太田匠吾 Shogo Ota 代表取締役 東京大学大学院農学生命工学研究科修了 JPモルガン証券投資銀行本部にてMAアドバイザリー業務、株式・債券関連の資金調達業務に従事 産業革新機構にて大企業とのプライベートエクイティ投資、スタートアップ企業へのVC投資を経験 2016年ConciergeU創業、代表取締役に就任。 高機能チャットボット「Concierge U」 ーどのようなサービスか教えてください。 『一言で言うと「チャットのインターフェイスを利用したＡＩ自動応答システム」です。ＬＩＮＥおよびＦａｃｅｂｏｏｋメッセンジャーのチャットシステムに加え、Ｗｅｂサイトに自動応答システムを簡単に導入できるサービスです。既製のｉＰｈｏｎｅアプリなどでチャットを自動化する仕組みにも対応可能です。このサービスでは、AIとの対話を通して、多岐にわたって様々なことができます。誰にでも使える仕組みなので、プログラミングに精通していない方でも、プログラミングなしで自由自在にプロダクトを作ることができます。』 ーユーザーについて教えてください。 『様々な業種の企業様に使って頂いています。ユーザー数でいうと、計百社超くらいですかね。』 ー競合について教えてください。 『同じようなチャットボットを扱っている「IBM Watson」とはよくサービスを比較検討されます。しかしその中で我々のサービスの強みは、低価格で導入しやすい優位性と、ユーザーが自由自在にサービスを扱える柔軟性です。』 「Concierge U」誕生の経緯とは？ ー会社設立の経緯を教えてください。 『独立している親の影響もあり、元々将来起業したいという思いがありました。将来の起業を見据えて、社会の仕組みを知るため大学卒業後は外資系の証券で働き、そこで会社運用の仕組みやスキルを学びました。その後2016年に独立しました。同じ大学の知人であるエンジニアに話を持ちかけ、ビジネスパートナーとして共に始めました。』 ーサービス誕生の経緯はなんですか？ 『最初は特許業界に興味があったので特許調査の会社を始めました。半年経って良好に進んでいったため、そのまま続けても良かったのですが、今後は自分がボトルネックになっていくと感じたため、方向転換しました。人の言葉やテキストの解釈は結局最終段階で人が関与せざるを得ないので、プロダクトがひとりでに売れていくことはなく、この事業は結局自分の時間の許す範囲でしか進んでいかないと気づいてしまったんですよね。』 ーではそこで今のサービス「Concierge U」に移行したのですか？ 『実は、もう１つ興味のあるビジネスがありました。「ブロックチェーン」です。「ブロックチェーン」と「AI」が候補に挙がっていたのですが、色々な人に相談して考えたところ、「ブロックチェーン」はかなり専門家のネットワークに入り込まないとビジネスが難しい印象で、自分たちだけで対応できるものではないという結論にいたり、「AI」のサービスに注目しました。それが「Concierge U」の始まりです。』 ーなぜ「AI」に注目したのですか？ 『これから先、進化し続けるテクノロジーで課題を解決することに、特に面白みを感じたんです。業務の自動化がもっと進んでいけばいいなあって。とにかく新しいものに惹かれるんですよね。』 ー好奇心が、新たな挑戦の始まりに繋がっているんですね。 「Concierge U」の今後の展望とは？ ー今後のサービスの展望について教えてください。 『サービスの今後は、様々なシステムと連携して行き、さらに高性能なチャットロボットを作り上げることです。弊社のサービスによって仕事の生産性が向上し、世界中の人々に必要とされるものになればいいですね。グローバルに、BtoE（business to employee)の領域で広まって行きたいです。』 ーそこから先の将来像はありますか？ 『先の大きな目標としては、会社の内部でビジネスチャットのインターフェースを通して、様々なシステムを大規模にコントロールできる仕組みを作っていきたいです。ロボットの無限の可能性を、追求して行きます。』 高機能のチャットボット、「Concierge U」の今後に注目です！ メンバー募集！ 我々とナスダック上場を目指してくれるセールスメンバーを募集します！ 興味のある方は下記のリンクから↓ 編集後記

久保田 健瑛 Takeaki Kubota 代表取締役 / CTO 情報科学修士。経営学修士(MBA)。富士通株式会社で、携帯電話ソフトウェアの研究開発、プロジェクトマネジメントに従事。その後、ITスタートアップに参画し、画像加工技術に関連したスマホアプリやSNS開発、発明などに従事。2015年 AHACRAFT株式会社を創業。社内メールから企業内における社員のストレス状況を可視化する技術「ストレスレポーター」を開発。ビジネスプロセスに情報科学技術を繋ぎ込むエンジニアリングに長けている。 2019年レペリオ株式会社を創業。趣味は歴史とサイエンス雑誌を読むこと。 ソーシャルスカウトを支援するITエンジニア・サーチエンジン「DISCOVER」 ーどのようなサービスか教えてください。 一言で言うと「ITエンジニアに特化したソーシャルリクルーティングサービス」です。インターネットで情報発信するITエンジニアの発信を集約し独自のサーチアルゴリズム、スコアリング技術によって探し求めている才能を見つけ出すことができます。』 『インターネット上から収集されたITエンジニアの情報発信サマリーから気になる方を見つけたら、そのITエンジニアが公開している連絡先にメール送信することができます。返信率計測から候補者管理まで全てサービス上で確認することができます。』 ーサービスを利用する顧客について教えてください。 リクルーターがユーザーです。リクルーターには2種類あり、事業会社と人材紹介会社です。現在は審査に通った人材紹介＝エージェントさんが主ですね。 ー競合について教えてください。 『お会いさせていただくエージェント様は「ビズリーチ」や「Linkedin」といった業界大手のサービスを既に利用されているケースが多いです。DISCOVERは、求職サービスを活用していないタイプの転職意欲が潜在的であるITエンジニアにもアプローチできる点に違いがあります。またインターネットのエンジニアをプロファイルする点に関しては「ラプラス」という会社があります。ラプラスさんは事業会社向けのサービスが主と聞いていますが、我々のサービスはエージェント向けに、ITエンジニアの目利きをサポートする機能で、しっかりとサーチができることを特色としています。』 ーユーザー側にはちがいがあるのでしょうか？ 『求人を少数しか持っていない事業会社向けではなく、求人をたくさん持っているエージェント向けなのでスカウトされるITエンジニアにとっては、より自分自身に合った多種多様な案件を受け取ることができるのがメリットです。また、ITエンジニアにとってのスカウト体験をより良くするために、ITエンジニアにとって希少であったり、面白い案件を持たれており、また一人一人に丁寧にメール送信するスタイルに共感いただける方のみにご利用頂いております。』 ーあくまでプロユースのソーシャルスカウトであることがクライアントとユーザーのメリットということですね。 「DISCOVER」誕生の経緯とは？ ーサービス誕生の経緯を教えてください。 『元々、一つのことを極めている研究者、いわゆる「変態（異能の方々に敬意を持ってそう呼んでいます。）」と呼ばれる方達に興味がありました。知人に紹介してもらい、多くの研究者の方に会い、話を聞きました。彼らの話は本当にディープで、とにかく興味深いんです。ある時、とある才能発掘の達人から「変態はどこにいるのだろうか。」という話題になり、好奇心から研究者サーチエンジンのプロトタイプを作ったものが今のDISCOVERの原型です。プロトタイプを試験営業していた際に、のちのビジネスパートナー、新城に出会いました。お互い話をしていくうちに、やりたいことが同じだということに気が付き、「一緒にやってみよう」となったのが、会社設立の始まりです。』 ーエンジニアに特化した理由はあるのでしょうか？ 『私が独立系ITエンジニアとして活動した経験に基づいています。あることに突出して知識豊富な能力のある方でも、自己をPRすることに長けていないと、社会に出て自身の能力を発揮できる仕事が得にくいのです。今のこのような現状を研究者との会話で感じるようになり、インターネットには改善できる領域があると気付きました。そこで、能力ある人がPR力関係なく能力を発揮できる仕事に就ける機会を与えたいと思い、まず初めは最初はITエンジニアに特化して、この「DISCOVER」というソーシャルリクルーティングサービスを始めました。今は、ITエンジニア向けですが、ITエンジニア達が使っているソーシャルツールは研究者にも浸透すると予想しているので、数年後には研究者にも価値提供できるはずです。』 ー突出した才能を見つけ出すサービスとしてアイデアがはじまったのですね。 「DISCOVER」の今後の展望とは？ ー今後のサービスの展望について教えてください。 『サービスの今後は、ITエンジニアが自分にあった仕事に出会えることを目指しています。自己のPRが不得意だと、今の時代ではなかなかリクルーターの方に発見してもらえず、能力はあるのに能力に見合った仕事が得られないことも少なくありません。そのような現状を変えて、自分の能力が生かせる仕事に出会える社会にして行きたいですね。』 ーそこから先の将来像はありますか？ 『今の社会、学ぶということと、自分にあった仕事を得られるということは、乖離があります。正しく学び発信するものには、しっかりと自分にあった仕事を獲得できる。なりたい自分になるために、どのように学び・キャリアを積めば良いかがわかる。そして、自分にしかできない仕事に出会うことができる社会。それが、私たちの目指す自身の才能を最大限生かすことができる「才能の自由化社会」です。』 ーリクルーティングの新しいサービス、「DISCOVER」の今後に注目ですね。 編集後記

宮崎 祐一 Yuichi Miyazaki 楽天でインターネット広告事業へ携わった後、ホテル向けDynamic Pricing事業を展開する空へ転職。情報収集の自動化や分析、AI・旅行業界での経験を積み、2018年10月にAVA Intelligenceを創業。 AI旅行提案サービス「AVA Travel」 ーどのようなサービスか教えてください。 一言で言うと「質問に答えるだけでAIがいきたい場所を提案してくれるサービス」です。旅行先を決める際に旅行会社に行ったり、ガイドブックを読んだり、ネットでいろいろ検索したりする手間を省くことができます。１分程度の簡単な質問を答えるだけで、AIが分析し、複数のオプションを提案してくれます。旅行先が決まったら、観光スポットの情報を提案してくれて、ホテルなどの予約サイトに飛ぶこともできます。提案先は海外都市１００以上あります。 ーユーザーについて教えてください。 ２０代後半から３０代前半の方、男女ともに使っていただいています。カップル旅行、一人旅行、用途は様々です。 ー競合について教えてください。 旅行相談窓口がユーザーからしたら同じような事業に思われるのですが、今後提携なども考えており、協業相手にもなり得ますね。その中でも、我々のサービスは、AIを使って１分程度の質問で瞬時に旅行先・観光地を提案をできるところが強みです。 「AVA Travel」誕生の経緯とは？ ー会社設立の経緯を教えてください。 私が元々、年に２～３回行くほど海外旅行が大好きで、プラン立てるのも好きでした。その中で、旅行前のメタサーチを利用しているときに、インターネット上の情報量の多さに、逆に不便さを感じました。その時、多い情報の中で自分に合ったものを見つけられるサービスがあるといいな、と思ったのがきっかけです。前職にいた頃に旅行業界の課題を解決していった経験を糧に、今独立してやっています。 ーAIが旅行計画をすべて立ててくれるのでしょうか？ 前職で働いていた頃、AIは完全に人に置き換わることはなく、一部となって人と協調して行くんだなと感じました。なので、今のサービスも全てをAIに任せることはせず、あくまでAIが提案し、人が最終判断するという形で人とAIの調和を軸に行なっています。 ー前職時代が、今の事業の大きな基礎をつくりあげたんですね。 「AVA Travel」の今後の展望とは？ ー今後のサービスの展望について教えてください。 直近一年間の目標は、海外だけでなく、国内も含めて提案先を増やして行くことです。旅行予約サイトとの提携を増やして、提案先の幅と質を整えていく予定です。 ーそこから先の将来像はありますか？ 今後は旅行の提案だけでなく、ジャンルを広げて様々なことも提案していきたいです。始めは旅行に関連したものから始めていき、徐々にジャンルを広げていくつもりです。お客様の旅行中の外食データ等をもとに日常生活でのレストラン提案などもしていけたらと考えています。旅行の際は海外保険にも加入するので、企業と連携して保険も提案していけたらいいですね。データ収集・選別をAIがしてくれるしくみ作っていきたいです。 AI旅行提案サービス「AVA Travel」の今後に注目です！ 編集後記

千頭　沙織 Chikami Saori emol株式会社 CEO 自立したチーム作りをサポートするメンタルプラットフォーム「emol for TEAM」 ーどのようなサービスか教えてください。 一言で言うと「アシスタントAIロボと会話して自身のメンタルをコントロールするiPhoneアプリ」です。メンタルコントロールといっても、うつ予防などといったネガティブなものではありません。自身と向き合う時間を日常に取り入れ、人々のモチベーションをあげるためのアプリになります。AIにチャット形式で質問に答え、選択をして現状・状態を報告します。 ー具体的にどのように使うのですか？ 出勤時に毎回１分もかからない感情・睡眠記録をします。「自分の感情を振り返るための５秒瞑想」ですね。日々の記録からAIが分析し、メンタル状態を報告。スコアで評価します。記録を分析し、一人一人に合ったメンタルの向上を図るトレーニングコンテンツが提供されます。例えば、瞑想トレーニング・認知行動療法など。 ーサービスを利用する顧客について教えてください。 まずはIT企業をメインの対象としています。ネットで行えるサービスなので使用しやすいかなと。また、他の業種より3倍もメンタルによる離職が多いんです。 ー競合について教えてください。 国内ではメンタル状況管理のものはあっても、解決方法は人力によるものしかありません。カウンセリングに通うなど。しかし私たちのサービスは解決方法まで、メンタルトレーニングとして提案しています。 「emol for TEAM」誕生の経緯とは？ ー起業のきっかけを教えてください。 ツイッターなどのSNSは、海外と比べると内向的な日本人にとって自分を出せる場としてとても需要があります。しかし、他人からのコメントなど中傷を気にして、言いたい事が言えない事が多々あります。そのため、自分だけの鍵アカを作ったり、日記につづったりする人も多いと思います。本当に言いたいことが言える、自分だけの場を提供したらいいじゃないか、と思ったのがきっかけです。 ーなぜメンタルのサービスを展開しようとしたんですか？ ５年前から起業して自社サービスを作り始めましたが、初めは作っては失敗し、の繰り返しでした。わたし自身の大学時代の経験から、メンタルケアというのは誰にとっても大切なものであるという認識を広めたいと思い、メンタル向上のサービス「emol」を作りました。最初は個人向けのBtoCのサービスだったのですが、そこからBtoBの企業向けのサービス「emol for TEAM」も展開しました。 ー大学時代、どのような経験をされたのでしょうか？ 大学生の頃、様々なプレッシャーから勉強とバイト三昧の日々で、メンタルがやられてしまった事があったんです。しかしそこで、今の夫がわたしを全面的にサポートしてくれて、回復する事ができました。メンタルの問題って、薬だけじゃどうにもならなくて、自立する事が重要なんですよね。夫には本当に感謝していますし、そこまでの信頼関係があるから、いまも二人で会社をやっていけているんだと思います。 ー自身の経験をもとに、一番のパートナーでもある旦那さんと始められたんですね。 「emol for TEAM」の今後の展望とは？ ー今後のサービスの展望について教えてください。 新たな機能を追加し、多くの人が使いやすいサービスを目指します。また、メンタルに関するセミナーやメンタルトレーニング講座を提供していき、たくさんの人に自分と向き合う機会を作っていきたいなと思っています。。 ーその先目指す世界はありますか？ 全ての人に、自分と向き合う時間を毎日継続的に取ってもらいたいです。メンタルトレーニングって、ネガティブなものじゃなくて、誰しもが必要とするものなんだ、という考えを啓蒙していきたいですね。一人一人のメンタル状況が、個人だけでなくチーム全体にも影響しますから。「one for all. all for one」です。 ー自立したチーム作りをサポートするメンタルプラットフォーム「emol for TEAM」の今後に注目ですね。 編集後記

山口　隼也 Junya Yamaguchi Founder and CEO 九州大学卒。放射性物質から出力されるビッグデータを用いた除染シミュレーションにおいて、原子力工学の学士を取得。ウッドランド（現フューチャー・アーキテクト）、イプロス（キーエンス子会社）にて、チーフアーキテクト／CTOとして、大規模システム、P2Pネットワーク、Ad-tech、ビッグデータ関連のサービス開発、設計、立ち上げに携わる。 完結型英語学習アプリ「POLYGLOTS」 ーどのようなサービスか教えてください。 一言で言うと「英語学習はPOLYGLOTS以外、必要ありません」。AIが一人一人の苦手・スキルに応じた学習内容を提供し、それに基づいた自習を行います。もちろん、「リスニング・リーディング・スピーキング・ライティング・単語・文法」6技能全て兼ね揃えています。そして、実際に英語を使う機会として、月に約400クラスのオンライン英会話レッスンも開講しています。つまり、POLYGLOTSだけで、英語学習を完結させる事ができるんです。 ー具体的にどのように使うのですか？ 最初に簡単なテストを受けて、AIがその人の得意不得意を分析し、プログラムを組みます。毎日何をすべきか明瞭になるため、通勤時間などの隙間時間に簡単にこなす事ができます。また、その人の興味関心に関連したニュースが学習内容になるため、楽しく学べます。 ーサービスを利用する顧客について教えてください。 大学生以上の社会人が７５％くらい占めていますね。受験勉強というより実生活で使える英語なので、趣味でやられる方や、今後の海外出張や海外旅行に向けて利用する方が多いです。 ー競合について教えてください。 英会話スクールや英単語アプリなど、英語学習のサービスは様々存在します。しかし、その中で自社のサービスの強みは「一人一人に合ったカリキュラムが自動で組まれる・完結型である・楽しく生きた英語を学べる」事です。POLYGLOTSだけで英語学習は十分なんです！ 「POLYGLOTS」誕生の経緯とは？ ーサービスを始めたきっかけを教えてください。 九州大学で電子力工学をやっていました。卒業後IT系フューチャーアーチテクトに入りました。海外で働くこともあり、英語学習を始めたのですが、とても苦戦しました。モチベーションも上がらないし、結果も出ないんです。全然続きませんでした。そこで、私と同じように困っている方も多いと思い、続けやすく、楽しく学べる英語学習を自分で作ることにしました。 「POLYGLOTS」の今後の展望とは？ ー今後のサービスの展望について教えてください。 現在は日本語と英語の学習サービスですが、今後様々な言語を増やしていこうとしています。具体的には、韓国語、そして中国語と広げていく予定です。そうすれば、日本人にとって永遠の課題である「言語問題」が解決されるんじゃないかなと思っています。 ー言語学習に絞って展開してくのですか？ 実は、学習サービスと並行して翻訳の方も考えています。学習内での学習者による翻訳が、機械翻訳のデータとして蓄積しています。個人の興味関心によるニュースが学習内容になっているため、専門的な知識を持っている人による、分野ごとにより精巧した翻訳データが集まるんです。翻訳する学習者は勉強がてら訳しているため、低コストで大量な翻訳データが集まります。そのデータを蓄積させていき、新たに専門分野に特化した翻訳サービスも展開できたらなと思っています。 ーなるほど、データーの蓄積を他に活かすのはとてもいいアイデアですね。その先の展望はありますか？ 我々のサービスの大まかな概要は、様々な学習や語学講師と学習者のマッチングです。このサービスの仕組みというのは、何も言語学習に限った話ではないと思います。例えば、フィットネスとか。トレーニング内容やトレーナと、消費者のマッチングにも活用できると思います。将来的に様々なジャンルで展開していけたらいいですね。 ー完結型英語学習アプリ「POLYGLOTS」の今後に注目ですね。 編集後記

漆原 大介 Daisuke Urushihara 代表取締役 早稲田大学卒業後、独立系のベンチャーキャピタルに入社、IT関連を中心にベンチャー投資やコンサルティングを行う。その後、DeNAにて、ゲームのディレクター・プロデューサーとして怪盗ロワイヤルや新規ゲームの立ち上げに携わる。2015年9月、株式会社ラディウス・ファイブを創業、代表取締役に就任。現在はAIサービスの事業企画等を行なっている。 写真やイラストなどの画像編集作業に革新を起こすAIツール「cre8tiveAI」 ーどのようなサービスか教えてください。 一言で言うと「クリエーターの創造性を最大化するためのプラットフォーム」です。多くのクリエーターは、誰がやっても成果にほとんど差が出ない作業、例えばトリミング等に稼働の70%近くを割かれています。そういった非クリエイティブな仕事をAIを使って数秒で終わらせることができるサービスが「cre8tiveAI」です。AIが仕事を代替してくれることで、クリエーターは自分にしかできない創造性の高い仕事に取り組むことができるようになります。 ▼ Photo Refiner(高解像度化AI）▼ 「Photo Refiner」は「cre8tiveAI」で提供されているAIの一つです。写真やイラストなどの画像を美しく高解像度化（超解像・アップコンバート）することができるAIです。ピクセル数（Pixel）を縦、横4倍に拡大して16倍に変換することができます。現在、世界でもっとも美しく高解像度化することができるAIになります。 ー画像をアップロードするだけで、写真やイラストが高画質に変換されるんですね。 ▼彩ちゃん（顔イラスト生成AI）▼ 「彩ちゃん」も「cre8tiveAI」で提供されているAIの一つです。彩ちゃんはイラストを描くことができます。最先端の深層学習（Deep Learning）技術を用いて、イラストを学習しました。独自のニューラルネットワークを構築することによって、組み合わせではないオリジナルの顔アイコンを生み出します。 ーユーザーについて教えてください。 広告代理店、印刷会社、メーカー、ゲーム、ECサイトなど、様々な業界の方にご利用いただいています。変わった利用事例だと、政治家の事務所などでポスター用に高解像度化している事例などもありました。また、法人だけでなく、個人の方にも多数利用いただいている状況です。古いスマホで撮った写真を鮮明にするために利用したり、結婚式用に画像を高解像度化したりなどがあります。。 ー競合について教えてください。 勝手にAdobeさんを意識しています。Adobeさんはクリエーターが作業するためのツールを提供していますが、我々はクリエーターがAIに依頼するだけで非クリエイティブな作業が完了するツールを提供します。棲み分けをしつつ、よりクリエイティブな社会を実現するという意味で共存していけたらなと思っています。 「cre8tiveAI」誕生の経緯とは？ ー会社設立の経緯はなんですか？ 独立する前は、VCでコンサルティングをしたり、DeNAでゲーム開発、エン・ジャパンで新規事業の開発をするなど一貫して事業の立ち上げに関わってきました。2015年9月にATSと呼ばれる採用管理システムを作ろうと独立しましたが、収益を得るためにずっとゲームの開発を行なってきました。AI事業にシフトしたのは、取締役に入ってくれた菅原の加入がきっかけです。 ーサービス開発のきっかけは何ですか？ AIでアニメを生成しようと考えたのがきっかけです。日本のアニメ・ゲームコンテンツは素晴らしいのですが、制作会社は労働集約的な作業に悲鳴を上げている状況です。そういった状況を打破できるようなAIの研究・開発を進めていこうと考えました。アニメの生成ができるようなAIの手法を検討していたのですが、我々のバックグラウンドがゲームよりということもあり、アニメが作れるならイラストの生成から進めた方が良いのではないかという話になって、彩ちゃんの開発を開始しました。 ーそれから今の複数のサービスが出来上がったのですか？ 彩ちゃんの開発を進める中で様々なAIの研究を行なっていました。その中の一つが高解像度化AIだったのですが、それをとある印刷会社の社長に話をしたら、高解像度化は印刷業界でめちゃくちゃニーズがあるという話になって、サービス化に向けての検討を始めました。高解像度化以外にも様々なAIの研究を行なっていたので、それらをまとめて提供するプラットフォームがあれば、アニメや印刷の業界だけでなくて、世界中のクリエーターの非クリエイティブな作業を無くすことができるのではないかと考えて、一元的に利用できるプラットフォームとしてサービス化することにしました。 ーニーズに応える、待望のサービスなんですね。 「cre8tiveAI」の今後の展望とは？ ー今後のサービスの展望について教えてください。 日本発で、世界で勝てるSaaSを提供したいです。既に21言語に対応して、100カ国以上の決済に対応している状況で、世界でcre8tiveAIを利用してもらうための準備はできている状況です。 ーそこから先の将来像はありますか？ Adobeさんと肩を並べられるようなクリエイティブカンパニーになりたいです。我々はAIという強みがあるので、いままで人間しか行えないと考えられていた生成領域に特に力を入れていきたいです。人の仕事がなくなってしまうのではないかという議論がありますが、誰がやっても同じ成果にしかならないような作業はなくなって良いと思っています。そこで生み出された時間が、最終的にはクリエーターの創造性の最大化につながると考えています。 写真やイラストなどの画像編集作業に革新を起こすAIツール「cre8tiveAI」の今後に注目です！ 編集後記

ライターの大野です！ 今回は、第 2 回 B-SKET Startup Acceleration Programデモデイ模様をレポートします。 ベーシックは2月15日から6月14日の約4ヶ月に渡り行われるスタートアップのアクセラレ ータープログラムをおこなっており、その最終報告会に参加してきました。 【ごあいさつ】 株式会社ベーシック チーフストラテジーオフィサー　田所 雅之 株式会社ベーシックが提供するSaaS領域スタートアップ向けのアクセラレータープログラムです。実践的なメンタリング/事業開発サポートを通じて、短期間で事業価値を最大限に高めることがB-SKETの目的です。 ベーシックのアクセラレータープログラムでは、多くの起業家の事業立ち上げを遠回りさせずに事業化できるように支援をしています。 弊社はこれまで「社会のあらゆる問題を解決する」をミッションに掲げ、問題解決型の事業を中心に50を超える事業、サービスを立ち上げてきました。 そして弊社ではこのような経験を体系化して、事業化の成功確率を上げています。 しかしながら多くの起業家は同じような失敗や迷いを抱えています。そのような話の相談を受ける中で、同じ道を通った身として彼らの役に立ちたいと思い至りました。 今回のプログラムは2月15日から6月14日の約4ヶ月にわたって行われました。メンターによるセッション、田所雅之氏による個別のメンタリングを行われました。 パネルディスカッション「IPOを目指すスタートアップに必要なもの」 パネラー紹介 株式会社アドライト 代表取締役CEO　木村忠明 大学院卒業後、大手監査法人に入社し、株式公開支援業務に従事。2008年、イノベーション共創を手掛ける株式会社アドライトを創業。合わせて国内スタートアップ企業へ社外役員就任によるハンズオン支援を行い、うち5社（ユーグレナ、じげん、クラウドワークス、エスエルディー、マネーフォワード）が上場を果たす。 アジアやアメリカの海外スタートアップ企業の支援にも積極的で、これまでに20社以上の投資育成を行いうち3社が買収される。これら国内外スタートアップの知見やネットワークを活かし、大手企業のオープンイノベーションにおける一気通貫での事業化支援を得意とする。 主要な国立/私立大学との産学連携プロジェクトの支援実績も豊富。東京大学経済学部経済学科、東京大学大学院経済学研究科修士課程卒業。 一般社団法人日本スタートアップ支援協会 代表理事　岡隆宏 1985年 関西学院大学商学部卒業後、1998年夢展望株式会社を創業。学生時代から手がけた事業はレンタルレコード＆ビデオ事業、中古レコード＆ファミコン事業、フランチャイズ事業、玩具雑貨卸事業、家庭用ゲーム代理店事業、ライセンス事業、玩具製造業、コスメ事業、ダイエット食品事業、ネットオークション事業などがある。これらの数多くの事業転換を経験したのち、現在のネット通販事業を2005年に開始。スマホを使った若い女性向けファッションに特化したビジネスモデルで、2013年に東証マザーズへの上場を果たす。その後ライザップと2015年に資本業務提携をしてグループ入り。2016年7月にIPO経営者仲間らの協力により一般社団法人日本スタートアップ支援協会を設立し、起業家が最短最速でEXITできるように、IPOを目標としたスタートアップ専門のベンチャー支援を行う。 株式会社ライトアップ 代表取締役社長　白石崇 1997年に筑波大学第二学群人間学類を卒業後、1997年に日本電信電話株式会社に入社。NTT東日本上野支店法人営業部、株式会社ぷららネットワークなどを歴任。2001年に株式会社サイバーエージェントに入社しコンテンツ部門の立ち上げ責任者を歴任後、2002年にライトアップを設立する。 株式会社ラクスル 取締役　守屋実 明治学院大学卒業、1992年に株式会社ミスミ（現ミスミグループ本社）に入社後、新市場開発室で新規事業の開発に従事しました。メディカ、フード、オフィスの3分野への参入を提案し、自らは、メディカル事業の立上げに従事することになりました。2002年、新規事業の専門会社、株式会社エムアウトをミスミ創業オーナーの田口弘氏とともに創業しました。 自社で案件を立ち上げ、その後イグジットさせるというビジネスモデルで、いくつかの事業のイグジットさせました。 その後、2010年守屋実事務所を設立。 そして、ラクスルに参画。 IPOを目指すにあたっての失敗体験 『上場を目指すとなると、個人戦からチーム戦で進んで行くことになります。社員間のコミュニケーションがうまく取れていなかったり、メンタルケアがきちんと出来ていないと言ったように、内部体制がしっかりしていないと社内は崩壊してしまいます。また、上場目前になって価格競争ビジネスの壁に当たり、上場がまた引き延ばされたこともありました。』 IPOを目指すスタートアップに対して 『自分のものから社会のものになるという意識をしっかりもつことが大切。個人戦からチーム戦になります。また、上場するとさらにモチベーションが上がります。出会う人もガラッと変わり、さらに刺激的な交流関係が生まれると思います。そして、リクルート数が大幅に上がり、相対的にいい人材が増えます。そしてそれがさらに事業拡大に繋がって行きます。上場するというのはとても大変なことです。しかし、上場すればまたさらに新たなスタートをきることができます。どんなに小さな会社でも諦めずに進んでいけば上場はできます。勝負精神を忘れないで。』 第２期生によるピッチ GLIT「スマート採用を実現するAIエージェント」 サービス概要 求職者へ相性の高そうな求人情報をレコメンドし、その求人情報を興味あり・興味なしにスワイプするだけで、興味ありにした企業からスカウトが届くため、求人検索が不要。求人企業にとっては運用工数が低く、自社に興味を持ってくれる方へのスカウトを送るため、開封率・返信率が非常に高くなる。 AIR Design「AIでデザイン業界を変革」 サービス概要 「デザインを空気のように当たり前に、AI使って。」というビジョンの元、”AIR Design”というデザイナーのAIを使って運用しており、ロゴ生成で人間の生産性の1,200倍を実証し、その技術をマーケティングクリエイティブ（バナーやLPなど）に展開している。SaaS月額サブスクリプション型BPO事業から開始し、RPA/AI化。そしてより多くのユーザーに使われることを目指している。 LEARNie「コミュニケーションを価値あるアセットに変える」 サービス概要…

代表取締役 植川 悠 大手シンクタンクにて流通・小売業、製造業等に対するコンサルティング、経済産業省、内閣府、農林水産省等の調査研究に従事。2012年に同シンクタンクを退社後、スローガンに入社。その後独立しマキナ株式会社(MACHINA Inc.)を設立。 ミーティングを成果が生まれる時間に変えるSavetime(セーブタイム) ――「Savetime(セーブタイム)」について教えてください。 30分のミーティングがちゃんと成立する、ミーティングを短くするサービスです。働き方改革のトレンドでミーティングは短くなっていますが、形だけ30分で結果が伴わないものも増えているようです。そんな課題に対し、準備をする、参加者を減らす、など会議前の準備をしっかりするように働きかけます。とくに準備を可視化し、コストを意識してもらえる仕組みで課題を解決しようとしています。 ――どうやったら使えるのでしょう。 Web上からミーティングの時の議事録ツール替わりに使い始められるようになっていて、使い始めると時間を意識させる作りになっています。最初からミーティングの意義やコストを意識させるとめんどくさいと思われてしまうのでそういう作りです。 ――どんな風に解決しているのですか？ テキストエディタ的に使えるのは当たり前として、例えば、議題の事前準備で、ミーティングの質を上げることができます。議題の時間、担当を事前に設定することで、ミーティングの目的を明確にできます。議題をテンプレートにすることで準備も効率化が可能なのもうれしいところです。 ――コストを意識するとはどんなイメージでしょう？ ミーティングの議事録を取ろうとすると、全員が時間を意識し、共通のゴールを目指す仕組みが動きます。 経過時間を見える化し、参加者全員が認識することで、常に時間を意識し、会議・ミーティングの延長を防止するんです。 時間はGoogleカレンダーに予定を作成するだけで入力されます。さらにセーブタイムにドキュメント（ノート）が作成され、自動的に参加者に共有されるので、メールやチャットなどに情報が分散しません。 ――どんなクライアントさんが使っていますか？ ５月からクローズドベータ、１０月にオープンベータ、と徐々に広げてきましたが、現在300アカウントが作られて100人以下くらいのスタートアップがメインでしょうか。 最終的に向き合いたいのは大企業で、そこが最も無駄が減らせると考えていますが、まずはGoogleツールの企業版であるGsuite連携がメインなので先進的企業が多い印象ですね。 ――強みについて教えてください。 新しいツールを提供しようとしているというのに逆説的なのですが、Savetimeの強み（特徴）は、今すでに多くの人が使っているカレンダーや、ビジネスチャット、テキストエディタなどのユーザ体験をできる限り変えないということです。 なぜならば、ミーティングや会議は、経費精算や帳票入力のように「一つの正解がある作業」ではなく、人によって癖や好み、意思や価値観が反映される「多様な行動」だからです。一つの型に嵌めるのではなく、一人ひとりが日々行っているミーティングを負担感なく自然に改善していける、そんなプロダクトを目指しています。 もうひとつは働き方改革で減っている中でも、時間の希少性にフォーカスしてプロダクトを作っています。人間しかできない活動の中で、いい状態にしたいものがミーティングだなと思っていて「時間を意識できる、決まったことが早く実行できる」ように作っています。 ミーティングがよくなってきたなと感じたことがない。…「Savetime(セーブタイム)」開発の経緯とは？ ――起業した経緯について教えてください。 1社目が大手コンサル業で、2社目はスローガン社でした。2つの会社で多くの時間をミーティングに割いてきたけど「ミーティングってよくなったね」という感じを十数年で感じたことがなかったんです。 そこで、いろんな会社さんにインタビューをさせてもらったら「ミーティングがいけてない」という課題が存在しているのを確認でき、サービスの着想に至りました。 ――それから「Savetime(セーブタイム)」を立ち上げるきっかけについて教えてください。 例えば、コンサルティングなどのノウハウを提供するモデルもありうると思います。ただ高価ですし、人に依存するモデルなので「経営会議」といったコストの高い会議を対象にしたピンポイントなサービスになりそうだなと感じました。 ミーティングって全社、全社員がやっているものなのでSaaSのほうが一般社員にあまねく広められる。そうすれば大勢の行動が変わり、インパクトが出てくると思ってこのサービスの形、アプローチにしました。 この数十年で、ビジネスコミュニケーションは、電話からメール、メールからビジネスチャットへと手段（ツール）が変わっていく中で、働く人の行動パターンや考え方、文化を変えてきたいと思います。 同様に、savetimeというツールを通じてミーティングをするビジネスパーソンの行動パターンや習慣、文化を変えていきたいと思います。 企業内ミーティングを超えて…Savetimeの未来 ――Savetimeの展望について教えてください。 現在は社内会議の「会議前」と「会議中」と「会議後」をやっています。今は社内のミーティングにフォーカスしてサービスを磨いて展開していますが、社外ミーティングのほうにも広げていきたいです。多くの企業では、ミーティングのうち半分から1/3は外部とのミーティングが占めているからです。 ――そこから先はありますか？ 副業などが増え、個人として活躍する社員も増えています。今は企業の下に人がぶら下がる時代ですが、人の下に企業がぶら下がるような時代になってきています。これからその動きは加速するでしょう。 現状は企業間でクラウドを製品を共有するのには、セキュリティの観点から難しさがあり、特に大企業さんではハードルが高いと思います。でも、今後は企業を超えてクラウドで共同作業することが当たり前になり、働き手自身も複数の企業に所属するのが当たり前の世の中になっていくと思います。Savetimeは、そうした時代の変化の中で、個人が組織の壁を超えて活躍ためのプラットフォームになっていければと思います。 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

たったひとりで自分のキャリアを切り開いていくのは難しい。 キャリアカウンセラーの力を借りたいこともある。 しかし、現在のサービスでは、国家資格を持たないキャリアカウンセラーでも対応していることがあり、万全とは言えない状態だ。 そんな課題を、LINEのチャットボットを使った無料のキャリアカウンセリングサービスで解決している企業がある。 株式会社 Compassだ。「CHOICE!（チョイス）」というキャリアカウンセリングサービスの運用をしている。 どんな企業なのだろうか。詳しく見ていこう プロフィール 代表取締役社長 大津 愛 LINEのチャットボットを使った、無料のキャリアカウンセリングサービス「CHOICE!（チョイス）」 ――株式会社 Compassのサービス「CHOICE!（チョイス）」について教えてください。 CHOICE!は、オンラインのキャリアカウンセリングサービスです。LINEボットで簡単に相談ができます。 無料でハローワーク側で行うような相談できるようになっているんです。 ――CHOICE!の特徴はなんですか？ 特徴は、無料で国家資格を持っているキャリアアドバイザーに相談できることですね。 また、LINEのチャットを使って、専門家に相談できることも特徴になっています。LINEでできるため、上司や会社の人にばれずに転職活動を進めることができます。 ――LINEで手軽にできることが特徴なのですね！ 相談するカウンセラーにもメリットがあります。カウンセラーの方は自宅で相談に乗れるんです。 そのため、子どもがいて働くのが難しいカウンセラーの方でも、自宅で簡単に仕事ができます。 ――CHOICE!のクライアントについて教えてください。 CHOICE!を利用していただいているクライアント様は、年収200～400万円の方が多くなっていますね。今後はターゲットを拡大していこうと思っています。 今まで職業を紹介させていただいた多くの方は、現在フルタイムの正社員として働いていらっしゃいます。 男女比としては、男性が6割ほど。就職・転職相談がしたい男性がメインですね。 年齢層は25歳～43歳で、デジタルネイティブの方々が対象です。 ――紹介している職種には、どんな種類があるのですか？ ご紹介している業種は、多種多様です。 サービス業や一般職はもちろん、ITエンジニアやメーカー勤務などの仕事をご紹介できます。 ――CHOICE!の強みについて教えてください。 従来の相談サービスでは、国家資格を持っていないキャリアアドバイザーがいることも多々ありました。そのことを知らない従来のサービスのユーザー様からは不満の声が上がることも。 CHOICE!では、国家資格を持っているスタッフがチャットボットで対応しています。 ――実際にCHOICE!を利用したクライアントからは、どんな声があるますか？ 実際にCHOICE!を使っていただいていた方で、スタートアップに就職した方がいらっしゃいます。 その方は、子どもがふたりいるママさんで、保育園にお迎えに行くために4時に退社する必要がありました。そのため会社と相談して、4時に一度退社して、リモートで夜にも１～２時間働ける条件で、正社員として採用していただいたんです。 その方は、ハローワークでは、ここまで自分に合った案件は見つからなかったとおっしゃっていましたね。 ――個人のニーズに柔軟に対応できるんですね！ 今までたくさんの方の職業相談に乗ってきました。その中からわかったことは、能力があり、ずっと働いていきたいと思っている方でも、子どものお迎えの時間がネックで働けないこと。 そこで、クライアント様の情報を事前に企業に提出して、独自のプランで柔軟な働き方を実現できるようにしました。 クライアント様の悩みに深く寄り添いながら、それに合った求人をカスタマイズできる。相談ならではの強みですね。 株式会社 Compass誕生の背景とは？ ――前職では何をやっていたのですか？ 前職では、法人営業をしていました。営業が好きだったんです。 それから出産をして一度退職。復職しようと思ったのですが、子どもがいるので6時までには退社せねばならず、営業職として働ける会社がありませんでした。 自分の希望した職の選択肢がなく、こうしてパート勤めになっていくのだなと思いましたね。 ――それから、どんな経緯があったのでしょうか？ 復職したいと思っていたので、ハローワークにも相談へいきました。しかし、そこでまさかの説教をされて。 従来のサービスの現状を知って、愕然としました。相談に乗っているようで乗っていない。職歴もあるのにそれに合った仕事が提案されない。過去の経歴を無視して事務職を提案される。 このような状態を見て、ハローワークが世の中のスピードについていけていないと感じました。 そこで、自分キャリアに関する相談員になろうと決断。行政委託のNPOで勤めるようになりました。 NPOでは、おもに引きこもりやニートの方などの低所得者向けのキャリアカウンセリングと職業紹介をやっていましたね。 CHOICE!の立ち上げには、NPOでの原体験があった ――CHOICE!を立ち上げたきっかけについて教えてください。…

人口減少が進み、労働力不足が深刻化している。そのため、業務の自動化を進めることは必要不可欠になってくるだろう。 しかし、業務の自動化を進めるための知識を持っている人はまだ多くない。 このような課題を解決すべく活動している企業がある。PLAY株式会社だ。 学生に無料でAI・RPAを教えて、企業とマッチングしている。 サービスについて詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役社長 与田　明 駒澤大学出身。大学時代にRPAテクノロジーズ社にて長期インターン。大学卒業後はアジアクエスト社にてRPA導入支援の新規事業立ち上げを行う。現在もITコンサルタントとして活動中。 テック人材を目指す学生のための無料テクノロジースクール「ROOKIE（ルーキー）」 ――PLAY株式会社のサービス「ROOKIE（ルーキー）」について教えてください。 ROOKIE（ルーキー）を一言でいうと「テクノロジー人材のプラットフォーム」です。 学生のために無料のプログラミングスクールを提供しています。基本的なITスキルを身につけられるんです。 そして、育成した学生さんと企業をマッチングしています。 ――詳しく教えてください。 長期インターンがメインターゲットになっています。実は、企業側は長期インターンを受け入れる負担が大きいんです。 ROOKIEを使えば、プログラミングの基礎を身につけた学生を採用できます。学生側としても、無料で実務経験を積むことが可能。 企業と学生の両者にメリットがあるサービスになっています。 ――どんな技術を教えているのですか？ 教えている技術はAIとRPAに関するものです。 業務を自動化できる人材を増やしていき、日本全体の自動化を推進していきたいと思っています。 ――学生のターゲットを教えてください。 文系の学生さんがメインターゲットです。早慶上理・GMARCHなどの学生さんに多くご利用いただいていますね。 私たちは「時代はITだ」と思っている学生さんの支援をさせていただいています。 ――どんな企業がターゲットになっているのですか？ SaaSを扱っている企業様とマッチングすることが多くなっていますね。 規模としてはベンチャーから中小規模の企業になっています。社員数は50～200名程度ですね。 実務がこなせる学生を採用できるので、少ない負担で長期インターンを受け入れられます。 ――強みについて教えてください。 私たちはプログラマーを育てていません。 テクノロジー人材を育てています。プログラマーをマネジメントするなどの上流工程の人を育てていこうと思っています。 そのため、文系がメインターゲットです。ミーティングなどを通して、コミュニケーションをとる力が強い方に、IT技術を教えていきます。PMの卵を育成していきたいと思っていますね。 学生と企業にメリットがある「ROOKIE」開発の経緯とは？ ――起業した経緯について教えてください。 もともと起業したいと思っていました。 最初のアイデアでは、RPAができる人材を派遣する会社を立ち上げようと考えていました。しかし、人材を採用できなかった。 人材を採れないのであれば、未経験でも育成すればいいと思いました。これが教育サービスを始めたきっかけになります。 ――それからROOKIEを立ち上げるきっかけについて教えてください。 最初は従来のプログラミングスクールのように、個人からお金を頂くモデルを考えていました。 しかし、スケールしないなどの課題があり除外。 それから、学生さんに無料でカリキュラムを提供して、企業に紹介するモデルに転換しました。こうすることで、学生さんにウケが良いのはもちろん、企業にもメリットのあるサービスになっています。 ――それからの展開を教えてください。 RPAだけだと、領域が狭すぎます。そのため、AIのカリキュラムを導入しました。 今後はIoTやロボット領域にも展開していこうと思っています。自動化全般に対応できるようになりたいですね。 幅広い業務を自動化できるプロダクトの開発へ。PLAY株式会社の展望とは？ ――ROOKIEの展望について教えてください。 テクノロジー領域の課題は人手不足です。 理由の１つとして、文系の新卒で優秀な方の多くは、外資系や総合商社などに行ってしまうことが挙げられます。 だからこそ、自動化の教育を発展させ、IT人材を増やしていきたいと思っていますね。 ――PLAY株式会社はどんな進展を考えていますか？ 自動化技術を集積させ、研究を進めていこうと思っています。 そして、自動化のプロダクトを開発予定です。その技術を持って、古い産業に参入していきます。 その第一歩として、人材紹介のプロダクトを始めました。今後は、不動産や商社のためのプロダクトを開発していこうと思っています。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。…

労務管理業務では、勤怠管理・給与計算・社員情報管理などさまざま業務を行うことが必要となる。従業員数が拡大するにつれて労務担当者には非常に大きな負担がかかってしまっている。 このような労務管理の負担を大きく軽減するサービスが登場した。株式会社BECが開発した「Gozal（ゴザル）」だ。労務管理の仕事の自動化を進め、多様な働き方の運用を快適にしている。 どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 高谷 元悠 神戸大学経営学部卒。在学中の2011年に公認会計士試験論文式に合格し、大学時代の最後の1年でスタートアップ複数社に入社。大規模システム受託開発の法人営業、Ruby on Railsによるシステム開発、経理・労務・法務などバックオフィス業務を担当。 その後2013年に有限責任あずさ監査法人に入社。IPO支援、内部統制構築支援、M&A、上場企業の監査を担当。2014年に株式会社BECを創業し、代表取締役に就任。クラウド人事労務管理サービス「Gozal」を開発 業務の自動化で、労務管理担当者の負担を軽減！「Gozal（ゴザル）」 ――Gozalについて教えてください。 Gozalは面倒な勤怠管理から給与計算、社員情報の管理までをワンストップで提供しています。労務担当者の業務の中には自動化できる部分とできない部分がありますが、なるべく自動化できるところはGozalで高速化したいと考えています。 特徴は、社員の方が、PC/スマートフォンで勤怠の打刻・申請ができること。フレックスタイム制度や時短勤務など社員一人づつに細かい働き方を設計することができます。 ――さまざまなニーズに対応できるんですね！ 例えば残業と言っても、色々な種類があり、残業の種類ごとに支給される金額も違います。 また、会社によって、給与計算方法も独自のものがたくさんあり、その実態やニーズに合わせて、業務を自動化することをご支援しています。 ――ユーザーについて教えてください。 労働基準法が適用される全ての企業に導入いただけるサービスだと考えています。規模や業種は特に関係ありません。 Gozalでは、シンプルで柔軟な設定をご用意しているので、複数の働き方が共存しているチームでも導入いただけます。強いて言えば、100名以上の会社で多くご利用いただいております。 ――実際のユーザーさんからは、どんな声がありましたか？ お客様からよく言われることとしては「UIがシンプルで社員がすぐに使いこなせる」というお声を頂いています。打刻や申請がパッとみてなんとなくわかるようになっています。 また、労務管理のサービスは、大量の人数のデータを保管しており、データが大量になりますが、そのような状況でも、Gozalはサクサク動かすことができます。開発チームの高い技術力により作り出された操作性が特徴です。 他にも、労務管理がワンストップで運営できるので、ツール間の同期の手間が削減されることも評価されやすいポイントです。カスタマーサポートの体制が整っていること、会社ごとのユニークなルールにも対応できることが強みになっています。 監査法人でバックオフィスの大変さを痛感。株式会社BEC立ち上げの経緯に迫る。 ――株式会社BECを立ち上げる経緯について教えてください。 株式会社BECを立ち上げる前には、監査法人に勤めていました。当時は、上場企業の監査や上場準備の支援を担当していました。 そこで、バックオフィス業務の実態・大変さを体感しました。労務管理の大変さや過酷さ、アナログさに対する課題感を抱きました。 ――原体験がきっかけになっているんですね！ 将来起業したいという想いがあったことも立ち上げの背景ですね。 20代のころ、起業したい人が集まるシェアハウスに住んでいました。そこでは、監査法人に勤めていたことから、会計士の観点でさまざまなアドバイスを求められました。 相談を受けていてわかったのは、起業したい人達は、本質的に価値を想像する業務に取り組みたいのにバックオフィスで悩んでいる人が多いこと。 しかし、専門家にバックオフィスを全て相談・依頼していると、年間で数百万円かかってしまいます。そう言った課題をもっと簡単に解決できる場所を作りたい。 その想いが今の株式会社BEC立ち上げのきっかけです。 人の働き方と人の持ち味を繋げるプロダクトの開発へ。 ――今後のプロダクトの展望について教えてください。 労務担当者の仕事が楽になるプロダクトを今後も開発していこうと思っています。 労務管理を行う上で、現状では目視チェックや手計算をしていることがたくさんあります。人間がやらなくてもいい部分も実際にはたくさんあり、そこを自動化することで、労務の方がもっと付加価値の高い部分にフォーカスできるように支援したいと考えています。 ――目指している世界について教えてください。 人は一人ひとりにユニークな持ち味があると考えています。 その持ち味を生かせるような働き方を、どんなチームでもすぐに実現できて、簡単に運用できて、改善も自動で行われる。そんな世界を創っていきたいです。 ――人の働き方と人の持ち味を大切にしているんですね！ 今は、労務管理にさまざまな規制があり、運営するのが複雑になってしまっています。このような現状では、社員全体を画一的に管理する方が楽です。 もし労務管理の自動化を進めることができれば、労務管理の担当者の方の負担を軽減し、個人個人に合う働き方を実現するところにまで注力できるようになると思います。 「一人ひとりの持ち味に合わせて、働き方を変えられる」そんな世界を目指していきます。 労務管理の負担を軽減し、ひとりひとりに合った働き方を実現できる世界へ。株式会社BECの挑戦は続く。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 フレーズブックに追加 該当するワードリストがありません英語 -> 日本語… 新しい単語リストを作成する… コピー…

代表取締役社長 櫟山 敦彦 学生時代にファッションの面白さに取り憑かれ。新卒で繊維専門商社に入社以来、アパレル業界に身をおき、その魅力の拡散に尽くしています。キャリアからアパレル業界全域の商流を理解し、テック企業へのジョインでシステムやサービス、データサイエンスの知見、そして独立や新規事業立ち上げを行えるビジネス思考を先鋭化いたしました。 もっと多くの人がアパレルを楽しめる世界にできるよう尽力してまいります。 仕入れから小売りをアップデートするPORTUS(ポルタス) ――「PORTUS(ポルタス)」について教えてください。 「仕入れから小売りをアップデートするサービス」です。小売業は古くからの商習慣で、自由に仕入れができません。例えば新しくお店を作って、好きなブランドの好きな商品を仕入れようとしても与信が通らず仕入れができません。そこでPORTUSは、アイディアとテクノロジーを駆使して、仕入れをもっと自由に簡単にできる環境を創り出します。 ――詳しく教えてください。 メーカからすれば開業間もない小売店は営業する手間がかかる割に、代金回収のリスクが高く優先順位をあげずらい状況にあります。開業間もない小売店はの現金前金払いや最低ロットを超える発注などで仕入れてリスクを取るか、それ以外の条件でも仕入れ可能なブランドで始めるしかないのです。 ――どんな風に解決しているのですか？ 例えば、PORTUSでは独自の「トライアルオーダー」という仕組みを導入しています。トライアルオーダーでは一定期間ご希望ブランドのアイテムを店頭で実際に手にとって販売いただけます。 仕入れの前に顧客さまにご提案してみてからオーダーの検討･判断することができるため、今までよりも圧倒的に新しいブランドにトライしやすくなります。 ムリして仕入れて、売れ残る、というようなリスクを避けられるんです。 ――どんなクライアントさんですか？ 展示会や出張にいけない時でも、PORTUS上で多くのブランドと出会うことができるのですが、セレクトショップ、コワーク、喫茶店などのお客さんが多く、商品はコスメ、家具、インテリアなど幅広く利用してもらっています。運営形態ですとECはメインではなく、店舗型の方がメインです。 年商3000万円くらいのセレクトショップ、例えば商店街にあるちょっとおしゃれなお店が使っていただいていて、感覚的には20-40代をターゲットにしているお店が多いです。 アパレルがメイン化かと思っていましたが、雑貨品の仕入れが増えていますね。 ――強みについて教えてください。 メーカさんの販売支援や、ポップアップショップ支援など広義の競合はあります。しかしそもそもメーカーには小口に営業できる人もいないし、ノウハウもないし、メーカーの困っているところにはなかなか手が届いていない印象です。 私たちは、仕入れたい人/卸したい人両方を繋いでいき、店に合わせて商品や場所を提案していく仕組みなので解決している課題が異なると考えています。 例えば、PORTUSのサポートチームが膨大な取引データを元に、お店にあったブランドやアイテムを提案したりします。サポートチームはこれまでアパレル業界で長年の経験を積んできたバイヤーや販売員が担当します。 つまり、メーカーさんと小売店さん双方の販売支援をしているんです。 買い物が好きで、洋服にすべてつぎ込んできた…「PORTUS」開発の経緯とは？ ――起業した経緯について教えてください。 新卒で繊維商社に入社して、インポートの仕入れや販売などをしていました。その後独立してコンサルなどをやっているうち、airclosetと出会い創業にジョインしました。 airclosetで新規事業をやったり経験を積ませてもらいました。その後35歳で起業すると決めていたので起業したんです。 ――それから「PORTUS」を立ち上げるきっかけについて教えてください。 買い物が好きで、洋服にすべてつぎ込んできました。買い物を通じていろんなブランドやファッションの楽しみを感じてきました。この体験、買い物体験をもっと広げたいと考えました。 買い物体験を作る対象としてアパレル業界、その中でもバックエンド＝製造とフロント＝小売のどっちがいいかと考えたとき、フロント＝販売機能が大きくならないと業界が大きくならないことに気づき、優秀な仲間と一緒に今の事業をスタートしました。 もっと好きがあふれる日常を創る、PORTUSの未来 ――PORTUSの展望について教えてください。 私たちはメーカーとお店の両方を繋いでいるのが強みです。その強みを買い物を楽しくする方向に生かしていきたいです。例えば売る場所の確保が難しいのであれば、一つのお店を複数のメーカーでシェアするストアシェアリングや、物流配送が課題なのであればそこを受けてしまってもいいはずです。 ショールミングストアみたいなものを作って、いろんなブランドが乗り合わせてもいいんです。全国に店舗が広がって行けば商圏分析をして、出店喚起をしていくような機能を持っていくのも良い。 需要予測をして在庫を最適化する仕組みを持つこともできます。どれも時間はかかるのですがそこをやっていきたいんです。 今までの仕組みは江戸時代から変わっていない。お買い物を楽しくするとこにフォーカスして成長していきます。 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

動画のニーズが高まっている。５G技術の到来などにより、動画環境が整いつつあるためだ。 そんな動画業界で、MIL株式会社はインタラクティブ動画を編集できるプラットフォーム「MIL（ミル）」を提供している。 インタラクティブ動画とは、動画を触れるようにしたもので、視聴者のアクティブ率を大きく上げられるのが特徴だ。 それでは、MILとはどんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 代表取締役CEO プロフィール 光岡 敦 Webコンサル会社のWebディレクターを経て、モバイルに特化したWebコンサル会社を立ち上げ。CSや新規事業開発の責任者を歴任した後、2013年に株式会社ユープラスを創業。2017年12月にSaaSのインタラクティブ動画編集プラットフォーム「MIL」をローンチ。その後、2018年3月の資金調達の際にMIL株式会社を創業（ユープラスから事業譲渡）。MILは2019年9月末時点で登録アカウント社数は433社、インタラクティブ化された動画は累計1,256本を超える。 だれでも簡単に、触れる動画を編集できるプラットフォーム「MIL（ミル）」 ――MILについて教えてください。 MILはだれでも簡単に、インタラクティブ動画を編集できるプラットフォームです。 SaaSとして提供しています。 ――具体的な使い方を教えてください。 まず、管理画面から無料でアカウント登録をしていただきます。ログイン後、動画をアップロードいただければ、インタラクティブ動画の編集ができるんです。 動画上で、どこをクリックさせたいか、クリックしたときにどんなアクションをするかを決めることができます。クリックアクションとしては、ポップアップや動画の分岐、外部リンク、クーポンやアンケートフォームの設定をユーザー様が簡単にできるようになっています。 ブログ感覚でインタラクティブ動画を作れるようにしています。 ――特徴について教えてください。 従来の動画サービスは、納品するのが最終目標になっていました。いわゆる納品ゴールですね。 それに比べて、MILは動画の視聴データを管理画面内で見られるようになっています。動画内のどこを何回タップしているのかを可視化したり、CV測定及び、どのタップがCVに効いているのか、などのレポーティングができます。 また、離脱率や視聴率も数字でわかるようになるので、数値に合わせて動画のPDCAを回せるようになっているのが特徴です。 ――ユーザーについて教えてください。 様々な利用シーンがあるのですが、主なユーザー様は、動画でコンバージョンを起こす事を検討している企業様ですね。具体的には、アパレルブランドやキッチン用品、カード会社などです。動画を通して、ダイレクトに購入できるようなサービスを扱っている企業が多くなっています。 また、MILは採用動画にも最適です。インタラクティブ動画なら、視聴時間を上げることができるので、就活生に企業を深く知っていただくことができるんです。 インタラクティブ動画編集プラットフォーム「MIL」開発のきっかけとは？ ――起業した経緯はなんだったのでしょうか？ 私はもともと、Webコンサルティング会社に勤めていました。 その後、株式会社ユープラスを立ち上げ、Webサービスの受託開発、メディア運営を行っていました。当時から新しい自社サービスを作りたいという想いはありましたね。 洋服の着せ替えシステムなど、いくつかのプロダクトをリリースしましたがPMF（Product market fit）せず、、3つ目の新規プロダクトとしてインタラクティブ動画を開発したんです。 これは、５G などインフラが整っていることなどでニーズを感じたことが背景にあります。資金調達をして大きな成長を遂げるために、インタラクティブ動画でスピンアウトしました。 それがMIL株式会社の始まりです。 ――MIL株式会社の立ち上げにはそんな背景があったのですね！ また、高校の時の原体験もMIL開発のきっかけになっていますね。 ドラマの主人公が着ている服が欲しいと思ったんです。その経験とビジネスが紐づいたことが開発のきっかけになっています。 新しい視聴体験をつくる。MILの見ている未来とは？ ――今後の展望を教えてください。 インタラクティブ動画は今後、間違いなく、市場が伸びていくと思います。 その中で、態度変容まで追えるのがMILの最大の強み。ブランディングだけでなく、ダイレクトに購買まで繋げられるサービスとしてポジションを確立していこうと思っています。 ――プロダクトの展望について教えてください。  直近だと、Webサイト上のものを動画で代替できるように進めています。というのも、現在Webサイトでできていることが、全てではありませんが、今後は動画に置き換わっていくと考えているからです。 動画でWebサービスを集約しているサービスはひとつもありません。 私たちはインタラクティブ動画MILというプラットフォームを中心として、Webでは当たり前のサービスを「MIL×○○」という形で幅広く展開していきます。勿論、動画ならではの独自機能やサービスも開発し、動画マーケティング市場を牽引していきたいという想いがあります。 ――他に展望として考えていることはありますか？ 実際、インタラクティブ動画を提供していて思うのは、すでにある動画をインタラクティブ化しても、期待できる数値はほぼほぼ出ないということです。 インタラクティブを前提とした動画の設計も同時に進めていかなければ、本来の成果を生み出すことはできません。 SaaSベンダーのメリットであるデータの集合知及び定性的な経験から、顧客を成功に導くカスタマーサクセスチームを充実させ、お客様が動画マーケティングに感じている課題を解決する最良のパートナーになることを目指します。 簡単な事ではありませんが、僕らがSaaSベンダーとしてお客様と向き合い、納品ゴールに近い現状の動画施策に対して、新たな価値を提供することができると考えています。 ――ミッションについて教えてください。 ミッションは「新しい視聴体験をつくる」ことです。 動画を触るのが当たり前な世の中にしていきたい。動画だけで多くのことが完結できるようにしていきます。 そのミッション達成のためには、インタラクティブ動画を啓蒙していくこと、しっかりと価値を提供していくこと、動画ならではのプロダクト開発をしていくこと、どれも大事なことなので同時進行で進めていきます。 10月15日にリリースも出ましたが、プレシリーズAにおいて1.26億の資金調達をさせていただきました。資金使途は全て、上段3つの事に充当していきます。…

現代、コンテンツがどんどん増えてきている。ブロガーやユーチューバーなど、個人での発信力が大きくなり始めている。 多くの人が動画を作ることはできるが、自分だけで音楽を作れる人は少なくなっている。 そこで、誰でも作曲ができるツール「ecrett music」を開発している企業がある。Dmet Products株式会社だ。 どんなサービス・企業なのだろうか？詳しく見ていこう。 代表取締役 プロフィール 楠太吾 立命館大学理工学研究科卒業。学生時代はダンスグループを組み、ダンスコンテスト「BIG BANG大阪」などで優勝。大手メーカーから転職し、Dmet Holdings株式会社(株式会社阪神メタリックス)に入社。同社内にてIoT系スタートアップ部門を立ち上げ、Dmet Products株式会社として分社化。ウェアラブル楽器ガジェットSoundMoovzを開発し、世界17カ国でローンチ。 そのAI作曲ソフトecrett musicを開発してリリース。現在はその普及に専念する。 「誰でも作曲ができるツール」ecrett music ――ecrett musicについて教えてください。 ecrett musicを一言でいうと「誰でも作曲ができるツール」です。 法人・個人問わず利用できるサービスになっています。 ――具体的にはどんなサービスですか？ シーンやムード、ジャンル、曲の長さを選択するだけで、AIによって数秒で楽曲が自動生成されます。現在では、5000万通り以上の作曲が可能です。 ――機能が充実していますね！やっぱり利用料は高いのでしょうか？ 月額8ドルで利用できます。とてもリーズナブルな価格設定です。 ――ユーザーについて教えてください。 個人でのご利用の場合、ユーチューバーやインディーズゲームのディベロッパーがターゲットになっていますね。 ――競合について教えてください。 ストック素材のサービスは競合になっていますね。AI技術で作曲するサービスという観点では、Amadeus Code（アマデウスコード）さんも競合になっています。 AI作曲技術を開発するためには、エンジニアスキルだけでなく、音楽スキルを兼ね備えたチームが必要でした。 そのため、非常に開発のハードルが高く、海外でも競合サービスは少なくなっています。 ――強みについて教えてください。 ecrett musicの強みは、自分の好みでさまざまなカスタマイズができることです。 例えば、動画の秒数に合わせて、楽器を抜き差しするなどのカスタムが可能です。 自分の欲しいサービスは自分で作る。ecrett music開発の経緯とは？ ――ecrett musicを開発していた経緯について教えてください。 新卒から3年間は比較的大きな上場企業で技術職として勤めていました。それからDmet Holdings 株式会社の転職。 そこでは、SoundMoovzの開発をしました。SoundMoovzはウェアラブル楽器ガジェットで、アプリをダウンロードし、Bluetoothでスマートフォン・タブレットを接続すると、人の動きで音を奏でられるサービスでした。 この事業の成功をきっかけにAmper Music（アンパーミュージック）と出会いました。Amper Musicは人工知能作曲によるシステムしている企業です。 その時に彼らと話をして、AI作曲の分野に非常に興味を持ち、動画は誰でも作れる時代になったが、作曲はまだまだ専門スキルが必要なので、そこのハードルを少しでも下げれれば、コンテンツクリエイターはより自由に良い作品を生むことができるようになるのではと思い、今のecrett musicを開発しました。 音楽を誰でも作れるような世界の実現へ―。 ――プロダクトの展望について教えてください。 現在はecrett musicの音色の種類は限られています。 これをほぼ無限にまで増やしていき、よりプロクリエイターの方でも満足いただけるクオリティーに仕上げていきたいと考えています。…

大学の進学率が上がり、学歴そのもののコモディティ化が進んでいる。 このような現状である以上、個人にとっては「良い大学に行く」ことの重要性はなくなりつつある。それよりも、「大学で何を学ぶか」が重要になってくるだろう。 株式会社ExPAは、そんな大学生の学びを支援し、利用する学生全員が学業の質を高められるサービスを提供している。 そのサービスの名は、「AriKiri Note（アリキリノート）」。大学生向けの知識共有プラットフォームである。 AriKiri Noteとはどんなサービスなのだろうか。株式会社ExPAの立ち上げの経緯や今後の展望も含め、詳しく見ていこう。 プロフィール 株式会社ExPA CEO 山口 貴士 新卒で外資系コンサルティングファームに入社、事業再生部門において、中期経営計画策定支援、財務モデリング、事業戦略策定及び実行支援、事業及び財務デューデリジェンス、資金繰りモデル作成支援等のプロジェクトを経験した後、株式会社ExPA創業。 Previous 学生の相互学習を促進し、より質の高い学生生活の実現に貢献する知識共有プラットフォーム「AriKiri Note」 ――AriKiri Noteのサービスについて教えてください。 簡単に申し上げると、大学生向けの「知識共有プラットフォーム」です。 文部科学省によると、2018年には大学・短大進学率が57.9%と過半数を超え、段々と「学歴」そのものはコモディティ化してきていると思います。欧米では従来の大学のあり方を見直す動きも起きてきており、人的資本を蓄積する高等教育機関としての大学のあり方を見直す時期に来ていると思います。 学歴がコモディティ化する以上、個人にとっては「良い大学に行った」ではなく、「大学で何を学んだか」がより重要になるはずです。 また、社会にとっても、ただ大学に行って卒業するのではなく、大学で意思を持って何かを学ぶ学生が増える事で、社会全体が進歩する事につながると考えています。 この観点から見ると、大学に進学する以上、「何をいかに学習するか」がとても重要な論点であると考えています。 「学習」には様々な形があります。 いわゆるインプットや思考に重きを置いた学業のような学習もあれば、ボランティアやインターンや旅、起業といったより社会と接点を持った形で行動する事を通じた学習もあります。いずれも学生時代に経験すると人生を豊かにする重要なものだと考えています。 学習の仕方も人それぞれです。 学業に注力したい学生もいれば、広く世界を見たい学生もいるし、ビジネスに触れたい学生もいるし、学生の数だけ学習の仕方があると思います。 「個々人の学習を、助け合う事でレバレッジできないか」というアイデアから、AriKiri Noteは生まれました。 学習というと、個人戦のような印象を持つかもしれませんが、せっかく大学というコミュニティにいる以上、その集団の知恵を活用して学んだほうがより効率よく学べるのではないか。それも、できれば優秀な学生の学びを効率よく共有する仕組みができれば、学業全体の質を高められないか、というアイデアです。 私自身も学生時代に優秀な友人に相当学業面では助けてもらいましたし、共同創業メンバーがオーストラリアの大学院に在学していた時にも、同様の経験をしていた事から着想を得ています。 実際に東大生のノートは1,200円という価格で販売されているという。 AriKiri Noteという名前は、アリとキリギリスの寓話に由来します。 それぞれ人はみな、先を見据えてコツコツ真面目に努力する側面もあれば、刹那的に行動したり、楽しんだりする側面の両方を持ち合わせています。 ある学生はコツコツ努力する対象が学業の事もあれば、またある学生はボランティアやインターンシップだったりする事もあると思います。 また、更に細かく考えると、テーマごと、例えば経営学は積極的に学ぶけれど、歴史はできるだけ効率よく学びたいといったニーズもあると思っています。 学業を価値化して知識の流動性を高めることで、このギャップを埋める事がAriKiri Noteのコンセプトです。 使い方はとてもシンプルで、プラットフォーム上に学生自身が作成した成果物を提供し、学びたい学生がそれを購入する仕組みです。 お金が発生する仕組みにしたのは、それによって学習そのものに価値を付け、学業における努力が報われるようにしたいという狙いがあります。 学業に注力したい学生はそれを価値化し、学業以外の経験を重視する学生や、より学習効率を高めたい学生がそれを購入する事で、相互に助け合って質の高い学生生活を送って頂くために活用してほしいと思っています。 潰れそうな会社の事業再生をコンサルファームで経験。財務や経営戦略のノウハウを学んで起業。 起業の経緯について聞いた。 私の起業に至る経緯としては、大学時代にそのルーツがあります。 実は、私は留年を3回経験しています。色々原因があるのですが、一番大きかったものは居酒屋のアルバイトに打ち込みすぎてしまったというものです。 というのも、私のバイト先企業のオーナー社長が本当に格好いい人だったんです。居酒屋のオーナーで思い浮かぶイメージは人それぞれだと思いますが、その方は事業を通じて実現したい理想があり、そのために文字通りすべてを掛けて取り組んでいる方でした。 外銀とか、外コンとか、外資ITみたいないわゆるエリートではないけれど、人や商売の本質をよく理解していて、とにかく勉強させて頂きました。彼の経営哲学を学ぶために没頭して一緒に働いていたところ、ふと気付いたら単位が足りなくなっていました笑 経営者を志したのは、彼に憧れて、自分もこういう経営者になりたいと思ったのがきっかけです。 その後、経営やビジネスを学ぶために新卒で外資系のコンサルティングファームに入社し、事業再生領域でのコンサルティングに従事しました。 そこでは、倒産寸前のクライアントを担当する事も多く、非常にハードな現場でしたが、経営者や投資家と仕事をする中で、学生時代の格好いい経営者になりたいという夢を追いかけたい気持ちが高まり、創業に至りました。 世の中の課題をときほぐし、まだ繋がっていない人やモノ、コトを編むように解決していく。 ――会社の展望について教えてください。 僕らは学生がいきいきと大学生活を過ごせる、学生に沿ったサービス展開を続々としていくつもりです。というのも、意思の力を解き放つことのできる新しい教育インフラを作りたいという想いがあるからなんです。 今の大学生に自分が何をやりたいのかを知ってもらい、そのチャレンジのサポートをできる教育インフラを作っていきたい。…

人事業務の中で、日程調整の負担は大きい。 加えて、重要性も高い。日程調整の返事が10分違うだけで、キャンセル率が大きく変わる。 そんな重要な役割を持つ日程調整の負担を軽減できるサービスが登場した。 株式会社N2iの「ノリスケ®採用管理」だ。 サービスについて詳しく見ていこう。 代表取締役 プロフィール 篭橋 裕紀 岐阜県出身の高校球児。株式会社中広、株式会社アイデアクラウドでの営業職を経て、2017年５月に株式会社N2iを共同で創業、現在に至る。 N2iでは、人工知能（AI）を用いるWebアプリケーションのほか、採用の間接業務を自動化するチャットボットATS「ノリスケ®採用管理」などのHRテックサービスを開発・提供している。 日程調整が得意なATSサービス「ノリスケ®採用管理」 ――ノリスケ®採用管理について教えてください。 ノリスケ®採用管理は「日程調整が得意なATSサービス」です。 従来のATSは応募管理に強いのが特徴でした。 それに加えて、ノリスケ®採用管理は、日程調整を自動化します。エントリーが多い企業向けのサービスです。80~90のオペレーションツールを代替できるポテンシャルがありますね。 ――具体的に教えてください。 各媒体からの情報集約や面接官への振り分けを自動化できるほか、日程調整はチャットボットが行います。 特長は、日程調整の際に、GoogleやOffice365のカレンダーを活用できること。もちろん、オリジナルカレンダーの提供も行っています。 ――ユーザーの企業について教えてください。 事業会社や中途採用のエントリーが多い企業がターゲットになっていますね。 人材紹介の企業にも使用していただけます。 ノリスケ®採用管理をご利用いただいている企業様は、300人以上の規模であることが多くなっていますね。 ――強みについて教えてください。 ノリスケ®採用管理は、日程調整を自動化できることに最大の強みがあります。 実は、日程調整は人事業務の中で、3割から4割を占めるものなんです。人材紹介会社には、日程調整の専門部署があるほど。 なぜこれだけ日程調整が重要なのかというと、時間が経てばたつほどキャンセル率が上がってしまうからなんですね。日程調整の返事が10分違うだけで、キャンセル率が変わってきます。 そんな負担が大きく重要な業務を効率化するところが強みですね。 AIを中心としたサービスを展開したい。「ノリスケ®採用管理」開発の経緯とは？ ――ノリスケ®採用管理を開発した経緯について教えてください。 前職では、総合代理店に勤めていました。そこではマスとアナログの業務を担当していました。しかし、デジタルな仕事をやるべきだと思っていたんですよね。 そんな思いもあって、AIが再度ブームになったころ、エンジニアと2人で株式会社N2iを創業。 AIを中心とした便利なものを作りたい想いがありました。そこでまずはチャットボットを活かして、人事の課題である日程調整を効率化しようと思いました。それがノリスケ®採用管理です。 ニューナレッジ×２＝イノベーション ――株式会社N2iの社名の由来はなんですか？ 株式会社N2iは、ニューナレッジ×２がイノベーションになるという私たちの企業理念から名付けました。 たとえ雑草でも集まれば、イノベーションを起こせる、そんな風に思っています。 ――今後の展望を教えてください。 HRの領域で、複数のプロダクトを創っていきたいと思っています。 具体的にはHRにAIの技術を重ね、採用でもマーケティングを行えるようなプロダクトを開発したい。優秀な人を採用できるツールを目指していきます。 人材領域にイノベーションは起こせるか。株式会社N2iの挑戦は続く。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 フレーズブックに追加 該当するワードリストがありません日本語 -> 日本語… 新しい単語リストを作成する… コピー

ウェブメディアを運営する際、コンテンツの改善やリライトは非常に重要になってくる。なぜなら、手間がかからず、結果がすぐわかるからだ。 しかし、コンテンツの改善やリライトのためのツールは、今ままで非常に少なかった。 そんな現状から、たった1日でリライト戦略が明確になるツール「Strite（ストライト）」を開発したスタートアップがある。株式会社プッシュだ。 Striteを使えば、改善すべきコンテンツや見込みコンバージョン増加数がわかるようになる。「どのコンテンツから改善すべきか」が明確になるのだ。 そんなStriteだが、開発したのは現役の大学4年生の阿部隼也氏。ディップ株式会社運営のGAKUceleratorに採択され、今後の活躍が期待される新星起業家だ。 そんな期待の星が生み出したサービスはどんなものなのだろうか。詳しく見ていこう。 代表取締役 プロフィール 阿部隼也 SEOのポテンシャルを可視化する。Strite（ストライト） ――Striteのサービスについて教えてください。 Striteはウェブメディアを分析して、SEOのポテンシャルを可視化するサービスです。 Googleアナリティクスやサーチコンソールのデータを解析。そして、セッションやSEO流入などの数値からコンテンツごとのポテンシャルスコアを算出します。 ――Striteの特徴はなんですか？ コンテンツを改善した場合、どれくらいトラフィックやコンバージョンが増えるかの数値を出すことが特徴になっています。 コンテンツのポテンシャルが高い順に並び替えることができるため、お客様はポテンシャルが高いものから取り組むことができます。 ウェブメディアを運営していくうえで、どのコンテンツを改善するべきかがわからなくなってしまうことがあります。 そこでコンテンツのポテンシャルを数値化し、優先順位をつけられるようにしています。コンテンツの修正をした場合の伸びる可能性を数値化し、優先的に修正できるようにしているんです。 ――ユーザについて教えてください。 StriteはToB向けのツールになっています。IT系の上場企業やスタートアップからの利用が多くなっていますね。 現在のユーザーとしては、法律系のメディアや求人サイトですね。今後はジャンルを問わず、サービスを運営していきます。 ――強みはなんですか？ SEOにはおよそ20年の歴史があります。そのため、SEOツールも数多くの種類があるんです。それらのツールは被リンクのための施策やコンテンツ作りに特化しているものが多い。 もちろん、それらが役に立たないわけではありません。ただ、無料のツールでも代替できるくらい、その領域には無数のツールがあります。 しかし、本来の目的はコンテンツを作ることではなく、コンテンツで成果を出すことではないでしょうか。 そのように考えると、成果が上がらなかった時のツールが今までありませんでした。コンテンツを改善することで成果を上げにいくためのツールは少なかったんです。 最近の検索サイトとしても、良いコンテンツになったら掲載順位が上がるという流れができ始めてきました。 だからこそ、コンテンツのポテンシャルを数値化し、優先的に修正できるツールが必要になってきていると思います。 社会に有効活用できるお金の使い方を。きっかけは孫正義氏だった。 ――起業家を志したきっかけについて教えてください。 起業家を志したのは、中学3年生の時に起きた東日本大震災が影響しています。当時孫正義氏が東北に莫大な額の寄付をして、被災地を助ける活動をしていました。 この姿に憧れたんです。孫正義氏のようになりたいと思うようになりましたね。 しかし、孫氏のようにお金を稼ぐ方法がわかりませんでした。そこで。起業家になることを決断したんです。 ――プロダクトの開発にはどんなきっかけがあったのですか？ 会社を創業してしばらく鳴かず飛ばずの時期が続きました。「ここまできたら絶対勝てるサービスを作る！」という想いが生まれたんです。 その想いから、ToB向けのサービスで、自分が欲しいと思えるツールを作ろうと思いました。そうすれば、絶対勝てると思ったんです。 また、自分の世界観を実現したい想いもありました。起業でお金を得ることができたら、社会に有効活用したい。そのために、経営者として結果を出したいという想いがあったんです。 現在のStriteはそのような想いから生まれました。 時代の流れにあった、マーケティング支援をしていく。株式会社プッシュの展望とは？ ――今後の展望について教えてください。 今後はマーケティングを支援していきたいと思っています。 というのも、現在マーケティングは転換点を迎えていると思うからです。 代表的な例としては、Atlassianや​S⁠l⁠a⁠c⁠k、Notionの伸びがあげられます。これらサービスは、誰もセールスをしていません。プロダクト自体の良さがマーケティング・広告・セールスを凌駕するほどものだったのです。 このように、今後はマーケティングだけでなく、プロダクト自体の良さで判断するような時代になってくるでしょう。だからこそ、業界で最高に良いものをつくりたい。 気合や人情の苦しいセールスには頼らず、ソフトウェアにマーケティングをさせておけばよくて、これまでの、いわゆる”マーケティング”という業務がマーケティングを支援するソフトウェアによって消えつつあるのかもしれない、そんな流れを感じます。 とにかくマーケティングは大きな変化を迎えていて、その流れにおいて役に立てるソフトウェアを作っていきたいと思っています。 その結果として今よりも極端にプロダクトファーストな時代が来るのかもしれないな、なんて思っています。 プロダクトファーストな時代を推し進める。今後の活躍に期待したい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 Add to Phrasebook No word…

訪日外国人が増加している。 しかし、このような状況に高級飲食店は対応しきれていない。きめ細かなサービスを外国人観光客に提供できる仕組みがまだ整っているとはいいがたいのである。 株式会社アンビシャスは、高級飲食店に特化したチャットボットサービスを提供し、高級飲食店が訪日外国人に対応できていない現状の解決を目指している。 どんな企業なのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 榎本 和博 2005年　システム開発会社にてシステムエンジニアリングサービスの営業に従事 2010年　光通信に入社。主に全国の携帯販売店舗で固定回線の販売の推進業務に従事。2017年1月に当社設立 多言語で日本式のおもてなしを提供。株式会社アンビシャス ――株式会社アンビシャスのサービスについて教えてください。 現在は、システムエンジニアサービスを行っています。 今後は訪日外国人向けのサービスを、2020年1月にローンチする予定です。 具体的には、高級飲食店向けのコンシェルジュサービスになっています。ミシュランに載るようなお店に特化したチャットボットサービスです。 ――2020年1月にローンチ予定の、訪日外国人向けのサービスについて教えてください。 多言語で日本式のおもてなしができる飲食店向けのサービスを考えています。 現在、飲食業界にAIやIoTの普及が遅れてしまっている状態です。そんな業界において、高級飲食店向けのサービスを提供していきます。 高級飲食店では、お客様の趣向に合わせて食べられないものや好きなものに柔軟に対応してサービスを提供しているお店が多くあります。 しかし、訪日外国人の方へサービス提供する際に、外国語が話せなかったり、24時間対応できなかったりするなどの課題が多くあるんです。これらの課題はチャットボットを使えば解決できます。 このように、飲食店の課題をAIやIoTの力を使って解決したいと思っています。 ――競合について教えてください。 競合は、飲食店向けのチャットボットサービスを開発しているtripla株式会社さんですね。 彼らとは、ビジネスモデルが違います。メインターゲットがホテルとなり、付随した飲食店が主なユーザーになっています。 弊社の場合、高級飲食店がメインターゲットになっていますので、すみわけができていると思いますね。 ――サービスが持つ強みについて教えてください。 弊社には、200店舗の高級飲食店とのコネクションがすでに構築されております。 実は、高級店向けの営業はハードルが高い為、新規の営業等は難しいのですが私どもはコネクションを生かしたサービス展開ができると思っています。 また、コンサルティングも合わせて提供できるのも強みになっていますね。 誰もが輝ける会社を目指して。株式会社アンビシャスの立ち上げの経緯に迫る。 ――株式会社アンビシャスの立ち上げまでの経緯について教えてください。 誰もが輝ける会社を目指して、2017年の1月に株式会社アンビシャスを立ち上げました。 立ち上げの背景には、エンジニア不足を解消したいと想いもありましたが、学歴、経験に囚われずエンジニアをあきらめていた人達にエンジニアとして新しい道を作ってあげれる会社になりたいと思っていました。 また、もともと新しいことに興味があって、さまざまなサービスを開発したい想いがあったんです。そこにAIが登場し、AIを活用したサービスを開発を始めました。 ――現在、提供予定のサービスはどのように思いついたのですか？ 以前の会社では、サブスクリプションのビジネスに特化しているのが特徴的でした。電気や水、携帯電話などの人々の生活に欠かせない商品を提供をしておりました。 そのため、会社として成長がしやすいビジネスモデルが強みになっていましたね。 弊社の設立にも、その考えが基本的にあります。チャットボットやＡＩ等の技術を提供し人々の生活に必要不可欠なサービスの提供をしたいという想いがありました。 AIと飲食店をもっと身近に！ ――今後の展望について教えてください。 AIと飲食店もっと身近に感じていただきたいと思っています。そのためにまずは、チャットボットサービスをローンチします。 チャットボットを使えば、情報を集約できるようになります。全ての情報の入り口になるんです。そのデータをさらにコンサルティングに生かしていきたいですね。 飲食店には、人や店によって培われた知恵があります。そんなさまざまな知恵などの感覚的でしかなかったものをデータとして活用できるようにしていく予定です。 飲食店のコンサルティングにも生かし、さまざまな展開をしていこうと思っています。 ――最後に一言お願いします！ 業界に囚われずＡＩ・チャットポットのシステム導入を行っていきたいと思いますので興味がある会社様是非お声がけいただければと思います。 高級飲食店の課題を解決する。お困りの方は、ぜひサイトをチェックしてみてください！ 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 Add to Phrasebook No word lists…

AIがさまざまな分野に応用され始めている。 今回紹介する株式会社 Lightblue Technologyは、AIの画像認識能力をヒューマンセンシングに応用している。また、自然言語処理能力を文書検索に応用したサービスも提供している。 どんな企業なのだろうか。詳しく見ていこう。 代表取締役 プロフィール 園田 亜斗夢 東京大学工学部卒業。東京大学大学院工学系研究科在学。AIの社会実装、レコメンダーシステムの研究を行う。人狼知能プロジェクトメンバー。人工知能学会学生編集委員。ビジネスコンテスト優勝、受賞歴多数。AI関連本執筆。 人にフォーカスした画像解析。「ヒューマンセンシング」 ――ヒューマンセンシングについて教えてください。 ヒューマンセンシングは画像解析の技術を応用しています。人にフォーカスしたAI画像解析サービスです。 姿勢推定•行動認識、位置推定、顔向き推定、感情推定、物体認識等を組み合わせることで、人の状態の把握を行います。 現在、建設現場では1営業日あたり1人が死亡しています。また、製造業でも死亡事故は起こっています。ヒューマンセンシングはこのような課題を解決できるサービスです。 ――具体的にどんなサービスですか？ 建設現場や工場での動作の判定や推定を行うことで、個人がどういった状況にあるのかを分析します。分析を通して、安全性を判断や危険な状態にある人の発見が可能になっていますね。 これらのことを通して、作業負荷の均等化をするのはもちろん、生産性の向上も実現できます。 ――ヒューマンセンシングの競合について教えてください。 株式会社ABEJAさんなど競合はたくさんいますね。 特にリテールに特化した画像解析のサービスは多いです。 ――ヒューマンセンシングの強みはなんですか？ 弊社のサービスは工場特有の画像認識に特化していることが強みになっています。 工場は広い範囲を見る必要はありません。見たい部分は限られています。だからこそ、お客様にアノテーションしていただき、見たい部分を絞ることができるんです。 工事現場での動きの変化であれば、時間や位置関係の組み合わせで行動を判定できます。たとえスピードにしか違いがない工場のような環境でも、前後関係を判定することで、安全性について分析できるんです。 ――工場などに特化していることが強みになるんですね！ 運用コストを削減していることも強みですね。 AIを開発するときにお金がかかるのは、運用の場面なんです。 その運用の部分を、工場の動きに特化して計算量を少なくすることで、コストを削減しています。 ――コスト削減もできるのはすごいですね。 動画検知だけでなく、感情なども読み取れるようにしていきます。この取り組みを通して、汎用的なサービスの基盤を整備していきたい。 工事現場や建設現場におけるあり得ない動作を含まないデータを作っているので、高いレベルでサービスが提供できるようになっています。 情報抽出に特化した自然言語処理を文書検索に応用。 ――文書検索についてのサービスについて教えてください。 弊社が開発している文書検索サービスは自然言語処理技術を応用しています。情報抽出に特化していることが特徴です。 弊社の文書検索サービスは、従来の検索と比べて欲しい情報だけ得ることができるんです。根拠となる情報をハイライトするなど、情報に直接アプローチします。 ――使い方を具体的に教えてください。 情報を入力して10分待てば、同じような質問をマトリクスでまとめることもできます。それをもとに、情報を資料にまとめられるんです。情報の内容をチェックしたり、修正したりすることなども簡単です。 検索業務の半分以上を削減できます。 ――自然言語処理のユーザー 弊社の開発した自然言語処理技術は、Q&Aのフリーワード検索やカスタマーサポートなどの分野で活用できます。 チャットボットの膨大な言葉のリストを用意する工程で、フリーワードから答えを抽出・チェックするだけで、データが取れるようになるんです。Q&Aを作る部分で私たちのモデルで簡単に作ることができます。 そのほかにも、文章を扱うことの多いリーガル業界にも応用することができますね。 人が中心にいるサービスを。サービス開発までの経緯にせまる。 ――ヒューマンセンシングの技術を開発した経緯について教えてください。 画像認識の技術を開発したのは、祖父が林業をしていたのがきっかけです。 実は、林業ってとても危険な産業で。 台風などで甚大な被害はでますし、最悪死亡事故も起こってしまいます。 現代において、体を使って働いていて亡くなってしまうのは悲しいこと。だからこそ、人が安心して輝ける社会を目指したいと思ったんです。 こんな思いから生まれたのが、今のヒューマンセンシングのサービスでした。 ――自然言語処理の技術を応用した「文書検索」サービス開発にはどんな背景があったのですか？ 自然言語処理の技術を開発していた時、履歴書を選別したいというお声をいただきました。今も、その技術は実現することは可能です。興味のある人にだけ時間を使うことは、ひとつのポイントとなるでしょう。しかし、本当にAIで人を選別することはハッピーなことなのでしょうか。 僕らはハッピーだとは思っていません。人が中心にいる社会を目指しているからです。 今後も、人が中心にいるサービスを開発していきます。 ――一見、関連性のない「ヒューマンセンシング」と「文書検索」サービスですが、提供するきっかけはなんだったのでしょうか。…

情報があふれている現代では、ユーザーの発信力は大きくなり始めている。 ユーザーひとり一人が紹介者、発信者になる可能性があるのだ。このような現状において、ユーザーの顧客満足度を上げる重要性が上がってきている。 ユーザーの顧客満足度を上げるために、最強の武器となるのが「ユーザーコミュニティ」である。 ユーザーコミュニティを運営すれば、ユーザーひとり一人を理解でき、顧客満足度の向上施策を実施できる。ユーザー同士が助け合うような環境づくりの構築も可能だ。 しかし、従来のサービスでは、ユーザーコミュニティを運営するのは非常に難しかった。コアなユーザーではない、ライトユーザーを活性化する仕組みがなかったからである。 そのような課題を解決し、コミュニティ運営を効果的にするサービスがある。コミューン株式会社のcommmune（コミューン）だ。 どんなサービスなのか。詳しくみていこう。  代表取締役CEO プロフィール 高田優哉 パリ農工大学留学を経て東京大学農学部卒業。卒業後ボストンコンサルティンググループに入社し、東京、ロサンゼルス、上海オフィスで戦略コンサルティング業務に従事。リードコンサルタントとして活躍後退職し、コミューン株式会社を共同創業 ユーザーコミュニティにおける、ユーザーエンゲージメントを簡単に、かつ効果的に向上させる。commmune（コミューン） ――commmuneについて教えてください。 commmuneは、コミュニティタッチを通じて、ユーザーエンゲージメントを効果的に向上させるツールです。 一人ひとりがメディアパワーをもち、情報過多な現代社会では、ユーザーの発信やユーザー同士の紹介が一層重要になってきます。 また、サブスク型ビジネスの普及により、企業にとってはユーザーのLTV（生涯顧客価値）が最重要指標となっています。 コミュニティタッチは、企業とユーザー、あるいはユーザー同士のつながりを生むことでユーザーの顧客満足度を向上し、LTVの最大化とユーザーの発信を促進するマーケティング施策です。 commmuneではウェブ上でコミュニティのデザインや機能をプログラミングなしに簡単に編集できます。 また、企業のユーザーコミュニティ施策に特化した機能や分析ダッシュボードを備えており、コミュニティタッチを簡単に、かつ効果的に行うことを可能としています。 ――企業がcommmuneを使う目的について教えてください。 commmuneは3つ目的で使われています。1つ目は、製品開発です。commmuneを使えば、ユーザー様の声やフィードバックを集めることができます。それらを利用して、より良いサービスの開発に活用できるんです。 2つ目は、コミュニティにユーザーの声を蓄積し、価値のあるメディアを構築できることです。commmuneを使えば、UGCだけのオウンドメディアを簡単に構築できます。このメディアはマーケティングに活用できるんです。 3つ目は、ユーザーさん同士でプロダクトの説明をしあえるプラットフォームになることです。ユーザー目線でわからない点を解決できるのは、ロイヤルユーザーさんであることが多くあります。そのため、ユーザー同士がわからない点を質問し合うことで、ユーザー同士でサポートし合う仕組みづくりができるんです。これはカスタマーサクセスにつながっています。 ――ユーザーの企業について、具体的に教えて下さい。 ご利用いただいている企業様は、カスタマーマーケティングを目的とする企業様が多くなっていますね。具体的には、東京ガス株式会社さんやベースフード株式会社さん、株式会社 LITALICOさんにご利用いただいています。コミュニティの声を集めて、価値あるコンテンツを提供する使い方をされています。 ユーザーさん同士でプロダクトの説明をしあえるプラットフォームとしてcommmuneを活用していただいているのは、株式会社ユーザベースさんの「SPEEDA」や株式会社プレイドさんの「KARTE」などですね。BtoBの企業様が多くなっています。 ――ユーザー企業に特徴はありますか？ BtoCの企業様の共通項は、お客様の話すことがあるかどうかという点です。大きく分けると2種類の企業様がいらっしゃいます。 まず、すごく熱量が高い方や愛好者さんがいるコミュニティを持っている企業様です。ファンコミュニティの運営・管理をcommmuneで行っていらっしゃいます。 また、カスタマイズ性に富んでいるようなサービスをお持ちの企業様にもご利用いただいています。代表例としては料理です。料理には無限のカスタマイズ性があって、人によって全く同じものは作れません。 このようにコンテンツ量が無限にありうるサービス・プロダクトを扱っている企業様は活用していただけるようになっています。 ――commmuneを使う個人ユーザーはどんな人ですか？ commmuneをご利用いただいている個人ユーザーの方は、コアユーザーの方はもちろん、ライトユーザーの方もメインターゲットになっています。 コアユーザーはコミュニティがあれば、メリットが無くても入っていただけます。ただし、コアなユーザーは一握りしかいません。 これまでのコミュニティツールでは、コアユーザー以外の方にメリットを感じていただくのが難しい課題がありました。 commmuneでは、企業様が持っているデータベースやツールとAPI連携をしているので、ユーザーごとにコンテンツをパーソナライズできます。その個人に適したコンテンツを提供することができるんです。 また、ポイントやバッジのインセンティブを企業によってカスタマイズすることもできます。このインセンティブを使うことで、ユーザーの方にはアクションをする理由付けができます。モチベーションのアップにつながるんです。 これらの取り組み通して、ライトユーザーの方にも使ってもらいやすくしています。 ――競合について教えてください。 BtoCサービスではFacebook、BtoBサービスではSlackが競合ですね。 ――commmuneの強みについて教えてください。 commmuneの強みは、徹底的にコミュニティを科学していることにより、高いユーザーのアクティブ率、アクション率が実現できることです。 ある企業は、commmuneを入れるまで、コミュニティのアクティブ率が全体の約5％でした。 しかし、commmuneに移行して数カ月後、アクティブ率は約20％に向上したんです。内部で運営している人は変わっていません。サービスを変えただけで、ユーザーのアクティブ率があがったんです。 ――5％から20％のアクティブ率の向上は驚異的ですね！ コミュニティの価値は、ユーザーがどれだけ来てくれて、アクションしてくれるかに尽きます。 アクティブ率 / アクション率の高いコミュニティを作ることができれば、ユーザーのフィードバックを簡単にもらうことができ、発信も促進でき、企業にとって最強の武器になるからです。 commmuneでは、コミュニティを科学しているからこそ、ライトユーザーにリーチでき、アクティブ率の高いコミュニティを作れることに最大の強みがあると考えています。 ユーザーが満足できるプロダクトを開発したい。commmune開発の経緯とは？ ――commmune開発の経緯について教えてください。 commmuneは実は2つ目のプロダクトなんです。 以前は、サプリメントのDtoCサービスを提供していました。しかし、市場性の問題で停止。…