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ニュース 2022.10.05

サービスリリース1年半で累計の買取申込金額が40億円を突破

サービスリリース1年半で累計の買取申込金額が40億円を突破

3行で言うと…オンライン完結型AIファクタリングサービス「PAYTODAY」です。
この度サービスリリース1年半で累計の買取申込金額が40億円を突破しました。
今後もファクタリングでの資金調達の認知度を高め、選択肢の1つとして定着させることを目指していきます。
Dual Life Partners株式会社(本社:東京都港区南青山2丁目)が提供する”即日振込のAIファクタリングサービス(請求書買取)のPAYTODAY”(URL: https://paytoday.jp )は、2021年1月15日にオンライン完結型ファクタリングサービスをリリースし、累計買取申込金額が40億円を突破した。
同サービスでは(1) フリーランス/個人事業主の素早い資金調達、(2) ベンチャー/スタートアップ企業の増加運転資金への対応、(3)地方企業のオンラインでの資金調達支援の3つを主軸として打ち出しており、女性でも安心して利用できるサービスを提供している中、リピーター/口コミを中心にお客様の支持を頂いている。

【累計申込金額が40億円を突破】

■ファクタリングを、資金調達の選択肢の一つに
弊社は、「“ファクタリングでの資金調達“の認知度を高め、選択肢の1つとして定着させること」を目指しています。

ファクタリングサービスとは、ブリッジ・ファイナンス(新しく資金を得るまでの短期融資)の1つで、請求書等の債権を支払期日前に売却して、現金化できる「借りない資金調達サービス」のこと。これにより、経営者は支払期日前に資金を調達することが可能になり、事業を維持するための、重要な選択肢ともなります。

銀行から資金調達を行う際は、審査が通り実際に入金まで1カ月から3カ月の時間を要しますが、その期間を短縮するさまざまなファクタリングサービスの中でも「PAYTODAY」は即日、遅くとも翌日には調達が可能となる異例の速さを実現しており好評いただいています。このスピードを支えているのが、サービスに組み込んだAIシステムです。弊社は、OCR(手書きの文字や印刷された文字を文字データに変換する機能)をはじめとするオンライン審査システムを導入しています。

さらに、“前向きな資金調達を行う“という理念ゆえ、大きな受注をとるために前払いの資金が早急に必要になったベンチャー企業や、事業収入の判断基準となる確定申告をまだ行っていない1年目のフリーランスであっても、事業内容に将来性があると判断されれば、サービスを受けることができることができます。フリーランスやスタートアップ、中小企業の方々等、これまで資金調達という手段を持たなかった方々が『PAYTODAY』を資金調達の有効な手段としてご活用いただければ幸いです。

ファクタリングはまだまだ経営者の間で認知度が低く、10%前後しかその存在を知らないと言われています。将来的には90%程度まで認知度を上げていき、ブリッジファイナンスとしての立ち位置を確立していければと思います。そして弊社のファクタリングサービス『PAYTODAY』を資金調達の一つの選択肢としてイメージしていただけるまで成長させていくことを目指します。

■スタートアップ/ベンチャー企業の資金調達バブルチャート
サービスを提供していく中で、スタートアップ/ベンチャー企業の資金調達の需要に出会い、特にベンチャー・スタートアップ、地方中小企業向けのサービスを強化しております。スタートアップ/ベンチャー企業のファクタリング利用に関する情報公開を行うにあたり、スタートアップ/ベンチャー企業の資金調達手法を整理する目的で「スタートアップ/ベンチャー企業の資金調達バブルチャート」を公開しております。この資金調達バブルチャートがスタートアップ/ベンチャー企業の皆様の判断の一助になればと思っております。

【PDFダウンロード用URL】スタートアップ/ベンチャー企業の資金調達バブルチャート
https://paytoday.jp/contents/bubble-chart/ 

■PAYTODAYの5つの魅力

① 透明性のある手数料体系で安心取引(上限9.5%&事務手数料なし)
② 業界最低水準の手数料(1%~上限9.5%)をお約束
③ AI審査で即日買取、即日振込
④ 申込・審査・買取までオンラインで完結可能(日本全国対象)
⑤ 取引先への通知が不要の2社間ファクタリング

運営会社
商号 Dual Life Partners株式会社
設立日 平成28年4月
代表取締役 矢野 名都子
本社所在地 東京都港区南青山2-2-6 ラセーナ南青山7F
TEL 03-6721-0799
お問い合わせ:support@paytoday.jp
メディア・報道関係者様、その他のお問合せも上記メールアドレスまでご連絡下さい。

プレスリリース資料はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d72244-20220824-ff508025fc4710848e50777ac45023b4.pdf 

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