Job総研『2022年 貯金実態調査』を実施

　キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研(※1)』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、741人の社会人男女を対象に「2022年 貯金実態調査」を実施しました。同調査は現在の平均貯金額や毎月の貯金状況やその額、また貯金をする理由及びコロナ前後の貯金額増減などについてそれぞれ年代別を含め調査しました。

【社会人の貯金実態】
　原油高や円安など様々な要因による昨今の物価高騰で、食料や日用品または光熱費など様々な分野で徐々に値上がりが始まり、経済的負担による生活への影響で支出バランスがグラつき始めています。
　生活していく上で必要な最寄品を初めとする多くの値上がりで出費が増加していく中、Job総研では社会人の平均貯金額や毎月の貯金可不可及びその額、また貯金をする理由やコロナ前後の貯金額増減などについて調査した「2022年 貯金実態調査」を実施しました。

【調査概要】
調査対象者　　　　：全国 / 男女 / 20～69歳
調査条件　　　　　：就業する社会人
　　　　　　　　　　経営者・役員・会社員・フリーランス自営・アルバイト・パート含む
調査期間　　　　　：2022年4月6日～4月11日
サンプル数　　　　：741人

【TOPICS】
・全体の貯金額は1,087万円で中央値は500万円
・年代別の平均貯金額では20代が最も少なく50代が最も多い　差額は1,350万円
・全体の9割が定期的に貯金をできていると回答し　毎月の平均貯金額は8.2万円
・年代別で見る毎月の貯金額は20代が最も低く30代が最も高い　差額は3.3万円
・貯金をしている理由は「老後の備え」が63.4%で最多回答

【貯金額の平均・中央値】
　社会人の現在の貯金額については、全体の31.7%が「1,000万円以上」で最多になり、次いで「100〜300万円未満」が18.5%、「300〜500万円未満」が11.7%で上位3つの回答結果になりました。
　貯金の平均額については、全体では1,087.0万円になり中央値は500万円の結果になりました。また、これを年代別で見ていくと、20代の平均額は272.9万円で30代が1,006.7万円、40代が1,106.9万円、50代が1,622.2万円の結果になり、平均額では20代が最も低く50代が最も高い結果で、その差額は1,349.3万円になりました。

【毎月の貯金状況】
　毎月の貯金状況については「毎月している」が61.9%で、「毎月ではないがしている」27.4%の回答結果になり、全体で貯金ができている派の回答は89.3%で、全体で月当たりの平均貯金額は8.2万円になりました。
　また毎月の平均貯金額を年代別で見ていくと、20代は6.5万円、30代は9.8万円、40代は7.8万円、50代は7.6万円になり、毎月の貯金額は20代がもっとも低く30代が最も高い結果になりました。

【貯金をしている理由】
　貯金をしている理由については、「老後への備え」が63.4%で最多になり、次いで「子どもの教育資金」が31.8%、「何となく（特に理由はない）」が22.5%の回答結果になりました。また最も回答が少なかったのは「起業資金」7.8%でした。

【コロナ禍前後の貯金額増減とその理由】
　コロナ禍前後での貯金額増減については、「大きく増えた」11.1%と「少し増えた」26.0%を合算した37.1%が増えた派の回答になり、「大きく減った」6.1%と「少し減った」14.6%を合算した20.7%が減った派の回答をしました。「変わらない」は36.8%で、「貯金がなくなった」と「借金をするようになった」は合わせて5.4%になりました。
　また、増えた派と減った派でそれぞれ理由を見ていくと、増えた派は働き方がリモート主流になった事による在宅時間の増加に伴う理由が多く、最多回答は「在宅が増えて交通費の支出がなくなった」65.1%で、次いで「外出が減り衣服への支出がなくなった」46.5%、「自炊をするようになり食費が減った」29.1%で上位3つの回答になりました。また減った派はコロナ禍が影響した減給や失業による理由を合わせて58.0%の中、「在宅時間が増えて生活費が増加した」が38.3%と、増減の理由は在宅時間の増加に伴った理由が顕著な結果になりました。

【調査まとめ】
　今回実施した「2022年 貯金実態調査」では、社会情勢が影響した日本国民の経済的な生活への負担に対して、現状の貯金実態を調査しました。平均貯金額では30代〜50代はそれぞれ1,000万円以上になり、全体で9割が毎月または定期的に貯金ができていて、その額は全体平均が8万円で、年代別では30代が最も高い結果になりました。貯金をする理由では「老後の為」が最多回答になり、自身のリタイア後の年金受給や社会情勢への懸念などが貯金への動機づけになっていると推測できます。
　また、コロナ前後での貯金額増減では、減った派の理由でコロナ禍が影響した減給や失業を理由としている回答もある中「増加した派」が多数派を締め、働き方や価値観の変化に伴う回答理由が目立ちました。ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。

【(※2)2022年 貯金実態調査 報告書】
報告書では同調査の属性や回答結果をより詳細にご確認いただけます
https://job-q.me/articles/13504

【(※1)Job総研について】
　Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
　就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。

【JobQについて】
　「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は30万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
■JobQに投稿された”貯金”に関するQ&A
https://job-q.me/tags/22042

【会社概要】
会社名　　　　　　　　：株式会社ライボ
設立　　　　　　　　　：2015年2月3日
代表取締役　　　　　　：小谷 匠
所在地　　　　　　　　：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容　　　　　　　：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社　　　　　：2019年3月1日　パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ　　　　　：https://laibo.jp/
JobQ　　　　　　　　：https://job-q.me/