「リンクトイン2020トップスタートアップ」 今働きたいと思う、最もレジリエンスのある 日本企業トップ10社を発表

世界最大のビジネス特化型ソーシャルネットワーキングサービスのLinkedIn(以下 リンクトイン、日本法人所在地：東京都千代田区、日本代表：村上 臣)は、本日「リンクトイン2020トップスタートアップ：今、働きたいと思う、最もレジリエンスのある日本企業トップ10」を発表しました。

【リンクトイン 「TOP STARTUPS」　今働きたいと思う、最もレジリエンスのある10社】
1：エクサウィザーズ
2：スマートニュース
3：フライウィール
4：Cogent Labs（コージェントラボ）
5：マネーツリー
6：Synspective（シンスペクティブ）
7：ベルフェイス
8：Tier IV（ティアフォー）
9：Ubie（ユビー）
10：atama plus（アタマプラス）

今年で2回目となる本ランキングでは、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミック下の、困難な状況の中でもレジリエンスを維持し、投資先や就職先として人々の関心を集め続けている日本のスタートアップがランクインしました。今回の結果から下記のトレンドが見えてきます。

– 人工知能(AI)技術の多方面への浸透：既に多くの企業がAI技術を製品やサービスに実装していますが、それを象徴するように、AI関連技術を開発する企業がランクインしました。1位のエクサウィザーズ、4位のCogent Labs(コージェントラボ)、9位のUbie(ユビー)、10位のatama plus(アタマプラス)など、領域はヘルスケア、教育、医療、金融など広範に渡っています。AI技術が日常の生活に関わる身近なものに浸透してきていることが窺えます。

– コロナ禍で生まれた課題解決：新型コロナウイルスによって解決が急務になった課題を解決する企業が複数入りました。新型コロナの感染拡大以降、「非接触」「リモート」「自動化」といったキーワードが多くの企業の課題に浮上しました。7位に入った営業支援システムを提供するベルフェイスや自動運転システム技術を開発する8位のTier IV(ティアフォー)などは、そうした社会的ニーズを追い風に成長していると言えそうです。

– データ分析とAIで企業の生産性向上：今後のデジタル化を見据えたデータ収集や統合解析に特化した企業がランクインしました。3位のフライウィールは、広告からマーケティング、在庫データなど各部門に点在するデータを統合したプラットフォームを構築し、必要な情報を的確に引き出せるサービスを提供します。6位のSynspectiveは悪天候や夜間でも地表の観測が可能な人工衛星を打ち上げる予定で、広域にわたる高精度な観測データは都市開発などに利用されると言います。

なお、今回の調査に際し、リンクトインの編集者とデータサイエンティストは、リンクトインの2万人以上もの日本のメンバーによって生み出された数多くのアクションから成るデータを解析し、4つの要素(雇用の伸び、求職者の関心、社員以外のユーザーによる会社と社員とのエンゲージメント、そしてこれらのスタートアップ企業がリンクトインのフラッグシップであるトップカンパニーリストからどれだけの人材を引き寄せることができたか)に注目しました。スタートアップとしての認定を得るためには、企業は非公開で、30人以上の従業員を雇用し、創業8年以内であること、また日本に本社を置いていることが条件となります。

リンクトイン日本代表の村上 臣はこう述べています。

「今回で2回目となる『リンクトイン2020トップスタートアップ』。世界がコロナ禍で大きな困難にある中、慣習に捕らわれず、新たな技術を取り入れ、テクノロジーと強固なチームワークで状況を打破する日本のスタートアップの姿が見えました。今回選ばれたスタートアップには、創業から1年半で109億円を調達したSynspectiveや、2020年に入ってから98億円を得たTier IV(ティアフォー)など、投資家からの注目が高い企業が多くラインクインしているのも特徴です。未曾有のパンデミックにより、日本もニューノーマルの時代に一気に突入し、ITの進化と連動した新しい生活様式による働き方の多様化を更に加速させています。その中で日本はある意味大きな飛躍のチャンスを迎えています。

リンクトインでは、日本にいるみなさまが、国境も人種も性別も超えた、ボーダレスにビジネスで成功するためのお手伝いをさせていただきます。今回のランキングに選ばれた各社を更に深掘りした記事特集はリンクトイン編集部アカウントから順次公開していきます。ぜひご覧ください。」

＜「リンクトイン2020トップスタートアップ」ランキング分析手法について＞

本調査の特徴は、リンクトインを活用して実際に転職した人や求人をしている企業の情報を活用している点です。リンクトインでユーザーのデータを4つのポイント：「社員の増加率」、「企業や社員への興味」、「求人への関心」、「トップ人材を惹きつける力」に基づいて分析しました。調査期間は、2020年1月から7月まで。情報は匿名化し、個人情報保護に十分配慮して処理しています。

各ポイントの詳細は以下の通りです。

(1)従業員の増加率：リンクトインに登録している従業員が前年同時期に比べてどの程度増加しているかを測定します。最低でも10％増えていることが条件となります。

(2)企業や社員への興味：その企業のリンクトインページがどの程度フォロー／閲覧されているか、社員のアクティビティ(投稿やシェアなど)やプロフィールが、どれだけ他のリンクトインメンバーから閲覧されているかを基に算出しています。

(3)求人への関心：リンクトインに掲載した求人に対して、当該社員以外のメンバーがどれだけ閲覧し、実際に応募したかを測定しています。

(4)人材を惹きつける力：リンクトイン上で最も魅力的な企業を調査する「TOP COMPANIES」にランク入りした企業から、どれだけの人材が入社しているかを集計します。

調査対象としたスタートアップの条件は、リンクトインのカンパニーページを開設している企業の中で、創業8年以内であること、30人以上の従業員を雇用していること、非上場企業であること、日本に本社を置いていることを必須としました。人材派遣会社、シンクタンク、ベンチャーキャピタル、法律事務所、マネジメントおよびITコンサルティング会社、非営利および慈善団体、アクセラレーター、政府所有の事業体は除いています。また、評価期間内に社員の20％以上を解雇したスタートアップも対象外としています。

＜企業データについて＞

ランキングの対象となる企業情報(社員が身につけているスキル、積極的に採用している分野)はリンクトインの採用支援ツールであるLinkedIn Talent Insights(2020年8月時点の情報)を基にしています。「入社した社員が身につけている主なスキル」は、リンクトインを利用して当該企業に入社した正社員の傾向を示しています。同様に、「積極的に採用している分野」も、企業がリンクトインを通じて採用している中での傾向を表しています。社員数は、各社から直接提供されたもの、公開されている情報を原則としています。

*本調査は主要11ヶ国を対象に発表しました(米国、英国、インド、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、ブラジル、中国、メキシコ、日本)

●リンクトインについて

リンクトインは世界のプロフェッショナルをつなぎ、生産性を高め成功に結びつける、ビジネスに特化したソーシャルプラットフォームです。人事、採用、マーケティング、営業、スキル開発などの分野で、個人と組織の変革を支援します。リンクトインは、世界の人々をつなげることで個人と組織の生産性を高め、さらなる成功に結びつけることをミッションとする中で、全世界で7億600万人 を超えるユーザーを有し、200以上の国や地域でサービスを展開しています。

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