M&A総合研究所、『上場企業M&A動向調査レポート（観光・アミューズメント業版）』を発表

株式会社M＆A総合研究所は、2019年1月から2021年12月の期間内で上場企業が適時開示したM&Aに関する発表の中から、「観光・アミューズメント」関連企業を買収対象としたM＆A取引を集計した、『上場企業M&A動向調査レポート（観光・アミューズメント業版）』を発表いたしました。

■2020年の新型コロナ禍で観光・アミューズメント関連企業を買収するM＆A取引が約2割減少
一方で2021年にはコロナ発生前の水準に回復
2019年1月から2021年12月の3年間において、上場企業によるM&A（買収）案件のうち、旅行代理店や旅館・ホテルなど「観光業」、またテーマパークや娯楽施設などを運営する「アミューズメント業」を対象としたM&A件数を調査した結果、2019年は26件、2020年は20件、2021年では26件でした。
2020年は前年から約2割減少したものの、2021年にはコロナ発生前の水準に戻っていることがわかりました。

■IT関連企業による買収が1/4以上を占めるなど、異業種企業が積極的に参入
2021年に「観光業」、「アミューズメント業」を買収した企業の業種を調査した結果、「サービス業」が34.5%、「情報通信業」が26.9%であることがわかりました。
観光・アミューズメント事業に付随したサービスを展開する企業が、近しい領域での業容拡大を目的として、小規模な観光施設や娯楽施設を買収しているケースが多い中、「情報・通信」が25%以上という高い割合を占めるなど、異業種による参入も活発に行われています。

その背景としては、既存の観光・アミューズメント関連企業の多くが、IT導入による省人化や集客の効率化によって競争力を高めようとする一方で、IT企業側では自社のノウハウを活用すれば効率的に観光事業などを展開できるということがあります。また2022年以降における観光客数の増加を見込んで、参入に踏み切るケースも存在しています。
足下では新型コロナが再び猛威を奮いはじめ、全国的に外出自粛の動きが強まると考えられますが、事態が収束に向かうにつれ、新型コロナ前以上に異業種の参入が活発化する可能性も高いと考えられます。