M&A総合研究所が「上場企業M&A動向レポート【2021年6月〜9月版】」を発表 〜「メディア」関連企業を対象としたM＆A（買収）が前期比2倍に増加〜

株式会社M＆A総合研究所は、2021年6月から9月までの期間内で上場企業が適時開示したM&Aに関する発表を集計し、考察を記した「上場企業M&A動向レポート【2021年6月〜9月版】」を発表しました。

■調査結果サマリー
・2021年6月〜9月に上場企業が公表したM＆A（買収）件数は261件で前期比102.4%と微増
・「IT・ソフトウェア」関連企業を買収対象にするM＆Aが最多に
・「メディア」関連企業を買収対象にするM＆Aが2倍に増加

■調査概要
・調査対象期間：2020年6月1日〜2020年9月30日及び2021年6月1日〜2021年9月30日
・調査対象：調査対象期間中に公表された東証適時開示ベースのデータ
・調査方法：東証適時開示データを解析

今回の調査においては合計261件を対象とし、公表された情報に基づいて売り手企業側の業種を、農林水産、鉱業、建設・土木、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品、食料品、繊維製品、電気・ガス、運輸・倉庫、陸運業、海運業、空運業、IT・ソフトウェア、通信、メディア、総合商社、専門商社、百貨店・スーパー・コンビニ、ディスカウントストア、調剤薬局・ドラッグストア、外食・フードサービス、衣料品小売、銀行、証券・商品先物、保険、住宅・不動産、人材サービス、教育・コンサル、介護・福祉、医療サービス、アミューズメント、個人に分類しております。

■システム・ソフト開発などの「IT・ソフトウェア」関連企業を対象にしたM&A件数が最多
調査対象期間中で上場企業が公表した企業及び事業買収の件数は261件でした。前年同期の件数は255件であり、前期比102.4%と微増しました。買収の対象となった企業を業種別に比較すると、261件のうち58件が「IT・ソフトウェア」、17件が「専門商社」、13件が「電気機器」と続きました。

買収対象として「IT・ソフトウェア」関連企業が多かった要因として、新型コロナ禍で大手企業におけるデジタル化推進を図る機運がさらに高まっていることや、慢性的な人手不足が課題である「IT・ソフトウェア」業界の3次受け、4次受け企業が採算の改善を求める事例が増えていることが考えられます。
「IT・ソフトウェア」業種を対象としたM&Aの中でも、ブリヂストンが運送事業者向けに車両運行管理サービスを展開する米アズーガ・ホールディングスを420億円超で買収した案件が最も取引金額の高い成約案件でした。アズーガ・ホールディングスはGPSトラッキングや運転者のモニタリングなどの車両運行を効率化させるサービスを提供しており、ブリヂストンがモビリティソリューションをグローバルに拡大することを計画していることで今回の成約に至ったと考えられます。今後もメーカーのみならず、ソフトウェアを提供する企業を買収する事例が増加することが予想されます。

■「メディア」関連企業を対象としたM＆A（買収）が前期比2倍に増加
売り手企業の業種別に、各業種を対象としたM＆A件数の増加幅を比較すると、「メディア」関連企業を対象としたM＆A
（買収）が前期比2倍と最も増加率が高い結果となりました。
2021年に入り「メディア」関連の企業への買収意欲が増大した要因として、メディア領域の中でも市場拡大を続けるWebメディアの分野で新規事業の立ち上げを狙う企業が多く存在すること、それに対してWebメディアを展開する企業の中には、各種SNSにおけるインフルエンサーの増加や、個人が発信力を増した影響で、十分な広告売上を上げることができず、不採算に陥る企業が増えていることが考えられます。今や多くの人が日常的にWebメディアを活用する中で、今後も大手企業が情報発信ツールの一つとしてメディア事業の展開強化に乗り出す可能性は高いと思われます。

【株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所について】
会社名：株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
事業内容：M＆A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/