日本のビジネスを牽引し、エンジン役となる経済都市となるべく、外資系企業や外国人起業家等の開業を後押しする東京都。

煩雑な起業の手続きを1ヵ所に集めることで、スムーズな開業を可能にするのが「東京開業ワンストップセンター」だ。

東京開業ワンストップセンターは、外資系企業やベンチャー企業等の開業手続を一元化する国家戦略特区を活用した我が国初の取り組みです。行政手続に精通している職員又は専門家によるFace to Face の対応により、法人設立や事業開始時に必要な定款認証、登記、税務、年金・社会保険、入国管理等の各種手続にスピーディーに対応します。　

通常、開業のためには、公証役場・登記所・税務署・年金事務所など、7～8ヵ所もの窓口を回らなければいけない。

日本人でさえ煩雑で難解な開業手続き。外国人起業家にとっては、英語のサポートも必須。

そうした課題に対応するために、東京都と内閣府が共同で立ち上げたセンターが「東京開業ワンストップセンター」だ。

 

いざ起業！行政手続きって難しい。

起業にワクワク。事業計画は作ったけれど、いざ起業するとなると、煩雑な行政手続きが待っている。東京開業ワンストップセンターにあるそれぞれのブースでは、国の関係省庁等から派遣された専門家が、無料で相談に応じてくれる。

電子定款で申請すれば4万円得するって本当？ – 定款認証

定款認証には、4万円分の収入印紙が必須。けれど、電子定款で申請すれば収入印紙代を支払う必要がない。個人で電子定款を作成する場合、通常はソフトウェア購入などの初期費用がかかるが、東京開業ワンストップセンターには電子定款作成のための環境が完備されている。また、定款認証ブースでは定款のフォーマットも配布。専門家のアドバイスも受けながら、定款申請を完了できる。

相談から申請まで、完了 – 登記

株式会社や合同会社を立ち上げるときには、必ず登記が必要。登記ブースでは「そもそも、株式会社・合同会社どちらが良いの？」という素朴な疑問から、専門家が丁寧に教えてくれる。

難しい税務の話もわかりやすい – 国税・都税

難解な税務の話も、税務ブースで国税・都税の専門家が丁寧に説明してくれる。自分の事業規模ではどのくらいの税金がかかるのか？大まかな概算を知れば、将来的な収支予測を立てられる。

長蛇の列に並ばなくて良い！ – 入国管理

外国人の起業家の悩みの種も、ここで解消。東京開業ワンストップセンター入国管理ブースなら、「経営・管理」「企業内転勤」「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請できる。

また、2016年より開始した「創業ビザ」も、入国管理ブースで申請可能だ（詳しくは、次のセクションで）。

いざ社員を雇うなら？ – 雇用保険

社員を雇用すると、保険制度への加入が必須。どのような条件で、どの保険へ加入すべきか。保険料はいくらくらいになるのか。知っているようで知らない情報も専門家が教えてくれる。

いざという時に備えたい – 労働保険

労災は、いざという時のためのお守りだ。社員の安全を守るため、何かあったときの身を守るため、万が一に備えて専門家から話を聞いておきたい。

全員必須。 – 健康保険・年金

全員加入必須の健康保険と年金保険。分かっているようで、はっきり知らないことも、専門家に聞けばわかりやすく教えてくれる。

外国人に優しすぎるサービス満載

東京には創業支援施設が数多く存在するが、東京開業ワンストップセンターほど、英語対応が充実している施設はないのではなかろうか。

スタッフの英語対応

センターに足を踏み入れると、女性スタッフが笑顔でお出迎え。全員外国人とのコミュニケーションの経験が豊富で、英語の対応も難なくこなす。

申請も英語！（※税務・入国管理）

2017年12月からは税務手続きも英語での申請が可能になった。これから税務申請をされる外国人起業家がいれば、ぜひおすすめしたいサービスだ。

オフィス探しも起業後も。BDCT

赤坂にある東京開業ワンストップセンターの横には、Business Development Center Tokyoという、外国人に向けたサービスも。サービスを提供するのは、海外勤務歴が豊富なスタッフばかり。

東京でのオフィス探しから、販売拡大策の相談、住まいの相談、お子様がおられる方には幼稚園・保育園などの情報も提供可能。

創業ビザは、ここで。

従来、外国人が日本で創業する時には「経営・管理」の在留資格の取得が必須だが、3ヵ月の短期滞在期間に全ての取得要件をクリアしなければならなかった。

創業ビザは、特例的に6か月間の在留資格が認められる制度で、この6か月を活用することで、国内にいながら様々な準備活動を行うことができるようになった。

気になる人は、まずBDCTに相談を。何度でも相談は無料だ。