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「バイト周りは全部任せてください」アルバイト専用チャットツール「CAST」

伴 貴史 16歳時、高卒認定を取得後、単身オーストラリアへ進学 現地では日本語教師としても活動 帰国後、早稲田大学に進学 3渡米後M&Aファイナンスに携わる。 再帰国後、日本で投資銀行に入社。米ニューヨークでの国際研修後、業務に従事。 主なカバレッジ対象は石油、物流、金融などの政府系案件。 翌年4/29、思い立って退職、5/1株式会社ConU(現hachidori株式会社)創立。 犬好きのため、ペットサービスで起業するも、同秋、同サービスをチャットボット化する過程で作るニーズに気づき、hachidori開発開始。現在はアルバイトのチャットツール「CAST」を手がける。 Previous バイト周りは全部お任せ、アルバイト専用チャットツール「CAST」 人材領域の市場規模は9兆円。非正規雇用者数は1000万人付近いるといわれている。しかし、人数が多い分課題も多いのが現状だ。現在求人広告市場が右肩上がりなのは、逆説的に就業周りが安定していないことの表れだ。働く人にとっても転職が多いのはあまりいいとは言えないだろう。より働きやすい環境、人材と店舗間のコミュニケーションを円滑にすることができる「CAST」に迫る。 一言で言うと「アルバイト専用のチャットツール」です。キャストさん(バイト)が同士のコミュニケーションツールとして、店長さんがキャストさんのシフトを管理するなどの用途があります。現在課題としてあるのが、アルバイト先でチャットツールを利用するケース。プライベートでも使うチャットツールを使用しているため、公私混同になりがちです。また、シフトなどに特化しているわけではないので、ツールとしてはあまり使い勝手がありません。私たちはそこを改善するべく、本サービスをリリースしました。 既にIOS/Androidに対応してあり、サービスの正式リリースは6/5予定だ。 サービスで出来ることについてきいた。 キャストさん側はいつでも無料で利用できます。アルバイト間のチャット機能、店舗側からのタイムライン、店舗間のシフト調整などなど。上でも述べましたが、アルバイト専用のサービスですので、個人のチャットツールとの棲み分けが可能です。シフト管理とチャットが連動しているので、チャットで調整したシフトをそのまま正規シフトとして同期することができます。   モチベーション部分で用意しているのはバッジ取得があります。プロフィールや最高給与更新などに伴ってキャストさんはバッジを獲得できるので、仕事に対して給与以外の喜びを見つけることができます。海外でも流行っている機能でして、モチベーション向上で大きな効果が期待できる仕組みです。 店舗側にとって「CAST」はチャット&従来の管理ツールに近い立ち位置になります。今まではチャット上で決まっていたものをエクセルに打ち直すなどの作業が発生していました。シフト登録のタイミングでリマインド周知を送ったり、そのままシフトの情報をエクセル出力ができるなど、利便性を高める機能を多く搭載しております。 キャスト側、店舗側のかかえている課題は違うが、そこを同じサービスで解決ができるのが特徴だ。 競合サービスについてきいた。 アルバイト周りの業務効率化ツールは昔から結構ありますよね。ただ「CAST」はあくまでもコミュニケーションに特化しています、ただシフトの管理をするのではなくシフト管理上でのコミュニケーションをいかに円滑にできるかを軸に置いてサービスづくりをしています。 管理ツールとしてではなく、コミュニケーションツールとして、そのサブに管理機能を追加している作りになっている。 メイドインジャパンを世界に広げる なぜ創業したのかをきいた。 かなり大きなビジョンになるんですが、メイドインジャパンを再興させたいですね。日本ってすごく輝いていた時代があると思うんです、GoogleやAppleではなく「日本のサービスってすごい」そういわれるように頑張っていきたいです。 そのつながりで、人の生産性、日本人の生産性をどれだけ上げるかに興味を持っていました。現在の主力事業であるチャットボットもそこから始まりました。お問い合わせやマーケティングなどの本当に人がやるべきことに注力をしてほしい、人間には高付加価値の仕事をしてほしいと思ってます。飲食などのアルバイトに注目をしたのは、もともと食べるのが好き。店長さんやキャストさんには新メニューを考案したり、お客さんとコミュニケーションをとる、そのような仕事に注力できたらハッピーになると思いました。 国内だけでなく、世界にリーチできるサービスにしていくという。 店舗さんとアルバイトさんの総合プラットフォームになる 将来をきいた。 あれだけコミュニケーションツールと言いましたが、目指しているのはオープンなプラットフォームです。なので連携できるサービスはユーザーの皆さんが便利になる限り、どんどん連携していきたいです。プラットフォームなので、支払、労務人事、採用、など店舗に関係することは網羅したいですね。 「CAST」はよりユーザーが高付加価値の仕事を生み出せるようにお手伝いを続けていきます。日本から生まれるメイドインジャパンサービス、これを生み出せるように「hachidori」は進み続けてまいります。 日本の未来を担う「hachidori」、その第二の歩みである「CAST」、これからどうなっていくのか、その先を追っていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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イベントでのマッチングを加速化するビジネスマッチングサービス 「EventHub」

山本 理恵 1988年英国生まれ。ブラウン大学経済学部・国際関係学部卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニー サンフランシスコ支社入社。在籍中に認定特定非営利活動法人Teach For Japanへ出向する。2016年に株式会社EventHubを設立。イベントのアプリ制作事業を経て、2018年1月にイベントマッチングサービスEventHubを本格リリース。 【Previous ただ名刺を配る時代はもう終わり!?会いたい人にあえるイベントにする 直接的な営業を避ける場合、イベントでの集客はその企業の武器となる。日本のイベント全体の市場規模は15兆付近と非常に大きなものだ。商談ブースが設けられ、ズラリと人が並ぶ姿はビジネスマンであれば誰でも一度目にする。より的確なターゲットと商談をしたい、同じ業種の人間に出会いたい、思惑は様々だが、ここにイベントでの出会いを加速させるテクノロジー企業がある。イベント特化型ビジネスマッチングサービス「eventhub」だ。 一言で言うと「イベント会場で会いたい人にあえる」サービスです。私たちはイベント主催者側にサービスを導入していただくことによって、イベント来場者のマッチングをより効果的なものにいたします。商談をあらかじめ設定しておきたい、どんな人が来るかを事前に知りたい、こういった課題の解決を試みます。   イベントハブは、イベントに特化したSNS型のマッチングサービス。イベント主催者がイベントハブを導入すると、そのイベントに参加している来場者、出展社、協賛企業が使うことができる。 現在イベントハブでは参加者間のビジネス創出の機会を増やし、来場者の満足度向上につなげます。イベント主催者はイベントハブを導入することによって、イベントに来ている参加者や出展社の参加に対する投資対効果を高めるだけでなく、参加者のマッチングニーズをイベントハブのデータ画面から把握することができる。イベントハブを使い続けることによってイベントでの参加者同しの繋がりを強化することができ、イベント集客にも役立てることができる。 イベントハブ上では、より参加者や出展社が自分が会いたい参加者に簡単に出会える仕掛けを複数準備している。機能としては、商談のスケジュール調整、個人プロフィールからのレコメンド(マッチング機能)などを加味しています。よりスマートにビジネス創出を行えるのが当サービスの特徴です。 より効率よく会うべく相手がプラットフォーム上で見つかるからこそ、無駄なく商談に集中できる仕組のようだ。 既に多くの企業にご導入いただいております。スタートアップ界隈ですと国内最大級のTechCrunchやHACK OSAKAでも利用されています。参加者の声でも、朝から晩まで商談が入ったなどうれしい話も多く上がり始めました。またイベントハブによって、あらかじめプロフィールも確認できるので話のとっかかりにもなります。 従来の市場で需要がかなりあった分野といえるだろう。 競合サービスについてきいた 国内で全く一緒のサービスはありません。イベントの登録&招待までを行う企業は多いですが、イベントに参加すると決まった人たちのマッチング効果を高める、投資対効果を上げるサポートに特化しているのは私たちだけです。 海外のサービスを輸入してきただけではなく、使いやすいように修正を加えているという。 世界に比べてビジネスでもシャイな日本人 なぜ創業したのかをきいた。 私は20年海外生活をしてきました。イギリスで生まれたあとアメリカに渡り、仕事で日本に戻るというような人生を送りました。その中で、日本企業の海外進出や米国企業の日本進出を手伝う仕事をしておりまして、新規市場参入の際にはよくカンファレンスや展示会に参加しておりました。しかし、日系企業の海外進出のために海外イベントに行ってくれと言われたときは大きな成果がいつもあったのですが、日本のイベントに参加した時は、成果が不明確なことがありました。 その時に気が付いたのです。海外のイベントでは、よくネットワーキングやマッチングアプリがあり、イベントに参加する前から会いたい人に連絡をとるなど、テクノロジーを使って参加の成果を高めることが多々ありました。一方日本では、あまりテクノロジーの導入は進んでおらず、会場に行って初めて周りを見回してリードを探すことが多かった。しかし、日本人こそその場で人に声をかけたりすることがシャイで苦手なので、話しかけづらい。シャイな日本人でもイベント会場で新たなビジネス機会を創出できるサービスを作ったらインパクトが大きいのではないか、と思い創業にいたりました。 日本人の特徴を理解し、海外文化をも知るその環境から生まれたサービスなのだろう。 イベントでの個人と個人のマッチ度を測定、言語の壁すら超える仕掛けを作りたい 将来の展望を聞いた。 現在はよりUIUXの部分に力をいれています。簡単に話しかけやすい仕掛けなどを作り、更に満足度の向上を高めていきたいです。将来的に導入したいのがマッチ度何%の仕掛けです。皆さんそれぞれが違う目的を持って、イベントに参加されると思います。大体は登壇者や出展社が目立ちますが、本当にホットリードはどこなのか、こういった部分をプロフィールやその他情報から自動マッチングしていきたいと思ってます。 勿論海外展開もありですね、ただ競合も相当多いので、他国でも通用する使い勝手のいいサービスに仕上げていきたいと思っています。 イベント特化型ビジネスマッチングサービスは大きく日本のビジネスイベントを変えるだろう。引き続き追っていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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タレントプールという概念を日本HRTech業界に持ち込む、「TalentCloud」社の挑戦

寺師岳見 マーケティングプラットフォーム開発会社にて、SNSやコミュニティを活用したマーケティングリサーチの企画・運用などに従事した後、Webメディア運営会社を経て、株式会社タレントクラウドを設立。タレントプールの構築に特化したマーケティング志向の採用支援ツール「TalentCloud SaaS」、個人と企業がフォローで繋がるタレントコミュニティ「TalentCloud」を開発・提供する。 【Previous HRtechで期待をされる、タレントプールという概念 HRteckという言葉は、近年日本に浸透しつつある言葉だ。HR(人材)とテクノロジーを掛け合わせるという意味であり、新しい人材活用のモデルとして期待をされている。その市場規模は国内では2021年までに600億付近に到達する予定だ。日本はこの分野でかなり後進国であり、HRteckのトップファイブそれぞれアメリカ・イギリス・インド・カナダ・中国と想像に難くないテクノロジーの先進国が並んでいる。「タレントプール」という概念を日本に持ち込んだ「TalentCloud」に迫る。 一言で言うと「企業と個人がつながるタレントコミュニティサービス」です。一般的に「タレント」と言われると、日本では芸能人を想像しがちです。しかし国外ですと、「タレント」は人材全般を指すのです。我々はそんなタレントの方たちと企業をつなげるパイプの役割を作ります。   現在リリースしているサービスは二つあります。一つ目は「talent cloud saas」になります。企業側が自社でタレントプールを管理したいときに使うサービスです。自社HPでの運用がメインになります。よく、今年は無理だけど来年採用したい、タイミングが合わなかったなどの企業側として欲しがる人材を取り込む役割を持っています。 二つ目が多くの企業の声を受けて作った、タレントプラットフォームの「talent cloud」。ユーザー目線のサービスにもなっていて、登録をしているだけで様々な企業と繋がれます。在学中、在職中、転職中、休職中問わずつながりを持つことにフォーカスをしているサービスです。twitter以上、求人サイト未満というところでしょうか。 2軸のサービス展開で、「タレント」と企業に対してそれぞれのニーズに応えているようだ。   こちらはユーザー登録型サービスの「TalentCloud」になります。ユーザーは自分のプロフィールや経歴などを編集することができます。企業側は「TalentCloud」上でページを作ることができ、そこで採用の募集をかけることができます。ここで特筆すべきは我々は応募ではなく、「フォロー」という形をとっています。企業は興味ある人材をフォローしますし、ユーザーは興味ある企業をフォローします。ユーザー側には緩いつながりによって、窮屈感を感じさせない作りにしています。 ユーザーと企業の関係性はあくまでもフォローをする。より2者の関係性を良くする秘訣なのだという。 企業向けSAASの「TalentCloud Saas」だ。管理だけではなく、簡単に採用サイトも作れるという。 一転して、「TalentCloud Saas」は企業向けのサービスになります。通常のATSの機能だけでなく、MAツールのように自動メール送信なども標準装備してます。企業側は自社サイトに登録ボタンを作成することができ、そこで簡単にタレントプール(母集団)を集めることができます。また、採用サイトを簡単に作れる機能も搭載しています。 現在主に、成長ベンチャーの企業さんやHRテックに興味を持っている先鋭的な人事部を持っている企業さんに導入をしていただいてます。また、自社の採用サイトを持っていない企業さん、メーカーさんや事業会社にも導入いただいているサービスになっています。   競合サービスについてきいた まっすぐ競合というサービスは現在あまりありません。ビジネスSNSは比較的近いですが、どこも求人サイトになっているのが現状です。我々の強みはタレントプールを軸にサービスを提供しているところ。これによって現在転職活動をしていない人材でも、タイミングによって企業にとって有効な人材になりえます。企業側も同様、今は応募していなくても採用をするとき自社に興味を持つフォロワーの中から人材を集めることが可能です。 タレントプールという発想で、継続的に採用できる人選を蓄積する、ここが実に特徴的だ。 コミュニティ上でつながれば、採用なんて困らない!? なぜ創業したのかをきいた。 以前マーケティングリサーチのプラットフォームを作っているベンチャーにいました。。業務としてはMROCというオンライン上でコミュニティ形成をし、そこに対してマーケティング活動をするということに注力していました。そこではユーザーと会社が繋がりの中でお互いを知っていくという事を当たり前に感じていたが、求人はそうではないということにも気が付きました。 また、前職では社長TVというプログラムをやっていました。社長TVでは経営者にメッセージをファンの方から送ってもらいます。そのファンってまさに採用するべき人材だと思っていたのですが、まったく採用にはつながっておりませんでした。採用って企業のタイミングと個人のタイミングが合致したときにおこることなのですが、それだと機会損失はかなり大きいと思いました。一旦興味などで人をつなげておけば、将来的にはいつでも採用活動、求職活動ができます。そう思い、社内で事業提案をした結果、独立を果たすことになりました。 途切れない長期的な採用&求職の形を追い求めた結果、タレントプールにつながったという。 運に左右されない、企業と個人がゆるくつながれるプラットフォームを作りたい 将来の展望を聞いた。 今の採用は上でも述べたように奇跡的にタイミングが合ったときしか生まれません。個人と企業がゆるいつながりを持ち続ければ、より運に左右されない双方満足の高い就職ができるでしょう。いつでも声をかけられる、いつでも自分をPRできる、いつでも声をかけれる、その環境が当たり前になる社会にしていきたいと思います。 スカウトや転職は悪だという考えは近年減少しつつあり、ようやくリファラル採用も良いイメージを持たれ始めました。誰だって「君、ウチに来ない?」と言われたら自信つくはずです。自分の市場価値を認識し、より現職に励んでいくことも多く生まれるでしょう。   業界を「ゆるく」破壊をする、タレントプール発想はどこまで浸透するのだろうか。引き続き追い続ける。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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現場を知るシリアルアントレプレナーによる起業家向けオンラインサロンの「IT Startup Community」

シリアルアントレプレナーによる起業家向けオンラインサロンの「IT Startup Community」 池森裕毅 IT業界でひっそりと起業家をしております。 今まで二社起業し、二社とも売却しております。 2003年に大学を中退し、2004年にまず一社目を起業しました。業務内容はオークションサイトの運営です。オンリーワンのポジションを手にいれ、順調に業績は伸び、億超えのMAオファーを何度も頂きました。2015年に売却いたしました。 二社目は2011年に創業しました。業務内容は日本初のソーシャル婚活サイトの運営です。VCやエンジェルから出資を頂いての運営です。2013年に売却しました。2015年よりフリーランスとして活動開始しました。複数のプロジェクトに参画しております。同時に、コンサルティング業、顧問業、投資業を開始しました。スポットコンサルティングプラットフォームでは、Startupカテゴリーにおいて売上が3800人中1位を記録しております。投資業は積極的には行っておりませんが、シリーズAからちょこちょこいれております。趣味は海外旅行、小説執筆、などです。 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか?

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エンジニア不在の職場で大活躍、気軽にビデオ会議で技術相談ができるサービス 「Codesupporter」

高澤 真史 金融機関・コンサルティング会社勤務を経て、スポーツマッチングアプリを運営するスタートアップに創業より取締役として参画。開発ディレクションやEC立ち上げなどに従事。2017年8月、イミル創業。2018/2よりWeb・アプリ開発相談プラットホーム「CodeSupporter」を運営。 学生時代、アラスカの温泉で就労経験あり。 Previous ビデオ会議でプログラミングの相談ができる 副業、在宅ワーク、働き方改革が騒がれる世の中で、クラウドソーシングは着々とそのユーザー数を伸ばしつつある。市場規模は2020年に3000億付近に達すると言われおり、現在でもすでに1000億付近あるといわれている。そんなクラウドソーシング市場、数多くのプレイヤーが参入すると同時に課題も多くでてきているのが現状だ。ビデオ会議でプロエンジニアに相談ができる「CodeSupporter」が課題に切り込む。 一言でいうと「ビデオ会議でプログラミングの相談ができる」サービスです。後程お話しいたしますが、ビデオ会議でっていう部分が我々のポイントになります。開発で課題を抱えている、近くで相談できる相手がいない、そんなユーザーにみなさんに使って欲しいという思いでサービスを展開しております。 「CodeSupporter」開発やプログラミング等の悩みを持ったユーザーにお使いいただけます。登録はFacebook ID、メールアドレスで簡単に登録できます。初期画面では、審査を受けたサポーター(相談相手)のリストがずらーと並んでおり、その中から自分の相談したい領域やサポーターの経歴から最適な方がいるかを確認できます。相談したい場合は相談内容の投稿をしていただきます。そこからサポーターとマッチングができ、ビデオ会議を開始できます。 あらかじめ、サポーターの情報を開示することにより、ユーザー側はプラットフォームの良さを最初に確認することができる。そこも非常に良心的なポイントの一つだ。 想定しているユーザーは主に、身近に相談する人がいない方たちです。大企業ですと、社内にエンジニアさんが多い企業もあります。しかしスタートアップみたいな2,3人体制ではまだチーム内に専門家がいないケースが多いです。そういった方々に既にご利用をいただいております。 サポーターもプロエンジニアから構成されております。また、相談料は100%保証のため、相談が解決していないと思ったら極端に言えば支払いをしないという選択もできます。スタートアップの皆さんですと金銭的な余裕もあまりないと思いますので、ここも喜ばれているポイントです。   競合サービスについてきいた 競合としてはQ&Aサイトやクラウドソーシング、グーグル検索もある意味競合ですね。我々の強みは、かゆいところに手が届くというポイントです。従来のサービスでは、メールベースやコードベースなどの返答方法が多く取り扱われています。しかしプログラミングで悩む方はどこをどうしていいかわからない、またはなぜこうなるのかわからないということ。メールベースでは定義を理解することはできるが実践面で不安になります。そんな課題を解決するべくビデオ会議にしました。 無料のQ&Aや検索と違い、クラウドソーシングは一件10万付近と非常に高単価です。これではそこまで求めてない人や金銭的に余裕のない人は教えてもらえません。「Codesupporter」では一件あたり3000円程度で必要なところに手が届く、これが我々の強みです。 「Codesupporter」は現在の課題から考えられた中間的な立ち位置のサービスだという。 「ググっても」分からないことは分からない なぜ創業したのかをきいた。 私はエンジニアではありませんが、起業するにあたり、プロトタイプまでは自分で作ろうと思っていました。はじめは、別のサービスを開発していましたが、そもそもプログラミング経験がなかったので、思うように開発を進めることができませんでした。そのときに知人のエンジニアにビデオ会議で相談してレビューをもらいながら開発を進めたことが、立ち上げのきっかけです。 また、海外のソフトウェア企業によると、エンジニアはデバックに時間の25%を費やしているというデータもあります。当然ググることでも多くのことが解決しますが、検索・調査時間を考えると、イシューを細分化し検索時間や実装難易度に応じて、検索とビデオ会議を使い分けた方が最終的な費用対効果が高いのではと考えています。またエンジニアが周りにいる職場でしたらすぐに聞けますが、スタートアップなどのまだ人が多くない会社ってなかなか相談できません。ググるなどの自己解決だけではなく、近くに優秀なエンジニアがいるようなそんな環境を作りたいと思い立ち上げに至りました。 同じ悩みを共有したからこそ、ユーザーの課題を理解できるのだろう。 社外に沢山の先輩がいるような世界を作りたい 将来の展望を聞いた。 上でもお話ししたのですが、開発業務における課題はテキストベースの相談だけだと解決しないことがあります。コードベースでの相談は何をやっているかわからない、メールベースでは逆にコードを理解できない。そこを解決するのが我々のビデオ相談です。先輩が近くにいるとき質問したら、問題を見てくれて、手を動かしてくれて、教えてくれる。そんな環境をどこでも作り出したい、まさに社外に沢山の先輩がいる世界を作りたいです。 クラウドソーシングも流行ってきていますが、やはりどこか信用に欠けるところがあります。エンジニアの与信付与という観点からも、最初の相談はかなり敷居が低いです。相談で上手くいけば、次は依頼をしよう、そんな感覚で仕事が生まれたらいいなと思っています。 海外展開もかなり興味があります。ベンチマークしているサービスもあるのですが、海外だとやはり言語の壁と時差が問題となってきます。あくまでもリアルタイムの質問に重点を置いているので、今後はそういった課題を解決したいと思います。   低単価に気軽にエンジニアに相談できる、サービスが拡大するにつれて仕事はより円滑に活性化していくに違いない。引き続き追っていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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アルムナイと企業をつなぐプラットフォーム作り「Official-Alumni.com」by Hackazouk

   鈴木仁志 カナダのマニトバ州立大学経営学部卒業後帰国し、アルパイン株式会社を経て、T&Gグループで法人向け営業部長・グアム現地法人のゼネラルマネージャーを歴任。 帰国後は、人事・採用コンサルティング・アウトソーシング大手のレジェンダに入社。採用プロジェクト責任者を歴任した後、海外事業立ち上げ責任者としてシンガポール法人設立、中国オフショア拠点設立、フィリピン開発拠点開拓等に従事。シンガポール法人では、人事・採用コンサルティングとソフトウェアを提供し、ビジネスを展開した。 2017年、ハッカズーク・グループを設立し現職。自身がアルムナイとなったレジェンダにおいてもフェローとなる。HR Techについての知見も多く、寄稿や講演なども行っている。 Previous アルムナイと企業をつなぐ、「アルムナイ・リレーション」という発想 人材業界の市場規模は9兆円と今なお高水準を保っているが、人材の総数は2020年にかけて減少する見通しだ。人材の総数の減少は市場に大きな変革をもたらし、企業が小さなπの中で人材を取り合う時代だ。転職業界は大きな盛り上がりを見せており、今や差別化が必要となってきている。「ハッカズーク」社が提唱するのは、「アルムナイ・リレーション」と言われる離職人材を企業とつなげるということ。 ※アルムナイとは本来「卒業生、同窓生、校友」などの意である。 一言でいうと「企業OB/OGであるアルムナイと企業をつなぐ」サービスです。辞めた人間は裏切り者であり、悪だというのが日本の一般的な考え方。離職者側でも少し気まずいものです。しかしこの考え方は欧米などではすでに変わりつつあります。人口が減少する中で、カルチャーや仕事を理解しているアルムナイは往々にして新規転職者よりも即戦力になったり、業務委託パートナーやアンバサダーなど多くの関わり方があります。そのようなアルムナイとつながりを持つことが、これからの時代では必要になってくるのです。   「ハッカズーク」では、現在企業向けにアルムナイとコネクションを作れるプラットフォームと、その活用を手助けするコンサルティングと運用サービスを展開している。 おかげさまで多くの企業からご相談を頂くのですが、導入検討中の企業が持つ問題としていえるのが、大きく分けて二つあります。1点目はアルムナイ用の予算や人的リソースが基本的にはないということ。多くの企業採用や従業員に対する施策などに予算を振り分けていおりますが、退職者用に予算を持つことはほとんどありません。それではいくら人事担当者が頑張っても限界があります。新しい取り組みでROIがわかりづらく、追加の予算も取れないというケースも多いです。 2点目は企業側がアルムナイ人材に対しての確かなアプローチ方法を持っていません。多くの場合、退職者は何かしらの不満を持って退職するケースが多いです。また、辞めたあとも辞職した会社には後ろめたさを持ちます。なので退職者側からも企業側からも声をかけずらいのが現状です。お互いどうやって関係を再構築すればわからない、というケースは非常に多いです。また、企業だけが得をするような関係値は成り立たないので、アルムナイとってのメリットが設計できないという企業も多いです。   そんな課題に対して、コンサルティングサービスとプラットフォームの両方で切り込む。 プラットフォームとして展開しているのがクラウド型の「アルムナイ・リレーション・プラットフォームの『Official-Alumni.com』です。企業とアルムナイ のコミュニケーションやNPS/eNPSを活用したアルムナ イ・エンゲージメント測定『Gauge』など、企業とアルムナイ がWin-Winの関係値を築き、その関係価値を最大化す ることをサポートするプラットフォームになります。 このプラットフォーム上で情報発信をしたり、コミュニケーションします。アルムナイの本音を引き出すためには、我々のノウハウをもとに作ったのが『Gauge (ゲージ) on Official-Alumni.com 』です。アルムナイのロイヤルティとエンゲージメントを測定(Gauge)し、企業の的確な投資判断や、アルムナイに対する情報発信設計をサポートする機能です。クラウド型システム『Official-Alumni.com』上で提供されます。 アルムナイ用のクラウドサービスは、現在の数ある人材向けSaasの中でもかなり斬新と言える。斬新が故に活用方法がわからない企業に対してはしっかりと活用をサポートするコンサルティングや運用サポートを付随させている。 競合サービスについてきいた 現状明確な競合サービスはあまりありません。たとえば、ソーシャルメディアのグループ機能を使うのは一見似たように見えますが、誰が誰宛に情報を発信するかなどにおいては大きな違いがあります。 今は従業員だけを対象にしているHR Techサービスが、今後は対象を従業員からアルムナイに拡大してくるようなケースは出てくると思いますが、アルムナイエクスペリエンスを最大化できるという点において特化システムの強みがありますし、企画・設計のコンサルティングからシステムと運用まで提供できるのは当社の強みです。   退職者のエコサイクルを行いたい なぜ創業したのかをきいた。 前職は人事・採用のアウトソーシングをメインにやっている会社でしたが、シンガポール法人にいた6年間は人事制度のコンサルティングなど幅広いサービスを提供していました。クライアント企業は採用フェーズの候補者管理と入社後の人事管理で多くの投資をされますし、同じように、社員も会社の成長のために多くの時間と労力を投資するわけです。それなのに退職してしまった途端、縁を切ってしまう。何でこんな勿体無いことをしているんだろうと思った時に、周りを見ると当たり前のように双方にとってWin-Winのアルムナイ・リレーションを構築している外資系企業が多くありました。これは日本人にも日本企業にも絶対に必要だなと思いました。 良く思うのですが、日本って仕事を辞めることって悪いことというイメージがありますよね。これは心理的契約などと呼ばれるような、企業と社員の間での暗黙の了解や期待値が長期雇用前提であるというのも大きな理由です。ただ不思議と辞めた人同士ではつながりがあったりするものです。これから人生100年時代に突入し、一人の人間はより長く働くことになります。そこで前職と何らかしらの形で繋がれるという選択肢がなければ、個人にとっても企業にとっても非常にマイナスに働きます。 採用・人事コンサルティングを通じて持った企業・候補者・従業員との接点、そしてその中で疑問に感じた日本企業の退職者に対する扱い人、これを解決出来ると思ったのが海外で出会った「アルムナイ・リレーション」という価値観でした。これを日本でも普及したい、そう思い創業にいたりました。 より人材を上手に利活用するためには、これからの人生100年時代でアルムナイ・リレーションは欠かせないという。 「退職って悪だよね」そんな考え方を無くします 将来の展望を聞いた。 ますます日本は信用スコアが普及する社会になると思ってます。既に前職を登録する、Facebook,linkedin,eight∞,などのサービスは一般的になっていま。前職とのつながりが当たり前になってくれば、よりきれいな辞め方が生まれます。アルムナイ・リレーションによって、飛ぶ鳥跡を濁さない人が信用を得て得をする社会になれば、跡を濁さないように辞めますよね。これって退職者も企業も気持ちいいものになるので、退職後何年も経ってから関係値を再構築するのではなく、ずっと繋がっていられる関係になります。 海外展開もすでに視野に入れています。トップの写真でもあるようにすでに我々のチームは多国籍で構成されており、フィリピン法人も立ち上げており、年内にはフィリピンでの1社目の導入を予定しています。まずは日本で成功事例を多く作り、それから東南アジア展開を加速する予定です。 転職、退職におけるエコシステムの生成、大きなテーマをもつハッカズーク社が日本にもたらすときを楽しみにしている。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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AI秘書があなたの業務のお手伝いをします、人事向けスケジュール調整代行サービス「Waaq」

 小野寺 俊平 (左) 上智大学法学部卒。慶應義塾大学大学院法務研究科(ロースクール)修了。 法務研究科在学当時から慶應ビジネススクールの講義に参加し,ビジネス モデルの検討を行う。 2015年司法試験合格。2016年司法修習修了。 弁護士。 半谷 尚瑛 (右) 大学在学中にアプリ開発ベンチャーdoublw inc.を創業し,10個以上の アプリを制作・運営に携わる。 小規模の事業譲渡,大学とのAI分野における共同研究などを経て, 米スタンフォード大学でのAI研究インターン。 日本版Kaggle「DeepAnalytics」の経産省がスポンサーのコンペで、 開発したAIが予測精度部門1位を獲得。 【Previous AIアシスタント「安藤芽依」があなたに代わってスケジュール調整 業務自動化は近年大きな盛り上がりを見せている。その市場規模は2016年時わずか8億だったのが、2018年では44億と倍率は単純計算で5倍、想像できない数値である。市場規模の大きな伸びしろはそのまま、市場における需要と比例しており、どれだけ人々がその技術を求めているかが良くわかる。通常の自動化とは異なり、AIアシスタントを用いて人々の業務効率化を図る企業がある。「waaq」社だ。 一言で言うと「スケジュール調整代行サービス」です。メールのCCにAIアシスタント「安藤芽依」のアドレスを入れると自動でスケジュールを調整し、メールで予定を返してくれる仕組みになっています。カレンダーと連携しており、基本的に自動調整だが、機械ができない部分は人が代行しており、よりユーザーにとって精度が高くなるように設計しています。   AIアシスタントに依頼をすることによって自動で日程の調整をしてくれるという。 現在は人材業界に多く導入をしたいただいています。元々当初の設計から、エージェントなどの人材部門の面談設定などに使われる構想でしたが、一般企業の営業の方や人事部の方からもお声が多く、対応を進めています。ほかにも士業などの業務効率化、保険の営業など、人と多く会う職業で日程調整が必要な方のお役に立てると思っています。 人材業界で多くの利用を獲得しているが、同じ業務を抱える領域からも声がかかる。 実際に日程調整は大きな課題を抱えていました。人材業界では一日平均日程調整に少なくて30分以上かけるといわれています。我々はそれを約30秒、実に98.5%もの時間をカットしています。 業務の98%を削減する、AIだからこそできる部分なのだろう。 競合サービスについてきいた 日程調整は業務に大きな負担をかけるということもあって競合サービスも多くいます。従来の日程調整サービスは、予定の空いている日をリスト化するものだったりが多いです。我々の場合はサービスの登録者であれば、全自動で調整が可能。お互いのグーグルカレンダーが登録されている場合はその場で日程が決まります。 AIアシスタントの特徴はもう一つ、前後の予定から移動経路までを測定、実際に精度の高いしっかり「行ける」スケジュールを作成しています。機械で出来ない部分を人でやるのも大きな特徴の一つです。やはり一番大事なのはお客様の満足度、完全機械に頼って間違えてしまったら元も子もありません。 必要な部分を人が補う、「waaq」の一つの特徴と言える。 ユーザーにとって、次の時代の「働き方」をサポートするために生まれました なぜ創業したのかをきいた。 我々の会社の理念は「仕事に自由を」。人がやる必要のない部分はできるだけ機械で代替し、人にしかできない部分に時間をかけてほしいと思っています。以前弁護士をしていましたが、実際に裁判に出るときや、調査をするとき以外は多くの間資料や書類作成などに時間を使っています。そこって機械がやってもできる領域、非常に非効率的だと思いました。 機械が人間の仕事を奪うと言いますが、我々はそうは思っていません。今までの仕来りで行われている業務、人がやらなくてもいい業務、その部分を代替してあげればより仕事に自由が生まれると思いました。その思いがあり創業に至りました。 非効率な職業だからこそ、生まれたアイデアという。 専門的な業務に集中してもらいたいので雑務を3分の1にカットします 将来の展望を聞いた。 人材系はもちろん、人と会う仕事、士業や保険の営業、ウエディングや不動産などまだまだ業界の導入に余地があります。その部分を拡大していくのが最初の一歩と考えています。 次は電話対応や書類の捺印、確認、社内の不必要な業務などの削減に力を入れたいと思っています。労働人口が減少する中、機械が人間を代替するといわれているが、我々はそうは思っていません。あくまでも機械が代替するのは人がやらなくてもいい仕事、大事な意思決定やよりクリエイティブな部分に人間がシフトしていくと思っています。 海外展開も考えています、日本人の緻密な部分はそのままAIの生成に活かせます。海外の人工知能にはない、日本らしいAIアシスタントを作れるのではないかと考えています。「安藤芽依」を世界に、これも我々のヴィジョンの一つです。   「Hello,Mei」という声が上がるのを楽しみにしている。これからの「waaq」動きに注目だ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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剣道一筋の起業家が作る学習サポートツール「Funcoding corp」

代表取締役 奥園哲行 2011年 早稲田大学 卒業2011年 ソフトバンクモバイル株式会社 入社2012年 株式会社ディバータ 入社2014年 ディテクター株式会社(現 株式会社ファンコーディング) 設立現在に至る Previous 学習を学習するスマートノートリスト「Stock」 2018年度の国内e-ラーニング市場は堅調推移を重ね、2070億円付近に到達する見通しである。BtoC市場はその全体の60%を占めており、1400億円に達するといわれている。しかし、業界で流行の学習形態は基本的に専門知識や必要としている項目のみに特化している。時代の流れにあえて逆らう、知識に知識を重ねる芋づる式学習をAIによって自動推薦する「Stock」がローンチされた。 一言でいうと「人のスキルアップ、知識向上を助けるサービス」です。Stock は通常の学習とは異なり、周辺知識を多く取り込める振れ幅の多い学習をおこなえるのが特徴です。 「Stock」は「スマートノートリスト」と呼ばれており、単語をノート入力するだけでAIが自動的に関連する単語を提案してくれるという。 何かを勉強していて新しい単語に出会った時、それを調べて新しい知識を得る。Stockはその体験を自動化するサービスだという。 「Stock」は一見普通のノートアプリですが、ノートの内容をAIが学習し、次に学ぶべき単語を提案してくれるようになっています。多くの学習ソフトは必要としている項目しか表示されません。しかし、学習においては記憶の定着という観点でも周辺学習の方がより有意義と言われています。 ユーザーは主にアカデミックなエンジニアや博士課程などの、多くの周辺知識を必要としている方たちが多いです。どちらかという集中的に学習をするというよりも、幅広く学習をしたいユーザーに好まれます。  実際に単語を登録している画面だ。上記の事例では「ペイズ理論」という単語をメモすることにより、下の「ニューラルネットワーク」と「連鎖率」が自動で紐付けられている。 競合サービスについてきいた 書く、調べる、届く、「Stock」ではこの3拍子をテーマとしています。従来型のサービスは書く、調べるまでを手助けしますが、我々はその一歩先「届く」という部分に独自性を持たせています。 我々の特徴としてはその類似語検索のギミックにあります。機械学習を用いて単語と単語の関連性を紐付けることにより、より幅広い知見を広げるシーンで役に立ちます。通常の学習では目的としているモノに対してですが、我々は知識向上を目的としています。必要ないと思われていたことでも、役に立つものは多く、無駄にはなりません。 学習を試みるユーザーはなにを調べればいいかわからないことが多い。そこを一つの単語によって連鎖的に他の単語を見出すしくみは多くの学習意欲の高いユーザーを助けるだろう。 人々の知識やスキルの向上を助けたい なぜ創業したのかをきいた。 僕は23年剣道を続けてきました。精力的に続けていたこともあってか、今は海外からの依頼も増えてきました。 そこで気が付いたのですが、海外の剣道レッスン、形こそは上手くできていますが細かい部分で見るとかなり抜けもれが多いのに気が付きました。たとえば素振りの部分、ぱっとみよくできているが振るスピードや間隔もみんなバラバラです。 日本ではこういう感覚的な部分は先生のマネをすればできますが、海外から修行にきた方はそう長く滞在することもできません。学習において定量的な部分を、上手に間違いなく伝えるのは長らく課題とされてきました。 細かい技術を伝えられないのは他の学習でも同じです。僕はそういった学習の部分で人の手助けになれるようにサービスづくりをしてきました。上で話した「Stock」も、最近準備している学習特化型ウエアラブルサービスも学習の役に立ちたい、その思いが根底にあります。 その根底にあるのは、人々の学習を助けたいという思いだ。 剣道×iotの「スマート木刀Swing」を開発中 将来の展望を聞いた。 将来的には人の知識レベル全体を向上できるようにしたいと思っています。「stock」だけでなく、学習特化型ウエアラブルの開発研究も進めています。今は剣道に特化をしており、素振りの回数測定を行っていますが、今後は素振りの角度、間隔などを個人で測定・修正できるようにします。 デバイスに最適な人物データを学習させることによって、憧れの選手などの動きを個人で再現。距離時間関係なく、まるで目の前にプロがいるかのごとく練習をすることができるようになります。そうすることによって、世界全体の知識やスポーツなどのレベルの底上げが行えるようになります。 「Stock」のみならず、新商品である「スマート木刀Swing」も非常に楽しみである。Funcodingのこれからに期待だ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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新卒採用でなぜか高学歴学生が採用できる、ファッション特化型SNS「READY TO FASHION」

高野 聡司 広島修道高等学校/早稲田大学卒業。学生時代にファッションメディアのマネジメントや取材/営業を経験。その繋がりから、ファッションをテーマに活動する学生団体の集合体「fashion community1.0」を立ち上げる。その後、ファッションECを扱う、ルビーグループに入社。新規事業部にて、ファッションメディア「The FLAG」の立ち上げに関わる。その後、2016年11月に株式会社READY TO FASHIONを立ち上げる。 Previous ファッション業界×高学歴学生、業界に新しい選択を アパレル業界は年々市場縮小をしており、20兆円あった市場規模が今では9兆円とまで冷え込んでいる。変わってECは伸びており、上昇傾向だ。IT化がより進む中、技術を用いてアパレル業界、ひいてはファッション業界に新しいビジネスの選択をもたらす企業がある。ファッション×高学歴のビジネスマッチングサービス「READY TO FASHION」だ。 一言で言うと「ファッション業界の仕事SNS」 サービスです。内容としては、ファッション業界と興味ある高学歴学生をマッチングさせるサービスです。一般的にな求人メディアでは、採用を一番重視するが、私たちの場合は「つながる」というワードを元に緩い関係性作りをしております。 「READY TO FASHION」では、ファッション業界に興味はあるけれど、リーチする方法がわからない専門学生じゃない方と採用でお困りの企業をつなげるサービス展開をしています。現在はメディア、採用掲載、リアルイベントの3本だてですが、我々の目的は「ゆるい繋がり」を作れるビジネスSNSです。そこの開発に力を入れております。   簡単な登録によって、ユーザーは企業と繋がれるという。 3つ機能で、メディア・採用情報の掲載・リアルイベントでユーザーのつながりをサポートするという。 実際に掲載されている企業の情報だ。アルバイトだけではなく、総合職の採用情報なども載っているのがポイントである。 おもなユーザーは新卒の学生さん、専門学校だと自然にそういった業界にいくが、一般的な高学歴といわれる学生は有名業界にいくことが多く接点が少ない、興味をもっていてもなかなかリーチできない部分を我々が手助けします。 現在ではセレクトショップや、スタートアップ、大企業まで採用に力をいれている企業に導入をしてもらっています。   競合サービスについてきいた 競合としてはマイナビ/リクナビの全業界的な圧倒的な集客力があるサービスがメインで挙げられます。我々の強みとしては、リアルのつながりで学生団体にリーチができるというポイントです。 従来型のサービスでは現場の採用の情報を多く掲載しています。ビジネス思考の強い経営を学んだ学生も採用できるよう、プロフェッショナル枠を設けてもらう提案によって、我々のサービス上での優位性を作っています。「READY TO FASHION」では、店頭などのアルバイトや契約社員の案件だけではなく、よりビジネス的な総合職を採用したい企業情報もあるというイメージを作りたいと思っています。 従来型のサービスとの違いは、高学歴の学生をリアルなつながりで獲得できている点。また、企業提案を通して総合職の採用枠を獲得してきている点だという。   私の大好きなファッションに恩返しをしたい なぜ創業したのかをきいた。 私は、大学時代にファッションサークルに所属。その後は大学の枠を超えた、学生団体の立ち上げ運営に努めていました。元々ファッションに興味があった私が思ったのは、一般的の高学歴と呼ばれる学校もファッション業界に興味を持っている学生が結構多いということ。しかし、問題としてあったのは、専門学生ではないため、企業情報などを集められない、または、高給な総合職にどうしても寄ってしまうという点でした。 大学卒業後、新卒採用でファッション業界に入った私は新規事業の立ち上げを経験しました。現在業界は年々縮小傾向にあります。それでは益々採用が難しくなるばっかりです。沢山学ばせていただいた業界に恩返しをしたい、その思いからまずは採用などの課題を解決したいと思い、独立にいたりました。 業界を変える、この思いが先行して起業に至ったという。 新たなコミュニケーションの基盤に 将来の展望を聞いた。 現段階では上で述べたサービス展開をしていますが、私たちが注力するのはあくまでもビジネス用のSNS。どれだけ学生にプレッシャーをかけずに、「ゆるい」繋がりを作れるかが大事なポイントです。ビジネスマッチングアプリYentaのファッション版とでもいえばわかりますか。コミュニケーションのプラットフォームを作ることによって、より業界の透明性を出していき業界イメージを上げていきます。 20年後、50年後日本のファッション業界をもっと盛り上げていきたい。これが私の信念です。 強い信念、業界に対する思いこれが実際に日本のファッション業界に変革をもたらせるか。ここに注目していきたいと思う。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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あなたのお店に、スマホ店長。 チャットボット最大手の「hachidori」が手がける新サービスとは。 

シフト管理や給与計算などもできるアルバイト専用コミュニケーションアプリ「CAST」を公開 hachidori 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:伴 貴史)は、飲食店などに向け、6 月5 日より提供開始する、シフト管理や給与計算などもできるアルバイト専用コミュニケーションアプリ「CAST」(キャスト)のiOS 版およびAndroid 版の一部機能をアルバイトに向け本日5 月21 日より公開した。   hachidori株式会社について hachidori株式会社「先端技術と上手く共存し、すべての人が、人間にしかできない「価値ある」仕事に集中できる世界を作る」ビジョンを持ち、チャットボット開発に取り組む。プログラミング不要なチャットボットツールを開発、既に導入案件は4800件以上である。大手チャットツールとの合同開発や連携も多く取り扱われている。業務改善の部分やチャットボットの開発時にユーザーにとってより使いやすい機能を考案、数々の案件に携わるうちに、アルバイト、店舗経営のコミュニケーション課題に気が付く。業界課題を解決するべく、独自プラットフォームである「CAST」をローンチする。 「あなたのお店に、スマホ店長」CAST とは 「あなたのお店に、スマホ店長」CAST とは6 月5 日にリリースする「CAST」はシフト管理などの店舗内コミュニケーションをスムーズに行う「お店とアルバイトのプラットフォーム」です。プライベートのSNS と同様に、店舗で働くすべての人とチャットでコミュニケーションを取ることができるだけではなく、専用アプリのため、店舗内で時間がかかってしまっているシフトの提出依頼や募集、管理などをアプリの中で簡単に行うことができます。 また、個々人の給与設定もできるので、シフトの入っている人員の人件費もすぐに確認することができます。今後、タイムラインやToDo リスト機能もリリース予定(7 月)で「CAST」1 つで、アルバイトに関するすべてのことが完結できます。 事業開始の背景を伴社長に直撃インタビュー 労働力の減少により、アルバイト&社員の離職防止は経営の大きなテーマとされている。改善案として出たのは、よりコミュニケーションを円滑化するチャットサービスの導入だ。ビジネスの現場では専用チャットが導入される中、飲食店などの店舗では、業務連絡にプライベートで利用するチャットツールを使用しているところも多い。これでは円滑なコミュニケーションを図るどころか、更に複雑化させているのが現状だ。 弊社では、不動産、人材、EC など多くの業種のコミュニケーションの効率化をチャットボットによって実現してきたノウハウを活かし、そのような企業様に向けて、シフト管理などを円滑化するチャットボットの導入を進めてまいりました。 しかし、弊社の行った、アルバイト400 人対象のアンケートによると、そもそもバイトのグループに否定的な意見を持つ人は約57%に上りました。(SNSでバイト専用グループがある割合約63%)その要因として、「公私が分けられない」「シフトの管理が煩雑になる」などが多くあげられました。そこで弊社では、アルバイトのコミュニケーションを円滑化し、ストレスを軽減する特化型アプリ「CAST」の開発に着手しました。 「CAST」では2017 年より、アルバイト400 人、飲食店40 店舗へのヒアリングとテスト運用を重ね、皆様に使いやすいアプリ開発を進めてまいりました。 「CAST」はhachidori が培ってきたコミュニケーション効率化のノウハウと、自社初のコミュニケーションプラットフォームの確立によって、より多くの飲食・小売・サービス業の皆様の負担を軽減できると考えております。 あなたの給料が10倍に!?アルバイトさん向けキャンペーンのお知らせ 「CAST」では、本日から6 月30 日まで、週に働いた給料の10 倍が1 名に当たるキャンペーンを実施。   【CAST アプリ概要】 正式名称:CAST 開発・運営:hachidori 株式会社 対応OS:iOS、Android サービス開始日:2018 年6 月5 日 (アルバイト向け機能は5 月21…

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マンションやオフィスビルの共用部分にある空きスペースを広告スペースとして有効活用するためのサービス「コペレボ 180」

マンションやオフィスビルの共用部分にある空きスペースを広告スペースとして有効活用するためのサービス「コペレボ 180」 橋本一幸 大学卒業後に大手コンビニに採用されるも、仕事に面白さを見つけられず1年と立たずに退職。その後、地元の厨房備品専門商社に就職し、2年間の国内営業を経てニューヨーク支店に駐在。帰国後に、東証一部上場の商社へ転職し、主に海外営業と新規事業開発に従事。その間に個人で不動産の取引を経験し、不動産業界に興味を持つ。ビジネスモデル特許を取得し、現在のベンチャービジネスをスタート。 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか?

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120万人を接客した元受付嬢が推し進める、日本の受付をオートメーション化する「Delighted」

橋本真里子 2004年大学卒業後 、上場企業5社以上で受付を経験。1日 平均500名、月間 10000人の来客を10年間継続して担当し、のべ120万人を接客した受付のスペシャリスト。2016年01年21日にディライテッド株式会社を設立。2017年01月11日にiPad無人受付システムRECEPTIONIST(レセプショニスト)をリリース。 受付業務をオートメーション 受付嬢という文化は、昭和を期に一気に日本中に広がっていった。受付の豪華さは当時企業を指し示す1つの指標ともなっていた。長らく変革のなかった業界に対して、新しい風が吹き込もうとしている。受付業務を無人化するRECEPTIONISTを提供する「Delighted」社だ。 一言でいうと「内線電話を使わずに、来客を取り次ぐ」サービスです。RECEPTIONISTでは内線の代わりに、企業の玄関にiPadを置きます。「受付業務がすべてそれで完結をする」のが特徴です。   従来の電話受付や有人受付と違い、iPadによる無人での受付を提供するサービスだ。 iPadによる弊社の受付システムは、来客の際、企業が利用しているチャットツールに対して通知を飛ばします。来客予定者が電話や会議、席に不在の場合でもスマホとPCに対して来客連絡が届くのが特徴です。チャットツールに対しての通知ですので、社内の全メンバーまたはグループメンバーに連絡が届きます。これにより、今まで取り次ぎ先への連絡や予定確認、個人の業務がストップするような状況を防げます。 勿論、他のチャットツールをお使いの企業様がいらっしゃいますよね。既にSlack、チャットワーク、LINE WORKSを始めとする沢山のチャットツールとの連携も実装しています。これからもどんどん増やしていく予定です。 特徴としては受付コードでの呼び出し。RECEPTIONISTは、来客の方にあらかじめ受付コードを発行することができます。お客様は、数字を入力するだけでスムーズに受付ができます。 RECEPTIONISTのいいところは他にもあります。それは記録が残せることです。訪問者のデータは残りますので、後日に検索をかけることも可能だし、社外の方とのうちあわせ履歴にもなります。 有人の受付では、来客ごとにメモをとるという。そういった情報をスムーズに残せるのも魅力的なポイントだ。     お客様からよくお声をいただいているのが「本来やるべき業務に集中できる・業務削減」などです。すべての企業が有人受付をもっているわけではないので、弊社サービスの導入で受付業務が大幅に削減できます。 私たちは10名以下の企業様には無料でサービスを提供しています。少しでも受付業務をスムーズにしたいという思いは日に日に強くなってきていますね。 また、企業別にカスタマイズできる機能もあるという。 私たちが使っているデバイスはiPadですが、企業の顔であることはかわりません。それぞれの色を出したいという要望から、カスタマイズ機能を実装しています。 来客面や対応先企業など様々な側面で考え込まれたサービスなのは間違いないだろう。 業界をもっとハッピーにしたい なぜ創業をしたのかをきいた。 私は10年近く受付の仕事をしていました。年間で120万人の来客を対応したこのスキルをどこかに役立てたいという思いが強かったです。そこでふと自分の仕事に目を向けたとき、まったくIT化されていないことに気が付きました。 アナログな受付業務は、名刺をいただいてログを残すことなんですけど、そこが誰もハッピーではなかったです。来客の方も面倒ですし、受付のメンバーも相当大変な業務でした。そこをIT化することによって、よりスムーズな仕事環境にしたいと思いました。「受付をもっとハッピーに」これが私のテーマです アイディアはまだ起業する前から練っていたのを覚えてます。気が付いたらチームが出来上がっており、それを実現することができました。   社外の方も「ピッ」で受付可能に 将来をきいた。 近いうちにアプリのリリースもしたいと思ってます。来客のお客様が使うアプリで、タッチをするだけで簡単に受付が受理されるというものです。社内の皆さんってセキュリティカードで入社しますよね、そのイメージに近いと思ってます。 海外展開もする予定です。国際的にも受付業務はあまりIT化が進んでいません、受付嬢という文化がある日本だからこそ着目できた点なのかなと今では思っています。まずは海外の日系企業から導入を進めていきたいですね。 続々と導入される自動受付システムは、続々と伝播していくであろう。「Delighted」の快進撃を引き続き追っていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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簡単に無駄なく、WEBページから印刷物が自動でできる「Publica」

伊藤宗寿 電通グループ、外資系ITハードベンダー、ECサイト運営、ゲームベンチャー等で事業企画・マーケティングを担当。製造業・IT・海外協業やIoT分野を中心に活動している。 Previous 最新のWEB技術を使って自動で印刷物を生成できる ペーパーレスと言われる現代でも、印刷業界(紙)は3400億円といまだに大きな市場である。「無駄な印刷物」、「紙の浪費」、「印刷物デザインにかかるコスト」と印刷を一枚したいというだけでも多量の問題が起きる。それに対してのイノベーションもまた多岐にわたるが、最新の技術を使って印刷業界にイノベーションを起こす企業がある。スタートアップ企業の「Publica」だ。 一言で言うと「WEB技術で印刷物を作れる」サービスです。よくある問題として、WEBから直接出力をすると欲しい規格で印刷ができません。大抵の場合はサイズが違う、文章や画像が途中で切れるなど印刷用途としてはそのまま使いにくいものがでてきます。私たちのサービスでは、WEBページのコンテンツを印刷物として出力することができます。 Adobeツールなどを使うことなく、印刷向けのPDFが作成できるという。 Publicaで使用しているエンジンはHTMLとCSSをベースとしています。仕組みとしては、実はとても簡単なことなんです。一般的な人は意外と知らないのですが、CSSの中には印刷物向けの仕様があります。我々はそれをパッケージ化し、誰でも簡単に印刷物を作れるようにしています。 サービスで出来ることについてきいた。 例えば、ページのレイアウトができます。印刷物にするためにはWEBサイトのように1ページではなくサイズに合わせて複数ページにレイアウトする必要があります。これを自動的に行うことができます。 例えば一つの例としてあるのは、「カタログを作りたい」です。WEBサイトにはすぐに商品情報を掲載することができますが、紙の印刷物はすぐには制作できないため商品販売開始に間に合わないということもあるようです。「Publica」を使えば、簡単にWEBのコンテンツから印刷物を制作できますので、カタログが必要なときにすぐに印刷することができます。 競合サービスについてきいた。 外注ではなく自社で印刷物を作れるサービスは他にもあります。ただ従来型のサービスは印刷物を作ることに特化していますが、私たちはWEBページを作りながらついでに印刷物を作る点にフォーカスしています。「わざわざ」ではなく「ついでに」が売りのポイントです。 印刷物を作るサービスはあるが、WEBに比重を置いたサービスは非常に特徴的だ。   「ブラウザ技術×印刷」で変える業界の常識 なぜ創業したのかをきいた。 このサービスにたどり着いたキッカケは二つあります。一つは幼少期のころの経験によるものでした。父が機械設計をやっていたので、小さい頃家では大量なカタログやマニュアルがありました。量が多すぎて、よく枕にして遊んでました。「何でこんなに紙が必要なんだろう」そんな疑問を常にもってました。 父の影響もあってからか、大学時代は機械関係の学部に進みロボット研究をしました。その頃もやっぱり大量のカタログがあって、自分自身で紙の大事さを痛感しました。その時問題として、あったのはカタログ作成時のミスです。大量の文字が乗っているカタログですので、ミス一つが命とり。どうにかこの問題を解決したいという思いはその頃からありました。 もう一つは、ブラウザ会社のMozillaに転職したときに、初めてMozillaという会社がブラウザの世界基準を作っていることに気が付きました。当時のブラウザ標準の中に印刷の規格があるのを見つけました。あ、これこの技術と印刷を掛け合わせたらどうかって気が付いたのです。 ボタン一つで印刷物が作れるクラウドサービスを提供したい 将来をきいた。 将来的には、みなさんが自由に使えるクラウドサービスにしたいと思っています。中小企業や大企業関係なく、ボタン一つで印刷ができるイメージです。これが実現できた先には、普段紙を使わない企業でも好きなタイミングで紙を作れるようになります。ペーパーレスの時代ですが、なくすではなく適切に使うというのが私たちの目標です。 紙自体はしばらく無くならないと思います。印刷の裏には「Publica」ありみたいな展開の仕方をしたいと思っています。クラウドサービスにすることによって、世界中どこからでも自由に印刷ができるこの世界を目指しております。 ペーパーレス時代にあえて、印刷物にフォーカスをする「Publica」はどう発展していくのか今後も追い続けたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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日本の化粧品を世界に展開、口コミパワーで越境ECをトータルコーディネートする「Planetia」

鎌形諭 (左)鎌形 諭 株式会社プラネティア 代表取締役 米国インディアナ大学卒業後、楽天株式会社に入社。Rakuten Global Market で日本企業の越境ECを支援。その後Google株式会社で企業のマーケティング・海外展開をweb広告の面からサポート。2016年、COSMERIAを山岸と共に立ち上げ。人生のミッションは日本の企業がより世界で戦える環境を作る事。 (右)山岸 ロハン 株式会社インフォキュービック・ジャパン 代表取締役 (株式会社プラネティア共同創業者) 1974年生まれ。趣味はピアノ。留学のため渡米しMinnesota State University, Mankatoを卒業。1998年より米国にて検索エンジンマーケティングに従事。世界中に検索エンジンマーケティングのプロフェッショナルネットワークを構築。2002年米国にてInfo Cubic LLCを設立。多言語のwebマーケティングに関する情報発信を続けており国内外で多数のセミナー講演を行っている。 Previous 口コミ中心のPRプラットフォーム 近年インターネットの普及により、越境ECは急激に伸びてきている分野だ。日本の事業者を通して、中国での消費量は1兆円を超える。しかし既に事業の普及により、ある程度商品のトレンドができ始めており売れる商品と売れない商品でかなりの格差があるという。後発で参入するには非常に困難と言われるアジア諸国への越境EC業界に、口コミを使うという新しいソリューションを提供するサービスがある。「Planetia」社が運営する「COSMERIA」だ。 一言で言うと「日本産の化粧品を海外展開するプラットフォーム」です。我々のサービスでは現地での販売通路、PR、サンプリング配布などをトータルコーディネートしています。取扱いジャンルは化粧品のみですが、これから海外展開をするという中小のメーカー様にも簡単に商品を国外に広げるお手伝いをしています。 「Cosmeria」はアジア特化型のECプラットフォーム。多言語サイトと「口コミ」によるPRを武器にサービスを展開している。 私たちのサービスは、通常のPRに加えて現地ユーザーの口コミを収集できるのがポイントです。メーカー様は私たちのプラットフォームにご登録いただくだけで、ご要望に合わせたアジア地域に対して商品を展開できます。 特徴としては、口コミを収集できる能力を持っていること。サンプリング配布により現地一般ユーザー数の口コミが集まる仕組みづくりをしています。またそれに加えて現地の影響力のあるインフルエンサーによる口コミPRもできるようになっています。 既に登録をしている現地女性は10万人を超える。上の動画では実際に日本メーカーの商品をPRしている。 サービスの今をきいた。  口コミを通したPRを基盤にしながら、最近では、化粧品サンプルのセット販売が好調に推移してきております。商品数を拡大しながら、今後定期購入モデルへの移行も見込んでいます。 本格的な海外展開は莫大な投資がかかるものですが、中小のメーカー様にも、実際に製品を使ってもらい良さを知ってもらう事で販売に繋げるという、最もシンプルで直接的なマーケティング手法を試していただく事ができております。   競合サービスについてきいた 越境ECサービスがたくさんあるのは皆さんも知っているかと思います。差別化の点としては二つあげられます。一つ目は、PRに繋がる口コミを「現地の女性」がしてくれている事です。現地の言葉で、現地の感覚で商品の良しあしを口コミしてくれているので、日本で流行っているから、や、日本での口コミを翻訳したもの、とは現実味が大きく違ってきます。 二つ目はフェイスブックなどの公式ページを強化している点。現在強いのは台湾とベトナム、すでに現地フェイスブックページには10万人のファンがいます。そこに対してPRをすることで、ネイティブ広告としての効果も期待できます。   直接現地女性にコネクションを持つという姿勢は今後もさらに拡大方針だという。 MADE IN JAPANを現地に届けたい なぜ創業したのかをきいた。 私は大学時代にアメリカにいましたが、その時がちょうどネットショッピングが流行りだしたタイミングでした。そこで思ったのが、いろんな商品がインターネット上で売れる中、どうにも日本の製品が売れない。本当にいいものがあるのに伝わらないという問題がありました。 実際に就職した後も海外販売の事業に携わりましたが、どうにも情報が伝わらない・魅力が伝わらない。それもそのはず現地では信用がありませんので。そこで現地で信用を築くために考えたのが、口コミによるPR方法でした。口コミならユーザーの使用感もあるし安心です。 そして、共同創業者のインフォキュービックの代表、山岸ロハンさんと出会った事が大きいです。お互い大学でアメリカにいた事、日本企業の海外進出をミッションとしている事、色々な価値観が近かった事がこの事業のスタートに繋がりました。 幸い私たちのチームには現地事情に強いメンバーもいますので、今では8か国語による展開ができています。そこから口コミのひろげかたとして今のサンプル配布のモデルにたどり着きました。 Planetiaの社名はこの世界(地球)を指しているという。地球という社名は国境と言語の壁を飛び越え、商品によって世界の人々をつなげたいという理念からきている。 日本→海外に、日本を代表するサービスに 将来の展望を聞いた。 現在はアジアに特化していますが、世界中にアジアの女性は進出しています。やっぱりアジアンの肌に合うのはアジアの化粧品。なのでその方たちにも届けられるように、私たちも世界進出していきたいです。 また、化粧品の次は同じ仕組みで他の商品もPRしたいと思ってます。女性の美に関するものは化粧品以外たくさんありますよね、あとは生活日用品。これらの商品もどんどん知ってもらいたいです。 日本の商品が世界で売れるということは、日本の経済が活性化します。Planetiaのサービスを通して、1社でも多くの企業が海外を相手に商売ができるようになれればと思っています。 「Planetia」が生み出すボーダーレスな世界はどのタイミングで来るのか、それをとても楽しみにしている。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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暮らしをエンタメに変える「weeeks」が、ANRIとKVPから資 金調達。100人限定でサービスが無料で使える”特別キャン ペーン”を実施。

100名様限定!無料で2泊3日のルームシェア体験ができる「就活生応援キャンペーン」を実施。 短期ルームシェアサービス「weeeks(ウィークス)」を運営するteritoru株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:日置愛)が、ベンチャーキャピタルのANRI(本社:東京都渋谷区、ジェネラルパートナー:佐俣アンリ)とKLab Venture Partners株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:長野泰和)を引受先とした第三者割当増資を実施したという。また、期間限定でご新規100名様を対象に、無料で短期ルームシェア体験ができる「就活生応援キャンペーン」を6月より実施するとのこと。 「weeeks」とは、誰でも気軽に短期ルームシェア体験ができるサービスである。2月下旬にクローズドβ版を公開して以来、利用者の間で大きな話題となり、サービス成長および事業拡大のため、今回ANRIとKLab Venture Partners株式会社から資金調達を実施。現在「weeeks」利用者の多くは20代-30代の社会人となっており、”会社に通いながら気軽にできる気分転換” として利用されているという。   weeeks概要 暮らしの選択肢を広げ、短期ルームシェアという方法で、日常の中に非日常を体験することが出来る、プラットフォームサービスである。 Weeeksについて 就活生応援キャンペーン概要 「就職活動中の学生の方へ!今なら東京滞在が100名様限定で無料に!」 短期ルームシェアサービス「weeeks」では、就職活動中の学生の方へ向けて、先着100名様に「weeeks」の無料利用券が当たる「就活生応援キャンペーン」を実施。対象地域は東京都内全域。当選者は、通常約3万円前後の短期ルームシェアをすべて無料で体験することが可能だ。就職活動中の滞在費が抑えられるだけでなく、短期ルームシェアを通じて、同じ悩みを持った就活生や東京で働く社会人といったルームメイトと、新しい繋がりを作ることもできるという。 詳しくはこちら ■ANRI 日本最大のシードファンドを目指し、創業期からの支援に力をいれており、インキュベーション施設も渋谷・本郷にて提供中。インターネット領域・ハイテクノロジー領域どちらにも投資活動を行う。 ■KLab Venture Partners株式会社 先端的なインターネット領域で今後大きな成長が見込まれるベンチャー企業へ 積極的な投資実行及び支援活動を行なっている。特に創業間もないベンチャー企業に対し、エンジニアによる開発コンサルティング、営業支援、海外展開支援などリソースを活かした支援から具体的な戦略面に関する支援まで全力でサポートし、イノベーションの実現を後押しする。 【会社概要】 teritoru株式会社 本店所在地:東京都渋谷区渋谷2-6-6 代表者:日置 愛 事業内容:WEBプラットフォームサービスの運営/イベント運営・企画 設立:2017年11月17日 weeeks公式facebook 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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UI&UXなどユーザーの「使いやすさ」を重視したCRMサービスを展開。「Rocckets」

鴻上大輔 大手システム開発を経験後、Webサービス開発に従事。様々なWebサービス開発を担当しながら、スタートアップの開発メンバーとしても自らもファウンダーとして、いくつかのスタートアップの立ち上げに参画するようになり、今回自ら「Rockets」を立ち上げる。   チャットみたいなリスト管理 CRM(Customer Relationship Management)サービスを簡単に説明すると、「営業活動における、顧客管理システム」となる。多くの営業に携わる企業が導入し、幅広い分野で活用されているサービスだ。しかし、多くの企業ではCRMのサービスを開発している側が提供する機能をほとんど使いこなせていないのが現状だ。導入したはいいが、社内でIT知識に強い人が少ないなどの課題を抱えているのだ。一般的なCRMサービスは「つかいにくい」という概念を覆すべく、立ち上がったのが「Rockets」だ。 一言でいうと「エクセルのリスト管理をSNSライクなコミュニケーションで行う」サービスです。僕らのサービスはUI&UXなどの、ユーザーの使用感という部分にこだわっています。ありそうでなかったUIを作りたいというのが僕らの思いです。 Rocketsのサービス「Rocket speed」の画面になる。 僕らのサービスが注力しているのは、リスト管理としての一覧性。左側のタブバーでグループの管理、カラフルな部分は現在抱えている案件のステータスバーになります。様々なステータスを色で表現しているので、一目でみてわかりやすい作りになっています。 ここもこだわった部分です。顧客情報をチャット形式で表示しています。チャット形式はかなり世間に浸透している形式ですので、あまりCRMシステムに慣れていない方でも使いやすいと思います。 チャットのコメントはメールと連動しており、チームのメンバーが入力をした段階でメールにも連絡が飛ぶ。CRMを開いていない時間帯や外出の営業でも確認をしやすい形だ。 ここはCSVデータアップロード。一般的なCRMサービスでは、CSVデータのインポートを行うまで少し複雑な手順を踏む必要があります。僕らのサービスはボタン一つ。簡単にリストをCRM上にあげることができます。アップロード時に項目を指定可能にすることで、どんなフォーマット(項目)にも対応しています。 顧客情報の更新や追加をチャット形式で行えるのも特徴的だ。   右側に小さなウインドウがありますが、新規顧客情報を登録する画面です。非常にシンプルな作りになっており、名前・メール・会社概要を簡単に登録できます。 ユーザーの使いやすさやサービスのシンプルさに注力をしているという。   サービスの今についてきいた。 現在サービスはクローズドでリリースして3ヶ月、すでに10社以上の導入をしていただいてます。サービスの自由度はかなり高いので導入業種はあまり偏りがないです。本当にいろいろなところからお声掛けをいただいてます。 例えばですが、資金調達をする起業家チームと投資家間で使われたりしています。簡単に社外のメンバーを招待できますので、起業家チームの業務進捗などを管理できたりします。テレアポを良くする企業さまではリストアップに、エンジニアの方はプロジェクトの進捗まとめなどなど。人事にも使われいるんです(笑)採用の管理がしやすいとのことで。僕らも全く想像してませんでしたよ。 一概にCRMと言われると営業で使用するイメージが強い。これほどまでに他業種に採択されのは、使いやすさの部分に特化したためであろう。   何でも屋だったエンジニア時代の思いから、サービス立ち上げまで どういう経緯で創業したのかきいた。 昔からずっと開発に携わっていました。当時は受託でのサービス開発が多かったのですが、たまたま僕のお客さんは細かい部分よりも「こんな感じにしてくれ」っていう要望が多かったんです。なので、どうやったらそのお客様に喜ばれるかをずっと考えてまして。そこからだと思います、「僕らが作ったものを使ってもらう」から「本当に使いやすいものを作る」というコンセプトを持ったのは。 メンバーからの声もいただいた。 代表は、本当に「空気を読まないんです」。でももちろんいい意味での「空気を読まない」ですよ。多くの開発者でありがちなのは、空気を読みすぎるので、お客様の声を拾いすぎてしまうこと。結果、多機能だがかなり難解なものになったりします。そこを社長は空気を読まないので、ある意味すごくシャープに開発ができるんです。   長く使われるSaaSを作りたい 将来をきいた B2BのSaaSは、日々様々なサービスが登場しており、イノベーションは生まれにくい状況だと思います。本当にいろんな会社が開発に携わっているので。ただそこにも僕らの入る余地は十分あると思ってます。やはりUI&UX、これにこだわりたいですね。 あとは、多ジャンルにおいて長く評価されるサービス作りをしていきたいです。たとえば、atlassianのような組織にしていきたいと思ってます。   「Rockets」が作る、使いやすさにこだわったCRMを是非使ってみてほしい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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子どもが学校や保育園からもらってくる紙のプリントを管理するアプリ「ポスリー」

子どもが学校や保育園からもらってくる紙のプリントを管理するアプリ「ポスリー」 齋藤明日香 新卒で株式会社VOYAGE GROUPに就職。ウェブディレクターとして、ポイントメディアの開発・運用、アライアンスディレクターとして新規Webサービス、アプリの立ち上げを多数経験。その後、2018年2月に社内ベンチャー制度により、VOYAGE GROUPの100%子会社として、ITを活用した子育て支援事業を行う株式会社cosoralを創業。プライペートでは、3人の子供を持つワーキングマザー。3回の産休育休を経て、自身の実体験から産まれたママ向けのサービス開発を実行中。 スタートアップタイムズでも起業家のPR支援として取材を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。 15分で取材完了。簡易取材サービスでPRしませんか?

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あなたの「応援者」は何人いますか。「Business Hub」が出会いを加速させる

渡辺 琢真 東京大学の友人と共にBusiness Hubを創業。機械学習AIの受託開発を行いながら、ビジネスプラットフォーム『Business Hub』の開発を行う。Business Hub創業以前は学び方を学ぶ場「学習サロン」を経営していた。 Previous あなたの「応援者」と出会える!? BtoBEC業界の市場規模は今や200兆円と数字を伸ばしている。一方で、スモールビジネス界隈ではいまだに対面による取引も多い。古くよりビジネスで一番重要なのは人との出会いと言われている。それはEC(電子商取引)が増えていく中でも変わっていない。今回紹介するのは、インターネット上での人との出会いを促進する「Business Hub」である。 一言で言うと「情熱をつなぐプラットフォーム」です。対象者はスモールビジネスをやられる方たち。その方たちのビジネス活動を円滑にするべく、出会いを生み出すプラットフォームを提供しております。     Business Hubでは個人・企業向けにプラットフォームを展開。同プラットフォーム上で自社ページを作ることにより支援者を増やせるという。 ユーザの方はBusiness Hub内で自分の会社ページを無料で作成することができます。ページ上にはビジョンや想い、サービス内容などの自社紹介を書くことができます。作成したページには「応援をするボタン」があり、ページ訪問者に応援してもらうことができます。このページをFacebookなどのSNSでシェアをすることで共感してくれる方たちと出会い、応援してもらうことができます。こうして出会いが加速し、応援者が増えていくという仕組みになっています。  一般ユーザーによるインフルエンサー機能のようなものだといえばわかりやすい。自分の知人に紹介文を書いてもらう機能もあるという。利用者、応援者ともに現在は無料で利用できるとのことだ。 難病者や障がい者を支援する行政書士のページ。難病者や障がい者の方たちの力になりたいという強い想いを持っている行政書士の方だという。 探求型の学習塾のページ。受験に捉われない学びをコンセプトにしている。 競合サービスについてきいた 将来的にはWantedlyやSansanなどが競合になってくると思います。しかし、スモールビジネスを本気で愛する気持ちを持っているのはBusiness Hubだけだと思っています。情熱を持ったスモールビジネスの方たちの存在を世の中に知らせるためにBusiness Hubが役に立てればという想いで日々プロダクトを磨いています。  良いサービスが協賛者に応援されることで世の中にどんどん広まっていけば世界はもっともっと良い世界になっていくと思っているんです。 従来型だと個人間や法人間のマッチングサービスは多いが、応援者を募るという観点でサービス展開をしているのは実に斬新である。 スモールビジネス業界をもっとデジタルにしたい なぜ創業したのかをきいた。 創業の理由は1年前まで共同経営していた教育会社に深くかかわっています。大学2年生の時から学校のコンサルティング事業や学習サロン事業を立ち上げていたのですが、その中で多くのスモールビジネスの経営者の方たちと出会いました。そして、彼らの顧客への強い想い、アツい情熱を目の当たりにして衝撃を受けたんです。ここまで一人の顧客のためを思って動けるのかと。 一方でスモールビジネスの世界が非常にアナログであることにも気付きました。インターネットの力を使えば、もっとこの方たちの良さと情熱を多くの人たちへ届けることができるはずだと思ったんです。アツい想いを持った方たちの存在をもっともっと世に知らせたいと思いBusiness Hubを創業しました。 インターネットの力でスモールビジネス業界をより活性化させたいという思いが強いという。 与信を付与できるプラットフォームを作りたい 将来の展望を聞いた。 僕の目標は「Business HUB」をビジネスのプラットフォームにすることです。上のパートでもお伝えしたように、まずはスモールビジネスに特化したプラットフォームにしたい。スモールビジネスの業界では信用できる人と繋がることがビジネスを成功させる上で大事です。課題としてはやっぱり初回の取引はナーバスになりやすい。でも「Business HUB」を通せば安心、そんなサービスにしていきたい。
 やりたいのは与信の付与ができるプラットフォーム。イメージとしては出会いから契約締結、送金までをトータルで完了できる場所です。そのため外部のサービスともどんどん連携していきたいと思います。私たちはフロント部分だけを担当し、API連携によって送金や契約を行える企業さんと手を組んでいく予定です。 ビジネスをすべてサービス上で完結できる、そんな世界を実現してくれる「Business HUB」の展開を見守っていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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「SCOUTER」から変える日本の人材事情。日本初のソーシャルヘッドハンティング

中嶋汰朗 1992年東京生まれ。株式会社SCOUTER CEO ソフトバンクアカデミア外部生 青山学院 経営学部 日本初のソーシャルヘッドハンティング「SCOUTER」を運営。 ソーシャル型ヘッドハンティングサービス 人材紹介、求職業は人間が誕生した初期からある職業の一つだ。外見の部分ではかなりの変化を遂げた人材事業であるが、本質の部分ではあまり変わらない。そんな中、ソーシャルネットワーク時代にふさわしいサービスを提供する企業がある。ソーシャルヘッドハンティングの「SCOUTER」社である。 一言でいうと「副業で身近な転職者を企業に紹介することで、報酬を受け取れる転職支援」サービスです。従来の転職では、許認可や資格を持ったエージェントの介入が必須でしたが、私たちのサービスはそれが必要ありません。スカウターと呼ばれる個人にサービスを通して転職支援をしていただいてます。   スカウターは身近な転職希望者に合った求人を探して簡単に紹介できると言う。 スカウターには副業という位置付けで転職支援をしていただいています。経験豊富なキャリアアドバイザーの方もいれば、全く未経験から始めていただいてる方まで、「身近な人の転職活動を手助けしたい」というホスピタリティの高い方々に多くご利用いただいています。 SCOUTERでは、スカウター・タレント(求職者)・求人企業の3者が登場する。 当社のサービスは、スカウター&求職者に対して無料提供し、スカウターの紹介が成約した際に、求人企業様から紹介料をいただくというビジネスモデルです。もちろん成約時には年収の5%を報酬としてスカウターは受け取ることができます。また求職者にも同額のお祝い金をお渡しています。 求職者側では以下のような流れで転職を進める。   求職者の方たちは、まず気軽な面談をしてもらうところから始まります。実はここが我々のポイントの一つです。一般的なエージェント紹介などと違い、スカウターの方々は基本的には求職者さんとの距離が近い。長い付き合いのある友人、前職で一緒に仕事がしていた経験があったり。そういった身近な人に相談できると普段話せないようなことも本音で話せる確率が高くなるので、紹介自体の満足度も高いです。 サービスの今をきいた サービスをリリース頃はどの程度の方にスカウターになっていただけるか全く読めていませんでしたが、口コミを中心に予想を上回る方々にご利用いただき、現在は3000名を超えています。それだけ身近で転職に悩んでいる方がいるだけでなく、「人を助けたい 役に立ちたい」と思っている方が多いことは驚いた部分です。 開始2年で大手企業さんからスタートアップまで累計3,000件を超える求人案件をお預かりし、スカウターからのご紹介を行なっております。 スカウターでは大手からベンチャーまで幅広く求人を紹介することができる。 サービス開始から2年目、すでに安定したサービス展開が見えてきているようだ。 信頼できる人に仕事を紹介してほしいから、スカウターを使う なぜSCOUTERの事業を始めたのか聞いた。 自分自身が創業して間もない時に、友人やその友人に対して最適な求人を探して紹介をする、まさに最初のスカウターとして活動していました。 1年で160名ぐらいの面談をしてわかったのが、そもそも誰に相談すればわからない、ということに悩んでる方が多かったこと。確かに見ず知らずに人に、自分から相談しに行くハードルって物凄く高いということが理解できました。 それに加えて、人材紹介の業界は大企業も中小企業もやっている業務がほぼ変わらないという点で珍しい業界です。そこで企業規模に関係なく仕事ができるんだったら、会社である必要性もなく、個人でできるんじゃないかって。SCOUTERの発想はそこから生まれました。 求職者・紹介者・応募企業、3者の満足度を最大に 将来をきいた。 人口が減少に伴い人手不足が加速する中で、採用の意思決定権は企業から求職者に益々移行して行くと考えています。 だからこそ求職者ファーストであることがこれからの人材紹介には求められるし、そういった意味で価値のある仲介ができないと、紹介の価値はこれまでと同じようには続かないでしょう。 利益を優先する転職相談より、自分のキャリアに寄り添ってくれる転職相談をしたいというシンプルな求職者の要望を叶えるサービスを目指して行きます。 人材業界って結局、「良い仕事に出会える」「欲しい人が採用できる」これに尽きると思うんです。またインターネットを通じて、様々なキャリアの在り方に触れる機会が増えて行く中で、良い転職の定義が日々広がっています。 その時代におけるエージェントの価値は、求職者一人ひとりの思いを汲み取った上で、最適な選択肢を一緒に模索することだと考えています。人それぞれ異なる経験を、誰かのために役立てる、そして「転職をしなくてもいい」という選択肢を提供することが、スカウターの存在価値です。 まだまだサービスとして、そして会社として、新しい人材紹介の在り方を作り出すためには、やるべきことが数多くありますが、スタートアップとして圧倒的なスピード感を保ちつつ、実行していきたいと思います。 スカウターの躍進はまだまだ止まらない。いつかのタイミングで人材紹介のあり方は彼らによって根本から変えられるかもしれない。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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世界初、JavaScript1行とGUIでブロックチェーンアプリケーションの開発ができるクラウドサービス「ACCEL BaaS」

PEASKE.KAWAHARA Co-Founder, CEO&CCO 渋谷区在住の連続起業家、技術投資家。18歳で起業し過去100案件以上のプロジェクトに携わる。2014年、TECHFUNDを創業、現共同代表。 YUTA.MATSUYAMA Co-Founder, CEO&CTO 9歳からプログラミング、初代Trippieceエンジニア。元サイバーエージェント人事、2013年全社MVP「ベストスタッフ賞」受賞。現TECHFUND共同代表。   ACCEL BaaS(Blockchain as a Service)について 暗号通貨市場は爆発的な成長を遂げ、一躍時の言葉となった。日本国内のブロックチェーン関連の市場規模は、2021年に300億円規模にも達すると言われている。企業では、ブロックチェーン技術を活用した事業を続々とスタートさせ、ビジネス界では今なおホットな話題と言えるジャンルになる。この暗号通貨を発行する際に必要な技術基盤を一般的にはブロックチェーンと言うが、同技術基盤の簡易化を実現するクラウドサービスを運営するのが「TECHFUND」社である。 一言で言うと「簡単にブロックチェーンアプリケーションを作れる」サービスです。従来、ブロックチェーンアプリケーションを作るためには高度な専門的知識を必要としましたが、我々はそれを簡易化しJavaScriptベースで取り扱えるようにしました。 ※ブロックチェーンとは、暗号通貨を発行する上で必要不可欠な技術基盤だ。取引履歴をP2P(Peer to Peer)と言う分散型ネットワークで共有管理することにより、改ざん不可能な取引履歴を構築することができる。分散型で改ざん不可能な技術だからこそ、信用取引が必要な暗号通貨の発行及び交換に最適な技術なのだ。 ブロックチェーンアプリケーションを簡単に作れるクラウドサービスの「ACCEL BaaS」。 現在は事前登録を行っている段階である。 LISK、Ethereum、NEO、NEMと言ったブロックチェーンの各プロトコルをJavaScriptで呼び出す仕組みとなっており、WEBエンジニアでも簡単にブロックチェーン上にアプリケーションを作れると言う。 ソフトウェア上の裏側の仕組みとしては、元々のブロックチェーンプロトコルの上にウォレット作成、送金、メッセージなど様々なメソッドを用意しています。そのため、ブロックチェーンアプリケーションを構築するために必要となる新たなプログラミング言語やインフラストラクチャの学習をせずとも利用できると言うのが大きな特徴です。 画像では、実際にJavaScriptのコード入力によって簡単に「ウォレット」の生成や暗号通貨の移動で使われる「送金(Transfer)」を行うことができる画面を紹介している。 弊社への相談で最近多いのが、「経営層や上司などからブロックチェーンで何ができるのか教えてくれ。」と言われたが、実際に動くものを見せるまでにコストがかかる、というものです。 やはり担当者の方たちも安く早く仮説検証を行いたいけど実際難しい、と言う方が多いですよね。そんな方たちのお悩みを解決できればと思っています。 AIやブロックチェーンはほとんどの企業が注目する技術だが、専門的な技術者のいないチームでは上からのオーダーを完遂させるのは難しい。 競合サービスについて聞いた。 Etherpartyなど特定のプロトコルや機能に特化したサービスはありますが、「ACCEL BaaS」のようにマルチプロトコルで汎用性の高いサービスはかなり珍しいと思います。今後は対応するプロトコルを随時追加していきたいと思ってます。 ブロックチェーンと一口に言っても使われているプロトコルは様々だ。代表的なプロトコルはBitcoin、Ethereumなどだが、それらのプロトコル全てにJavaScriptで対応できるようにしている点も、このサービスのユニークなところだ。 ※現在Bitcoinへの対応はしておりません。(2018年4月末現在) サービスの今を聞いた。 海外で先行リリースしたと言う事もあって、既に海外からの反響もあります。海外ではブロックチェーン技術に対する関心が強いということもあり、国別で言うと、台湾やスイスからも登録がきています。国内外のユーザーで既に200人以上の方が登録をしてくださいました。 ブロックチェーンの導入では、始めるにあたっての必要知識や技術が導入促進を滞らせている。Blockchain as a Serviceにより参入障壁を下げることによって、更なるアクセラレーションが期待できるのだ。 起業家をメジャーに どういう経緯で創業したのか。 社名の通りなのですが、我々はもともと技術力を投資するアクセラレーターからスタートしました。当時は技術的なサポートだけではなく、採用サポート、会社立ち上げのサポート、デューディリジェンス、資金調達のサポートに至るまで様々な「技術投資」を展開していました。しかし、支援数の増加とスタートアップとの物理的な距離もあるなど、事業としての限界を感じ始めました。 ハンズオンの支援に限界を感じ、ハンズオフ型で支援していかなければならないと言う方針にシフトし始めたのはこの頃からでした。当時相談としても多かったブロックチェーン開発の領域では共通の課題も多く、私たちがツールを作ることによってハンズオフで解決できると感じたためテーマをここに定めました。 そして、より多くのブロックチェーンプロジェクトやそこからICOをするプロジェクトを生み出したい、ブロックチェーンやICOによってより多くのスタートアップの可能性を最大化させたい、という想いから現在のサービス「ACCEL BaaS」をローンチするに至りました。 数々の挫折を乗り越えつつも、創業当時から変わらず、「起業家をメジャーな職業にする!」というビジョンの元、その時代のトレンドやニーズに合わせて柔軟にピポッドしてきたと言うTECHFUND社。   ICOトークンの信用指標を作りたい 将来の展望について聞いてみた。 我々の目標は、今年一年で2,000人のユーザーを獲得する事です。ユーザー数が増えることによって技術者コミュニティが活発になり、よりブロックチェーンアプリケーションが作りやすくなるはずです。 また、ICOを行うブロックチェーンアプリケーションが増えればいいなと思っています。現在は業法の制約があり国内スタートアップがACCEL BaaS上からICOをする事はできませんが、ICO案件が増えるということは投資案件が増えるという事にも繋がりますので、将来的にはスタートアップと投資プレイヤーの非中央集権型の価値(有価証券であれ、デジタルトークンであれ、技術であれ)の交換プラットフォームになっていきたいと思ってます。例えるなら、スタートアップ版の株式市場と言ったところです、ちょっと大げさですが。 ACCEL BaaSを世界中にマーケティングする一方でICOの分析もしています。現状のICO案件のスコアリングは人の手によって行われてますが、我々はアルゴリズムでスコアリングしています。流失問題や持ち逃げなどの課題も多いジャンルですので、より定量的で再現性のある詐欺判定ができれば、市場全体が健全化していくのではと思っています。 「ACCEL…