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ニュース 2019.12.26

ロケーションデータ解析から商圏把握と来店予測を可能にする「AI商圏」と 広告配信・効果測定まで可能な「AI集客」の2種類でマーケティング担当者を支援

ロケーションデータ解析から商圏把握と来店予測を可能にする「AI商圏」と 広告配信・効果測定まで可能な「AI集客」の2種類でマーケティング担当者を支援

3行で言うと…「AI商圏」「AI集客」:ロケーションデータ解析から商圏把握と来店予測を可能にする「AI商圏」と 広告配信・効果測定まで可能な「AI集客」の2種類でマーケティング担当者を支援
News Release
                        2019年12月19日
            東京都渋谷区恵比寿南1-2-9 小林ビル6F 
                  クロスロケーションズ株式会社
                      代表取締役 小尾一介
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位置情報データ活用プラットフォーム「 Location AI Platform™ 」
利用企業のニーズに合わせてサービスプランを改訂
~ロケーションデータ解析から商圏把握と来店予測を可能にする「AI商圏」と
広告配信・効果測定まで可能な「AI集客」の2種類でマーケティング担当者を支援~
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位置情報データ活用クラウド型プラットフォーム「 Location AI Platform™️ (ロケーションエーアイプラットフォーム、以下「LAP」) 」を開発・提供するクロスロケーションズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小尾一介、以下クロスロケーションズ)は、2019年 12月 19日より、LAPのサービス利用料金プランを改訂します。LAPの独自解析エンジンが行うロケーションデータの解析結果に基づき、隠れた商圏の把握や競合比較、消費者の動態などを把握するベーシックな利用プランの「AI商圏」、および店舗への実集客を目的とした「AI集客」の2種類の利用プランを提供開始します。


1.背景 
従来のエリアマーケティング/GIS(地理情報システム)は、高性能なツールではありますが、操作が難しいだけでなく導入費用も高額なため、大手企業で且つ選任スタッフがいなければ運用できないのが通例でした。また搭載されているデータは5年に一度実施される国勢調査の人口・世帯データ等の統計情報が中心なため、リアルタイムな商圏の実態を把握することが難しい現状があります。そのため、近年位置情報を活用できる時代になってきた中でも、従来のGISではリアルタイム性の高い位置情報データを使った分析は極めて困難な上に、分析結果からダイレクトに販促活動が実施できないため、リアルな商圏把握には不向きと思われてきました。

また、販促・集客の点からみても、DMやポスティングなどの活動を重要視する企業は多いものの、従来の方法では居住地ベースでの配布エリア設定となっているため、地域ならではの消費者の行動傾向や実勢商圏・有効なエリアが判別できず、隠れた優良商圏を見逃し、効果の低いエリアに配信を続けている場合も多く見られます。さらに、消費者が実際に広告を見たのか否かの確認ができないことから、広告による来店効果の測定も難しいのが現状です。そのため企業担当者は、DMやポスティングに加え、モバイル広告も活用する中で、広告予算の無駄うち防止やより効果の高い場所への予算投下が求められています。

2.サービスプラン概要
クロスロケーションズの位置情報データ活用クラウド型プラットフォーム「 Location AI Platform 」は、AIが位置情報ビッグデータから消費者行動の分析・視覚化を行った上でエリアマーケティングの実施と効果測定が一気通貫で実行できるプラットフォーム製品です。

上記の時代背景から、クロスロケーションズではより顧客ニーズに応える形で2つの新しいサービスプランを提供開始します。一つ目は、膨大なロケーションデータからエリアマーケティングを実現する「AI商圏」、もう一つは、分析結果をダイレクトに集客活動(オンライン広告&オフライン広告)へつなげ、広告の無駄うちを防ぎ、来店効果を高める「AI集客」です。

AI
商圏 本サービスでは、ロケーションデータの解析結果に基づき、実勢商圏の把握・競合からの影響や顧客行動傾向など、消費者を知る分析が可能です。膨大なデータに基づき経年比較も行え、これまで比較分析の難しかった消費者の実行動に基づいた消費者分析が可能です。顧客情報を保有していない場合でも利用可能です。
ロケーションデータはプリセットされており、すぐに分析を開始することができます。
AI
集客 「AI商圏」の基本的な分析機能に加え、「AI集客」では、ロケーションデータの解析情報に基づき、効果的な販促活動および来店効果計測が行えます。
AIが予測した来店可能性の高い人々・エリアにダイレクトなリーチが可能になるとともに、広告の無駄うちを防ぎます。デジタル広告に加え、ポスティングなどオフライン広告も対応しており、オフラインDMの情報量とオンライン広告の即時性やリーチ力を生かして連携をさせる新しい販売促進施策も実現可能です。
また、来店計測により、各施策からの来店人数を把握できます。仮説立案・施策実行・効果検証をワンストップで実現し、素早いPDCAにつなげます。

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