いました。この想いが株式会社チャットブックを立ち上げたきっかけですね。 ――サービスアップデートには、どんなきっかけがあったのですか? マルケトと連携したきっかけは、マルケトの担当者様がChatBookのサービスを実際に使って流入していただいたのがきっかけです。 そこで弊社のインサイドセールスが対応して、一緒に事業をやろうという流れになりました。 マルケトさんとしても、メッセンジャーというユーザーが多いサービスで、配信の自動化の対応ができていなかったので、どこかとつながって事業をしたいニーズがあったそうです。 あたり前のルーティンワークをChatBookで自動化していく。 ――今後のChatBookはどんな風に進化していく予定ですか? これからオンラインのコミュニケーションは、さらに必要になってくると思っています。 だからこそ、これからはリマインドを送り、モレを無くすような作業を自動化していきたい。 他にも、過去の行動データをもとに、新しい顧客層が来た時に、より受注しやすい方法をレコメンドできるエンジンの開発していこうと思っています。 ――目指しているミッションについて教えてください。 営業活動で、進捗のヒアリングなどは、手元の単純作業に陥りがちです。 しかし本来、人は新しくて創造的な仕事をしたいと思うんです。 だからこそ、セールスやマーケティングに関わらず、すべての職種に対応できるツールを開発していきたい。 当たり前で繰り返しの仕事を、ChatBookで自動化していければと思っています。 ChatBookが気になった方は、ぜひサイトもチェックしてみてください! 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。…

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BtoBに特化したマーケティング営業のプロによるサービスを提供。株式会社FLUED(フルード)

松永 創  株式会社FLUED CEO / 代表取締役。 Previous BtoBに特化したマーケティング・営業のプロ集団によるコンサルティング・実行支援サービスを提供。株式会社FLUED(フルード) ーー株式会社FLUEDのサービスについて教えてください! サービスを一言でいうと、「マーケティング・営業のプロ集団によるコンサルティング・実行支援サービス」です。FLUEDはBtoBに特化したマーケティング・営業のプロ集団として、BtoB企業のリード獲得をオンライン・オフライン双方でサポートしています。 コンサルティングといってもノウハウ提供だけでなく、実際に広告運用、WEBページのPDCA、MAツールの設計〜活用、インサイドセールス、展示会の企画運用…などをクライアント企業に常駐して行っています。 具体的にはクライアント企業毎に担当コンサルタントがいて、そのコンサルタントを中心に各分野(WEB、インサイドセールス、MA…)のスペシャリストがいて、チームで仕事をしている感じですね。 ーーどんなユーザーがいますか? ユーザーは100%BtoB企業です。といっても幅が広く、調達前〜シード期のスタートアップはもちろん、シリーズB以降〜上場目前のネクストユニコーンもいますし、東証一部上場の製造業の会社もあります。業種としてはIT/Saasと製造業が多いですね。 最近は投資ファンド(VC・CVC)との連携も進めています。ファンドの投資先に対して僕たちがコンサルティングをすることで、投資先は売上も上げられますし、ファンドは投資対効果があがる、というスキームです。 ーー競合のサービスはいますか? 競合ももちろんあるのですが、実際に競合になることはあまりない感じですね…。BtoBに特化していて、企画・ターゲット選定からWEBやメールなどのオンライン施策、インサイドセールスなどのオフライン施策まで幅広くノウハウがあって、かつ実行まで委託できる、となるとあまり選択肢が無いのかもしれませんね。 ーー株式会社FLUEDを立ち上げた経緯を教えてください。 元々20代前半の時に一度起業しようとして、一度失敗したんですよ。なのでずっとやりたかったというのが本音ですね。 前は博報堂の子会社、博報堂プロダクツの子会社のマーケ/BPO領域の企業にいました。 その中で新規事業企画をしたり、部門のマネジメントもさせてもらって、30を過ぎた頃に「やっぱり自分でやりたい」と思ったのがきっかけです。 社名のFLUEDは、造語なんですが「influence(影響)」のFLU、「Education(教育)」のEDを合わせた造語です。 ーー株式会社FLUEDの今後の展望を教えてください。 今季は、まずメイン事業のコンサルティングサービスをしっかり進めて、自社サービスを構築していきたいと考えています。 今後5年スパンで考えると、BtoBマーケティング・営業に特化した人材育成に力を入れていきたいと考えています。 BtoBマーケ・営業の領域は間口が広く割と始めやすいのが特徴ですが、同時にちゃんとノウハウを積んでいけば普遍的なスキルも身につけられます。 そして、そのような状況は20年後もきっとあまり変わらないと思いますし、AI・人工知能とも共存できると思っています。 将来的には、「BtoBマーケ業界のリクルート」のような立ち位置で、どんどん優秀な人材を輩出する会社になりたいですね。 BtoBに特化したマーケティング・営業のプロ集団である株式会社FLUED。今後の更なる進化に期待だ。 編集後記

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「URLに”あなたの価値”をプラスする」短縮URLサービス「tobe」を運営。株式会社FantaG(ファンタジー)

千葉真之輔 株式会社FantaG(ファンタジー)代表取締役CEO。新卒でCROOZ株式会社に入社。そして、フリーランスを経て独立し、株式会社FantaGを設立し、アプリ制作事業に従事する。その後、電通グループへの転職を経て、休眠させていたFantaGを再起させる。そして「URLに”あなたの価値”をプラスする」短縮URLサービス「tobe」をリリース。 Previous 「URLに”あなたの価値”をプラスする」短縮URLサービス「tobe」を運営。株式会社FantaG(ファンタジー) SNSの普及によって、誰もが簡単に情報発信をできる時代になった。今回は、その発信した情報にその人自身の価値を乗せる事ができるサービス「tobe」を運営する株式会社FantaGを紹介する。 サービスを一言で言うと、「URLに”その人の価値”を乗せる事ができる」サービスです。 具体的に言うと、tobeから発行された短縮URLに広告や出典、コメントをつけることで、その人自体の価値を付加できるサービスとなっています。 流れとしては、共有したいWebサイトURLをtobeに入力するとtobeリンク(短縮URL)が発行されます。そして、広告やコメントなどをつけてtobeリンクをSNS等で共有することによって、その人の価値を乗せたリンクを発信する事ができるようになるといった流れとなっています。 tobeでは広告をつけて発信する事ができるので、サービス単体では広告収益が得にくいインフルエンサー(Instagram/Twitter/Tiktok)もtobeを通して収益を得られる点もメリットとして存在します。 自分のシェアしたことが一目でわかるところがtobeのメリットだ 広告をつけることにより、広告の閲覧数によって報酬を受け取ることができる。 最も相乗効果が見込めるユーザーとしては、メディア運営者やインフルエンサーです。一般の方々が利用するよりも、個人影響力が強いのでtobeを活かした”誰が発信したコンテンツか”という部分の強調と”活動に還元される収益”についても相性が良いかと思います。 競合はサービスをどういった用途で利用するかという観点で変わりますが、今のところはtobeのようなブランディングでサービスデザインをしている競合はないと感じています。ですが、機能面が類似したサービスはいくつもあリます。私たちの強みは「その人自身の価値」つまり、誰が発信したのという価値乗せられる事です。 「1億人の人に夢を見せたい」という思いから起業へ。 創立の経緯について聞いた。 元々はCROOZという上場企業に新卒で入社させていただき、新規ゲームアプリ事業にてプランナー、エンジニアを兼業しながら2年半ほど勤めていました。また、その際には新卒の採用業務や育成業務も兼任させて頂いていました。その後退職し、半年間ほどフリーランスとして様々なアプリ制作(企画/デザイン/開発/運用)に取り組み、ある程度事業として確立したので法人化した経緯があります。しかし、一人で得れる業務経験と業務範囲に限界を感じてしまい、電通グループに入社しました。その後は、幼い頃に夢を抱きながらプレイしたテレビゲームのように、人々に夢を見せられるサービスを作りたいと強く感じ「1億人に夢を見せたい」という理念のもと、休眠させていたFantaGを再起させました。 「tobeを広げ、さらにユーザー獲得へ。」 将来の展望を聞いた。 直近の目標としてはtobeの利用拡大に注力したいと考えています。影響力の大きいインフルエンサーが次々と現れる中で、tobeはインプレッションを公平に還元する存在になり得ると強く感じています。インフルエンサーだけではありませんが、影響力をそのまま収益還元できるという考え方が広がることによって、よりWebでの活動の選択肢が増えることを、tobeを通じて提供していけたらと感じています。 会社としては、「1億人に夢を見せる」ことを目標にさらに様々な事業に挑戦していきたいとも考えています。例えばtobeはWeb上でのサービスです。では、Webブラウザアプリ(iOS/Android)のシェアを弊社で取れた場合はどうでしょうか。tobeの仕組みをブラウザアプリに取り入れることで、ネイティブ広告など、より閲覧する側のユーザーにストレスがない形で影響力のあるユーザーへ還元ができます。こういった考えのもと、さらにビジョンにあったサービスをどんどん作っていきたいと思います。 1億人に夢を見せるサービスとなれるか。株式会社FantaGの進化に期待したい。 編集後記

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チャットボットから「CS Automation & Optimization」へ。カスタマーサクセスの未来を描く「カラクリ株式会社」の取り組みとは。

カスタマーサポートの自動化が進んでいる。 AIの技術革新が進み、人間の対応をチャットボットが代替するようになっているのだ。 そんな状況をカラクリ株式会社はさらに進化させる。「CS Automation & Optimization」の実現を目指しているのだ。 「CS Automation & Optimization」が実現できれば、チャットボットよりさらに深い問題解決が可能になるのだという。 どんな風に進化していくのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 小田 志門 1980年京都府生まれ。サイバーパトロール・コールセンターBPOのイーガーディアン株式会社の創業メンバーとしてジョイン。2007年より取締役として営業部門、情報システム部門を統括。インターネットサービスやゲームアプリなどのコミュニティのモニタリング・パトロールや、コンタクトセンターサービスの提供などに従事。2017年10月にAIビジネス開発を支援するカラクリ株式会社のCEOに就任。 カラクリ株式会社は、チャットボットからCS Automation & Optimizationへ進化していく。 ――カラクリ株式会社が開発しているKARAKURI chatbotについて教えてください。 私たちが開発したKARAKURI chatbotは、先進AIテクノロジーを誰でも簡単に活用できる「バーチャルオペレータ」です。SaaS型のチャットボットで、正答率は95%を保証しています。 この高い正答率は、カスタマーサポートの現場での豊富な知見や、導入前後の徹底サポート、AI育成の豊富な経験をもとに実現しました。 ――今後「CS Automation & Optimization」を実現するためにどのような開発を進めているのか教えてください。 直近であれば、パーソナライズした回答ができるAIチャットボットの開発を進めています。 相談をしたときに、正解が出るだけでなく、案内をできるようにしているんです。 「CS Automation & Optimization」の実現にむけて、より深いレベルで問題解決を自動化できるようになります。 ――より深いレベルの問題解決は凄いですね…! 「CS Automation & Optimization」を実現するにはチャットボットの機能にとどまりません。FAQコンテンツなど総括的に問題に対処できるようになります。 実現できれば、劇的に問合せの数値が改善されると思うんです。 ――他にどんな仕組みを考えていますか? 今後は、「AutoCS」を実現したいと考えています。 最近流行り出しているのが、 AutoML と呼ばれるコンセプトです。Google や Microsoft がほとんど全自動で AI を作ってくれるサービスを出しています。これを利用すると、学習してほしいデータをアップロードするだけで、数十分でAIが出来上がります。 チャットボットの世界で、同じことをできないか考えています。そうすれば現状、会話カードのセッティングなど「人が行なっている工程」を「完全自動化」することができるかもしれません。 一足飛びには難しいですが、最終的には問い合わせログを流し込むだけで「会話カードの設定が済んだチャットボット」が生成されるようにしていきたいですね。 ――ユーザーの企業について教えてください。 BtoCのサービスを扱っている企業様が約6割を占めます。…

インタビュー

宅配の再配達問題を解決する置き配バッグOKIPPAを提供。Yper株式会社(イーパー)

(撮影:集合写真家 武市真拓) 島添 彰 大阪府立大学修了後、サントリーシステムテクノロジーに入社。自動販売機の配送管理、販売管理システムの開発・運用・導入を広く担当。同社にて自動販売機の新しいカタチのビジネスモデル提案。 2017年8月にYper株式会社を創業。同社CTOに就任。日本の宅配の再配達問題を解決するプロダクトOKIPPAの立ち上げを実施。現在もプロダクトのグロースを担当。東洋経済社のすごいベンチャー100、Forbes 30 Under 30 Asia 2019に選出。 宅配の再配達問題を解決する置き配バッグOKIPPAを提供。Yper株式会社(イーパー) 誰でも簡単にインターネットで物を注文できる時代になった。その一方で、郵便物の再配達依頼の増加が深刻な問題となっている。そこで、宅配の再配達問題を解決する置き配バッグOKIPPAを提供するYper株式会社(イーパー)を紹介する。 サービスを一言で言うと、「袋状の置き配バックとスマホを連動して、宅配の再配達問題を解決するプロダクト」です。 日本では1年間に42億個もの荷物が配達され、そのうちの2割が再配達になっています。1個再配達するのに約150〜200円くらいがかかるため最底でも600億の無駄が出ています。 そういった再配達の問題をOKIPPAは解決する事ができます。システムとしては、置き配バッグOKIPPAを玄関口に吊るすだけで、在不在に関わらず自宅玄関前で荷物が受け取れます。さらにOKIPPAアプリと併用すれば、荷物がバッグに預入完了後に、アプリに配送完了通知が届くシステムになっています。 OKIPPAを利用するメリットとしては、まず常時設置の宅配ボックスではないので場所も取らないためマンションに住んでいる人も利用することができ、面倒な工事やセッティングは不要なので簡単に利用できます。また、盗難防止機能や撥水加工もしてあるので、安心してOKIPPAを利用できます。さらに、荷物待ちや再配達のストレスから解放されるのも大きな利点です。 OKIPPAの折りたたんだ時の大きさはわずか13cm。受け取れる荷物の大きさは最大57リットルと非常に大容量だ。 OKIPPAを利用する事で、荷物受け取りの手間やストレスを解消する事ができる。 ユーザーとしては、週1回以上オンラインショッピングで買い物をするオンラインショッピングのヘビーユーザーをターゲットにしています。ヘビーユーザーは、現在日本で100万から300万人いると言われており、再配達の多くはここから始まっていると考えています。 競合としては、戸建ての方やマンションオーナーを対象とする類似サービスはありますが、個人を対象としたサービスは私たちの他にありません。 「社会にインパクトを与えたい」という想いからOKIPPA開発へ。 起業の経緯について聞いた。 前職はサントリーシステムテクノロジー株式会社という会社で、自販販売機の営業やオペレーション支援システムの開発と運用をしておりました。しかし、やりたいと思っていた新規事業になかなか携わる事ができず独立することを決意しました。私は共同創業者で、社長と私の共通点としては、「社会にインパクトを与えたい」という点でした。起業後は、社長と一緒に30個ほど事業を考え、色々試行錯誤した結果、最終的に現在のOKIPPAにたどり着きました。 日本の次は世界へ。世界のインフラ構築を目指す。 将来の展望を聞いた。 今後1年間はOKIPPAで再配達の問題を解決しきりたいと考えています。私たちの想定では100万個のOKIPPAを配る事ができれば再配達の問題は解決できる見込みです。現在13万個の配布が完了しているため、生きるか死ぬかくらいの勢いで残りのOKIPPAを配り切り再配達の問題を解決したいと考えています 今後5年間では、OKIPPAで日本の再配達の問題を解決した後、次は世界に出て国々のインフラを作っていきたいと思っています。日本の宅配のインフラは世界一ですが、一方で世界はまだ宅配のインフラを構築できていないという現状があります。物流に限らず世界中には様々な課題があり、世界をより良くできるサービスをいくつも開発していきたいです。 日本から再配達の問題を無くす架け橋となるか。Yper株式会社更なる進化に期待だ。 編集後記

インタビュー

スマホ完結の結婚相談所サービス、naco-do(なこうど) を運営。株式会社いろもの。

山田 陵 株式会社いろものCEO。オンライン完結の結婚相談所サービス、naco-do(なこうど) を運営。 Previous スマホ完結の結婚相談所サービス、naco-do(なこうど) を運営。株式会社いろもの。 現代において、結婚したいと思う人は多い。しかし、結婚相談所を利用しようとすると高額な費用がかかったり、かつ店舗まで足を運ばなければならなかったりとなかなか結婚へと足を踏み出すのは難しい。そこで、低価格でかつスマホで完結することができるオンライン結婚相談所サービスnaco-do(なこうど) を運営する株式会社いろものを紹介する。 サービスを一言で言うと、「スマホで完結する、結婚相談所サービス」です。 既存の結婚相談所の利用料金は非常に高く、約30万以上近くかかり高単価であるため使うハードル高いです。また、会員数がマッチングアプリに比べると少なく、マッチングがしにくいという業界課題があります。それに比べ、naco-doはオンラインで完結するサービスのため、店舗を持たないことで余計な人件費などの固定費が不要であり、従来よりも低価格で提供することのでき、かつスマホでできるので手軽なところが最大のポイントとなっています。 サービスの流れとしては、独身や収入などプロフィール面の書類審査を行い、通過した方のみお見合いの申し込みが可能です。双方が希望する場合は、運営側で日程やお店を調整し当日お会いいただく流れになっています。また、BIG5と呼ばれる心理学的に最も根拠の高い性格診断テストを用いたユーザー同士の相性診断を独自のAIを通じて学習することで、高精度なリコメンドを実現しているので、自分に最適な人と出会う事ができます。 さらに、naco-doには通過率10%程度の自社審査を通過した現役の仲人や恋愛カウンセラーがサポーターとして登録しています。従来の検索型サービスとは異なり、人力のサポートを通じて登録ユーザーの細かな要望を拾い上げ、サポーター間で共有する事によって、ユーザーひとりひとりの婚活をサポートをしています。具体的には、入会時の婚活カウンセリングやプロフィール・デートに関するアドバイス、相性の良い人の紹介やデートした方との仲を取り持つサポートチャット活用中の悩み相談など多岐にわたるサポートによる婚活の支援をしています。 コストが10分の1程度なことに加え、スマホで完結することがnaco-doの強みだ。 仲人がサポーターが婚活をサポートしてくれるのは非常に心強い。 ユーザーとしては、20代後半から40代後半がいます。その中でも30代の方が多いです。 競合としてはペアーズさんや店舗型の結婚相談所が競合です。ですが、無店舗型の結婚相談所は私たちのみであり、入会に対するハードルの低さや従来の結婚相談所に比べてのコストが10分の1であることが我々の強みです。 「結婚したいけどできない」その悩みを改善するため起業へ。 起業の経緯について聞いた。 前職はブランドの買取をしてあり、学生時代から起業には興味がありベンチャー企業に入り働いていました。学校はファッション系の専門学校に在籍しておりましたが、9割が28歳や29歳の女性でした。その中で、みんな結婚したいけど、当時アプリはあまり使えなく、結婚相談のサービスはあまり流行していませんでした。そのような状況を改善したいと思い起業を決意し、実際に結婚相談所にも働きに出向き、現在のプロダクトに至りました。 「婚活版ライザップ」を目指し、複合的なサポートへ。 将来の展望を聞いた。 皆さん結婚するために街コンやアプリなどを最初に使うと思いますが、結果的に最後には結婚相談所を使うと思います。なので、まず短期的には、結婚相談所を選ぶ中で一年以内に結婚したいならNaco-doという存在を目指したいと思います。そして、ユーザーを増やしていくのがこれからのフェーズであり、入会後に見える会員数が結婚相談所内で一番多い結婚相談所にしたいと思います。現在料金もあげるつもりはありません。そして将来は婚活版ライザップみたいな感じで、服装やカウンセリングや写真といった多岐に渡る分野で複合的にサポートしていきたいと思います。 今後もAIと婚活を掛け合わせたNaco-doを運営する株式会社いろものが進化していくことに期待したい。 編集後記    

ニュース

【フリーランス必見!】報酬を即日で先払いしてくれるサービス「yup」に迫る。

従来フリーランスが仕事の報酬を受け取るのは、1~2か月後であることが多かった。 しかし、その間の支出のせいで、資金繰りに悩んでしまったり機会損失を生んでしまったりすることがある。 今回は、そんなフリーランスにとって苦しい状況を改善できるサービスを紹介したい。 yup株式会社の運営する「yup」だ。フリーランス向け報酬即日先払いサービスを提供している。 どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 代表者プロフィール 代表取締役社長 阪井 優 1989年大阪府堺市生まれ。智辯学園高等学校、大阪教育大学卒業後、NTTドコモ、コイニー(2018年に「hey」のグループ化)を経て、2019年2月にyupを創業。友人のフリーランスの資金繰りの大変さに衝撃を受けたことを原体験として、フリーランス向け報酬即日払いサービス『yup(ヤップ)先払い』の開発を行っている。 フリーランス向け報酬即日先払いサービス「yup」 ――yupのサービスについて教えてください。 yupはフリーランス向けの報酬即日先払いサービスです。 フリーランスの方が取引先に送った入金前の請求書情報をyupにアップロードしていただければ、報酬を前払いします。最短で当日にお支払いできます。 もちろん、取引先にサービスの利用を知られることはありません。 ――ユーザーについて教えてください。 メインのユーザー様は、デザイナーや広告のコンサルティング・運用をしている方、フリーのディレクターやPMの方が多くなっていますね。 半数の方がクリエイターや広告関係のお仕事をされています。 ――主なユーザーはフリーランスでクリエイティブな仕事をしている人なんですね! yupは請求書さえあれば使えるサービスです。そのためフリーランスの方でなくても、アルバイトや法人でも使うことができます。 現在、中小企業様にもご登録いただいています。 yupの仕組み ――競合について教えてください。 現状として、報酬を先払いするビジネスモデルの企業が増えてきました。 例えば、OLTAさんなどです。OLTAさんは、大きな案件を対象とされています。 一方弊社では、少額の請求書を主に専門としています。そのため、OLTAさんとは、競合ではあるけれども棲み分けができていると思いますね。 サービス面でも、審査の方法など異なる点があります。 ――他に類似するサービスはありますか? 給料の先払いサービスという点では、Paymeさんも類似したサービスです。Paymeさんは企業と契約するサービスになっています。 それに対してyupでは、ひとりひとりの個人の方とそれぞれ契約を結んでいます。 ひとりひとりと契約を結ぶためには、精度の高い与信精度が求められます。この与信制度が確立されている点がyupの強みになっていますね。 資金繰りの課題を解決するために、yupは生まれた。 ――yupを立ち上げた経緯について教えてください。 私は大阪出身で、身近に町工場がたくさんありました。 その環境では、資金繰りに困っている方がたくさんいたんです。 この問題を解決したいと思ったことがサービスを立ち上げたきっかけになっています。 ――身近な環境の原体験がきっかけになっているのですね! 他にも私自身がコイニーの事業に関わっていたこともきっかけにあります。 コイニーは、キャッシュレス決済の事業。カードの売り上げを受け取るまでに時間がかかる課題がありました。 お客様からもっと早くお金を受け取りたいというお声を頂いたんです。 ――すぐに売り上げを受け取れないのは厳しいですよね…。 他にも私の周りにフリーランスの方が多かったこともきっかけになっています。 その方々に話を聞くと、支払いサイクルがきついという話をよく聞いていたんです。 独立してから給料がなかなか払われないという声が届いていました。 この課題をシンプルに解決できる方法を探していたんです。そこで、請求書をアップロードすることですぐにお金を受け取れる仕組みを作ろうと思いました。 ――それから、実際にサービスを立ち上げるまでにどんな経緯があったのでしょうか? 実際に思いついたアイデアをNewsPicks主催の起業家道場でピッチしました。しかし、評判は辛口でした。 これが私にとって、逆に燃えるきっかけになったんです。 それから資金調達に動き、yupのベータ版をローンチしました。 日本を代表する金融サービスへ―。 ――今後の展望について教えてください。 今後は請求業務の自動化やお金の振り込みを保証できるようなサービスの開発を考えています。 具体的には、ユーザーの方に請求書を作成し送付、入金を確認し、保証までする。この一連のシステムを整え、自動化していこうと思っています。 ――ミッションについて教えてください。 私はこのサービスをアジア圏に持っていきたい。…

インタビュー

グローバルで自然言語理解AIソリューションを提供する「Allganize(オルガナイズ)」

佐藤 康雄 Yasuo Sato Allganize Japan株式会社  代表取締役 京都コンピュータ学院/大学院  客員講師 ・大学卒業後、Yahoo! JAPAN、楽天、nifty等に在籍し、一貫して、新規事業の立ち上げ、事業マネジメントを担当。 ・社会人学生としてMBA取得後、2010年よりスタートアップ領域でのチャレンジを開始。 ・2013年、韓国5Rocks社の日本代表。2014年に同事業を米国Tapjoy社に売却。売却後、Tapjoy Japan 執行役員、顧問。 ・2017年、AIソリューションを提供する「Allganize社」を仲間とサンフランシスコにて設立。日本法人を設立し、現職。 グローバルで自然言語理解AIソリューションを提供する「Allganize(オルガナイズ)」 ーどのようなサービスか教えてください。 「Allganize」は、日米韓を中心にグローバルで”自然言語理解AIソリューション“ を提供しています。現代に挑戦を続ける企業様はAI時代に活かせる資産を既に保持していながら、上手に活用できていません。「Allganize」がこの課題を解決し、AI時代における一層の進化、事業拡大を支援しています。ソリューションの種類は10種類に渡ります。 ▼様々なソリューション 例えば「Alli(アリィ)」というAIチャットボットは、お客さまに負担をかけない、「最小限のデータ準備」と「自動トレーニング」で、複雑な自由入力の自然言語を理解し、FAQ自動応答を実現します。 ー大手企業との取り組みも進んでいるとか。 直近の例では、J-POWER様は発電所を運営していますが、運営レポートをAIに学ばせることで、AIスマートサーチの実現を目指しています。 ーサービスを利用する顧客について教えてください。 大手企業様が主に利用していますね。国内企業に限らず、海外のSK telecom様やLG U+様などにもご利用いただいています。情報流通がたくさんある会社様とは特に様々なお取引をさせていただいています。 ー競合について教えてください。 IBM Watsonさんなど競合にあげていただく機会が多いです。我々はAI精度の高さや導入・運用の容易さ、コストパフォーマンスなどで評価をいただき、ご契約を頂戴しています。 「Allganize」誕生の経緯とは? ーサービスを始めたきっかけを教えてください。 以前、Allganize米国CEOの人間と、5Rocks(ファイブロックス、本社韓国)という別のスタートアップをやっていました。アプリ向けのアナリティクス、マーケティングツールでしたが、5-6年前の当時から、現在のAIモデルにつながるような様々な予測モデルをつくっていたんです。 この会社自体は、2014年に米国企業に事業売却をしたんですが、その後、AIモデルを構築する環境が整ってきて、当時からやりたいと考えていた様々なことにもチャレンジできる環境になってきたと考え、2年前に現在のAllganizeをスタートしています。 「Allganize」の今後の展望とは? ー今後のサービスの展望について教えてください。 AIはここから10年、20年と進化を続けていくため、会社としてはここから長期的にやっていきたいと思っています。これから先も進化し続けるAIにできることは無限にありますので。 ーその先の展望はありますか? AIできることの幅を広げること、そして一層のグローバル展開を行っていきたいと考えています。グローバルでの先端技術、事例を日本の企業様にお届けすることもやり続けていきたいですね。 ー自然言語理解AIソリューション「Allganize(オルガナイズ)」の今後に注目ですね。 編集後記

インタビュー

チャットだけで人事・労務の課題を解決!TRIPORT株式会社「クラウド社労士コモン」

社労士という職業をご存知だろうか。 社労士は、企業内の”ヒト”に関わる採用から退職までの「労働・社会保険に関する各種手続」や「労働諸法令の相談」に応じるなど、人事・労務面の業務を担当する。 いわば、社労士は”ヒト”に関するプロフェッショナルと言えるだろう。 そんな社労士だが、顧問契約というサービス提供方法や社労士から受けられるサービス・業務範囲があいまいで分かりづらいなどの課題がある。 そんな煩雑な課題を、チャットをプラットフォームとしつつ、独自のアルゴリズムで解決している企業がある。 TRIPORT(トライポート)株式会社だ。クラウド社労士コモンというサービスを開発・運営し、社労士が必要な手続きもチャットで丸投げできる。 どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 CEO プロフィール 代表取締役社長 CEO 岡本 秀興 2006年 中央大学経済学部卒業後、株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)に入社。社会保険労務士のスキルを活用しつつ、システムエンジニアとして主にHumanResource系の基幹業務アプリケーション開発に従事。マーケティングからシステム開発まで幅広く関わる。 ITをはじめ、世の中の便利なツール・サービス・仕組み等を、本当に必要としている人に“簡単・気軽”に利用してもらえる環境を構築すべく、TRIPORT株式会社を創業。代表取締役社長 CEO 就任。 そもそも、今の社労士にはどんな課題があるのだろうか? ――まずは、社労士の現状について教えてください。 弁護士や税理士と同様に、社労士にも顧問契約というサービス提供方法があります。 弁護士・税理士については比較的まだ顧問契約の必要性がユーザーにとって分かりやすいかと思いますが、社労士については必要性が分かりづらいためか、契約率は他の士業よりも低い傾向にあります。また、そもそも顧問契約という、ひとりの士業が対面でのやり取りを前提とし専属になるというサービス提供方法自体、心理的にも経済的にもユーザーとしては手が付けづらい1つの大きなハードルになっています。 そのため、比較的従業員規模の大きな企業は社労士と顧問契約をしているところもありますが、地方企業や中小零細企業の中には、顧問契約をしていないことも大いにあるんです。 しかし本来、中小零細企業こそ企業が継続的に成長していくためにも組織を構成している”ヒト”を大事にすべきで、人事・労務まわりの整備が重要といえますね。 ――顧問契約という”サービス提供方法”に課題があるということですね。 弊社では、助成金コーディネートというサービスも提供しています。 そこで多くいただくお客様の声、ご相談内容としては、顧問契約している社労士はいるが、相談した時しか動いてくれない、対応漏れ等のヒューマンエラーも発生しているというもの。 他にも社会保険などの行政手続きをするときや、就業規則等のメンテナンス、雇用契約書などの作成代行には別料金がかかる場合もあり、顧問契約の中でどこまで対応してくれるか、何をしてくれるのか分かりづらいことや、料金体系が見えづらいという課題もあります。 また、士業全般に言えることですが、一言で社労士といっても、労働法の専門家や人事評価の専門家、助成金の専門家など、その専門性は多種多様で、もし一人の社労士と顧問契約をすると、その社労士の専門性・能力値に依存したサービスしか受けられない、という課題がありますね。 現在の社労士の課題を解決!TRIPORT株式会社「クラウド社労士コモン」 ――TRIPORT株式会社のサービスについて教えてください。 現在の社労士の様々な課題を解決するために、”いつでも・どこでも”、まるでクラウドサービスのように、誰でも気軽に使えるサービス提供方法が作れないものかと思い、そこで生まれたのが「クラウド社労士コモン」でした。 前述した顧問契約の課題も解決しつつ、例えば、労働保険や社会保険の行政手続代行や各種帳簿作成代行等に、何度でも無制限に対応できる仕組みも整えており、誰でも簡単に、社労士のアウトプットが安心して受けられるサービスになっています。 従来の社労士や顧問契約の在り方を根本から変え得るクラウド型サービスになっていると思いますね。 ――クラウド社労士コモンは具体的に、どんなサービスですか? 具体的には、1社1社に用意される専用チャット空間に、独自のアルゴリズムで業種や従業員規模、また経営方針など、企業ごとの状況に合わせて必要なタイミングで必要な情報を定期的にお知らせし、普段忘れがちな人事・労務まわりの業務も教えてくれます。 そして、お知らせした内容に対して、会社として何かしらの対応が必要な場合は、依頼さえ頂ければ、そのままワンストップで弊社コンサルタントが対応し、完了したタイミングで結果報告を行います。 つまり、チャット1つで社労士業務におけるニーズ喚起からサービス提供までワンストップで受けられるサービスになっているんです。 企業様は社労士関連の業務や、日々生じる課題をチャットで丸投げ、いつでも相談することができます。 ――ユーザーについて教えてください。 ユーザー層としては、大手企業も中小零細企業もどちらもいらっしゃいます。 それぞれでニーズが異なっているんです。 大手企業では、定型的な手続き業務などはすべて内製化されていることがほとんどです。そのため、例えば多様な人材を活用するために必要となるテレワーク導入についての労務相談など、コンサル部分でプロに相談したいというニーズがあるんです。 一方、中小零細企業では、人事・労務まわりが内製化しきれていないところが多くなっています。したがって、業務を外注したいなどのニーズがある。そこで弊社では、労務相談を含め行政手続代行など、さまざまな業務をフルでワンストップ対応させていただくことも可能にしています。 顧客のニーズに対応して、最高のアウトプットを提供。 ――既存のサービスとの違いはなんですか? 今までも、例えばキュレーションサイトのように、既にユーザーの頭の中にある課題、顕在化されたニーズであればインターネットで検索したり、誰かに相談して最適なソリューションを得られるサービスはありました。 しかし、クラウド社労士コモンのようにユーザー自身が気付けていない潜在的なニーズを掘り起こし、それに対する解決策をワンストップで提供できるサービスは少なかったんです。 潜在的なニーズを顕在化させ、結果までコミットしていくのが、弊社サービスの強みになっています。 ――他に競合はいますか? お客様に対面でサービス提供を行う社労士は競合となりますね。 対面でやり取りができる社労士の良いところは、サービス提供者に直接同じ空間で会え、”ヒト”を直接的に感じることができるという点です。 しかし、先ほどもお話した通りの顧問契約の様々な課題がある点、その他にも日々サービスを受けるためには、対面で会うための時間的・金銭的コストもかかってしまいます。 弊社ではこのような時間的・金銭的コストまで考慮し、生産性向上を実現するためにも、定型業務や労務相談ならば、むしろチャットやテレビ会議等のリモート対応の方が効率的だと考えています。 だからこそ、弊社は完全リモート対応でサービス提供させていただいています。これも大きな強みになっていますね。…

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AI搭載型クラウドIP電話「MiiTel」で電話営業の顧客対応を可視化。株式会社RevComm

電話営業を進めるうえでは、さまざまな課題がある。 教育に膨大な時間と工数がかかったり、成約率がなかなか上がらなかったりするなどが代表例だ。これらの課題に頭を悩ませている企業も多いのではないだろうか。 そんな企業にぜひ知っておいていただきたいサービスがある。株式会社RevCommの運営するAI搭載型クラウドIP電話「MiiTel」だ。 電話営業の顧客対応をAIで可視化し、成功要因や課題を分析。これらの取り組みで教育コストの削減と成約率の向上を実現する。 サービスについて詳しく見ていこう。 代表取締役 プロフィール 會田 武史 大学在学中、社団法人ThinkAct Foundationや、学生団体Applimの設立に従事。 2011年から三菱商事株式会社に入社し、自動車のトレーディング、海外市場での販売/マーケティング施策の企画・立案・実行、クロスボーダーの投資案件・新会社設立、政府向け大口入札案件、M&A案件等に従事。 2014年から1年間サウジアラビアに赴任し、現地にて新SUVのローンチプロジェクトに従事し、中東地域における販売/マーケティング施策の企画・立案・実行を行う。 2016年にはウクライナにて現地パートナーとJV出資で自動車販売会社を設立し、同年ウクライナ国家向け大口案件を獲得。この他にも、トルコでのM&A案件、コーカサス地域に於ける販売/マーケティングのアドバイザリー業務にも携わる。 2017年7月に株式会社RevCommを設立。 人工知能を使って、電話営業の顧客対応を可視化。AI搭載型クラウドIP電話「MiiTel」 ――MiiTelについて教えてください。 AI搭載型クラウドIP電話「MiiTel」は、人工知能を使って、電話営業の顧客対応を可視化するサービスです。 話している時間と聞いている時間の割合や、沈黙の回数、発話のタイミングが被った回数、会話のやりとりがどれだけあったかを示すラリー回数、話す速度などを数値化します。 この数値化を通して、電話営業の課題を明確にできるんです。 また、電話の内容を文字起こしすることもできます。文字起こしをすれば、だれがどのタイミングで、どんなキーワードをしゃべったかが明確になります。事前に設定したキーワードの発話状況もわかるようになるんです。 ――他にも機能はありますか? 会話を抜粋共有する機能もあります。30分の録音データを聞くことは、非常に大きな負担ですよね。ですから、本当に必要な部分だけ抜粋共有をして、負担軽減をすると同時に、効率的な営業活動を実現します。 ダッシュボードでは、営業電話の統計データをまとめて見ることができます。日別の通話回数や通話時間、通話種別、通電率などがわかるようになるんです。 着信ルールも細かく設定可能。これらの機能を通して、電話営業をする人のモチベーションの維持をしながら、営業効率を上げることができます。 また、すべての電話内容はスコアリングされるので、自分で営業活動を改善することができます。つまり、MiiTelがセルフコーチングツールとなり、教育コストを削減していくんです。営業の質も上がっていくので、高い成約率も実現しています。 ――教育コストの削減と、営業の質を向上させられるんですね! 営業の課題は、内容を人に共有しづらいことです。 そのため、自分の営業手法について振り返りづらい。また、失注分析や次のアクションが取りづらい課題もあります。 これらはたったひとつの本質的原因によって引き起こされています。それが、営業がブラックボックスになっており、営業成績の理由を分析することが難しいことです。 だからこそ、従来の営業分野は、数打てば当たるような労働集約型の属人的なものになってしまっています。 そこで、MiiTelはAIで顧客と担当者の会話を数値で見えるようにして、営業成績の理由を明確にしています。営業を科学し、成約率を上げ、解約率と教育コストを下げるサービスの提供をしております。 ――今まで営業の課題を的確に解決するサービスですね。それでも、MiiTel導入にはコストがかかるんじゃないですか? 即日で利用を開始することができます。利用料金も月額5980円です。 また初期費用も必要ありません。単月からの契約も可能です。年単位の縛りもありません。 ――実際に導入している企業はMiiTelをどのように利用しているのですか?具体例を教えてください。 株式会社ビズリーチさんでは、導入からたった4ヶ月で、アポ獲得率62%UP、成約数56%UP、ネットROIは+500%を達成しました。 また、あらゆるコストが下がったというお声もいただきます。MiiTelを導入すれば通信費用、デバイスコストが削減できるからです。 そのほかにも、電話営業の工数を減らすことも可能。MiiTelはクラウドIP電話なので、顧客の番号をクリックするだけで、発着信ができるんです。毎回番号を押す必要はありません。 ――他に活用事例はありますか? 現在、パーソルホールディングス株式会社さんでも、MiiTelを新卒の研修で使っていただいています。新卒のOJTに6か月かかっていたそうですが、MiiTelを導入してから1か月で済むようになったとのことでした。 MiiTelを使えば、トップパフォーマンスの人と自分の違いを明確にすることができます。営業電話のテクニックを自分で学ぶことができるんです。 ――ユーザーの企業について教えてください。 電話営業の成果がブラックボックスになってしまっている課題は、業種や会社の規模に関係ありません。そのため、どんな企業でもご利用いただくことができます。 その中でも、人材業界には特に利用していただいていますね。 ――競合について教えてください。 国内には競合となるサービスは少ないですね。 一方、海外ではコミュニケーションを解析する業界は伸びてきています。しかし、海外のサービスは解析エンジンだけを提供していることが多い。 MiiTelと海外サービスとの大きな違いは、コミュニケーションインフラを持っている点です。 電話のデバイスから包括的に営業をサポートできるのが、MiiTelの強みになっていますね。 「コミュニケーションのあり方をテクノロジーで変える」MiiTel誕生の経緯とは。 ――株式会社RevComm立ち上げの経緯について教えてください。 私が商社に勤務していた頃、世界中の人と仕事をする中で「日本の生産性はG7の中で最下位とされているが、本当にそうなのか」という疑問を持つようになりました。 そもそも生産性は、能率と効率の掛け算で算出できます。そうすると、日本人は教育水準・倫理観共に高いため、能率は担保されているでしょう。ということは、効率が悪い為に生産性が低いことになります。 効率が悪い理由はさまざまです。その中でも、「コミュニケーションコストが高いこと」が主要因であると思い至りました。日本社会では「何を言ったか」ではなく、「誰が誰に言ったか」や「どう言ったか」に焦点が当たるようなコミュニケーションが多く、大変コストがかかっているように思えたのです。…

インタビュー

シニアになっても仕事がしたい。そんな人の味方「シニアジョブ」とは?

日本の高齢化が進んでいる。また労働人口の減少も進行しており、このままでは日本の国際的な競争力は低下してしまうだろう。 このような現状において、高齢者の労働力が解決策として期待されている。しかし、高齢者では働きたくても働けない場合も多い。 そこで、株式会社シニアジョブは50歳以上の求人に特化した就職サービス「シニアジョブ」を運営し、課題の解決を目指している。 シニアジョブとはどんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 中島 康恵 50代以上に特化した人材紹介、人材派遣を提供する株式会社シニアジョブ代表取締役。1991年、茨城県生まれ。少年〜学生時代はサッカーに打ち込み、J1のユースチームで活躍。大学在学中に仲間を募り、シニアジョブの前身となる会社を設立。2014年8月、シニアジョブ設立。当初はIT会社を設立したが、シニア転職の難しさを目の当たりにし、シニアの支援をライフワークとすることを誓った。売上前年比が最高で300%に及ぶ成長を続け、現在に至る。 50歳以上の求人に特化した就職サービス「シニアジョブ」 ――シニアジョブのサービスについて教えてください。 シニアジョブはシニア専門の就職サービスです。 50歳以上の求人に特化していることが特徴ですね。 ――どんな職業を紹介しているのですか? 弊社がご紹介できる職業は、建設業、会計事務所、医師、薬剤師、自動車整備士、医療事務などさまざまです。 特に資格職にフォーカスしています。 人手が足りていない、高齢者の方の知見を必要としているような職種が多くなっていますね。 ――さまざまな職種を紹介できるんですね! もともとシニアの方を雇うのは難しいという先入観があることに課題感を持っていました。 実際は、シニアの方でも職場になじめますし、実績を出している方もいらっしゃいます。 だからこそ、高齢者でも仕事ができる成功事例を増やし、社会の先入観を解決できればと思っていますね。 ――実際の企業からはどんな声がありますか? 実際に建設業の企業様からは、高齢の方に就職してもらったおかげで現場がまとまり、売り上げブレーキを脱することができたという声を頂いています。 高齢者の方の豊富な知見を活かしていただいた、とても良い実例になっていますね。 シニアジョブ立ち上げのきっかけとは? ――サービスを立ち上げたきっかけを教えてください。 もともと、私の実家が土木業を営んでいたことがきっかけにあります。 父親は現場監督の仕事に情熱を注いでいました。そこで、もし仕事をしなくなってしまったら、生きがいが失われてしまうと思ったんですよね。 だからこそ、「働きたい時に働ける社会」を目指したいと思いました。これがサービス立ち上げのきっかけです。 ――株式会社シニアジョブを立ち上げた経緯について教えてください。 私は大学在学中に起業しました。 当初はITサービスの開発をしており、税理士向けのクラウドサービスの運営。 それから、シニアの求人サービスの事業に目をつけました。 日本は世界の中でも、人材サービスが活発で、シニアも多くマーケットが大きいからです。 そこで立ち上げたのが株式会社シニアジョブでした。 シニアジョブは業界をリードできるプロダクトに! ――今後シニアジョブのプロダクトはどんな進化をしていきますか? プロダクトとしては、業界をリードできるようなものにしていきます。 というのも、シニアの人材領域は、たくさんの会社が参入してきていただきたいからです。多くの事業所が入ってきていただくこで、シニアの人材紹介のマーケットは成熟していきます。 だからこそ、私たちがまずロールモデルになって成功例を示したいですね。 ――業界をリードできるサービスを目指しているのですね! 最終的には、相続事業や教育事業、広告事業などさまざまな事業に展開していきたいです。 高齢者の方のための生活インフラを目指しています。そのために、まずは仕事からサービスを始めていきます。 ――ミッションを教えてください。 日本は世界で一番早く高齢化が進んでいる国です。 最近ではインドや韓国なども高齢化が進んでいます。このように、世界でも今後高齢化が進行していくでしょう。 だからこそ、日本は高齢化の中でも成長できる姿を示していく必要があると思うんです。そんな日本の力になれればいいなと思っています。 ――ということは、海外展開も考えていらっしゃる…? 海外展開もできればいいなと思っていますね。 ローカライズできれば、チャンスはあると思っています。 シニアジョブは世界で進む高齢化のソリューションとなれるか。さらなる進化に期待だ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 フレーズブックに追加 該当するワードリストがありません日本語…

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AIエンジン×弁護士が構築するデータベース による 法律相談プラットフォーム 「アガルート AIリーガル コモン」をリリース

AIエンジン×弁護士が構築するデータベース による 法律相談プラットフォーム 「アガルート AIリーガル コモン」をリリース AIエンジン×弁護士が構築するデータベース による法律相談プラットフォーム「アガルート AIリーガル コモン」をリリース!法務・労務担当者を助けるサービスです。