こんにちは!こばやしです。
今日はイベント会場から記事を書いております。なんのイベントかというと。
ICOカンファレンスです!ぱちぱちぱち👏
世界では、ICOによる資金調達が年々大幅に増加しています。日本でも新たな資金調達方法として注目を浴びている一方で、ICOに関する情報や理解が不足している状況です。そこでこの度AnyPayでは、ICOに関して理解を深めるカンファレンスを開催することに致しました。各セッションでは仮想通貨、FinTech領域への造詣の深い方に登壇者として参画頂きます。
(出典:ICOカンファレンスイベントページ)
株式会社VALU代表取締役 小川晃平
話題のVALUの小川さん。個人のICO枠ですね。先日インタビューさせていただきました!
株式会社メタップス代表取締役 佐藤航陽
タイムバンクが話題ですね。先日こばやしも申請できたので、上場承認される日を心待ちにしています。
AnyPay株式会社代表取締役 木村新司
Paymo使ってます!社長さんこんな方なんですね!
株式会社bitFlyer代表取締役 加納裕三
bitFlyer使わせてもらってます!
株式会社gumi代表取締役社長 國光宏尚
いつもスマホゲームでお世話になってます!
創法律事務所弁護士 斎藤創
ICO周りは法律の部分大切ですよね。法律の専門家の意見は注目です。
(会場は虎ノ門ヒルズ森タワー5階の虎ノ門ヒルズフォーラムです。開場直後に受付をしたのでほぼ一番乗りでした。)
(一番前の席からレポートします!)
以下セッションレポート(随時追加更新します)
AnyPay株式会社代表取締役 木村新司
AnyPay株式会社ICO事業推進担当 山田悠太郎
全仮想通貨の時価総額合計が16兆円まで伸びている現在、その仮想通貨を用いたICOという新しい資金調達の方法が生まれている。
ICO実施の具体的な流れとしては
①事前準備→②情報やりとり→③トークンセール(ICO)→④セカンダリーマケット解禁
その他の調達方法(IPO、クラウドファンディング)との違いとしては
*個人〜大企業まで実施できる
*コストが小さくて済む
*グローバルに資金を調達できる
このあたりがあり、これまでIPOやクラウドファンディングでは資金調達できなかった企業や個人も資金調達ができるようになった。
日本への余波も大きく、COMSA、ALIS、SynchroLife(飲食店評価のためのPF事業)、Metamo(履歴書、評価をBC上で管理できるPF)がすでに実施中、実施済みのICO案件である。その他でもCAMPFIRE(クラウドファンディング事業)やPREMIUM WATER(ミネラルウォーターサーバーレンタル)も今後ICO予定、検討中であることを公表しており注目が集まっている。
これまではIPOなど中央集権的、国内に閉じた調達しかできなかったところがICOによって分散化したインフラを通じグローバルに個人から直接調達できるようになるだけでなく設計次第で投資家がサービス成長の原動力(ユーザー)にもなり得る可能性を秘めており、今後のさらなる発展が楽しみな市場であると言える。
創法律事務所弁護士 斎藤創
日本にはICO特有の規制がなく、商品によって提供される法律が異なるため、1つ1つ検討する必要がある。
仮想通貨には1号仮想通貨(ビットコインなど)と2号仮想通貨(アルトコインなど)の2種類があり、この定義においては「仮想通貨」でないものもICOで発行されるコインの中には存在する。
先日bitFlyer、GMOコイン、テックビューロなど11社が仮想通貨交換業者としての登録を受けたが、coincheckなど17社は依然として審査継続中であり、今後の動向に注目したい。
ICOと金商法(ファンド規制)については配当がないコインに関しては、現在の金商法の定義において金商法規制に服する可能性は低いが、配当があるコインに関してはファンド(集団投資スキーム)として金商法規制の可能性がある。
コインの売却は原則「売上」であり、売上から経費を引いた残りが「利益」としてそこに法人税が課税される。
消費税に関しては、仮想通貨法上の「仮想通貨」に該当する場合は非課税となる。
個人投資家の場合、利益に雑所得として総合課税が原則であり、コインを他の仮想通貨に換えた場合にも同様に課税対象となる。
海外においては対応が別れており、米国・シンガポールは配当型を従前の法律で禁止している。中国・韓国では先日報道があった通り、ICOを全面的に禁止している。対してスイス・エストニアは国がICOコインの発行を提案しており、ICOフレンドリーであり非常に特徴的である。英国や多くのヨーロッパはまだ対応が未定であったり、規制はないが注意喚起がなされているなど具体的な規制はまだない状態である。
今後の日本の法規制については、金融庁が仮想通貨モニタリングチームを設置するなどしており、大きな問題が出てくれば法規制の可能性も視野に入るだろう。
まとめとしては、日本法上規制が適用されるかは商品の仕組み次第であり、税務上は他の資金調達よりも不利になることもある。必ずしもeasy moneyではないことを理解しておきたい。
仮想通貨の定義から仮想通貨に関係する日本の法規制について、仮想通貨やICOでの発行体/投資家両面から見た税務のお話まで、気になる部分が聞けたセッションでした。
株式会社bitFlyer代表取締役 加納裕三
AnyPay株式会社代表取締役 木村新司(モデレーター)
加納さんがどうして仮想通貨業界に参入して起業しようと思ったきっかけからbitFlyerが目指す世界観まで幅広いお話をAnyPay木村さんが掘り起こしたセッションでした。詳しい内容はまた後日レポートを作成して追記しますのでお待ちください!
株式会社メタップス代表取締役 佐藤 航陽
株式会社VALU代表取締役 小川晃平
株式会社gumi代表取締役社長 國光宏尚
AnyPay株式会社代表取締役 木村新司
前半はVALUの話を運営者である小川さんと発行体である國光さん、そこに第3者的に佐藤さんと木村さんがコメントする流れでしたが、後半はICOについての持論を4人がそれぞれ展開する流れに。非常に興味深い内容でした。詳しい内容はまた後日レポートを作成して追記しますのでお待ちください!
レポート後日追記します!
AnyPay株式会社代表取締役 木村新司
ICOで資金調達をしよう!と試みる企業はこれから増えていくと思います。しかし専門的な知識や人脈などのリソースなしに簡単に行えるかというとそうでもないのが現状。そこにICOコンサルティング事業を立ち上げたAnyPayの狙いと目指す世界観を代表である木村さんから詳しく聞くことができたセッションでした。
<何をやるのか>
①スキーム、機能の設計
法的観点を含め、成功するICOの設計を仕立てる
②トークンの発行
外部企業と提携し、コインの実装
③取引所と連携、マーケティング
国内外のコネクションの活用
<なぜやるのか>
①自社Fintech事業への展開
・AnyPay
・Paymo
②Fintech、仮想通貨への投資実績
③国内外の仮想通貨関連企業とのリレーション
<ICO普及の大きな課題>
Will(知らない/怖い)
・仮想通貨を知らない
・ICOの存在も知らない
・怖いイメージがある
Can(やれない)
・ICOの設計ができない
・コインを実装できない
・適切なマーケティングができない
Must(やらなくてもいい)
・“遠い世界”の企業
・自分達には関係ない
<AnyPayが目指す世界観>
・短期目標
ICOに対して理解が正しく広がること
様々な業界の企業がより魅力的なICOで資金を集めること
・中期目標
集めた資金で事業が加速し、良いサービスが世界中へ広がること
・長期目標
日本初で世界のビジネスをリードする土壌を作り、世の中のお金の流れを変えること
中央集権システムから個人へのパワーシフトをサポートする
(出典:breadwallet ICOサイト)
社名:Breadwinner AG
資本金:約7億円
企業情報:数十万人以上のユーザーを抱え、”世界の分散型銀行”を目指すシリコンバレー急成長ベンチャー
ICO実施時期:2017年11〜12月目処
ICOサイト:https://token.breadapp.com/(10月5日サイトオープン。メーリングリストで実施時期など発信。)
(出典:drivezy ICOサイト)
社名:Drivezy inc.
資本金:16億円
企業情報:インドで数十万ユーザーが利用する、IoT技術を強みとしたカーシェアリングサービス運営企業
ICO実施時期:2017年11月目処
ICOサイト:https://rentalcoins.com/(10月5日サイトオープン。メーリングリストで実施時期など発信。)
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