プログラミングスクール選びで迷ってしまう人は多いのではないだろうか。社会にはたくさんのプログラミングスクールがあるので、迷ってしまうのも無理はない。 そんな中で、「プログラミングを本気で学びたい！」「フルスタックのエンジニアになりたい！」という人に非常にオススメなプログラミングスクールがある。 CODE CHRYSALIS（コードクリサリス）だ。アジアで唯一のフルスタックコーディングブートキャンプを展開している。 特にカリキュラムのTHE IMMERSIVE BOOTCAMPは特徴的で、月曜日から金曜日の9時から18時まで、12週間のプログラムでフルスタックのエンジニアを目指す。まさに人生が変わる12週間と言えよう。 また初心者向けのコース「FOUNDATIONS」も開講しており、まさに本気でプログラミングを学びたい人には最適の場所だ。 詳しくはコチラもチェック これらのカリキュラムはすべて英語で行われる。そのため、英語が嫌いな人や苦手意識を持っている人は、受講をためらってしまうかもしれない。 そこで、CODE CHRYSALISでは今年の7月より新しいカリキュラムが始まった。それが日本語版のFOUNDATIONSだ。 テキストは従来のFOUNDATIONSと同じ英語のものが使われるが、授業および講師や生徒同士のコミュニケーションは日本語で行われる。 来年の4月には日本語版のTHE IMMERSIVE BOOTCAMPの開講も控えているとのことだ。 なんとこの情報は、本邦初公開。CEOのカニ・ムニダサ氏とインストラクターの新徳雅隆氏にインタビューしてきた。詳しく見ていこう。 共同設立者＆CEO カニ・ムニダサ EMC(現在はDell EMC)、Greenplum、Pivotal Labsのエグゼクティブとして、業界のリーダーがソフトウェアを構築する方法を変え、顧客の成功を推進。 さまざまな地域で、業界の壁を超えて事業の革新をサポート。日本生まれ、スリランカ育ちのカニは、東京農工大の機械システム工学科を卒業。専攻は機械システム工学。 日本とアメリカで18年働いた後、Pivotalを退職し、 教育にかける情熱を追求するためにHack Reactor に移る。2017年、サンフランシスコから東京に引っ越し、Code Chrysalisを共同設立。 新徳雅隆 2009年に大阪大学文学部を卒業後、株式会社NTTデータに入社してミッションクリティカルなシステム開発のプロジェクトマネジメント、コンサルティングとカスタマーサービスを経て、2016年にBitcoinに出会い、自分でコーディングができるようになるためCode Chrysalisに入学し、2018年3月に卒業。現在は株式会社yuiのCTOとして活躍中。 目次 英語でしか学べなかった初心者向けプログラミングコース「FOUNDATIONS」から、日本語で受講できるコースが誕生 ダイバーシティにあふれたクラスで学習可能 「チームワークとコラボレーションは21世紀のラーニングの大事な要素」FOUNDATIONSの強みとは グローバルなコミュニティとつながることも可能 「日本語版FOUNDATIONS」の立ち上げには、英語を大事にしているが故の葛藤があった 2020年4月、日本語版のTHE IMMERSIVE COURSEが開講 アジアで唯一の日本語でも英語でも勉強できるソフトウェアスクールに！ 編集後記 英語でしか学べなかった初心者向けプログラミングコース「FOUNDATIONS」から、日本語で受講できるコースが誕生 ――7月から提供しているサービス「FOUNDATIONS」について教えてください。 カニ氏：7月から提供している日本語版の「FOUNDATIONS」は、5週間の初心者向けパートタイムプログラムです。プログラミングの経験がない人や基礎を学びなおしたい方が対象になっています。 ――具体的にはどんなサービスですか？ カニ氏：プログラミングの基本をJavaScriptを使ってしっかり学べます。並行してHTMLやCSSも学習の対象です。 具体的なスケジュールとしては、月曜日・水曜日・土曜日に学校に来ていただいています。 月曜日と水曜日は19時から22時まで。土曜日は9時から16時までと、学校や仕事のある人でも両立して学習できるようになっています。 ――初心者向けのプログラミング学習コースになっているんですね！ カニ氏：もともとFOUNDATIONSはすべて英語で行っていました。教師が話すのも英語、教材も英語、生徒同士のコミュニケーションももちろん英語です。 この英語によるFOUNDATIONSは10回以上開催していて実績もあります。 このカリキュラムはそのままに、講師が教えたり、生徒同士がコミュニケーションを取ったりするときの言語が日本語になったのが、7月から開講しているFOUNDATIONSです。 ダイバーシティにあふれたクラスで学習可能 ――ユーザーについて教えてください。…

「核酸医薬」をご存知だろうか？ 人間の遺伝子のはたらきに直接作用する新しいタイプの薬で、これまで治療法のなかった難病に対する切り札として注目を集めている。 しかし、核酸医薬の開発には難しさもある。 その課題のひとつにAIの言語処理能力を使って挑戦しているのが株式会社レトリバだ。どんな会社なのか、詳しく見ていこう。 CEO 河原一哉 2001年、電気通信大学電気通信学部電子情報学科卒業。大手IT企業２社で経験を積み、2010年（株）Preferred Infrastructure入社。プリセールスエンジニア、サポートサービス部部長、製品事業部事業部長などを歴任した後、2016年に（株）レトリバをスピンアウトさせた。課題解決のために何をするべきか、技術一辺倒ではない、真の「顧客想い」のプロダクト開発を信条としている。その眼差しは、常に“お客様の未来”に向けられている。 目次 AIの言語処理能力をコールセンターやバイオ領域へ。株式会社レトリバ 「既存のお客様を大事にしたい」株式会社レトリバはそんな思いを胸に設立された。 「安全な薬」と「使えるAI」の開発へ。 AIの言語処理能力をコールセンターやバイオ領域へ。株式会社レトリバ ――株式会社レトリバのサービスを教えてください。 株式会社レトリバでは、AIで自然言語処理を行っています。わかりやすくいうと、人間の言葉を機械に処理させるわけです。 この機能を使って、大規模なコールセンター向けに、回答支援・アフターコールワークの支援をする「Talk Coordinator」を開発しました。 Talk Coordinatorは、通話“中”の回答支援から通話“後”の後処理支援まで、エンド･トゥ･エンドでコミュニケーションを支援します。 この機能は応用範囲が広く、社内文書の分類や問い合わせ理由の分類を自動化できるんです。AIの自然言語処理能力を使って、様々な支援をしていますね。 最近は、バイオ領域に力を入れています。 ――バイオ領域ではどんなサービスを提供しているのですか？ 「核酸医薬」の分野にサービスを提供しています。 核酸医薬とは、人間の遺伝子が読み取られてできるRNAに直接働きかける新しいタイプの薬のこと。今まで治療が困難だった病気に対して効果のある薬を作れる可能性があり、高い期待が寄せられています。 このように高い可能性を秘めた核酸医薬なのですが、従来の薬と同様、副作用のリスクがまったくないわけではありません。核酸医薬はRNAの特定の塩基配列に働きかけるので、よく似た塩基配列があると誤って無関係なところにも作用してしまい、副作用が起こる可能性があるのです。 レトリバでは、「よく似た塩基配列」を探す、という部分に自然言語処理技術を応用できると考え、遺伝子のあいまい検索を実現するための強力なエンジンを開発してきました。 この遺伝子のあいまい検索エンジンは、ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）の提供する塩基配列検索サービス「GGGenome（ゲゲゲノム）」のバックエンドとして使われ、現在も同センターと協力しながらエンジンの改良を重ねています。 ――ユーザーについて教えてください GGGenomeのユーザーは多岐にわたりますが、核酸医薬の分野では製薬企業や大学等の研究者がすでにご利用になっています。また、医薬品の承認審査を行う規制当局でも利用されていると聞いています。 核酸医薬以外にも幅広く応用できます。たとえば、最近注目されているゲノム編集でも「よく似た塩基配列」を探すことは重要です。GGGenomeは、ヒトだけでなく家畜や作物などさまざまな生物にも使えるようになっていて、育種など農業方面にも活用されているんです。 ――競合について教えてください。 BLASTという、塩基配列やアミノ酸配列の検索ソフトウェアがあります。BLASTは歴史のある有名なツールですが、検索が遅かったり、短い配列を検索すると漏れが出るという課題がある。遅いのは我慢できますが、漏れがあるのは致命的です。 核酸医薬の分野では、より確実な漏れのない国産の検索ツールが必要とされています。しかし国内には、バイオインフォマティクスに取り組んでいる企業はまだ少ないのが現状です。 情報とバイオを掛け合わせた領域なので、どちらもわかるという人はとても少ないんです。 「既存のお客様を大事にしたい」株式会社レトリバはそんな思いを胸に設立された。 ――経緯について教えてください。 大学では、コンピューターサイエンスを学んでいました。新卒ではサン・マイクロシステムズ株式会社に入社。その後、株式会社 Preferred Infrastructureに移り、ゲノムや遺伝子の検索の事業を担当しました。 遺伝子の配列情報を含む膨大なデータの検索・検証を実施。遺伝子の配列は意味の切れ目がわかりづらく、普通のテキストとは違った技術が求められました。そのため、AIや自然言語処理のさまざまな技術を駆使して遺伝子の検索に最適な仕組みを構築する必要があったんです。 しかし、その事業の継続が諸事情により難しくなってしまいました。我々が提供していた技術には自信がありましたし、既存のお客様を大事にしたいという思いがあって、自然言語の事業を畳みたくはなかった。 そこで、株式会社 Preferred Infrastructureからスピンアウトし、独立しました。それが今まで続いている、株式会社レトリバです。 「安全な薬」と「使えるAI」の開発へ。 ――「GGGenome」は今後どんな進化をしていきますか？ 核酸医薬はこれまで治療法のなかった難病を劇的に治せる可能性をもった薬として期待されています。しかし、副作用のリスクを適切に評価したり、リスクの低い新薬を探し出すための手法がまだ手探り状態なんです。その課題を解決し、安全で効果の高い核酸医薬の創出を手助けしたいと思っています。 また、微生物からヒトまで、遺伝子が読まれて情報がそこにあるならば、GGGenomeの技術は応用できます。核酸医薬やゲノム編集のような新しいバイオ領域に我々の情報技術を掛け合わせて、医療や農業にも大きく貢献していきたいですね。 ――今後の展望を教えてください。 AIは研究開発に注力しているところが多い現状にあります。私たちは、人の役に立つAIを作りたい。自然言語処理能力を利用して、お客様の課題を解決したいと思っています。 コールセンター向けのサービスであるTalk Coordinatorも、AIの自然言語処理能力が人の役に立つと思って開発しました。使えるAIを作って、コールセンター労働人口減っている・単価が高いなどの問題を解決したかったんです。 このように、今後もAIの文脈で役に立てそうな事業に参画していきたいと思っています。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

従来のマッチングサービスは、「理想」を追い求めすぎている側面がある。 理想を追い求めるあまり、100件以上の「いいね！」を送り、何度もメッセージを交わさなければならない。そして、実際に会うと「理想」と違ったことに落胆することが少なくない現状だ。 このような現状を「理想」よりも「会ってみたい」という感情を大切にすることで、解決するマッチングサービスがある。 株式会社BuzzTechが開発したアプリ「Rose Me」だ。 試着するような恋愛を実現しているのだという。 試着する恋愛とは？サービスについて詳しく見ていこう。 代表取締役 岩佐晃也 小学4年生の時にアセンブリに出会い、プログラミングに興味を持ち始める。その後中学卒業までの間に、C言語とHSPを学びゲーム製作やツール制作に勤しんだ。大学入学後は、iOS/Androidアプリ開発(Swift, Java)や機械学習、Web開発(React, Rails)に励み、5以上のサービスローンチに携わった経験を持つ。2018年、株式会社BuzzTechを共同創業。 取締役CTO 福知侑也 大学に入ってから本格的にプログラミングを始め、3回生の時にリクルートをはじめとする企業でアプリ開発のエンジニアインターンやビジネス職インターンに参加。iOSアプリ開発がメインであり、その他にも現在はデータ分析や機械学習の仕事もしている。2018年、株式会社BuzzTechを共同創業。 目次 試着できる恋愛を提供！「Rose Me」 従来のマッチングアプリの問題点を解決！Rose Me誕生の背景とは オンラインとオフラインの壁を無くすサービスに。 試着できる恋愛を提供！「Rose Me」 ――Rose Meのサービスについて教えてください。 Rose Meを一言でいうと「試着できる恋愛を提供するサービス」です。 今まで出会いのためのサービスは、理想の人だけに「いいね」をして、それ以外の人を無視することが多くありました。 それに比べてRose Meはメッセージは手短にして、まず会ってみるというモデルを採用。「理想」はもちろん大切ですが、それ以上に「会ってみたい」という思いを大切にしています。 そのため、Rose Meでは、メッセージで相手のことを深掘るのではなく、1時間で時間を区切ってまず会ってみる形で異性とのマッチングを行っています。 ――Rose Meの具体的な使い方を教えてください。 出会いを募集する場合は、まず都合のいい時間を選択します。そして、カフェやランチ、バーなどの食事ジャンル・場所・コメントを入力。あとは、ローズが送られてくるのを待つだけです。届いたローズの中から一人を選んで、デートを楽しむことができます。 一方、応募する場合は、空いた時間からデートの募集を探します。そして、デートしてみたい相手にローズを送付。相手がローズを受け取ってくれれば、デートが成立します。   ――ユーザーについて教えてください。 ターゲットは20代前半の方です。現在は、22～23歳の方に多く利用していただいています。 ユーザー数としては、リリース3日目で1000人を達成しました。これからも多くの方にRose Meを使っていただきたいですね。 ――競合について教えてください。 Dine（ダイン）さんが競合ですね。 Dineさんは食事に特化したマッチングサービスです。マッチングが2週間後であるなど、中長期的なマッチングをしていることが特徴です。 ――Rose Meの強みを教えてください。 Rose Meでは、マッチングする際に、場所や時間、何を食べるかまで決めます。このように細かく条件を事前に設定しておくことで、実際に会える確率を上げているんです。 また空いている時間の指定も「今日」「明日」「明後日」に絞っているので、予定のキャンセルなどで突然時間が空いた時に使いやすくなっています。 加えて、デートを1時間だけに限定しているのも特徴ですね。Rose Meでは1時間以上のデートを禁止しています。特に故意に1時間を超えるような男性は、自然と悪いレビューがつくので出会いにくくなっていきます。 女性のユーザーの方に気軽に使っていただけるように、男性側のFacebookが公開されている機能もあります。 これらの機能で、出会いやすさと安全性の両立をしたサービスになっています。 従来のマッチングアプリの問題点を解決！Rose Me誕生の背景とは…

IT人材の不足が問題視されている。 その問題解決のためには、優秀な海外のエンジニアに日本へ来てもらう必要があるだろう。 しかし、重大な問題がある。「日本語」だ。 そんな言葉の壁を、日本語速習システムの開発と、それを応用した日本語ブートキャンプの展開で解決しようとしているのが、株式会社JLBCだ。 どんなサービスなのか、詳しく見ていこう。 代表取締役 見手倉 広貴 1992年生まれ。福岡大学中退後、ベトナムで日本語学校の設立・運営に1年以上携わる。経営が軌道に乗ったタイミングで現地起業家に経営を譲渡。帰国後、2015年7月に株式会社ガイダー（現株式会社Glowing）を創業。海外インターンの企画運営事業にて大手企業等と提携し、3年間で延べ1万人以上の学生エントリーを誇る事業に育てる。その後、日本語学習の課題解決にAIが応用できることに気付きJLBCを着想。2019年5月に株式会社JLBCを設立。現在に至る。 目次 日本語速習システムの開発と日本語ブートキャンプの展開。株式会社JLBC 日本語の圧倒的に高い壁を超えるシステムの開発を。 ITエンジニア不足を解決し、もっと日本語が学びやすい世界の実現へ 日本語速習システムの開発と日本語ブートキャンプの展開。株式会社JLBC ――サービスについて教えてください。 株式会社JLBCのサービスは、外国人エンジニアの方に特化した日本語速習システムの開発と、それを応用した日本語ブートキャンプの展開をしています。 日本語速習システムとは、独自の日本語学習のメソッドや、AIを応用したeラーニングシステムのことです。日本語をより早く学ぶためのメソッドおよびAIを応用したeラーニングシステムを教育システムに採用しています。 ブートキャンプは軍隊式短期集中訓練のことで、日本語ブートキャンプでは、日本語教育システムを使うことで、短期間で日本語力が向上する日本語教室を運営しています。 ――どうやって利用するのですか？ 外国人ITエンジニアの方は、短期間で効率よく日本語を習得することができます。日本国内では、仕事終わりの夜7時から11時まで、日本語研修をしていますね。 そして、企業の方は日本語を習得したITエンジニアの方を採用することができます。 ――ユーザーについて教えてください。 現在、我々のサービスは日本における第一弾のPoC（概念実証）段階で、3週間で200名以上の外国人ITエンジニアの応募がありました。そのうち68名の方にPoCに参加していただいています。 企業の方々とは、我々のメインの顧客となるメガベンチャーやスタートアップ企業の方々と、色々と意見交換をさせていただいております。 ――競合について教えてください。 競合は世界中にある日本語教室や日本語学校です。これらのサービスとの違いは大きく3つあります。 1つは当社のサービスがITエンジニアだけを対象としていることです。今まで介護や技能実習のための日本語学校が多かったのですが、ITエンジニアに特化している日本語学校はほとんどありませんでした。 2つ目がユーザーの外国人ITエンジニアの方には無料でサービスを提供していること。企業で紹介料をもらうビジネスモデルのため、外国人の方には完全無料でサービスを提供できます。 3つ目が一般的な日本語学校と比べて、短期間で日本語が習得可能であることです。具体的には通常6か月のカリキュラムを3か月でマスターできるようになっています。 ――どれくらいの日本語の能力があがりますか？ 通常6か月前後とされるN3レベルまでの到達を、3か月に圧縮する目標を掲げております。 N3は日本で日常生活をするのに困らない程度と言われる、日本語能力試験の評価です。 日本語の圧倒的に高い壁を超えるシステムの開発を。 ――もともと何をしていたのですか？ 福岡大学を中退して、バックパッカーとして勢いでベトナムへ行ったんです。そのまま約2年ほど住み着くことになりました。最初は飲食店のスタッフから始まり、ベトナムに来る日本人のガイド役もやりながらベトナムで生計をたてていましたね。飲食店ではひたすらジンギスカンを焼いていて。「なんでベトナムまで来てジンギスカンを焼いているんだ」と悩んだこともありました(笑)。 その後出逢いがあって、現地の人と日本語学校を設立。経営が軌道にのったところでベトナムの起業家に譲渡し、自分は帰国しました。 帰国後、大学生を無料で海外に連れていくインターンシップ事業の会社を設立。その2社目として、今回の事業を立ち上げました。 ――なぜこのサービスを始めようとしたんですか？ インターン事業を行うなかで、企業からエンジニアをもっと増やせないかという相談を多数受けていました。そこで大学生をITエンジニアにできないかと考えたのですが、短期間で企業が求めるレベルまで教育することには限界があり、頓挫してしまいました。 その課題の解決方法をずっと考えていたところ、ベトナムの知人から、ITエンジニアが日本に来たがっているから相談に乗ってくれないかと連絡がありました。なぜ日本に来たいのかと聞くと、本当はアメリカに行きたかったがビザ取得が厳しくなったため、2番目に興味があった日本に行きたいとのことだったんです。 調べたところ欧米のビザ事情の変化から日本に行きたいという人が増えていることがわかりました。これはイケるかもと思い、海外からITエンジニアを連れてくることを考えたのですが、そこでもまた課題があって…。 その問題とは「日本語習得に時間がかかる」ということ。日本語の壁が圧倒的に高いんです。アニメやyoutubeで日本語を学ぶのにも限界があります。日本学校に通おうとすると費用がかかり、借金を背負って日本に来る人もいるほどなんです。 日本語教育の難しさに悩み、また頓挫しかけていたのですが、日本語教師の方やAI技術者の方との交流を通して、「日本語速習システムを開発する」という着想にたどり着きました。そこでJLBCを立ち上げ、課題解決にチャレンジすることに決めたんです。 ITエンジニア不足を解決し、もっと日本語が学びやすい世界の実現へ ――このサービスの将来について教えてください。 現在の国内のPoCとeラーニングシステムベータ版の開発が終わった段階で、我々は海外PoCを開始します。 海外PoCでは、インド・ASEAN地域のどこかを拠点とし、現地のITエンジニアの方を対象に我々のブートキャンプ教室を開講予定。ここでの目的は、日本語能力を「3か月でN3以上まで」上げられることの実証です。 この実証に成功したら、ブートキャンプ教室をインド・ASEANを中心に多数展開することで、日本語習得したITエンジニアの方がどんどん日本にやってくるようにしたいと思っています。 そして、2020年で30万人、2030年には45万人にのぼるといわれる日本のIT人材不足という課題解決に貢献したいです。 また将来的には我々が開発した日本語速習システムを、ITエンジニア以外の方にも開放し、日本語を学びたい人達への助けになれればと考えております。 ――目指す世界はありますか？ 我々は「もっと日本語が学びやすい世界」を創って行きます。 世界で日本語を学びたい人、日本や日本文化に興味を持っている人が、今よりもっと気軽に効率よく日本語が学べる世界を目指します。そしてその結果、日本という国をもっと好きになってもらったり、日本の文化をもっと楽しんでもらったり、身に着けた日本語を仕事に役立ててもらったりなど、効率の良い日本語教育によって、いい影響が広がっていく、そんな世界を実現していけたらいいなと思っています。 もっと日本語が学びやすい世界を実現し、IT人材不足の解決へ―。株式会社JLBCが動き始める。 編集後記…

人を採用するか否かは、人事部の主観によって決められることが多い。 そのため、その企業に本当に合う・合わないかの判断は、あくまで採用面接官の主観で決まってしまうのだ。 そんな現状を解決するため、人材採用の分野にデータ分析を応用し、その人にとっての最適な企業かどうかを判断できるサービスがある。 株式会社トランスが開発した「TRANS.HR」だ。 AIが入社後評価をし、早期退職の可能性や能力の可視化、最適な部署・営業先も探ることができるのだという。 詳しく見ていこう。 代表取締役社長 塚本 鋭 東京大学・大学院において、機械学習（AI）や大規模シミュレーションに関する研究に従事。人工知能学会研究会優秀賞・東京大学工学系研究科長賞（総代）等を受賞。 大学院修了後、株式会社野村総合研究所にコンサルタントとして入社し、ICT・メディア領域を担当。2013年1月より株式会社クラウドワークスに8番目の社員として参画し、2014年12月の上場を牽引。プラットフォーム事業のデータ分析・産官学連携を主担当すると共に、B2B事業責任者、カスタマーサポート部門責任者、子会社副社長等を歴任。2018年に株式会社トランスを設立。 AIが入社後評価し、早期退職を予測するピープルアナリティクスサービス「TRANS.HR」 ――TRANS.HRのサービスについて教えてください。 TRANS.HRを一言でいうと「AIが入社後評価をして、早期退職などを予測するピープルアナリティクスサービス」です。 具体的には、まず既存の従業員の方にデータを入力していただきます。そのデータをもとに機械学習をし、ハイパフォーマー・ローパフォーマー・早期退職者の傾向を分析します。 採用時には、採用したいと考えている人が、ハイパフォーマーになりやすいのか、早期退職しやすいのかを分析可能。今いる社員データをもとに新入社員を分析するツールになっているんです。 ――TRANS.HRを利用の流れを教えてください。 TRANS.HRの利用の流れは、まず従業員の方のデータを集めます。そのデータをもとに予測モデルを作成。採用の場面で使っていただくことができます。 予測モデルに当てはめることで、活躍度や早期退職をする可能性、類似している社員を可視化します。この機能を通して、新入社員の教育方法なども議論しやすくなるんです。 また、TRANS.HRで得られたデータを使えば、部署内の類似している人が判断できるので、どの配属先がその人にとって最適かを調べることができます。 配属先だけでなく、営業先も選定でき、応用できる範囲は幅広くなっています。 TRANS.HRの導入による実際の効果 ――ユーザーについて教えてください。 ユーザーの方は、業種に限らず、100～1000人規模の成長している企業様、特に現状ではIT系・人材系の企業様のご利用が多くなっていますね。 また現在、100名様未満の企業様向けに、会社横断で使える予測モデルも新規開発しており、こちらも少しずつ利用ユーザーが増え始めています。 ――競合について教えてください。 採用アセスメント企業は競合になりますね。適性検査は現在50種類ほどありますが、TRANS.HRでも使用させていただくので協業であり、競合という存在です。 しかし現在、TRANS.HRのようなピープルアナリティクスサービスは、市場にあまりありません。そのため競合は少なくなっています。 ――TRANS.HRの強みはなんですか？ 今までの適性検査は、社会一般的なデータを使って、人を判断していました。この仕組みだと、会社の現状に合っていない判断基準になってしまうことがあり、最適な人材を採用することが難しくなっていたんです。 例えば、ITベンチャーで活躍する人材と大企業で活躍する人材は違いますよね。それでも従来の適性検査だと同じ結果になってしまうんです。 TRANS.HRは、今の会社の状況に基づいたデータを作成するので、最適な人材を採用できる精度が高くなっています。 この予測精度の高さがTRANS.HRの強みになっていますね。 採用×データ。TRANS.HRのアイデアはどこから生まれたのか。 ――株式会社トランスを立ち上げた経緯について教えてください。 新卒では、野村総合研究所にてコンサルを担当していました。その後、株式会社クラウドワークスで6年間勤務。事業側の責任者をやっていました。採用も担当しており、難しさを知ったんです。自分が採用して活躍できない人がいるのは、お互いにとって不幸だと感じましたね。 そこで採用の意思決定を主観的に決めているのはおかしい、データ分析が活用できないかと思いました。 というわけで、採用とデータを掛け合わせたプロダクトを開発。もともと独立したいという思いはなかったのですが、経営×データという自分にフィットする場所がなかったので起業しました。それが現在の株式会社トランスです。 社会全体の人材配置の最適化へ。 ――今後TRANS.HRはどんな進化をしていきますか？ TRANS.HRは今後、予測精度を上げていこうと思っています。 また、機械学習はわかりにくい部分があるので、使いやすい仕様にしていき、多くの現場の方に使っていただけるようにしていきたいです。 これらの取り組みを通して、世の中のミスマッチを減らせるようにしていきたいと思っています。 ――ミッションを教えてください。 TRANS.HRは人事の領域で、主観的な意思決定で行われているものをデータを使って課題解決を目指していますが、これを経営の範囲まで広げていきたいと考えています。 経営における意思決定を、データを使って効率化し、再現性の高いものにしていきたい。 最終的には1つの会社だけでなく、複数の会社で応用したいと思っています。社会全体での人材配置の最適化を目指していきたいですね。 人事だけでなく経営へ。企業だけでなく社会へ、TRANS.HRは活動の幅をさらに広げる。 現在は「ITベンチャー向け適性診断」をクローズドβ版で開発を進めいるとのこと。 気になる方はサイトをチェック！ 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

従来のマッチングアプリでは、画像が多く使われている。 そんな業界に動画を導入し、質の高いマッチングを目指しているのが株式会社Bluebornが運営するLove＆（ラブアン）だ。 動画マッチングならば、その人の魅力を効率的に伝えられるのだという。 詳しく見ていこう。 代表取締役 寺尾 健 20代前半よりIT関係の品質管理部門に従事。 ゲーム、マッチングアプリなど様々なサービスの開発に携わる。 株式会社Bluebornを創業。 2019年、動画マッチングサイト「Love&(ラブアン)」をリリース。 目次 業界初の動画を使ったマッチングサービス”Love＆” 質の高いマッチングを動画で実現するために、株式会社Bluebornが立ち上がった マッチングサービスといえば、Love＆に。 業界初の動画を使ったマッチングサービス”Love＆” ――Love＆のサービスについて教えてください。 Love＆は「業界初の動画を使ったマッチングサービス」になっています。 このサービスを使えば、女性がアップロードした動画や写真をもとに、理想の相手を探せるんです。 女性は動画を上げることで、画像より効率的に自身の魅力を伝えることができます。 ――どんな動画なんですか？ 基本的には10秒程度の動画になっています。 画像では伝わらない、声・姿・人柄を動画を通してみることができ、よりよいマッチングにつながるんです。 利用の流れ 安全・安心のための 取り組みも充実 ――ユーザーについて教えてください。 ユーザーの男性は30代から40代の方が多いですね。ステータスの高い会員様も多くいらっしゃいます。 女性のユーザーの方は比較的若く、20代の方が多くなっていますね。 ――競合について教えてください。 競合サービスはPatersやSugarDaddy と考えています。 既存のサービスは、画像を使ったマッチングをしています。一方Love＆は、動画を使ってマッチングしているところが強みになっています。 質の高いマッチングを動画で実現するために、株式会社Bluebornが立ち上がった ――Love＆を立ち上げた経緯について教えてください。 もともとIT会社で品質管理の仕事をしていました。そこではマッチングサービスの管理をしていたこともあり、実際に使う上での改善点をいくつか考えていたんです。 また、現在YouTubeやTikTocなどの動画サービスが主流になってきているのに、マッチングサービスには動画が使われていないことにも疑問を感じていました。 そこでマッチングサービスに動画を応用しようと考えたんです。 マッチングサービスに動画を応用できれば、写真に特有の課題である、加工によるミスマッチングを防ぐことができます。 質の高いマッチングを動画で実現することを目指しています。 「マッチングサービスといえば、Love＆」に。 ――Love＆の今後の展望を教えてください。 今はユーザーの反応や使い勝手を見ながら、サービス自体のクオリティを上げている段階です。 事実、リリースして３ヶ月ですが、バラの送付システムを新規で追加したり、より使いやすいUIに変更したりと、運営しながらも随時開発サイクルを回していますし、これは今後もずっと続けていくつもりです。 　　 サービスのクオリティが私の満足行く段階まで達したときには大規模なプロモーションを打つ準備もしてあります。 これらの取り組みを通して、「マッチングサービスといえば、Love＆」と言われるようなポジションをとりたい。 業界初の動画マッチングサービスなので、後発のサービスにも負けないよう、様々な改善を続けていきます。 質の高いマッチングを動画で実現。今後もユーザーの思いをもとに改善も続ける。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

フリーランスやエンジニアの人にとって、「働く場所」は悩みの種の1つだろう。 特に会議など、クリエイティブな決定をする必要な場面での場所が不足している。 そんな問題を解決し、次世代型の働く場所を提供しているのが、Pit in株式会社が運営するサービス「Pit in(ピットイン)」だ。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 代表取締役 共同経営者 中村 知良 1994年生まれ、福岡出身。早稲田大学政治経済学部卒業。 新卒でソフトバンク株式会社に入社後、マーケティング戦略室にて、国内通信事業の事業戦略立案・推進を担当。複数プロジェクト立ち上げ、会長・社長プレゼン作成などを経験。 2019年4月、Pit in株式会社設立、代表取締役就任。 目次 次世代型の働く場所を提供するサービス「Pit in」 クリエイティブに働ける場所を提供するPit inの背景にある思いとは。 テクノロジーでいきいきと働ける世界の実現へ。 次世代型の働く場所を提供するサービス「Pit in」 ――Pit inのサービスについて教えてください。 一言でいうと「次世代型の働く場所を提供するサービス」です。 Pit inのサービスでは、貸会議室などを提供しています。 特徴は、場所を必要としている人に貸し出すのはもちろん、クリエイティブな思考をしたり、重要な意思決定をするための会議室を提供していること。ビジネスに特化し、様々な場面で使えるようになっています。 ――Pit inのユーザーについて教えてください。 Pit inは、スタートアップから大企業まで使っていただけるサービスですが、まず最初に特化していきたいのは、ベンチャーやスタートアップのような急成長している企業様ですね。 もちろん個人で利用していただくこともできます。お友達同士で瞑想したり、ボードゲームをしたり、飲み会やパーティーをしたり、様々な用途で使えるようになっていますね。 簡単3ステップで即時利用可 ――競合について教えてください。 場所を貸し出しているという面では、SPACEMARKETさん、株式会社スペイシーさんが競合かな。しかし、場所のマッチングサービスをやっているサービスとは連携でき、仲間でもあります。 従来のサービスは場所を貸したい人と借りたい人のマッチングをすることが多かったんですよね。一方Pit inでは、自社で場所を借りて、デザイン・リノベーションをしています。 このように場所を持っているという点では、株式会社 ティーケーピーさん、住友不動産ベルサールさんが競合になりますね。 ――Pit inの強みを教えてください。 「家のリビングのような、居心地の良い場所」をコンセプトにしたリノベーションが強みになっています。 例えば照明。オフィススペースの照明といえば、蛍光灯などの白い光が主流ですよね。Pit inが提供しているレンタルスペースの照明は、ペンダントライトを採用することもあります。色も電球色と呼ばれる温かい色を使って、リラックスできるようにしているんです。また、ソファーやテーブルなどもオフィス感がでないように気を遣っています。 このようなリラックスした空間で、オフサイトミーティングやキックオフミーティングをすれば盛り上がりますよね。リラックスした方が会議の効率がいい時があるんです。 リラックスできるような場所を提供して、クリエイティブな会議を実現できるようにしています。 クリエイティブに働ける場所を提供するPit inの背景にある思いとは。 ――Pit inを立ち上げた経緯について教えてください。 もともと働く場所が足りていないという実感がありました。特にフリーランスやエンジニアの方の働く場所が不足している。 カフェなどのオープンスペースで働くこともできるのですが、大人数の会議では使いづらかったり、人に聞かれたくないような話ができなかったりと様々な問題がありますよね。オープンスペースでは、何かをこなすような業務しかできないんです。 そこで、新しいことを考えたり、決めたりするのにふさわしい場所を提供するサービスを創ろうと思いました。それがPit inになります。…

大月聡子 株式会社Phybbit 代表取締役社長。2011年、首都大学東京 理工学研究科修了後、Phybbitを創業。複数社のアドテクサービスの受託開発を経て、自社サービスのSpiderAFを新事業としてスタート。現在、コンサルティング・営業・PR業務をメインに従事。 Previous アドフラウド対策に特化したサービス「SpiderAF」（スパイダーエーエフ） アドフラウド（Ad Fraud）は日本語にすると「広告詐欺」や「広告不正」と言われ、ボットによる成果の水増しや、ディスプレイ広告でインプレッションを不正に発生させ広告費をだまし取る行為などを指す。アドフラウドの問題点は、広告を掲載した広告主やネットワーク事業主が、アドフラウドによって、広告費をだまし取られてしまうところにある。そのような問題を解決する、広告とネットワークのアドフラウドを検知して広告を守るアドフラウド対策に特化したサービス「SpiderAF」を紹介する。 「SpiderAF」を一言でいうと「国内最大級のアドフラウド対策ツール」です。また、「SHARED BLACKLIST」という「SpiderAF」を利用している人たちでブラックリストをシェアする広告配信事業者様向けのサービスを展開しています。 具体的に言うと、クライアントから広告のデータを受け取り、それを分析して、アドフラウドのリストを提供します。それに応じて、アドフラウドを検出したり、請求除外ができたりするようなサービスを提供しています。 「SpiderAF」のダッシュボードの画像になる。独自のAIがアドフラウドを検知してのスコアリングしている。ダッシュボードからアプリやサイトのデータを簡単にインポートできる。 「SHARED BLACKLIST」においては、国内大手の広告配信事業者による毎日数十億ものデータを解析したリストによる精度の高いアドフラウド対策からブラックリスト情報を共有することで、不正・ブランド毀損かどうか事前に確認でき、アドフラウドの未然防止まで行える。 ユーザーとしては、主に広告主とネットワーク事業者ですね。最初、私たちのサービスはネットワーク事業者向けに作られましたが、その後、口コミの広まりで広告主から問い合わせがくるようになったため、広告主へのサービス提供を始めました。 競合としては、海外サービスでいうと中国のデータバイザーとドイツの24 metricsです。ですが、これらのサービスと異なる私たちの強みは、日本のマーケットをよく理解しているところです。ドイツや中国の競合会社が理解していないような日本独自のマーケットの特性をよく理解しているので、日本のマーケットの分布などに非常に強いところが私たちの強みですね。 大学院卒業後、「馬鹿にしてきた人を見返したい！」という反骨精神から起業。 起業の経緯について聞いた。 以前は、大学院で原子物理学を専攻していました。就活はしておらず、大学院の修士最後の秋口に、事業仕分けが行われた際に「お前らは好きなことやってお金もらえてるからいいよな。１円でも稼げるようになってから文句言え」と言われた際に、反骨精神で勢いで起業したのがきっかけです。その当時はこれをやろう！ってよりかは見返してやろう！という気持ちが大きかったです。 起業後は、スマホアプリの受託やアプリに対する広告や検索ツールの受託から始め、その受託業務を行うにつれて、広告に対する知識やツール開発力を身に着けていきました。そして１年前に「SpiderAF」をリリースし、今年会社創設９期目を迎えました。 社名の「Phybbit」はPhysics(物理)とRabbit(うさぎ)の略語です。Physicsは起業当初物理系の人が多かったことから、Rabbitは起業した年が兎年だったことから、それを合わせて「Phybbit」という社名にしました。 日本だけでなくグローバルへ。アドフラウド対策を通じてセキュリティシステムの強化に貢献。 将来の展望を聞いた。  プロダクトの営業という点において、この１年間で成し遂げたいことはグローバルでの売り上げ実績を毎月１,０００万円近く生み出していくということですね。日本での売り上げはいい感じに伸びていますが、世界から見れば、日本という離島でいくら売り上げても、規模は小さいです。なので、グローバルでの売り上げを伸ばして海外展開して、規模を拡大していきたいです。まずは、日本からプロダクトの営業を始めて、私たちのプロダクトに対するニーズがある国があれば海外展開していきたいと思います。また、時代が変化するにつれてアドフラウドの市場がなくなる可能性もありますが、私たちには、ブラックリストやセキュリティーシステムのノウハウがあります。それを活かして、ほかのマーケットでのセキュリティー強化に貢献していきたいです。 アドフラウドというニッチな分野でグローバル展開を目指す「Phybbit」をこれからも応援していきたい。 編集後記  

スタートアップ企業の悩みは多い。資金調達はもちろんのこと、スケールする場面においてはエンジニアやデザイナーの人的リソースが必要になる。 そんな人的リソースを含め、スタートアップを包括的に支援するスタートアップスタジオがある。株式会社Sun Asteriskが運営しているSun* Startup Studioだ。 どんな企業なのか、詳しく見ていこう。 スタートアップスタジオとは： 次から次へとイノベーションを創出することを目的とした新しい支援組織のこと。スタートアップを生み出す上で必要となる重要なファンクション（資金・人材、事業設計、マーケティング、エンジニア・デザイナー等）を内製化し、トータルでサポートできることが特徴。 プロフィール Lean Startup Unit Mnager 船木 大郎 都立新宿高校卒。ゲームのディレクション・開発などを経験。スパイシーソフトソフト株式会社では人気シリーズ「チャリ走」の開発に参加。その後、株式会社ユニコンを設立、COOに就任。プッシュ通知サービス「Fello」(現・MAJIN)の開発設計・事業オーナーとして関わり、株式会社ジーニーに事業売却を行う。2017年7月より現職に参画、Startup StudioマネージャとしてスタートアップやEnterprise企業の新規事業立ち上げ支援を行う。 目次 「王道のスタートアップスタジオ」Sun* Startup Studio シード・プレシードのスタートアップに最適なソリューションを提供 スタートアップを知りつくした船木さん。その経歴に迫る 「スタートアップするなら、スタートアップスタジオへ」が当たり前の世界へ。 「王道のスタートアップスタジオ」Sun* Startup Studio ――Sun* Startup Studioについて教えてください。 Sun* Startup Studioを一言でいうと、「王道のスタートアップスタジオ」です。 今後、スタートアップを立ち上げるにあたって、スタートアップスタジオを利用することが当たり前になっていくと思っています。しかし、日本にはそんな文化は根付いていない。だからこそ、基本的なスタートアップスタジオを立ち上げ、文化を根付かせていきたいと思っています。 ――Sun* Startup Studioが支援する内容を教えてください。 Sun* Startup Studioでは、これまでお金で支援していたものを、人的リソースで支援していきます。というのもスタートアップには様々な人材が必要になるんです。 ITであれば、スケールするにあたってエンジニアの数が必要になることはみなさんよくご存知と思います。その他にも、戦略・ファイナンス計画をたてるCFOであったり、ディレクター、デザイナーといった制作側のリソース以外に、広報、法務といったバックオフィス人材も必要になります。 これらのスタートアップに必要なすべての人的リソースを、Sun* が持っているノウハウを生かして支援していきます。 Sun* Startup Studioの強み シード・プレシードのスタートアップに最適なソリューションを提供 ――Sun* Startup Studioを利用している企業について教えてください。 使っていただいているスタートアップは、シード・プレシードの段階を想定しています。業種の選択はしていません。 ただし、課題解決のためのアイデアにこだわるようなスタートアップさんとはお付き合いをしないことにしています。 アイデアをベースに考えている人は、そのアイデアが潰えたときに事業を辞めてしまうという人がいるんです。しかし、アイデアというのは課題解決のための1つの手段にしかすぎません。また、アイデアが実現するかどうかは、実力だけでなく運も大きな要因になっています。優秀だから成功する業界ではないんです。 したがって、どんな筋道であれ課題解決に取り組む人にSun* Startup…

CEO 菊地航 フリーランスエンジニアとして、今までエンジニアの転職仲介会社のオウンドメディア、ARドローイングアプリ、私立学校公式サイトなどの開発を経験。 2016年7月: アプリケーションコンテスト準優勝 2017年3月: 国内最大級のチャットボットコンテストLINEBOTAWARDSにて企業賞受賞 2017年4月: 大手音楽会社から資金提供を受け、FBとLINEで利用可能な音楽チャットボットを開発 ただのSNSの運用代行ではない。DIGITAL PANDAの機能とは 今までWEBマーケティングが有効だとされてきた。しかし、もはや飽和状態にある。 これからは新しいマーケティング手法の開発が必要になるのではないか。 今回紹介する株式会社pop teamが開発した「DIGITAL PANDA」は、SNSマーケティングという時代の先端を行くマーケティングを提案する。 どんなマーケティングなのだろうか。詳しく紹介しよう。 ――株式会社pop teamが開発したDIGITAL PANDAについて教えてください。 DIGITAL PANDAのサービスを一言でいうと「SaaSツールを併用しながら、SNSの運用代行をするサービス」です。 Instagramの運用を我々プロが行います。クライアントさんとコミュニケーションを取りながら、写真を撮ったり文章を書いたり、有益なハッシュタグに改善したりすることで、SNSマーケティングをより効率的に進められるようにしています。 ――ユーザーはどんな人なんですか？ DIGITAL PANDAは、ホテルや美容室、エステサロンなど、幅広い企業様に導入していただいています。法人がInstagramを運用する際に、お使いいただけますね。 一方、個人の方のご利用もあります。ユーザー様の多くは、クリエイターの方。インフルエンサーや美容師さんなどに使っていただけるサービスになっています。 ――DIGITAL PANDA独自の強みを教えてください 弊社はInstagramのアルゴリズムを研究しています。この分析結果に基づいてコンサルティングをし、お客様とコンテンツの方向性を一緒に考えられることが強みになっていますね。 また、弊社にはお声がけできるインフルエンサーの方が多くいらっしゃいます。そんなインフルエンサーの方々の力を使って、アカウントのフォロワー数のアップにも貢献することも可能です。 実は私たち自身もyoutubeやTikTokの運用経験があって。デジタルネイティブ世代の我々が、一番SNS運用に強いかなと思っています。 機能数が多いことも特徴ですね。 操作性・分析性に優れたダッシュボード マーケティングの支援内容も多岐にわたる WEBからSNSへ。時代の先を行く、DIGITAL PANDAにはどんな背景があったのか ――DIGITAL PANDAを立ち上げたきっかけを教えてください 時代が、ウェブからSNSへ移りかわっていることを感じたんですよね。今までは、ウェブ中心で色々な情報を獲得していました。それに対して現在は、SNSのハッシュタグで検索したり、新しい商品の情報を得たりしています。 SNSの方が情報が早い状態になっている。SNSを中心に使っていく人が増えていくのではないかと思いました。 そんな状況の中で、SNSでサービスを開発して、「SNSのマーケットと言えばコレ！」というプロダクトを創りたいと思ったんです。それがDIGITAL PANDAの元にある考え方になっています。 SNSのサービスを開発していく中で、フォロワーをうまく増やせる企業は少ないことも知りました。そんな情報格差があることもチャンスだなと。自分たちとしては戦いやすい市場なのではないかと思いました。 ――SNSマーケティングで意識していることを教えてください。 SNSマーケティングの難しいところは、実際の人に好かれなければ意味がないということ。フォロワーを買うようなシステムでは、逆ブランディングにもつながってしまいます。僕たちはいいハッシュタグを使ってフォロワーを増やしていこうと思っていますね。 現状として、DIGITAL PANDAのシステムを使ってマーケティングの支援をした方は、１００％フォロワーを伸ばすことができています。 誰もがクリエイターとして熱狂でき、発信できる社会に！ ――今後DIGITAL PANDAはどんな進化をしていくんですか？ ターゲティングの精度を上げていこうと思っています。その企業に一番合ったフォロワーにマーケティングできるようにしていきたい。 また、声をかけられるインフルエンサーの数を増やしていこうと思っています。 あとは、予約投稿だけの機能など、機能を分化してtoCにも使ってもらえるようにもしていきたいですね。 これらの活動を通して、将来はSNSを超える新しい概念を作りたい。コンテンツベースで技術を発展させていきます。…

現在、「観光地探し」のインターネットサイトはたくさんあるが、旅行に行った先の「アクティビティ」を探せるようなサービスは少ない。 そのため、旅行先のアクティビティで何をするか、困った経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないだろうか。 そんな悩みを解決できる、アジアで唯一の旅行アクティビティに特化したメディアサイトがある。株式会社リーゴが運営する「Liigo」だ。 日本中・世界中のアクティビティを、一括で探せるサービスになっているとのこと。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 代表取締役 宮本 秀範 獨協大学在学中、マーケティング会社設立運営後、「世界は日本をどう見ているか？」をテーマに、14の企業協賛のもと、27ヶ国52大学を訪問調査するプロジェクトで、世界一周を経験。卒業後、Marcus Evans社、事業会社取締役、外国人留学生政策活動などを経て、株式会社リーゴ(Liigo Inc)設立。代表取締役就任。 旅行事業から国際化推進を志している。 目次 旅行アクティビティを一括検索”リーゴ” リーゴ立ち上げの経緯には「国際化促進」への熱い想いがあった。 「アクティビティ探しならLiigo」のブランドの確立へ 旅行アクティビティを一括検索”Liigo” ――「Liigo」のサービスについて教えてください。 Liigoを一言でいうと「旅行アクティビティを一括検索できるサービス」です。 あらゆるアクティビティの情報をすべて一か所にまとめている、アジアで唯一の旅行アクティビティに特化したメディアサイトになっています。日本語・中国語のサイトでは世界最大級の規模。 旅行のプランを考えるときに、現地で何をするか決めるときの窓口として使ってほしいと思っています。 ――Liigoの特徴を教えてください。 Liigoは様々なアクティビティのニーズに対応できます。使い方はシンプルで、アクティビティや場所を検索してチケットを購入可能。コンテンツがたくさんあるので、大手観光会社がツアーを組まないような場所のアクティビティも用意しています。 また、チケットも最安値を見つけられることも特徴です。数多くの情報の中から、最安値を選んでチケットを選ぶことができるんです。 幅広く世界中のアクティビティを探せて、最安値のものを買うことができるサービスになっています。 ――ユーザーについて教えてください。 Liigoを使っていただいているユーザーの方は、6割が日本人の方、4割は訪日観光客の方です。 ユーザー数は5000人で、これからさらに多くの人に使ってほしいと思っていますね。 ――競合について教えてください。 海外にはTouring Birdさん、TourScannerさんといったLiigoに似たサービスがあります。 これらのサービスは日本語対応されていません。また、EU目線のものになっています。 Liigoはこれらのサービスを参考にしつつ、日本に広げていきたいと思っています。 ――Liigoのサービスの強みについて教えてください。 大手のサービスはどうしても、地方の観光都市に力を入れづらいんですよね。そのためコンテンツが限定的になってしまいがち。 リーゴの強みは、ニッチな場所など、セカンド観光シティも幅広く扱っていることです。 エリアにかかわらず、幅広くアクティビティを用意しています。 Liigo立ち上げの経緯には「国際化促進」への熱い想いがあった。 ――株式会社リーゴを立ち上げたきっかけについて教えてください。 私は「旅行」からキャリアが広がっていきました。 20歳で初めての海外旅行。そこでの海外経験が自分にとって、衝撃だった。人々の生活様式などに様々な違いを感じましたね。 この経験から、世界を見ておく必要があるなと思ったんです。そこで、大学卒業前に世界一周を決意しました。 ――大学生で世界一周！すごいですね。 もともと大学には経営者になるために通っていて。 しかし、よく考えれば講義をしている教授は経営をしていない人。実際に経験をしたほうが、学びが多いと思って、大学1年生で友人と起業しました。そこで稼いだお金で世界一周をしようと。 起業して立ち上げたサービスは売却できましたが、もっと面白い方法で世界一周をしたいと思ったんですよね。 そこで世界一周のためのお金を「企業協賛」で集めようと思いついたんです。結果、HIS澤田会長、Softbank孫社長などご活躍されている方々から応援コメントを頂き、14企業から協賛を集める事ができました。 この活動を通して得たお金で、「世界は日本をどう見ているのか？」というテーマのもと、友人と２人で、(ハーバード大・スタンフォード大・ケンブリッジ大 等)世界27ヶ国52のトップ大学・大学院を巡り、日本に関心ある学生・教授・起業家などから就職・教育・ビジネス環境についての意見をレポート化しました。 この経験は、とても大きかった。最先端の大学経営教育・ビジネス環境を学べましたし、世界中に今も繋がる仲間や家族ができました。 いずれは、世界中の仲間や家族が自然とLiigoを使って旅行する事を、一つのビジョンとして描いていますが、その原点にもなっています。 ――その後サービス立ち上げまでにどんな経緯があったんですか？ ロンドンのマーカスエバンズで働きはじめました。そこでは、企業と企業のマッチングや企業のM&Aのアライアンスを組む仕事を担当。 旅行から人生が変わったので、ずっと国際化を推進したいという思いで仕事を進めています。 リーゴもその一環として立ち上げました。…

Chief Technology Officer 中村　文哉 小学生の時にサッカーと出会い、スポーツに明け暮れる。最近は国内外の外岩でクライミングするほど、クライミングに夢中。開発では主にSwift/Rubyを利用している。OSS開発にも積極的に参加しており、fastlaneのCore Contributorを務めている。株式会社ookamiへジョイン後、「Player!」の開発をリードしている。慶應義塾大学理工学部機械工学科卒。福岡県出身。 モバイルスタジアムでどこでもスポーツ観戦「Player!」 スポーツで同じチームを応援している時、人は一体感を感じる。 日本代表を応援している時、一瞬でも日本全体がひとつになっているように感じるのは私だけではないだろう。 スポーツには人を繋げる力があるのだ。 そんなスポーツの熱狂を、いつでもどこでも感じられる、それが株式会社ookamiが開発したサービス「Player!」だ。 スポーツに関わる全ての人を笑顔にすることを目的にして、開発がすすめられたという。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 ――株式会社ookamiのサービス「Player!」について教えてください。 Player!を一言でいうと、「モバイルスタジアム」です。 どこにいてもスポーツの試合を楽しむことができます。たとえ海外にいても、日本の試合を見られるんです。 ――Player!はどんな風に使うんですか？ Player!はウェブとアプリで使うことができます。 テキストや絵文字などで、他のユーザーとコミュニケーションを取ることで、スポーツの熱狂を共有できる場を提供しています。 さらに最近では、ウェブの機能も拡充させていて、いつでもネット上でスポーツ観戦を楽しめるサービスになっています。 Player!の機能一覧 ――ユーザーはどんな人がいますか？ Player!を使っていただいている方は、30代前半までの人で60％を占めますね。様々な年代の方に使っていただいているのが大きな特徴と言えます。 というのも、Player!は高校スポーツや大学スポーツの試合など、従来のメディアでは取り上げられなかった試合を多く配信しています。自分の子供の試合を遠く離れた実家からでも応援できます。 また、Player!がきっかけで、実際の試合会場まで足を運んだというお声もいただいています。 Player!は画面でスポーツを楽しめるだけでなく、そのスポーツ観戦を直接体験するきっかけにもなっているんです。 ――Player!ならではの強みはなんですか？ 圧倒的な試合数です。 Player!では、学生スポーツなど、プロスポーツ以外の試合も多く配信しています。スポーツの種目数は、40種目以上。アメフト、ラクロス、水球、新体操にマリンスポーツまで、幅広いジャンルのスポーツを扱っています。 それぞれのスポーツニュースも集まってくるので情報量の豊富さも強みの一つになっていますね。 「スポーツを通して、人を繋げるエモいサービスを作りたい！」 ――ookamiのCTOになった経緯について教えてください。 代表の尾形との出会いは、僕が大学生の時でした。共通の友人を介して出会ったんです。『スポーツ×IT』で挑戦していこうとする尾形に共感して、ジョインすることを決めました。 僕自身も高校生までずっとサッカーをやっていましたし、スポーツに原体験がありました。それに、エンジニアとして自分の作ったもので、ユーザーを喜ばせることができる。そんな環境はookamiにしかないと思いました。 ――そこからPlayer!の立ち上げまでにどんな経緯があったのですか？ スポーツって絶対に見逃せない「瞬間」があると思うんです。だからこそ、そこに価値がある。 そう思い、試合情報をリアルタイムで配信してユーザーに届けるというところにこだわってサービスを作ろうと思ったんです。 また、スポーツ観戦で同じチームを一緒に応援していると、一体感を感じますよね。すると自然とコミュニティが出来上がります。まるでスポーツが人と人を繋げているようです。そんなスポーツを通して人を繋げられる「エモい」サービス、というのもPlayer!の大きな特徴であると言えます。 Player!を通してスポーツの熱狂を感じ、実際に試合会場に足を運んでもらうきっかけになったら嬉しいです。 スポーツに関わる全ての人を笑顔にする。 ――プロダクトは今後どんな進化をしていくのですか？ 現在Player!はテキスト情報にフォーカスしています。今後は動画も用意していきたい。 また、選手やチームを多面的にサポートできる機能を開発中です。チームの広報活動をサポートするだけではなく、応援してくれる人の熱量をチームに還元できるような仕組みも作っていきたいと思っています。 ――株式会社ookamiの展望を教えてください。 スポーツに関わる全ての人が笑顔になるような社会を目指していきたいですね。 株式会社ookamiの社名には、少数精鋭で戦略的に活動するという狼の生態が由来になっています。 社名の通り、戦略的に活動して、スポーツ界になくてはならないサービスを目指していきたいです。 スポーツに関わる全ての人を笑顔にするため、株式会社ookamiの進化は続く。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

笹原信太郎 Enbowl株式会社CEO。大学在学中にfreee株式会社で「会社設立freee」の法人セールス、Uber Japan株式会社で「UberEats」の立ち上げに参画し、「Enbowl株式会社」を設立。ブロックチェーン技術をビジネスやプロダクトサイドから理解する非エンジニア向けのブロックチェーン勉強会も定期的に開催し、700名以上が参加するコミュニティに成長。 デジタルガレージ主催のアクセラレータプログラム「Open Network Lab」に採択され、ブロックチェーン案件の業務マッチングサービス「CryptoBowl」を運営。そして、ユーザー個人が自らの意思でパーソナルデータを価値に変えることができるデータウォレットアプリ「moraco（モラコ）」のβ版を6月にリリース予定。 Previous ブロックチェーン技術を活用したデータウォレットアプリ「moraco」(モラコ)を提供。「Enbowl」(エンボウル) 近年、クレジットカード情報やSNSアカウント情報といった、重要な個人情報の流出が頻繁に起こっていることが問題となっている。ただ、そういった個人情報を自らの手で全て管理するのは難しい。そこで、自らの手で情報を管理し、自らの意思で個人のパーソナルデータを様々な価値に変えることができる、ブロックチェーン技術を活用したデータウォレットアプリ「moraco」(モラコ)を提供する「Enbowl」(エンボウル)を紹介する。 「Enbowl」を一言でいうと「ブロックチェーン技術を活用したデータウォレットアプリ「moraco」(モラコ)を提供する」サービスです。近年の個人情報漏洩の問題や２０２０年の個人情報保護法の大幅改正に際して、これからはユーザー自身で個人情報を管理しなければならない時代になってきます。そこで、ブロックチェーン技術を活用して、ユーザー自身の手で情報を管理し、自らの意思で個人のパーソナルデータを様々な価値に変えることができるデータウォレットアプリ「moraco」(モラコ)を提供しています。 「moraco」では、ユーザーはまずアンケート形式でユーザーの趣味や思考などの個人情報を端末のアプリケーション内に保存します。そして、ユーザーは自らの許可・不許可に基づいて企業へ情報提供を行います。情報提供を行ったユーザーは、その対価としてLINE・Amazon・itunesなどで使えるギフトカードに交換可能なポイントを受け取ることが出来るとともに、享受したポイントの交換履歴やパーソナルデータの提供先などを、常に自身で把握することが出来るシステムになっています。 moracoではユーザーの情報を蓄積し、様々な価値に変えられる。 アンケートや企業からのオファーに応えるとポイントが溜まる仕組みになっている。 ユーザーとしては、広告を出したい企業さんとアンケートを出したい企業さんです。例えば、広告を出したいゲームアプリ系の企業さんでしたら、広告をタッチしたらユーザーは、ポイントがもらえるだけでなく、アプリのダウンロードのようなアクションを起こしたら、さらにポイントをもらえるといった広告形態があります。企業側は、「moraco database」(モラコデータベース)でアンケートを購入したり、「moraco marketing」(モラコマーケティング)で直接広告配信したりすることができます。 moracoは、ユーザーがアンケートに回答をすればするほど情報が貯まっていき、最適化されていきます。また、DB上にはユーザーの個人情報を保存せず、全てユーザーのアプリ内に個別に保存しています。そして、運営自身もユーザーの許可がなければ閲覧をすることができません。そのため、個人情報のセキュリティ性が高い点と情報の蓄積性が高い点が競合優位性につながっていくと考えています。 「自分が後悔しない選択をしたい。」という思いからの起業へ。 起業の経緯について聞いた。 元々実家が自営業で起業や会社運営などが身近なところにあったため起業したいという思いはありましたが、シアトルに留学している際に海外で何社か内定も頂いていたため就職するかそれとも起業するか迷っていました。ですが、「時間は不可逆。自分が後悔しない選択ってなんだろう」と考えたときにやっぱり起業したいと思い「Enbowl株式会社」を設立しました。 起業後は、まずペットのキュレーションメディアを立ち上げました。当時のキュレーションメディアブームに乗って順調に成長していましたが、キュレーションメディアは本当に有益な情報を欲しい人からしたら邪魔になってしまうと感じていた際に、デジタルガレージ主催のアクセラレータプログラム「Open Network Lab」より採択されたので、資金調達を行った後に、ブロックチェーン案件の業務マッチングサービス「CryptoBowl」を運営し始めることにしました。そして、現在ユーザー個人が自らの意思でパーソナルデータを価値に変えることができるデータウォレットアプリ「moraco（モラコ）」のβ版をリリース予定です。 社名の「Enbowl」(エンボウル)は、自分自身がご縁を大事にしていて、「縁の（En）」「サラダボウル（Bowl）」。様々な人や思想・技術が、混ざり合い、新しいものを作っていきたいという思いから、「Enbowl」にしました。 ベーシックインカムの実現。そして、社会のインフラへ。 将来の展望を聞いた。 将来的には、ベーシックインカムを実現させたいと考えています。Uberやfreeeでインターンをしていた時に社会インフラになっている企業は素晴らしいと感じたので、私たちの会社もユーザーの生活のインフラなりたいと考えています。そして、moracoの方はtoC側に重きを置いてユーザーの獲得を目指し、ユーザーの情報を集めるだけでなく、企業のニーズに合わせてチューニングしていきたいと考えています。そして、toBに関しては、個人情報保護法の大幅改正に企業側も対応しなければいけない中で、大企業であれば対応できるが中小企業だと難しい部分もあるので、企業側のID管理するポジションになれたら良いと考えています。 ブロックチェーンという高度な技術を用いて、ベーシックインカムの実現を目指す「Enbowl」をこれからも応援していきたい。 編集後記

CEM（カスタマーエクスペリエンスマネジメント）という考え方をご存知だろうか。 CEMとは「顧客の体験・感情」に焦点を当て、より良い体験と気持ちのよいサービスという付加価値を提供することで差別化を図るというものだ。（参照：https://callcenter-japan.com/campus/208.html） 顧客の感情を中心の指標としてプロモーションを進めるマーケティング手法の1つである。 このCEMの考え方を採用し、それをより円滑に進められるサービスがある。 株式会社Bloc Application（ブロック・アプリケーション）が開発したサービス「FEEL」だ。 詳しく見ていこう。 代表取締役 菱川 知治 大手SIerに約10年間勤務。同社のセールスフォース事業立ち上げに従事し、マーケティング・営業責任者やセールスフォースの導入・開発支援などを経験。同時期に国際協力NGOの運営ボランティアとしてWebメディア支援も行う。2017年3月、グロービス経営大学院MBA取得。同年5月、株式会社BlocApplicationを設立。 目次 顧客の経験価値をマネジメントできるアプリケーション「FEEL」 「感情」に迫る調査で、組織を支援する仕組みづくりをしたい。そんな思いでFEELは生まれた。 「善意が報われる社会」の実現へ。顧客・人中心のアプローチを推進する。 顧客の経験価値をマネジメントできるアプリケーション「FEEL」 ――株式会社Bloc Applicationが開発したサービス「FEEL」について教えてください。 FEELはCEM（カスタマーエクスペリエンスマネジメント）の領域で、顧客の経験価値をマネジメントできるアプリケーションです。 ウェブからのアンケートや顧客のリサーチ、マーケティングでの費用対効果の調査、カスタマーサポートの管理などができ、それらをレポート・ダッシュボードで分析できるようになっています。 ――具体的にはどんな機能があるんですか？ FEELには、 顧客管理機能 NPSなどの指標に沿ったアンケート作成・回答管理機能 リサーチ管理機能 従業員管理機能 実際に誰に何を販売したかを管理できる「プロフィット」管理機能 ウェブ広告などの原価管理とROIを測定しマーケティング施策を検討できる管理機能 質問から得られた回答をNPSなどの指標を使って、ブランドの評価・測定をする機能 があります。 特徴として、セールスフォースのプラットフォーム上で開発をしているアプリケーションなので、セールスフォースの基本的な機能を活用することもできます。 機能一覧 ――ユーザーについて教えてください。 現在、数十社のお客様にFEELを使っていただいています。 特徴は、大手の企業様が多いこと。株式会社マネーフォワード様や弁護士ドットコム株式会社様に使っていただいています。 基本的に業種は限らず、どこでもニーズがあるアプリケーションです。 ――競合について教えてください。 アンケート作成ツールという観点での競合は、Google サーベイさん。 エクスペリエンスマネジメントツールでは、クアルトリクス合同会社さんが競合になりますね。 ――FEELの強みについて教えてください。 従来のサービスは、ウェブからのアンケート管理に特化していることが多くなっています。 一方FEELは、ウェブアンケ―トはもちろんのこと、現地に出向いてリサーチをしたり、その結果を一元的に管理できるのが特徴です。 また、FEELはセールスフォースのプラットフォーム上で開発しているので、セールスフォースがもともと提供している基本機能をカスタマイズして利用できることも強みになっています。 アラートを送ることやプロセスの自動化、セキュリティの細かい管理が可能です。 「感情」に迫る調査で、組織を支援する仕組みづくりをしたい。そんな思いでFEELは生まれた。 ――FEELを開発した経緯について教えてください。 もともと大手SIerで株式会社セールスフォース・ドットコム（salesforce.com,Inc）のパートナーとしてセールスフォースの自社事業立ち上げに関わり、プロダクトの開発や導入支援を担当していました。 また、会社に勤務しながらNGOの運営ボランティアをしたり、非営利組織のイベントによく参加したりしていましたが、よいことをしようとしているけれど資金面や人のリソースなど困られている組織があり、そういった組織を支援したいと思ったのが開発のきっかけになっています。 ビジネススクールで、サービスマネジメントやソーシャルビジネス、デザインといった領域を学びながら良い手法がないか探していたのですが、NPS（ネット・プロモーター・スコア）を活用したステークホルダーのロイヤルティ（信頼・愛着）・マネジメントが有効ではないかと気づいたんです。 ビジネススクールに通うかたわらNPSのアプリケーションをセールスフォースのプラットフォームで開発して無償提供しながら、非営利組織向けにNPSのコンサルティング活動をしたのですが、コンサルティング活動では組織の運営改善につながる成果も得られ、その仕組みを使って組織を支援するシステムを作りたいと思ったことが開発する理由になっています。 ※NPS（ネット・プロモーター・スコア）…ブランドに対する顧客ロイヤルティを測定する目的で考案された指標。「このブランドを親しい友人や同僚に勧める可能性はどのくらいありますか？」の問に対する0から10までのスコア評価に基づき測定される。 Bloc Applicationが参考にしている フレームワーク…

日本でアーティストとして活躍している人は、ほんの一握りしかいない。 そんな現状を解決するための、日本のアーティストの作品を海外に売り出すプラットフォームがある。 株式会社 TRiCERAが運用しているサービス「TRiCERA」だ。 プラットフォームはもちろん特徴的だが、今後さらに進化を重ね、日本のアート界を活性化していくという。 詳しく見ていこう。 代表取締役社長 井口　泰 大学卒業後、老舗音響機器製造業に入社、アジアパシフィック統括本部にてキャリアをスタートする。 ドイツ最大手医療機器メーカーに転職、医療機器の受発注に従事、プロジェクトリードとしてシステム導入に尽力する。 2015年、世界最大手スポーツカンパニーに入社 2017年には日本の直営店舗サプライチェーンを統括するマネージャーとなり、グローバルプロジェクトに参画、日本国内においても複数の新規プロジェクトを立ち上げ実行する。 2018年11月1日、株式会社TRiCERAを設立する。 目次 若手作家と呼ばれる人を中心に、日本のアーティストの作品を海外に売り出す「TRiCERA（トライセラ）」 海外のアートフェスで感じた「アジア人の作品がない」という気付きがTRiCERA立ち上げのきっかけだった。 アーティストがアートだけで生活できるように。TRiCERAは活動の幅を広げていく。 編集後記 若手作家を中心に、日本のアーティストの作品を海外に売り出す「TRiCERA（トライセラ）」 ――株式会社 TRiCERAのサービス「TRiCERA」について教えてください。 TRiCERAは、若手作家と呼ばれる人を中心に、日本のアーティストの作品を海外に売り出すプラットフォームです。 具体的な使い方としては、世界に進出したいという想いがあるアーティストの方々に作品を登録していただきます。その後、Facebookなどからお客様に作品を閲覧してもらい、購入するという流れです。 オーダーをして集荷に行くシステムが構築されているので、アーティストさんは作品のリストを用意し梱包するだけで、作品を出品することができます。 ――ユーザーについて教えてください。 作品を買う側のユーザー様は海外のコレクターさんや投資家さんたちですね。アート自体の魅力を大切にしている方や作品の値上がりも期待できますから投資対象として考えている方もいらっしゃいます。 そんな人たちにリーチしていけるサービスになっていますね。 ――競合について教えてください。 日本では、スタートバーンさんをはじめとしたアートジャンルのスタートアップ企業さんが競合かな。最終的に目指す目標が似ているんですよね。 海外にもグローバルにアートを発信している企業があって。それらのサービスも競合に当たります。 これらの方々とどうやって同じプラットフォームで、ウィンウィンの関係を築けるかが今後の課題になっています。 ――TRiCERAの強みを教えてください。 お付き合いさせていただくアーティストさんの層が強みになっていますね。 海外の競合企業さんは、ヨーロッパならヨーロッパ、アメリカならアメリカと、自分たちの地盤を活かしてアーティストさんとお付き合いをされています。 TRiCERAは、これから成長していくアジアのアーティストさんの作品を扱わせていただきたいですね。 海外のアートフェスで感じた「アジア人の作品がない」という気付きがTRiCERA立ち上げのきっかけだった。 ――TRiCERAのアイデアはどこから生まれたのですか？ もともとはナイキに勤めていて。プロジェクトでポートランドに滞在していたことがありました。 現地でアートフェアを見る機会があり、アジア人の作品がないことに気づきました。「おかしいな」と疑問に思ったんですよね。そこでアート業界について調べ始めたのが、TRiCERAのアイデアのもとになります。 ――そこからTRiCERA立ち上げまでどんな流れがあったのでしょうか？ 起業に踏み込んだのは、ナイキでグローバルなプロジェクトにメンバーとして取り組んでいた時の「イノベーションの起こし方」に関するディスカッションがきっかけですね。 そこで、ナイキでも有名な、ほぼ創業時からいるメンバーがイノベーションについて語っていたことが心に残ったんです。 彼は「イノベーションは難しく考えても達成できない。何か問題があると思った瞬間にスタートアップしろ」とおっしゃっていたんですね。 このような感性に触れて、ナイキで活躍する人生もあるが、他の場面で自分の価値を活用できる・提供できると気付いたんです。そこで起業を決意しました。 アーティストがアートだけで生活できるように。TRiCERAは活動の幅を広げていく。 ――今後の展望について教えてください。 現在、TRiCERAはアート越境ECとしてアーティストのサポートをさせていただいていますが、オフラインでのサポートもしていこうと思っています。 具体的にはコレクターさんが、自分の所有する作品を飾れる場所を確保したい。自宅などではなく、パブリックな場所で保管することができれば、再販など様々な可能性が広がりますからね。 アーティストさんにも、オンラインだけでなくオフラインで売れるチャンスにもなるメリットがあります。販売機会が増えるわけです。 このように、みんなが使えるパブリックなアートスペースを作る成長戦略を描いています。 ――パブリックに使えるアートスペースは新しい考えですね！ 他にもアートにおける「買う」「飾るまたは保管する」「売る」の3つの消費行動のデータをとることも考えています。このデータを活用できれば、マーケティング支援にも役立てることができますよね。 これらの取り組みを通してアートをビジネスにしていきたいです。 ――アートをビジネスにした先にどんなことをお考えですか？ 今まで多くの人にとって、アートは馴染み深いものではありませんでした。私は文化的な発信を通して、このような状況を変えていきたい。アートを世界のマーケットに接続することで、アート自体を馴染みやすく、身近なものにしていきます。…

かつて日本は、様々なテクノロジー分野において、リーダーのポジションにいた。 しかし、現在はどうだろう。様々な領域で遅れを取っていると言わざるをえないのではないか。 このような現状を独自のカリキュラムのプログラミング教育で変革しようしているのが、CODE CHRYSALIS（コードクリサリス）だ。 THE IMMERSIVE BOOTCAMPというプログラミングの「突入型」教育を行っているという。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 共同設立者＆CEO カニ・ムニダサ EMC(現在はDell EMC)、Greenplum、Pivotal Labsのエグゼクティブとして、業界のリーダーがソフトウェアを構築する方法を変え、顧客の成功を推進。 さまざまな地域で、業界の壁を超えて事業の革新をサポート。日本生まれ、スリランカ育ちのカニは、東京農工大の機械システム工学科を卒業。専攻は機械システム工学。 日本とアメリカで18年働いた後、Pivotalを退職し、 教育にかける情熱を追求するためにHack Reactor に移る。2017年、サンフランシスコから東京に引っ越 し、Code Chrysalisを共同設立。 目次 自律性を持った柔軟性の高いソフトウェアエンジニアを育てる「THE IMMERSIVE BOOTCAMP」 日本のソフトウェア業界に、教育で変革を。 CODE CHRYSALISはエンジニアリーダー・女性エンジニアの育成、プログラミングコミュニティの構築を目指して進む。 自律性を持った柔軟性の高いソフトウェアエンジニアを育てる「THE IMMERSIVE BOOTCAMP」 ――CODE CHRYSALISのサービス「THE IMMERSIVE BOOTCAMP」を教えてください。 THE IMMERSIVE BOOTCAMPは、自律性を持った柔軟性の高いソフトウェアエンジニアを育てることを目的としたプログラムです。 IMMERSIVEは突入型という意味で、3か月間、月曜日と金曜日にフルタイムで集中して学習するエンジニアプロクラムになっています。3か月間で、企業の即戦力になれるような、プロのソフトエンジニアになることが目標です。 CODE CHRYSALISを卒業した人で、企業に入って、そのチームのエンジニアリング全体を変えた人もいらっしゃいますね。 ――THE IMMERSIVE BOOTCAMPはどんなカリキュラムなんですか？ プログラミングの学習方法は、2人でコードを書いていくことに特徴があります。ある特定のシチュエーションを設定して、その問題を解決するようにペアを組んで考えていくんです。その問題の解決方法は完璧である必要はありません。いい方向のソリューションであれば、評価します。自立性を最も大事にしていますね。 このような教育を通して、コーディング力だけでなくコミュニケーション能力をつけ、即戦力のプロとして働ける人を育てています。 サービスの特徴 ――なぜそのようなカリキュラムになっているのですか？ プログラミングはハードスキルだけでなく、コミュニケーション力や自立性などのソフトスキルが大切なんです。 コミュニケーションができず、ただ依頼されているものを作るだけでは給料は上がっていきません。 依頼以上のものが作れて、企業に対してバリューを提供できるようなエンジニアを育てられるカリキュラムになっています。 ――教えられるプログラミング言語を教えてください。 CODE CHRYSALISでは、カリキュラムの最初はJavaScriptでソフトエンジニアリングの基礎を教えていますが、全てのプログラミング言語に対応しています。 JavaScriptで基礎を学んだあとは、問題解決に必要なプログラミング言語を柔軟に選択できるエンジニアになってほしいと思っているんです。 というのもプログラム言語は、あくまでツールにすぎないからなんですね。お気に入りの言語はあるかもしれませんが、それに執着しては問題解決につながりません。課題によって、様々な言語に対応できるエンジニアになる必要があります。…

株式会社ティップストック CEO　出口 雅也(でぐちまさや) 慶應義塾大学卒業後、2010年4月に株式会社オープンドアへ入社。 約1年間、自社SNS向けブラウザソーシャルゲーム立ち上げに携わり、ソーシャルゲーム立ち上げの基礎を学んだ。その後Klab株式会社にてiOS、Android、Mobage向けのRPGゲームを約2年担当し、ディレクターを経てプロデューサーに。2014年7月より、株式会社バンク・オブ・イノベーションにて、既存4ラインを統括するSAP事業部の部長を務め、100人規模の部署マネジメントを経験。 その後株式会社ダズルへ。ダズルではCOOとしてVR事業の立ち上げや人事採用、広報、マーケティングを担当。15人から60人まで拡大し、組織づくりを行なう。現在は株式会社ティップストックの代表取締役CEOとして、サービスの開発を行っている。 “働く“を個人がリードする世の中を創ることを目指して開発したというサービスTipStock(ティップストック)。「個人が自身の価値を満足に社会へ提供する新しい仕組み」にすることで、個人と企業のパフォーマンスを最大化したいと考えているとのこと。一体どんなサービスなのか。 個人の知見を資産としてストック。シェアして個人の資産を効率的に価値に変える！ どんなサービスなのか聞いた。 サービス名は、TipStock(ティップストック)です。知恵をストックしていくという意味がありますが、サービスを簡単に説明すると知見ナレッジシェアのサービスです。今までのビジネス経験で培ってきた​経験や知識など、付加価値のある情報を文章（ナレッジ）として提供し 価値（お金や信頼）に変えることができます。 これは、時間の切り売りではなく、ビジネスナレッジを「ストック」していくことで個人の信頼を「可視化」します。経験に基づいたビジネスナレッジを文章でシェアしたり、他のユーザーがシェアしたナレッジを検索、閲覧することができます。また、そのナレッジを無料でシェアすることも、有料で販売することも可能です。もちろん外部にリンクを貼ってシェアすることも可能ですので、生かし方は様々だと思います。また、シェアしたナレッジが、他のユーザーから価値があると判断されると、シェアしたユーザーの信頼度も上昇します。 また、既存ナレッジの中に知りたいナレッジがない場合などに、信頼が可視化されたユーザーにナレッジシェアのリクエストを送信することができます。リクエストを受けたユーザーは、ニーズが可視化された状態で自身のナレッジを提供でき、かつその回答したナレッジを他ユーザーに対してもシェア（販売）することが可能です。     では、どんな人たちがターゲットになるのか。 現在利用して下さっている方は、スタートアップやベンチャーでITの人が多いですね。情報が外に出せる人は限られているので、そこにターゲットを絞っているつもりです。 競合についても聞いた。 まずエンジニアのQiitaというサービスです。他に、スキルシェアやココナラも知見を販売するという所は似ていますが、こちらはストック型なのが、私たちのサービスとは異なる点です。ブログ系のサービスでいうと、はてなブログやnoteなどもあります。ただ海外や日本でも知見ビジネスサービスという所に特化したものはないのではないかと思っています。 人が持つ価値を、企業の枠を越えて最大効率で提供したい！ サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 会社を立ち上げた一番の理由は、働くことのあり方に窮屈さを覚え、もっと様々な働き方を実現できる社会にしたいと思ったことです。2018年の9月に創業しました。 また個人が持つ価値を、企業の枠を越えて最大効率で提供できれば、企業も今までの枠組みでは享受できなかった恩恵を受けることができますよね。そんな、個人が自立して企業と対等な関係で付き合うことで、双方のパフォーマンスが最大化され、社会全体が豊かになれる「個人が主体的に活躍する社会の実現」に貢献したいと考えたのも一つの理由です。 TipStockを個人が主体的に活躍することを促進させるプラットフォームへ 将来の展望を聞いた。 まず、今のサービスの中に、自分が知りたい知見を依頼できるリクエスト機能があるのですが、これを磨いていきたいです。そして、どのカテゴリーのナレッジを提供していて、どの程度他の人の役に立っているのかを数字で現して貯めていく機能に磨きをかけたいですね。というのも、TipStockで信頼度が高いとされる人は、ビジネスにおいて信頼できる人であるという世界観を目指していきたいと思っていて、いずれはそれに付随した採用サービスができると面白いなと思っています。 ２つ目に、エンジニアだと、転職などその人の実力を計る際にGitHubやQiitaのアカウントを参考にしますよね。それのビジネス版にしたいとも考えています。ビジネスパーソンが転職するときに、その人のTipStockが参考にされるようにしたいですね。 そして会社としては、少数制で、しっかりプロダクトを磨いていきたいです。人が多ければいいという訳ではなく、多くても30人くらいで、濃く戦っていきたいんです。イグジットは考えていますが、何よりもまず世の中に価値をしっかり提供することを第一にして、機会があればチャレンジしてみたいと思っています。 ↑起業家や投資家にも積極的に使って欲しいとのことでした。 編集後記

株式会社エムティックホールディングス 代表取締役 杉原尚輔（すぎはら　なおすけ） 1985(昭和60年)2月2日、東京都生まれ、東京育ち。五人兄弟の末っ子。佼成学園高等学校野球部では主将を務め、チームを牽引。2008年慶應義塾大学経済学部卒。慶應義塾大学在学中に、国家公務員1種経済職全国14位の成績で合格。米国スタンフォード大学に研修。2010年一橋公共政策大学院公共経済コース修了。 一橋公共政策大学院在学中にIBPグローバル留学プログラムの特待生として英国ウェストンミンスター大学へ留学。 一橋公共政策大学院修了後、2010年4月ドイツ証券営業本部に就職。営業として、20代で35歳以下、債券、株式営業でトップセールス、2016年上半期外貨債券営業部トップセールスになる。 2014年5月、以前より問題意識のあった英語教育事業で起業、ファンデミーキッズを設立。2016年4月外人バンクを設立。2016年7月より独立。 2020年に向けて訪日外国人は増加すると予想されているが、日本人の労働人口は減少し続けている。外国人の受け入れは、簡単ではないが、一方で外国人の採用は、大きな可能性を秘めている。今回は外国人向けの人材獲得型のプラットフォーム「オールジョブスジャパン」を紹介します。 国籍145カ国以上の外国人が利用する人材獲得型のプラットフォーム どんなサービスなのか聞いた。 サービス名はオールジョブスジャパンです。一言でいうと、外国人向けの人材獲得型のプラットフォームになります。サービスは、主に日本で使われていて、日本にいる外国人がお仕事を探すときに使うサービスです。日本語・英語レベルの高い人材を含み現在、外国人登録者は2万人を突破しています。 また、外国人がより仕事探しをしやすいように、業界初の10か国語対応、通勤時間検索機能や、スカウト機能などを搭載しました。 国籍は145カ国くらいの方に幅広く使っていただいています。主に、東南アジアの方、フィリピン、ネパール、ベトナムの方が多いです。他には欧米、南米、アフリカの方にも利用して頂いていますね。 では、どんな人たちがターゲットになるのか。 現在は、大卒の方が多く、ワーキングビザとりたい人が多いですね。 案件としては、創業当時は工場や物流関係のブルーカラー系が多かったのですが、 ご紹介できる業界は、ホテル業、飲食、携帯販売やコールセンター、英語教育、翻訳通訳業、WEBデザイナーなど、非常に幅広くなってきました。未経験でも大丈夫な企業さんもあるので、経験がなくて心配な人でもすぐに働けるのが特徴です。 現在は、4割以上が労働制限のないビザを保有している方が登録している状況となっています。 また、取引先の方に対してはどの程度、日本語喋れるか知りたいと思うので日本語のレベルを理解できるビデオのアップロード機能も付与しました。 競合についても聞いた。 外国人労働者の派遣や人材紹介サービスは、競合になるといったらそうかもしれませんね。ただ、オールジョブスジャパンは、仕事の幅が広いのが特徴です。バイリンガル系の案件もあったりしますしビザスポンサーもできるので、幅広いという強みを生かしていきたいなと思っています。 働きたくても働けない！熱意ある外国人の力になりたい！ サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 私は6年間、瞬発力が求められるドイチェ証券の投資銀行の営業でした。新卒で働いていたので、安定していたが、2014年から、子供向けの英語でダンスを教えるという事業を並行してやっていました。その時に応募してくれたフィリピン人の女性が非常に熱心でその時に、こういう熱心な人が日本に必要だとピンときたのです。僕は必死になって解決策がないか考えましたが、そもそも彼女には就労ビザがなく、働けないということがわかりました。母国に帰った後も、彼女からメールを頂きましたが仕事は紹介できず、こんなにやる気がある方に仕事を紹介できなかったという歯がゆさだけが残ったんですね。 働きたくても働けない外国人を助けたい…と思い調べる中で、彼らには日本で働くための仕事情報が、きちんと行き届いていないと気付きました。もっとしっかりとしたプロセスで確実な情報発信をすることができれば、もっと彼らの働くチャンスは増えると確信したのです。 また、イギリスアメリカは移民ばかりでしっかり働けている人もいるのに、どうして日本は移民の受け入れ体制もしっかりしていなく、しかも外国人向けの仕事の案件が少ないのだろうというところにも疑問を感じていました。今のこの状況を変えなければ、人手が少ない日本の未来も危ないと思い独立に至りました。独立に迷うということはなく、このビジネスだ！というある種、確信的なものがありましたね。 外国人が暮らしやすい日本に。2022までにリーディングカンパニーになる！ 将来の展望を聞いた。 この事業を通して国際色豊かで、もっといろんな才能が集まるような日本にしたいですね。まだまだ日本は、国際的なスタンダードに追いついていないので本当の意味で外国人の人が暮らしやすい日本にしたいなと思っています。 そのためには、まず今のユーザーの満足度をあげることも勿論ですが、2019年は第二創業期となりますので、急ピッチで成長をしていきたいとも考えています。グローバル人材に、より良い生活を提供することが、僕たちの最大のミッションです。まず登録ユーザー数を3万ユーザーは、確実に。その先の目標として4万ユーザーと、どんどん使ってくださる方を増やしていきたいです。 ここから数年先の目標としては、2022までにリーディングカンパニーになることを目標にしています。 その先としては、移民の流動性が高まると思うのでアジア、アフリカ諸国との架け橋になりたいと思っております。 ダイバーシティになるためには、日本人と外国人が助け合いビジネスをしていくことが近道である。ただ、この可能性は、近い未来にあるのかもしれない。そう思わせてくれるビジネスだった。 編集後記

日韓関係が泥沼化している。韓国と日本の政治的対立が続いているのだ。どうしてもこのような情勢には、我々一般人は振り回されてしまう。 そんな今だからこそ、韓国と日本の一般人の交流を深めていくべきではないか。政治的に理解し合えないのであれば、文化的な交流を深めていく必要がある。 その文化を理解するために重要なのが、「言語の理解」だ。韓国語を学ぶことは韓国の文化を知る近道である。 さて、今回紹介するのはJH Mediaが運営する本格韓国語学習アプリ「できちゃった韓国語」だ。 どの韓国語学習アプリよりこだわったと語るデザインや多彩な機能は韓国語を手軽に楽しく理解することができる。 開発には様々な苦労があり、将来は日本一の韓国のプラットフォームを目指しているという。 そんな「できちゃった韓国語」の開発者、朴 鍾暁（パク・ジョンヒョ）さんにインタビューしてきた。 代表／Director 朴 鍾暁（パク・ジョンヒョ） 「K-BOYS完全攻略ガイド」（講談社）出版（2012年） サム教育学院 新大久保校講師（2015年～2016年） サムスン電子ジャパン、SBI-LGシステムズ出講（2015年～2016年） YOUTUBE「チョナンカンと一人でもできる韓国語」チャンネル（DIA TV所属）運営中（2014年～） 「チョナンカンと一人でもできる韓国語」KCON2017, 2019 JAPAN参加 2019年1月JH Media設立、無料韓国語学習アプリ「できちゃった韓国語」を配信中 入門から上級まで、いつでもどこでも韓国語の勉強できる！「できちゃった韓国語」   ――できちゃった韓国語のサービスについて教えてください。 「できちゃった韓国語」を一言でいうと、入門から上級までいつでもどこでも韓国語の勉強できるスマホアプリです。 現在は、アプリで多くのことが勉強できる時代ですよね。しかし、このサービスを構想していた2年前には、韓国語学習のための良いアプリが少なかったんです。 そのため、韓国語を学ぶためには韓国語教室に行くしかなかった。しかし、韓国語教室が近くになかったり、料金が高かったりするなどの課題がありました。 そこで、韓国語も様々なレベルで手軽に勉強できるようにしたいと思い、この「できちゃった韓国語」を開発しました。 ――できちゃった韓国語の機能について教えてください。 できちゃった韓国語は、レベルごとに個人レッスンのような形で韓国語を学ぶことができます。 また、発音識別の自動判定の技術を取り入れたことも機能の中で特徴的です。韓国語は発音が一番難しく、ネイティブに教えてもらわないとなかなかマスターできないことがあります。そこで音声認識機能を取り入れ、アプリで発音まで学習できるようにしました。 発音の学習は、ネイティブの発音と自分の発音で違っているところが赤字表示されること、ネイティブの発問が何度も聞けること、自分の発音をネイティブの発音と比較しながら聞けることが特徴です。このアプリさえあれば、韓国語の発音まで勉強できます。 また、できちゃった韓国語に連動した動画コンテンツも充実しています。アプリと動画でしっかりと韓国語を学習できるようになっているんです。 本格韓国語学習無料アプリ、それが「できちゃった韓国語」です。 ――ユーザーについて教えてください。 ユーザーは韓国に興味ある人すべてですね。 ドラマやK-POP、旅行や韓流アイドルファンの方などに多く利用していただいています。 韓国語を学習すれば、大好きな韓流映画を字幕なしで見られますし、韓流アイドルのメッセージも読むことができます。 これらのことをしたいと思い立った時に、韓国語の勉強を手軽に始められるアプリになっています。 ――強みについて教えてください。 クオリティー・デザイン・見た目にこだわっています。というのも、以前自分がキャラクター事業に携わっていて。その経験を生かして、できちゃった韓国語のキャラクターの開発もしています。 また日本語にローカライズしていることも大きな強みの一つです。競合他社のサービスだと、日本語版サービスがなかったりするんですよね。 日本市場に特化した韓国語学習アプリになっています。 ――他に強みはありますか？ 様々な機能が揃っていることも強みですね。先ほどご紹介した、発音識別の自動判定や動画の機能に加えて、ダイレクト質問機能を追加しました。 これは、現職の韓国語講師である私に直接質問ができる機能です。韓国語の先生に質問できる、掲示板のようなサービスを作り、そこで自由に質問できます。 また、ランキング機能もあり、遊び感覚で勉強できるサービスにしています。私はゲーム業界にもいたことがあって。ゲームの要素を取り入れつつ、楽しく手軽に勉強できることが強みですね。 しかも、初級までは無料なんです。 これらの強みを評価していただき、Applivというウェブサイトでは韓国語学習アプリランキングで1位に選んでいただきました。参照：https://app-liv.jp/education/languages/0543/ 新たな挑戦を日本で！「できちゃった韓国語」誕生のきっかけに迫る ――日本に来るきっかけはなんだったんですか？ 韓国の大学では、日本語を専攻していました。そして、2005年に半年間、日本に留学。しかし、半年間だけでは中途半端で物足りなかった。もっと日本のことを知りたいと思っていましたね。 そんな想いを抱えながら、韓国で就職。ドラえもんやポケモンのライセンスを担当する会社に勤めていました。…

株式会社Books＆Company 代表取締役／編集者／本の未来実行委員会　代表 野村 衛 東京都出身 都立小石川高校卒 慶応義塾大学経済学部卒。 1989年集英社入社。女性誌でアート・カルチャー・人物・トラベルを担当したのち、書籍編集を経験。ECサイトの立ち上げやウェブ事業、版権事業にも携わる。2017年株式会社Books&Companyを設立。日本ペンクラブ会員。日本出版学会会員。 地元市川市では民間図書館の運営やブックフェアの開催も行う。 人の話していた言葉を文字に起こすことのできるWEBサービス「easy writer」 実は取材をして、１つの記事を仕上げることはとても大変。 取材、取材の聞き直し、編集、執筆、公開など、とても手間がかかる作業で、負担も大きい。 そんな負担を、高性能な文字起こしのWEBサービスで軽減するのが、株式会社Books＆Companyが開発した「easy writer」だ。 文字を書く仕事をしている人には必見のサービスになっている。詳しく紹介したい。 ――株式会社Books＆Companyが開発した「easy writer」について教えてください。 easy writerは「人の話していた言葉を文字に起こすことができるWEBサービス」です。 最新式のAIを使って、高性能な文字起こしを可能にしています。 また私自身も雑誌編集として、20年間記事作成に携わっていました。その経験やノウハウを生かしたサービスになっています。 ――easy writerの具体的な使い方や特徴を教えてください。 具体的な使い方としては、まずICレコーダーに音声を録ります。その音声をPCにつなぎ、ファイルに落とし込み、easy writerに取り込みます。easy writerが文字起こしをするので、そのまま編集作業をするという流れになります。 特徴的な機能としては、ファイルのアップロード機能ですね。別のライターが作業をするときでも仕事をしやすいようにしています。 もう一つの特徴は、easy writerの画面上で、検索ができるようにしていることです。取材をしている時は、知らなければいけない言葉がたくさん出てきます。そんな時に、簡単に検索できるようにしていますね。 ――ユーザーについて教えてください。 主に想定しているユーザーは、記者・ライター・テープ起こしをしているオペレーターの方ですね。 今後は、商談や会議の場でも使ってもらえるようにしたい。 ライター業務だけでなく、幅広い分野で、ユーザーのニーズに合わせた機能を実装できるようにしていきます。 ――競合について教えてください。 NTTさんや富士通さんが開発している文字起こしサービスは競合に当たります。 無料のもので言うと、Googleの音声入力機能ですね。 ――easy writer独自の強みを教えてください。 easy writerは性能の高い音声入力機能を備えています。そのため、ネット環境があれば、途中で録音が途切れてしまうようなことはありません。 また、easy writerの強みとして、句読点を打てることも特徴です。他の文字起こしのサービスは句読点がつかず、文章の切れ目がわかるづらくなってしまっているんですよね。easy writerは文章を見やすく、探しやすいサービスにしていこうと思っています。 ――高い音声認識力と句読点を打てるのが特徴なんですね！ 今までの文字起こしのサービスは、文字を重ねているだけでした。そのためどこがポイントなのかがわかりづらかった。 easy writerは15秒単位で、音声と文字のデータを紐づけているので、話のあたりをつけやすくなっています。この機能を使えば、いらない部分のカットなども簡単にできるようになりますね。 また、価格設定も大きな魅力のひとつ。easy writerは競合さんの約6～7割で導入できるようになっています。使いやすい価格設定を目指しています。 2000人取材し、記事を書いてきた経験に裏打ちされたeasy writer ――easy writerを立ち上げた経緯について教えてください。 20年ぐらい集英社で雑誌編集者をやっていました。ルーズソックスを履いた女子高生から人間国宝まで、約2000人に取材をしてきました。集英社で一番原稿を書いていたと思いますね。…