R-StartupStudio Founder（起業家/インキュベーター） 大森寛之 1984年福岡県⽣まれ。17歳で高校を中退し起業。人材派遣業・チラシ代行業・電話営業代行業・飲食店など約20事業を展開。28歳で上京し、中小企業向けのWEBメディアプロモーション事業を開始。国内でも屈指の実力を持つWEBマーケティングチーム・クリエイティブチームをつくる。クラウドファンディングやソーシャルビジネスの支援などを経て、自分たちが構築してきた武器を社会により活かすため、2019年1月23日に株式会社R-StartupStudioを設立。連続事業創造による社会課題の連続解決に挑む。 Previous みんなで社会課題を解決するための包括的な企業支援を行う「R-StartupStudio」 「スタートアップスタジオ」という言葉をご存知だろうか。 2000年代後半より、米国で普及し、世界で同時多発的に増えている新しい形態の起業家支援のことである。 このスタートアップスタジオは、大企業での経験を持つ各分野のエキスパートを用意し、プロジェクト単位で人的支援や大企業とのネットワーク支援を短期集中で支援する。 今回紹介する「R-StartupStudio」はそんなスタートアップスタジオの中でも、さらに幅広い起業家を支援する。 7年間で2000事業を立ち上げることを目標にしているそうだ。 どんな企業なのか。詳しく見ていこう。 ――サービスの概要を教えてください。 R-StartupStudioが取り組んでいることは「みんなで社会課題を解決するための包括的な企業支援」です。 社会課題を解決するための新しいチームプロジェクトを見られる場所になっています。 我々は、スタートアップ企業をサポートするために、準備段階でのメンターを務めたり、ネットワークづくりのお手伝いをしたりしています。 また、現在100組限定で、イベントスペースを無料でレンタルできるイベントを行っています。興味のある方はぜひチェックしてみてください。 イベントの概要はコチラ イベントの様子 ミーティングルーム オフィススペース おしゃれに会議をすることもできる ――ユーザーはどんな方が多いのでしょうか？ ユーザーは起業家はもちろん、クラウドファンディングやソーシャルビジネスをやっている人などが多いですね。 アイデアを持っているが、リソースを持っていない、どこから始めればいいかわからない人を支援していこうと思っています。 ――競合はいますか？ 他のスタートアップスタジオが競合になりますね。 R-StartupStudioの特徴は、起業家が持っているアイデアのジャンルにこだわらないこと。 目標が明確であれば、他のものはあまりこだわりません。イグジットに関してでさえ、こだわらず運営をしています。 R-StartupStudioからは、支援している起業家の方にイグジットしろというプレッシャーをかけないようにしているんです。 のびのびとした空気感で運営していきたいと思いますね。   R-StartupStudioが起業家支援を始めるまでの道のりとは？ ――サービスを立ち上げるまでの大森さんの経緯を教えてください。 僕自身は高校を中退していて。その後定時制の高校にも通いましたが、結局続かなかったんですよね。そこで地元で人材派遣業のスモールビジネスを立ち上げました。 その後、大型の飲食店ビジネスに取り組みます。ここでの経験をもとにインターネット集客の重要性に気づきました。 インターネットのビジネスを学ぶために東京へ。港区に出てきて会社を始めました。 そこでBtoBでの販売業を始めました。17歳からずっとモノを売ってきたので、自分の経験がフィットしたのだと思います。 ――そこから、R-StartupStudioを始めようと思ったきっかけはどんなものだったのでしょうか？ その後自分で事業を回すのを一時停止し、キャンピングカーを買い日本中を旅しました。日本だけで飽き足らず、世界の教育機関や行政機関も回りましたね。 それらの経験を踏まえて、自分のやるべきことが起業家支援だとわかったんです。 僕が一番意義を感じることは、初動の段階から支援をして、結果につながった時。 この価値観に基づいて、現在のR-StartupStudioを運営しています。 7年で2000個の事業を立ち上げ⁉これからのR-StartupStudioの展開とは ――今後のR-StartupStudioの展望について教えてください。 R-StartupStudioは7年で世界を変えようと思っています。具体的には7年で2000個の事業を立ち上げたい。みんなで力を合わせて事業を作れるような風潮を作っていきます。 今後はこの目標を達成するためのシステムや環境を整えていきます。足りないところは埋めていき、幅広い起業家の方々の支援をしていきたいですね。 ――R-StartupStudioを使いたいと考えている人たちにメッセージをお願いします。 おかしいと思っていることはあるのになかなか変えられない、やりたいことがイメージできない人は多いと思います。そんな人がもっと簡単にチャレンジできるように、僕たちはスタートアップのハードルを下げていきます。 何かアイデアや情熱があれば、R-StartupStudioに来てください。話を聞かせてください。どんな風に進めていくか、一緒に考えてみましょう。 ぜひ、R-StartupStudioのドアをたたいてほしいなと思います。 R-StartupStudioはスタートアップのハードルを下げ、世界を変える一歩を踏み出す。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

毒性のない液状の天然シルク 18年には32億円を資金調達した企業 シャネルはサステイナブルな素材開発に注力 The post シャネルが環境を重視するスタートアップ企業の少数株式を取得 appeared first on WWD JAPAN.com.

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が資金を供出し、優秀な若者の研究活動などを支援する財団法人「孫正義育英財団」。5月27日に都内のホテルで10歳から25歳までの男女を対象にした最終選考会を開いた。人工知能（AI）やロボットなど様々な科学分野に携わり、起業なども夢見る「異才」が集結。孫氏のほか、ノ

株式会社バカンは、空席情報サービスを提供している。一見、誰でも参入できそうなこのサービスだが、バカンのようにビジネス化できている例はほかにない。空席情報配信はなぜハードルが高いのか、代表取締役の河野氏にお話をうかがった。

2025年、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員75歳以上となり、日本人のおよそ5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎える。それに伴い、国内では社会保障費の急増をはじめ、医療や介護、福祉の分野で様々な問題が起こることが懸念されている。こうした中で、人々の「健康」への関心は日増しに高まり、テクノロジーで医療分野の課題を解決する「HealthTech」市場も活況を呈している。最近では異業種やスタートアップからの参入も増え、医療機関向けの技術やサービスだけでなく、予防医療やQOLの向上を支援する一般向けのサービスも増加してきた。同領域の現状を振り返りながら、今後の可能性を考察していく。

シャープは最後の「負の遺産」と決別する。主力取引銀行2行が保有する優先株をすべて買い戻し消却する。最終黒字と東証1部復帰に続き、経営再建を進めてきたシャープにとって優先株の消却は残された関門だった。新たな経営体制も発表し順調に見えるが、新規事業の創出や後継者育成など課題は多い。令和元年は成長に再挑戦

バイタルネットは６月13日、営業本部に「再生医療・ロボケア事業推進部」を７月１日付で新設すると発表した

中国企業アイシクルに買収された「カルヴェン」が、元「バレンシアガ」欧州プレジデントのダフネ・クジノーをゼネラルマネージャーに決定した。

■本当に断熱性能はあるのか？■ ■ここだけの話、まがい物も見抜く■■求められる断熱材料とは？■ ■…

AI（人工知能）スタートアップのPreferred Networks（PFN）は日本を代表する「デカコーン企業（企業価値が100億ドルを超える未上場企業）」予備軍だ。従業員数は200人ほどながら、上場すれば時価総額は1兆円を超えるとの報道もある。 これまでPFNはトヨタ自動車やファナックなど大企業

米テスラ（Tesla）が新型「モデルY」の生産計画を発表。米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）は自社イベントで新型ドローンを披露した。ビル・ゲイツ氏は人工知能（AI）チップに投資。GAFAの反トラスト法を巡る動きも慌ただしくなってきた。 ［1］テスラ、SUV「モデルY」をフリーモントの

有料会員限定記事現在は登録会員（無料）の方も閲覧可能です 今から約10年後の2030年、IoT（インターネット・オブ・シングズ）やAI（人工知能）は今よりずっと暮らしに溶け込んでいる。そのとき、私たちの住環境はどう変わっているのだろうか――。 都市再生機構（UR）と東洋大学情報連携学部（INIA

「日本の企業・日本人は、自分たちがマイノリティーであることをもっと認識しなければいけない」。シリコンバレーのグローバル企業で先端技術領域のキャリアを積み、日本の自動車メーカーに転職したある日本人エンジニアの言葉です。 私は転職エージェントとして、日々、AI（人工知能）やロボティクスなど先端技術領域

登録会員限定記事現在はどなたでも閲覧可能です 登場人物紹介 Biki（≒瀬川秀樹） 数年前までリコーに長年勤め、新規事業開発センター副所長や未来技術総合研究センター所長を歴任。現在はベンチャーから大企業まで幅広く新規事業のメンターや若手育成研修などを行っている。 井野辺くん（井野辺祥雲）

DHBR2019年7月号の特集は「なぜイノベーションを生み出し続ける企業は組織文化を大切にするのか」。これに関連し、このほど来日した起業家であり「リーン・スタートアップ」生みの父であり、最も影響力のある経営思想家トップ50人（Thinkers50）に名を連ねるスティーブ・ブランク・スターンフォード大学非常勤教授に、イノベーションを生み出し続けるポイントを尋ねた。

Robust.aiというスタートアップ企業がロボット向けの新たなOSを開発するという。

フランス語で風配図を意味する 人生の航路を示すコンパスような存在 新作ジュエリーにも取り入れる The post 「ディオール」メゾンコード研究　第6回　お守りみたいなジュエリー“ローズ デ ヴァン” appeared first on WWD JAPAN.com.

株式会社ローカルワークス　取締役COO　鈴木 雅之 大学卒業後、アイフル株式会社へ営業職として入社。2010年にG-FACTORY株式会社へ入社し、一般社員から2015年3月には営業部門の取締役に就任。2016年9月には東証マザーズへの上場を果たす。2019年4月から株式会社ローカルワークスへ参画。 建設業界の「信頼性」と「お金」の課題を解決するため、3本の柱で事業を行っている株式会社ローカルワークス。今回はその中の一つ、建築事業者間の決済代行・保証サービス「ローカルワークス ペイメント」をご紹介します。  建設業界の二大課題。事業者の「信頼性の不透明さ」と「資金繰り」を解決 どんな会社なのか聞いた。 ローカルワークスは、テクノロジーとアイデアで建設業をアップデートするをモットーに、建設業界に特化したITサービスを提供しています。建設業界の二大課題である事業者の「信頼性の不透明さ」と「資金繰り」に対して、施工事業者の情報(信頼性、取引実績、稼働状況など)を業界全体で共有、活用できるプラットフォームの構築を通して解決していく事業をしています。 主に、中小建設事業者へ営業支援と金融サービスを提供し、建設業界のオープンプラットフォーム化に取組んでいます。今は、・定額リフォームB2C比較サイト「リフォマ」・建築業界のB2Bマッチングプラットフォーム「ローカルワークスサーチ」・建築事業者間の決済代行・保証サービス「ローカルワークスペイメント」、この3つを軸にしています。 その中でもとくに建築事業者間の決済代行・保証サービス「ローカルワークスペイメント」に力を入れていきたいと考えています。 「テクノロジーとアイデアで建設業をアップデートする。」をミッションに掲げているとのこと。 ローカルワークスペイメントの対象と、サービスについて聞いた。 サービス名は「ローカルワークスペイメント」です。一言でいうと、建設業界版キャッシュレスQR決済サービスです。「○○ペイ」のようなサービスが増えてきていますが、建設業界に特化している、クレジットカードをご利用になれない方にも簡単な手続きで後払いを提供できるのが特長のサービスです。対象は建設業に携わっている方々で、内装・電気・水回りなど職人さんに使って頂いています。運用1ヶ月程で約700社に登録いただいていますね。 建設業界は、事業構成として中小企業、個人事業主の職人さんで90％以上が占められているのですが、自分の事業を証明したり、与信に関する情報が少なく、クレジットカードの審査が通りにくい現状があります。よって、キャッシュレス決済のニーズがあっても、プリペイドや現金払いに頼らざるを得なかったんです。 この問題を解決するためにローカルワークスペイメントでは、ローカルワークスの他サービスのご利用実績や、協力会社との連係による事業実績を取得することによって与信通過率を上げていく仕組みを構築しました。独自の審査ノウハウもあり、審査通過率は90％近くを達成、利用額を上げて日常使いをしてくださる方が増えています。 使い方は、とても簡単で、建材などをご購入される際、スマホ画面をお店の方に見せ、QRコードを読み取ってもらい、決済が完了といった仕組みです。2019年4月に17店舗の建材店さんに導入いただき、利用額、利用者さんが順調に増えています。 現在は「プロストック」一か所で利用できる形だが、好評とのこと。横展開を考えているとのこと。 競合についても聞いた。 後払いを提供している会社さんは沢山ありますが、建設業に特化し、QRコード決済で後払いを提供しているサービスはありません。 建設業界の構造が複雑であること、職人さんのITツール利用率が少ないことから、52兆円と日本でも2番目に大きい産業にも関わらずビジネスの参入障壁が高い業界というのも一つの理由だと思います。近年は職人の皆さんもスマートフォンをお持ちになる方が増えているという外的要因に加え、ローカルワークスは、業界知見を豊富に持ったスタッフが在籍しており、2016年から提供しているリフォームマッチングサイトでの運用ノウハウなどもあるため、今回業界初めてのサービスとしてローカルワークスペイメントのサービス提供が可能となりました。  業界内でのチャンスは沢山あるようだ。  「下請けほど厳しい」この現状をテクノロジーでアップデートしたい サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 キャッシュフローの構造をしっかりさせたいという想いがありました。このサービスができるまで職人さんは、材料を現金で買っている方が多かったんです。ですが中には高価なものもありますので材料を現金で前払いするとなると、難しくて案件を断っていたケースも多くあったようです。 依頼主さんに、「材料費を前払いにして頂ければ、お受けできますよ。」といった風に提案すると「別の人に頼みますね。」と断られるケースも多かったようです。これは、キャッシュフローの構造がおかしいですよね。下請けになればなるほど資金繰りは、厳しいですから。 ローカルワークスペイメントを使って頂いて職人さんたちの負担を軽減させていきたいです。 個性豊かな会社。メリハリをつけて上場へ。 将来の展望を聞いた。 実は私は、この会社には４月からジョインしたばかりなんです。私自身は新卒でアイフルに約4年間勤め、その後26歳で上場前のG-FACTORYに転職しました。 G-FACTORYには9年間在籍し、5年で営業の一般社員から取締役となり、7年ほどでマザーズ上場を果たしました。 営業部門の役員でしたが、経営者としてはまだまだ。 イチから会社を作り上げていき上場させたいという思いがあります。 また、ローカルワークスはバラエティー豊かな人材が多いとのこと。そこを生かしつつも、義務と権利をしっかりしてメリハリのある会社にしたいとも話してくれた。   編集後記

D2C（Direct to Consumer）ブランドにとっては、売上高が10億ドル（約108億円）に達するかどうかがすべてだ。彼らは、いちかばちかの状態に突入しているようにも見える。実店舗や自身のチャンネル外、そして新商品など、いくつかの異なる形で、この「成長」の兆しが見られる。 The post 「次はどうする？」： D2C ブランドたち、いちかばちかの局面を迎える appeared first on DIGIDAY［日本版］.

＃２０１７年６月。フィンランドのアールト大学で誕生したスタートアップ「キャッチボックス」の創業者と会った。事業に失敗すればどうするのか尋ねた。「他の事業をまたやればいいです」という答が返ってきた。彼は「フィンランドでは子どもの教育や老後を心配しなくても良いのでどんな事業でもできる」と付け加えた。