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ニュース 2021.02.09

シンガポール発のモビリティスタートアップSWAT Mobilityが資金調達を実施!独自の高精度ルーティングアルゴリズム技術で地域社会の“移動”を最適化へ

シンガポール発のモビリティスタートアップSWAT Mobilityが資金調達を実施!独自の高精度ルーティングアルゴリズム技術で地域社会の“移動”を最適化へ

3行で言うと…シンガポールに本社を置くモビリティスタートアップであるSWAT Mobility Pte. Ltd.が、グローバル・ブレイン株式会社が運営する、グローバル・ブレイン7 号投資事業有限責任組合をリード投資家として、資金調達を実施したことを発表した。
 シンガポールに本社を置くモビリティスタートアップであるSWAT Mobility Pte. Ltd.(本社:シンガポール、CEO:Jarrold Ong、以下「SWAT Mobility」)が、グローバル・ブレイン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:百合本安彦、以下グローバル・ブレイン)が運営する、グローバル・ブレイン7 号投資事業有限責任組合(以下、GB7号ファンド)をリード投資家として、資金調達を実施したことを発表した。

■“移動”を最適化するシンガポール発のモビリティスタートアップ
SWAT Mobilityは世界トップクラスの高精度なルート最適化技術の開発や、最小の車両台数で複数の乗客を効率良く相乗りさせる独自ルーティングアルゴリズムを駆使したオンデマンド相乗りサービスを世界7カ国(シンガポール、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、オーストラリア)で展開している。
日本では現在、新潟市における市街地オンデマンドバス導入に向けた実証実験や、J:COMと共同で営業社員を対象とした都市型法人向けライドシェアサービスの活用を進めるなど、MaaS(Mobility as a Service)の観点から日本の市場環境に合わせた新たな取り組みを行っている。

■日本市場への投資により、モビリティサービスの普及/拡大を推進
GB7号ファンドからの資金調達を受け、SWAT Mobilityではアジア市場において最も重要なマーケットと位置づける日本におけるサービス開発への投資や、モビリティに関する国内の様々な課題解決を主導。
日本においては、地方における人口減少とそれに付随する移動人員の減少や、路線バスの撤退などによる地域交通の利便性低下といった課題を抱えており、日々深刻化する地域公共交通の問題解決のため、独自アルゴリズムの開発強化からサービス展開に一層投資していく。また、都市部を中心に営業員・保守員の“移動”を革新的に効率化、営業車両の削減によるコスト最適化を実現する、都市型法人向けライドシェアサービスの展開も進めていく。
資金調達に加え、グローバル・ブレインからは事業開発や知財戦略など多面的に成長支援を受けるとしている。

■SWAT Mobility Japan株式会社 代表取締役 末廣将志のコメント
「当社にとって最も重要なマーケットの一つである日本において、グローバル・ブレイン様の様々な分野のプロフェッショナルからハンズオンでの支援を受けることができ、大変心強く思っております。日本特有の交通課題の解決に向けて、企業とのパートナーシップ構築やプロダクトの磨き込みに邁進してまいります。」

■グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本 安彦のコメント
「渋滞解消などの環境問題や人とものの移動効率化など、従前より改善が期待されていた社会課題に加え、新型コロナ禍における不特定多数の人との接触を避ける移動手段の必要性の増加など、ルート最適化アルゴリズムを活用したデマンド型交通の市場規模は益々拡大しています。SWAT Mobility社は優れたルート最適化アルゴリズムを開発し、”大人数”かつ”広範囲”の様々なユースケースにおいて、多くの課題を解決できると期待しています。グローバル・ブレインはSWAT Mobilityの技術力の高さ、アジアでの事業展開のスピード、チームのポテンシャル等を評価し、今回の出資を決定いたしました。」

【グローバル・ブレインについて】
会社名:グローバル・ブレイン株式会社
所在地:東京都渋谷区桜丘町 10-11
代表者:代表取締役社⻑ 百合本安彦
設 立:1998年1月
事業内容:ベンチャーキャピタル事業
URL:https://globalbrains.com/

【SWAT Mobilityについて】
SWAT Mobilityは、最小の車両台数で、複数の乗客を効率良く相乗りさせる高精度のルーティングアルゴリズムを保有し、オンデマンド相乗りサービスを世界7カ国 (シンガポール、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、オーストラリア)で展開。オーストラリアでは、オンデマンド公共バス(サービス名:MetroConnect)を運行、トヨタ・モビリティ基金とコロナ禍において、医療従事者の通勤負担を削減する為のオンデマンド送迎サービスをタイ、フィリピン、インドネシアで運行した。日本では、J:COM営業員を対象としたJ:COM MaaS(ライドシェアサービス)にアプリを提供。SWAT Mobilityは日本を重点国と位置づけ、企業向けの相乗り送迎サービスに加え、日本特有の地域交通課題を解決すべく、地方自治体・交通事業者向けのオンデマンド公共バス導入を推進。

会社名:SWAT Mobility Pte. Ltd
所在地:238A Thomson Road #23-07 Novena Square Tower A
代表者:Jarrold Ong
設立:2015年
主な株主:東京大学エッジキャピタルパートナーズ、 iGlobe Platinum Fund II Pte. Ltd.、
LKJ Capital Japan
ホームページ: https://www.swatmobility.com/

【SWAT Mobility Japanについて】
会社名:SWAT Mobility Japan株式会社
所在地:東京都中央区日本橋
代表者:代表取締役 末廣将志
設立:2020年
ホームページ: https://www.swatmobility.com/jp

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