Webを通じたM&A相談件数NO.1のM&A総合研究所が集計 「2021年5月M&A意向調査レポート」を発表 〜譲渡・買収相談ともにサービス業が大幅に増加〜

近年、国内では後継者不足により廃業に追い込まれる企業が多く存在し、雇用の喪失や将来的なGDPの減少などが危惧され、こうした問題が新型コロナの影響で深刻化していることで大きな社会課題となっています。そんな中で事業承継の選択肢の一つであるM&Aの仲介業を手掛ける当社では、M&Aに関する最新の国内動向を調査するため、Webを通じて全国の企業様からいただいた企業買収、事業承継などのご相談に関するデータを集計し、国内M&Aに関する最新の動向レポートを作成いたしました。

■調査結果サマリー
＜買収に関する意向＞
・前年比2倍以上、買収に関する相談のうち約6割がサービス業種の企業
・卸売・小売・飲食業界の企業の買収意欲が減少

＜事業承継・譲渡に関する意向＞
・最多の約6割が、医療や専門サービスをはじめとするサービス業の企業
・卸売・小売・飲食業の企業の事業承継・譲渡意向が前年比10%減少

■調査概要
・調査対象期間：2020年5月及び2021年4月1日〜2021年5月31日
・調査対象：調査対象期間中に収集したWebによる問い合わせデータ
・調査方法：問い合わせデータを集計及び解析

■2021年5月の業種別問い合わせ数
＜高まる買い意欲、サービス業界で活発に＞

2021年5月1日〜31日の期間においては、全体の問い合わせ数のうち約7割が“買収”に関する内容となり、2020年5月と比較すると1.8倍増加しました。新型コロナの影響で一時落ち込んだ経営層の買収への意欲が、再び高まっていることが窺えます。
買収に関する相談の中でも「サービス業」の企業からの相談が、全体の52.4%と最も多い割合を占め、「卸売・小売・飲食業」が14.6%、「製造業」が9.7%と続きました。「サービス業」の中でも、専門的なサービスを手掛ける専門サービス業の企業において、専門的な技術や、ノウハウを持つ人材が減少傾向にあるため、人材獲得手法の一つとしてM&Aの活用を検討する企業が増加していることが考えられます。

また「卸売・小売・飲食業」の企業からの相談が14.6％と前年同期と比較して約1割減少しました。「卸売・小売・飲食業」の業界は、売上規模の大きな企業から小規模な事業者まで幅広く存在することから、買収、譲渡意欲ともに活発になりやすく、2020年はコロナ禍で一時的に財務内容が悪化した飲食業の企業に対する買収需要が増加。一方2021年においては、一時的に高まった買収意欲が落ち着き、一旦減少傾向にあることが考えられます。

＜買収意欲とともに高い割合を占めるサービス業での譲渡意向＞

2021年5月の事業承継・譲渡に関する相談数は、前年同水準で推移。中でも「サービス業」の企業からの問い合わせが、全体の64.1%の割合を占め、「建設業」、「卸売・小売・飲食業」が10.2%と続きました。
「サービス業」の相談数は前年と比べ約1.3倍に増加。中でも店舗が乱立し、競争が激しい歯科クリニックからの相談が増えるなど、買収ニーズと同じく専門性の高いサービス業の企業における競争激化や人材不足を要因とした譲渡ニーズも高まっていると考えられます。

また新型コロナ禍で厳しい経営状態を迫られる「卸売・小売・飲食業」の企業での事業承継・譲渡意向に関する相談数は前年の半分にまで減少。2020年に一時的に増加した譲渡需要が一旦の落ち着きを見せていることが考えられる。一方、飲食業をはじめとする店舗型のビジネスでは景気の影響で譲渡相談数が大幅に増加することも考えられ、今後の国内動向の変化によって再び意欲が高まる可能性も高いと考えられます。

【株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所について】
会社名：株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
事業内容：M＆A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
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