株式会社 ダイニー 代表取締役
山田真央
東京大学文学部国文学科所属の現役大学生。政治家を目指し世の中の疑問を解決すべく起業。
日本のキャッシュレス率は約20%と言われており、世界のキャッシュレス化からはだいぶ遅れをとっている。しかし、政府も2020年までにはその比率を2倍に伸ばすとの方針を発表しているなど、その市場は拡大している。今回は店舗向けのモバイルオーダーのサービスを展開する「ダイニー」を紹介する。
サービスについて聞いた。
一言で言うと、「一般消費者側ではなく店舗向けのモバイルオーダープラットフォーム」です。
お客様の待ち時間を減らして、お店の回転率をあげて売り上げを伸ばしたい!という、特に需要と供給の課題感を持つ店舗向けのサービスになります。以前は一般消費者向けのサービスだったんですけど、店舗向けに変わりました。前者と後者のプラットフォームの大きな違いはブラントがどちらにあるか、という点です。前者はプラットフォーマー側に、後者は店舗側のブランドが大きく出ていくというものになってきます。なので、後者で展開する「ダイニー」は主に店舗側のWEB上で使えるサービスになっています。
前回のインタビュー時からサービスが変化し、店舗向けのモバイルオーダーのサービスになったという。
そのサービスの内容はとてもシンプル。
消費者側のオーダーを、店舗に設置するサービスと連携しているプリンタで確認し、受け取り時間までに商品を準備するシステム。また、時間あたりの注文可能個数なども店舗側から指定できるようにもなっているらしい。
創業は2018年の6月で、自社オフィスが設立されたのは8月末ごろ。メンバーもインターン含め10名ほどに増えた。
店舗でモバイルオーダーをしたいと思うお客様って実はそんなに多くないんですよ。その辺のコンビニで適当に商品を持ってレジに並んでお金払っても、モバイルオーダーに必要な時間とあまり変わりはないじゃないですか。なので、結局は需要と供給のバランスが崩れていてお客様側の課題感が強いお店をいかに巻き込んでいけるかっていうところが肝になっています。さらに、WEB上で店舗のサービスとして利用することで、アプリ展開しているときよりも使ってくれるユーザーが増えました。
店舗の名前がメインになることで、消費者側の抵抗も減ったという。
「ダイニー」を使う店舗の例としては、人気ファストフード店、有名サッカーチームのショップがある。今後はどのようなジャンルで進んでいくのだろうか。
スポーツ系、フード系って絞ることは考えてないです。モバイルオーダーって決済の1つで市場が広いじゃないですか。その中で僕たちの決定的な違いって「規模の経済を一切追っていない」点なんですよ。加えて、モバイルオーダーがハマるところを考えると一般的には、自分の証券内のカバレッジだと考えるはず。でも、僕らはそこに答えはないと思っています。キャッシュレスが浸透していない今のこの日本においては、「需要と供給のバランスが崩れている」という文脈にしか答えはないと思っているんです。
今後も多種多様なジャンルでのモバイルオーダー展開が期待できる。
2019年5月17日の川崎フロンターレのサッカーの試合では「ダイニー」が使うことができる。
場所は等々力陸上競技場で、時間は19:00から。オーダーは座席についた後でも、前日でも可能。
そして、オーダーした商品を会場内のコンコースにある店舗へ受け取りに行くというシステム。
受け取り時間は、最短で3-5分。(混み具合によって変動する)
待ち時間はもちろん座席で観戦することができるため、列に並ぶ必要がなくなり、試合に集中できる。
さらに、フード類だけでなく川崎フロンターレのグッズ等も購入可能である。
キャッシュレス化が広まる世界で、別視点からそれを捉える「ダイニー」のモバイルオーダーの成長にワクワクが止まらない。
取材担当成ヶ澤
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