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日本のもったいないを次の笑顔に!株式会社ビューティフルスマイル「LOSS ZERO」

株式会社ビューティフルスマイル 代表取締役 文 美月 同志社大学経済学部卒業後、日本生命に総合職として勤務。留学・結婚・出産を経て2001年自宅で起業。ヘアアクセサリー品揃え一万点、販売累計420万点のECサイトを育てる。受賞率1%以下の楽天市場 Shop of the Year を3度受賞。2010年よりユーズドヘアアクセを日本全国で回収、発展途上国で寄贈・販売し、奨学金や職業訓練支援に充てている。 「日本に溢れる、最ももったいないものは食べ物」と感じ、食品ロスに注目。2018 年4月食品ロス削減を目指すプラットフォーム『ロスゼロ』事業開始。2019年5月「おおさか食品ロス削減パートナーシップ」企業として府から認定を受ける。 食品ロス削減のためにメーカーと生活者をつなぐ「LOSS ZERO」 食品ロスが問題になっている。 H27年度農林水産省推計によると、日本では年間約646万トンの食品ロスが生まれているのだという。 そんな現状を解決し、「もったいない!を次の笑顔へ」とできるような社会の実現を目指しているのが、株式会社ビューティフルスマイルが運営する「LOSS ZERO」だ。 食品ロス削減のため、メーカーと生活者をつなぐプラットフォームを運用している。 どんなサービスなのか、詳しく見ていきたい。 Previous ――サービス「LOSS ZERO」について教えてください。 LOSS ZEROを一言でいうと「食品ロス削減のために、メーカーと生活者(企業)をつなぐプラットフォーム」です。 メーカーさんが抱えている食品ロスを、ウェブ上で買えるようにしています。 食品ロスは農家や家庭までいろいろな所で生まれていますが、当社はメーカーさんに特化しているのが特徴です。 規格外品や3分の1ルール、イベントによる生産余剰の食べ物を消費者の方につなげています。 メーカーとお客さんの間にLOSS ZEROが入り、一つのチームとして食品ロス削減に取り組んでいるんです。 また収益の一部を社会課題の解決に活用しています。 そのため、LOSS ZEROでメーカーさんのプロモーションやソーシャル的なブランディングも同時に行うことができるんです。 これらの取り組みを通して、もったいないとされていた食品に付加価値をつけ、次の笑顔につなげていきたいと思っています。 ※3分の1ルール…食品流通業界の商慣習で、食品の製造日から賞味期限までを3分割し、「納入期限は、製造日から3分の1の時点まで」「販売期限は、賞味期限の3分の2の時点まで」を限度とするもの ――ユーザーはどんな方がいらっしゃるのですか? ロスゼロは個人の方に多く利用していただいております。 会社の研修、イベントのお茶請け、民宿、カフェなどで使っていただくことが多いです。また、保育園での食育やSDGsのイベントで使っていただいたこともあります。 一方、メーカーさんには約20社に導入していただいております。 現在も営業を進めているところです。 ――競合について教えてください 競合はKURADASHI.jpさんかな。規模が大きく、様々なジャンルの商品を取り扱っていらっしゃいます。 一方当社は、扱うものを「お菓子」に限定しています。幅広い商品を扱う予定はまだありません。ひとつひとつの商品にブランドや想いをのせて届けています。 ロスを少しでもワクワクしたものにして、メーカーさんのブランディングにつなげていきたいですね。 提供されているのは様々な種類のお菓子 雑貨・ヘアアクセサリー販売、そこから社会貢献の舞台へ! ――大学卒業後はどんなキャリアに進んでいったのですか? 新卒では、日本生命に入社しました。総合職で融資を担当。 その後、韓国に留学しました。そこで出会った夫と結婚。すぐに子どもにめぐまれました。とてもうれしかったのですが、キャリアは完全に断たれてしまったんですよね。小さな子どもを抱えていると、再就職は難しく、保育園にも通うことができませんでした。 「就職して首にならないためには、どうしたらいいだろう」と考えたときに、起業を思いつきました。 そして会社を作り、韓国の雑貨を仕入れるように。 しかし、まったく売れなかった。ビジネスに夢中になるうちに、家のこともほったらかしになっていきました。 このままではマズいと思い、閉店用のセールを実施しました。驚いたことに、セールをした途端に商品が売れるようになったんです。この時に商品を売るにはどうすればいいのか、気づきがたくさんありましたね。 ――韓国の雑貨を売っていたのですね。その後、どんなビジネスに取り組んだのですか? 1度目のビジネスを終えた後、半年間休んで次のビジネスに進みました。 次のビジネスモデルを探している時に、ヘアアクセサリーを専門で売っている会社は一つもないことに気づきました。そこで、ヘアアクセサリーを売っていこうと。 このヘアアクセサリーを売る経験で学んだのは、お客様とうまく距離を近づけるためには、コンテンツが重要であるということ。…

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法律業界にブロックチェーンを導入!株式会社ケンタウロスワークスが開発するアプリ「BlockRecord」

代表取締役 CEO 河﨑 健一郎 アクセンチュア東京オフィスを経て弁護士に。早稲田リーガルコモンズ法律事務所の代表も務める。AI及びブロックチェーンテクノロジーの法実務への適用を支援するため当社を設立。経営全般を担当。 事実を証明できるようにするアプリケーション「BlockRecord」 様々なものの電子化が進む現代において、法律の世界では先端技術の導入が遅れている。 ファックスを使ったり、紙で管理をしていることがあるらしい。 国際的に見ても、このような状況は遅れていると言わざるをえない。 そんな法律業界にブロックチェーンの技術を応用したのが、 株式会社ケンタウロスワークスが開発した「BlockRecord」だ。 詳しく見ていこう。 Previous ――「BlockRecord」について教えてください。 BlockRecordを一言でいうと、「映像や動画をブロックチェーンに記録することで、事実を証明できるアプリケーション」です。 利用シーンとしては、交通事故の現場写真やセクハラ・パワハラの音声記録、自然災害の状況動画などですね。他にも大切な思い出の記録、法律上の文章の記録の場面でも使えます。これらの画像・動画をブロックチェーンの中に記録しておけば、確固たる証拠として使えるようになるんです。 裁判の時や弁護士に相談するときに、このように証拠として確固たるものがあれば、権利救済をはっきりさせることができます。 このように証拠は大変重要なものなのですが、保全しようと思うきっかけがなければ保全しようと思えません。 きっかけがなければ家の中の写真なんて取らないですよね。しかし、この家の中の写真でさえ、重要な証拠になりえます。 証拠として持っている人と持っていない人では法律事務所の対応も変わってきてしまうんです。 ――証拠として画像は大切なものなんですね。しかし、今まで証拠を保全するような仕組みはなったのでしょうか? 事実証明のための公証人という制度はありました。 本来、正式な証拠として使えるような書類を作るためには、この公証人を使う必要があったんです。 しかし、ほとんどの人は使っていません。 現状、裁判では証拠としてただの画像を使っています。 この画像はこれからの技術進歩で、いつ作ったものなのか、誰のものなのか、簡単に入れ替えられるようになるのではないでしょうか。 このような状況では、事実証明が難しくなってしまいます。 そこで、ブロックチェーンの技術を応用し、証拠として使えるようにしたのが「BlockRecord」です。 証拠が偽造されることを防ぎます。 ――どんな企業・営業職の方が「BlockRecord」を使っているのですか? 現在BlockRecordはテストリリースの段階です。実際にどんな人に使っていただけるのかも試しています。どんな形で使えるのかどうかをこれから探っていきたい。 今の時点で想定している仮のユーザーは起業家や裁判の証拠として提出する際に必要になる人ですね。 これらの方々以外にも様々な用途が考えられます。まずはテストでどんな使い方ができるのか、はっきりさせたいですね。 ――競合について教えてください データを入れて、ブロックチェーンに記録し、証拠を残すというサービスは海外に若干の例があります。OriginStampやSilentNotaryなどがその一例です。 しかし、国内にはブロックチェーンデータを記録するベンチマークは少なく、最終的に弁護士業に流しこむようなビジネスモデルなのはBlockRecordだけかもしれません。 広義にとらえると、スマホのスクリーンショットの機能も競合になりえますね。 しかし、このスクリーンショットでは、メタタグ情報などの改ざんができてしまいます。大阪地検でデータを改ざんした事件があったのは記憶に新しいですよね。捜査機関でさえ、証拠を加工するんです。 ブロックチェーンで、確固たる証拠にする必要があると思います。 BlockRecordの機能一覧 先端技術と人間のハイブリッド。「ケンタウロスワークス」に込められた想いとは ――立ち上げまでの経緯を教えてください 弁護士になって今年で11年になります。 最初の4年間は一般市民向けの法律事務所にて勤務していました。その後独立し、IT領域にも取り組んでいます。 ITの知識は実際に自分がいろいろな場所に出ていって、現場で身に着けました。 当時は、AIとブロックチェーンの2つを研究していましたね。 ――「株式会社ケンタウロスワークス」という独特の社名ですが、由来はなんですか? これからあらゆる産業がAI化するといわれています。 しかし、本当に大切なことは、上半身が人間で下半身が馬のケンタウロスのように、AIと人間が一体となってともに働くことだと思うんです。 最近、将棋の名人がAIに負けたというニュースが話題になりました。 さらにさかのぼってみてみると、実は20年前に人間はチェスでコンピューターに負けているんです。 そして今のチェスの業界ではAIと人間の力を掛け合わせて、さらに強いプレイヤーが現れています。 つまり、AIと人間が共闘したほうが良い結果が現れるのです。 AIの登場で人間がいらなくなるといわれていますが、そんなことはありません。 AIの性質を理解して使いこなすことが大切なんです。これはリーガル分野にも同じことがいえます。…

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営業職フリーランスのためのプラットフォーム、カクトク株式会社のサービス「kakutoku」

満田 聖也 / CEO・Founder 衣服生産のクラウドソーシング「シタテル」の立ち上げに営業統括として、参画。 東京、福岡での営業組織を編成し、各地域の初期アパレルセレクトショップの獲得に成功。 当時の営業組織を構築する際のコストと採用難易度の課題から、多くの企業が同じような課題を抱えているという仮説を持ち、「kakutoku」の事業構想を開始。 企業と営業のフリーランスの人をマッチングする「kakutoku」 働き方改革が実施され、フリーランスや副業などさまざまな働き方を選択しやすくなった。 しかし、実際にフリーランスや副業で働こうと思っても、なかなか適したサービスが見つからないのではないだろうか。 今回紹介するカクトク株式会社が提供するサービス「kakutoku」はフリーの営業職の就業を支援するプラットフォームだ。 最大の特徴は固定報酬制であること。 果たして、どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 Previous ――サービスについて教えてください。 kakutokuのサービスを一言でいうと、「企業と営業職のフリーランスの人をマッチングするウェブサービス」です。 企業の方がkakutokuを使えば、3000名のフリーの営業職の方に向けて、業務を委託できます。 利用方法はまず、kakutokuに営業の求人を掲載します。すると、その求人をみた人から提案がくるので、その中から選んで業務を委託するというものです。 ユーザーの営業職の方の利用については、応募、書類選考、面接、契約という流れになっています。これらの流れは電子契約になっているので楽ちんです。 ――どんな企業・営業職の方が「kakutoku」を使っているのですか? ユーザーの企業様はシリーズA・Bのスタートアップや、大手企業の新規事業部門、国内進出を考えている外資系企業などですね。 飲食店や倉庫などの小規模な事業者の方も対象になっています。 一方、登録していただいている営業職の方の平均年齢は33歳。5年から10年の営業経験がある人です。 営業の意見やアドバイスをするだけでなく、プレイヤーとして現場でまだ働ける課長クラスの方が多いですね。 その営業人材の方の半数はフリーランスです。副業の方は2~3割ですね。 ――競合について教えてください 競合は、大手の営業代行会社さんかな。最近では徐々に営業職と企業をマッチングするプラットフォームサービスも増え始めているんですよね。 これらの企業さんやプラットフォームサービスとはポジショニングが違うため、すみわけができていると思います。 というのも、今までの営業職と企業のマッチングでは、アポイントのセッティングのみで、成果報酬であることが多かったんですよね。 当社は営業職と企業のマッチングをクロージングまでやります。営業組織のクラウド化をソリューションのキャッチコピーとして、設計しているんです。 またもう一つの大きな特徴として、固定報酬制であることも挙げられます。現代だと、フリーランスは不安定だというイメージがあるじゃないですか。 固定報酬制で、安定した生活が送ることができるようなプラットフォームを構築しています。 フリーランス営業職・営業代行会社の豊富な知見と経験をクライアントに届けられるようになっている 現在23歳の満田さん。kakutoku立ち上げまでの苦労に迫る ――立ち上げまでの経緯を教えてください 前職はシタテル株式会社にて、営業統括をしていました。 シタテル株式会社は衣服づくりのプラットフォームを手掛けるスタートアップ。そのため当時はセレクトショップに飛び込み営業をかけていました。 そこから営業職のマネジメントをする立場になった経験を踏まえ、カクトクのビジネスモデルの着想を得たんです。現在のビジョンはその時につかんだと思いますね。 大学在学中に起業し、現在4期目です。 ――大学在学中に起業し、現在23歳だとお聞きしました。たくさんの苦労があったと思うのですが、カクトクを立ち上げてからの経緯を教えてください サービスを立ち上げた当初はユーザーを集めるために、営業職が集まるセミナーなどに足を運びました。そこでkakutokuの営業をかけていたんです。 しかし、20歳では営業のノウハウをわかっていると思っていただけず、フリーランスや副業のブームもなかったので、当時はなかなか理解していただけなかったんですよね。 そのためフリーランスに関する本をもって、未来の働き方についての話をしながら営業をしていました。今は働き方改革の波もあって、追い風の状態で営業をすることができています。 仕事をしていて幸せだと思えるような世界のために、プロダクトは進化し続ける ――今後のkakutokuはどんな進化をするのでしょうか? 現在、企業と営業人材のマッチングは進んできています。 そのため、今後はセールステックの分野を伸ばしていきたい。具体的には営業職の方をマネジメントできるシステムを作っていこうと思っています。 営業は企業ごとに違ったルールや風潮があります。それを一つのアプリで、営業代行ができるようなサービスの開発を進めているんです。 こんなアプリがあれば、外注マネジメントを企業が簡単にできるようになりますよね。 このようなセールステックを充実させ、フリーランスで稼ぐ人が出てくれば、その人はおそらく営業代行会社として法人化するでしょう。 そうすると、マネジメントをする必要が出てきて、新たな営業職の人を雇う。このようなエコシステムを構築して、営業人材が有機的に循環するような仕組みづくりをしていきたいです。 この仕組みがあれば、営業職にとっての就業インフラができ、新たなキャリアパスを創れると思っています。 ――カクトクが目指すビジョンを教えてください。 現在、働き方改革が進められていますが、広まっているのは主に東京だけです。 地方で副業やフリーランスなどの働き方は、あまり浸透していません。…

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コンテンツマーケティングの秘策。クロストレックス株式会社が開発中のプロダクトに迫る

取締役 井上 翔太 証券会社で資産運用コンサルタントを経験後、戦略PRやCGMサービスなどの事業立ち上げを経験。その経験を生かしビルコム株式会社へ入社、大手クライアントのデジタルマーケティングの戦略設計からPR、コンテンツマーケティング、アド運用など多面的なマーケティング施策を経験。 PRのなかでもコンテンツを軸としたマーケティングの重要性を強く感じ、ログリーとビルコムによる合弁会社、クロストレックスを設立、取締役に就任(2018年11月)。 現在は、コンテンツマーケティング戦略設計、ペルソナ、ジャーニーマップの作成からコンテンツ価値の発見を目的としたコンテンツアトリビューション分析サービスを提供している。 コンテンツマーケティング改善に向けた戦略設計と課題発見、改善支援をする「XTRECKS」 ウェブコンテンツを作っただけでは、どうしても成果が上がらない。 成果を上げるためには、PV数やCV率など、気にするべきことが山ほどある。 しかし多くの人や企業にとって、これらすべてを気にかけることは難しいだろう。 今回取材した「XTRECKS」は、ウェブコンテンツの質の向上のためのコンサルティングを行っている会社だ。 現在、そのコンサルティングのノウハウを生かしたプロダクトを開発中とのこと。 どんなものなのだろうか。詳しく見ていこう。 Previous ――サービスについて教えてください。 一言でいうと、「コンテンツマーケティング改善に向けた戦略設計と課題発見、改善支援をするサービス」です。 今まで、XTRECKSではウェブコンテンツのコンサルティングを行ってきました。 毎月もしくは3ヶ月に一度、直接お会いして定例会にてコンテンツアトリビューション分析に特化したミーティングを実施していました。 これからは、このコンサルティングをプロダクト化して、戦略設計やデータ分析、広告配信を行います。 簡単に言うと、当社のプロダクトを使えば、ウェブコンテンツ上で成果を出すために貢献している記事を見つけだすことができるんです。集客、閲覧・回遊、成果(コンバージョン)に貢献しているウェブ記事を発見し、その内容の改善提案を行います。 これらを通して、仕事の工数を下げつつ、効率を最大化することを目指していきます。 現在、プロダクトは開発中。ローンチまでお待ち下さい。 ――ユーザーを教えてください ユーザーは、コンテンツマーケティングの施策として、ウェブサイトのリニューアルや一部改修を実施予定の企業さんやメディアさんが多いですね。 また人材系や金融系など、集客のためにリードを必要としている企業さんにもコンサルティングをさせていただいています。 コンテンツマーケティングで困っているような方や、リードナーチャリングが必要な方を包括的にサポートしていきたい考えています。 リードナーチャリングとは…将来顧客となる可能性をもつ個人や企業(潜在顧客・見込顧客)の、購入へのモチベーションを育成して、購入につなげるためのマーケティング施策」 ――競合について教えてください 競合は、ウェブコンサルティング会社、ウェブサイトやコンテンツの製作会社、広告代理店などが該当しますね。 当社は、ユーザー数、離脱率、読了率、滞在時間、CVRなどそれぞれの数値を独自ロジックで掛け合わせて数値を分析する取り組みなども行なっています。 このような多方面で貢献している記事を、漫画など新たなコンテンツやPR、イベント、セミナーなどに活用しているんです。 コンサルティングだけでなく集客・勧誘などのアウトプットまでの支援を行っています。 サービス概要。 課題発見・コンテンツ制作・集客・効果測定を行う。 ログリー株式会社とビルコム株式会社のいいとこどり ――立ち上げまでの経緯を教えてください 新卒では、証券会社に入社。ひたすら営業をしていましたね。 その後、自分たちで会社を立ち上げ、PRをはじめとしたマーケティング全般を支援していました。そして、PRへ本格的に取り組むためにビルコム株式会社に入社。ビルコムではデジタルマーケティングを全般的に担当しました。今のXTRECKSにつながる知識や経験を得られたのではないかと思います。 さらにサービスを拡充していきたいとなった時に、ネイティブ広告配信プラットフォームを提供しているログリー株式会社と、戦略PRを展開しているビルコム株式会社とのそれぞれの強みを活かした会社を設立しました。 それがXTRECKSです。 PRではPR目線でのウェブコンテンツ製作をしながら、分析力や技術力を持つログリー社のネイティブ広告やレコメンドウィジェットなど掛け合わせ、コンテンツマーケティングの分析から改善まで一貫して提供できるため、コンテンツマーケティング支援事業を開始しました。 ――「XTRECKS」はどんな意味なんですか? 現在たくさんの情報があふれていますよね。まさに情報がクロスしている状態です。 このクロスという言葉に「trace」と「analytics」という単語をかけあわせたのが「XTRECKS」の由来。 情報を統合・リサーチ・分析をしていこうという想いが込められています。 働き方の改善や成果に対する人の評価ができるようになる世界の実現へ ――今後の展望を教えてください。 まずはプロダクト開発を進めていきます。コンサルティングサービスとして支援している内容をプロダクト化していきたい。基本的には、分析能力・技術力を生かして、マーケティングだけでなく、人の働き方などの組織の成果を見える化の手助けをできるようにしていきます。 そして、XTRECKSは俗人的になるサイトデータ分析を誰でも簡単にできて、世界全ての企業が売上、リード獲得などのKGIの成果を最大化できるように支援していきたいですね。 最終的には、会社自体が盛り上がる基盤を作り、作業工数の低下による働き方の改善や成果に対する人の評価ができるようになる世界を目指しています。 ウェブコンサルティングのプロダクトの開発を現在進めているということだ。どんなプロダクトが出来上がるか期待したい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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誰でも簡単にデータ分析をできる世界の実現へ!「株式会社nehan」

株式会社nehan代表取締役 中原誠 自称、一つのグラフでビール3杯はいけるデータオタク。愛車は赤のRX-7。 コロプラ、ドリコム、DATUM STUDIOにて多種多様なデータを分析し、現職に至る。 データ人材不足という社会の課題を抜本的に解決すべく、分析ツールnehanを提供中。 著書:データサイエンティスト養成読本(技術評論社) データ分析を最適化し、考える時間を最大化する「nehan」 ビッグデータの活用に注目が集まっている。 ビッグデータから新たな知見や洞察を獲得できれば、競争優位やビジネスチャンスの獲得につながるかもしれないからだ。 しかし、ビッグデータを活用するのは簡単ではない。 データの前処理だけでも膨大な時間がかかる。 その前処理の段階の負担の軽減を目指すプロダクトが、株式会社nehanが開発する「nehan」だ。 果たしてどんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 Previous ――サービスについて教えてください。 nehanのサービスを一言でいうと、「データ分析を最適化するSAAS型クラウドサービス」です。 現段階では、データサイエンティストの方を対象にしたウェブサービスになっています。 現在データサイエンティストが増えてきているんですよね。そんなデータサイエンティストの方の業務を効率化して、思考する時間を最大化することを目的にしています。 扱うデータは様々で、売り上げデータや顧客データなど幅広く対応しています。 ノードをつなげてデータ処理を実施。分析プロセスが可視化できる。 様々な前処理も、基礎集計も、機械学習も実施可能 簡単操作でグラフを可視化できる。 作ったグラフをダッシュボードにまとめて共有 ――どんな企業が「nehan」を使っているのですか? 現段階のnehanはデータサイエンティスト向けのサービスになっています。しかし、これからはデータ分析をしたことがない人にも扱えるサービスにしていきたい。誰でも簡単にデータ分析をできるようにし、データ人材不足という社会的課題の解決を目指しています。 また、nehanをトライアルしていただいた企業様は、小さい規模から大きな規模まで幅広く使っていただけましたね。 加えてAIスタートアップがデータ処理をするときにも使えるように対応しています。 このように、データを持っているところであれば、どんな企業でも使えるサービスになっていますね。 現状だとデータが持っていても、企業に専属のデータサイエンティストがいるのは珍しいんです。しかし、データサイエンティストがいなくても、データを持っていて、営業活動を最適化しようとしている企業様がいらっしゃいます。このようなところもターゲットになっていますね。 ――競合について教えてください 汎用的なデータの統合分析ツールという点で、競合はSASさんかな。 SASさんとは思想の違いがあります。というのも、SASさんはAI開発に力を入れてらっしゃるんですよね。 「プログラム不要でAIを開発可能」がセールスポイントになっています。 それに対して、nehanはAIをセールスポイントとしていません。 AIを使うにせよ、データを分析するにしろ、まずはデータの前処理が必要になります。 実はこの準備の時間に業務の8割の時間が費やされているんですよ。 nehanはこの準備段階を圧縮します。これが最大の特徴ですね。データの準備段階にフォーカスしている会社は少なく、他のデータ分析ツールと比べても違う点になっています。 苦しいデータ分析を楽にしたい!「nehan」に込められた想いとは? ――立ち上げまでの経緯を教えてください 新卒では@typeに就職しましたが、当時はリーマンショック真っただ中。入社したはいいものの、希望通りの配属にはならなかった。 そのため、半年で会社を辞め、コロプラ、ドリコムとソーシャルゲーム領域の会社を渡り歩きました。 この時はソーシャルゲームのデータを扱う機会が多かったですね。 しかし、一つの業界のデータを見続けるのに飽きてしまったんです(笑) そのため、たくさんのデータが見られるデータ分析のコンサルティング会社に転職しました。 ここで色々なデータに触れ、種類や規模が様々なデータを扱いました。この業務を通して、データのパターンをつかめたことが今のnehanにとって非常に役に立っています。 ――その後nehanを立ち上げてからの経緯を教えてください。 nehan創業当初のメンバーは4名。全員で開発をやっていました。私はメインの設計を担当。 実は創業した時から、自分たちで分析コンサルをやっていて。そこでnehanがサービスとして通用するかどうか検証を続けていました。それから1年経って、人に提供できるようなレベルになったなと思ったので、nehanを本リリースしたんです。 nehanのサービス名は、仏教用語の「涅槃」が由来になっています。「涅槃」のニュアンスは、人々を苦しみから救い、新たな境地へといったもの。 僕たちもサービスを通して、データ分析のつらい部分を抱えている業界を、救ってあげたいという想いで「nehan」というプロダクト名をつけました。 「データ分析を楽にする」ことがメインテーマになっています。 ツールとコンサルティングでデータ分析を楽に! ――今後のnehanの展望を教えてください。 今までコアの業務として、データの受託分析をやっていました。これからはnehanのプロダクトが主軸になっていきます。…

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簡単に地元のディープな情報を取得できる。「Local」はローカルな情報を提供する、マーケット・Q &Aプラットフォームだ。

Nizar Grira アントレプレナー、機械学習研究者。 2005年より研究者として来日し、コンサルティングファームに従事。健全なソーシャルプラットフォーム、マーケットプレイスの構築を目標としたアプリケーション制作を行うOpendoors社代表取締役。 Previous 旅行客と地元の人を繋げる、Q &Aプラットフォーム「Local」(ローカル) オリンピックを控えた国内は年々旅行客数が増加している。今やインバウンドビジネスを主事業にしたスタートアップは飽和しつつある。旅行客や外国人労働者は日本にとって大幅な経済効果をもたらす。旅行者向けサービスは充実度を増しており、訪日外国人は欲しい情報を手にいれることができる。より細部に、地域にフォーカスしたのが今回紹介する「Local」だ。彼らは地元の人と旅客を繋げるプラットフォームサービスである。 「Local」を一言で言うと「旅行客と地元の人を繋げるQ&A」サービスです。僕らが現在ローンチしているのはiOSだけ。近日中にAndroidも開発を進めていく予定です。 作りとしては一般的なSNSに近いです。違いをあげるとすれば、トピックと距離の制限。僕らのサービスではユーザーは質問をすることができます。その質問に対してトピックが指定されており、同じトピックに関心のある人だけが回答できる仕組みです。現在は旅行客が気になることを質問し、地元の人がそれに応えるというQ &Aの立ち位置を持っています。SNSだと非常に大変で何か情報を取得する際、いろんな人に連絡をしなればいけない。僕らのサービスでは、自分がいる場所から半径○○キロにいるユーザーを絞り込むことができます。物理的に近くにいる人からの回答は、多くの場合効果的な回答であることが多いです。 サービスのモック画像になる。フェイスブックやGoogleとの連携機能は今やappでは必須だ。   一般的なSNSと形は近い。「Local」では、興味関心のあるトピックをフォローすることができる。人工知能を用いたタグ生成機能は、ほぼ無制限にタグを作ることが可能だ。画面上では、距離を制限し、自分の投稿(質問)に対して関心を持つユーザーだけから回答をもらうことを可能としている。 ユーザーとしては、旅行客全般ですね。今はアメリカと日本でローンチしているため、現地に住んでいる人とその地域を訪れる旅行客がターゲット担っています。 競合としては、海外サービスでいうとCola。国内でいうと人気のあるSNSですかね。ただ僕らはトピックが中心、距離によってユーザーを変えるという概念部分が異なるのが強みです。 人工知能の研究者から、アントレプレナーになるまで。 起業の経緯について聞いた。 2005年に来日、なのでもう13年日本に僕はいます。もともとは研究所の招待で研究者として日本に来ました。当時はお金をもらわずに研究に没頭していましたね。その後、さすがに食べていけないと思い、みずほ証券でも働かせていただきました。 心の中では、ずっとアントレプレナーになりたいと思っていました。僕が研究していた時代、人工知能は冬の時代でした。「いつかは強くなる」そう思い続けていたらいつのまにか今ブームが来ましたよね。僕は自分の技術を生かしたサービスを作りたい。そう思い、独立をしました。今ではその技術を使って付随するサービスを二つ作っています。 楽天もメルカリも、アマゾンには勝てない。日本発のユニコーン企業を目指して。 将来の展望を聞いた。 Opendoorsという社名をいうといつもアメリカの不動産テックの会社と間違えられます笑。僕らの社名は、日本の企業を海外に広める一つの扉になっていけたらという意味を込めています。より世界で戦える、日本発のユニコーン企業になりたい。テクノロジーを生かす、このキーワードはあくまでも僕の根幹にあります。 サービス側は、今後マネタイズが発生するプラットフォームにしていきたいです。例えば、旅先の質問をしたらガイドさんが欲しくなりますよね、その時素晴らしい回答をしてくれた人にお願いしたくなりませんか。いろんなスキルを持った人が仕事をもらえるマーケットプレイスに成長していけたらと思っていますね。 日本発のユニコーン企業にしていく。大きな野望を持つ「Opendoors」社を引き続き応援していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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WEBサイト売買の市場を変える!株式会社HITのプラットフォーム「UREBA」とは

CEO 海山龍明 中学生時代にウェブサイト、『10万円から始める株式投資』を開設し、メディア運営・投資活動をスタート。国内・海外株、為替等を取引し、後の創業資金を得る。スイスの高校を卒業後、早稲田大学政治経済学部に入学し、現日銀副総裁のゼミなどで経済学を学ぶ。 大学卒業後はDeloitteに経営コンサルタントとして入社し、大手企業に対する戦略立案や経営改革、業績管理を経験。主にグローバルプロジェクトに参画。 2015年6月に株式会社HITを創業。 ウェブサイトを売りたい人と買いたい人をつなけるマーケットプレイス「UREBA」 WEBサイトが乱立している。 企業のコーポレートサイトから、ECサイト、個人のブログまで、現在のインターネット上には様々なサイトがあり、収益化を狙うサイトも星の数ほどあるだろう。 そんな現状の中で、0からサイトを作り上げるのは大変な労力がかかる。 株式会社HITはそこに目をつけた。実はWEBサイトを買ってしまえば、0から作るより労力を省くことができるのだ。 そこで、株式会社HITはWEBサイトを売買できるプラットフォーム「UREBA」を作り、ウェブサイトのコンサルティング・運営代行までしてしまうことで、現在はまだ小さいWEBサイト売買の市場に革命を起こすかもしれない。 どんなサービスか、詳しく見ていこう。 Previous ――サービスについて教えてください。 UREBAのサービスを一言でいうと「ウェブサイトを売りたい人と買いたい人をつなげるマーケットプレイス」です。 UREBAはウェブサービスで、ECサイト・アフィリエイトサイト・ブログなど、様々なサイトを売買できます。 私自身、メディアを運営してきているのでわかるのですが、メディアを0から作ると成果がでるまで半年ほどかかるんですよね。そのため、あらかじめPV数があるところを買ってしまった方が安いことがあるんです。 しかし、サイトの売買数って多くないんですよ。大手でサイト売買をしているところでも年間1000件程度しか扱われていない。   大手のASP(アフィリエイトの仲介業者)には数百万のサイトが登録されています。ECサイトやYoutubeアカウントを合わせれば、サイト売買の対象はまだまだあります。 収益獲得を目的としたサイトやアカウントがそれだけあるにも関わらず、売買されているのは年間数千件。この大きな開きがあることに僕は可能性を感じています。これから伸びていく市場なのではないでしょうか。 ――扱っているサイトはどんなものが多いのでしょうか?またユーザーはどんなかたがいらっしゃるのですか? ユーザーの方は、個人の方も法人の方もいらっしゃいます。 売られているサイトは、アフィリエイトサイトやブログが多いですね。 買い手としてはアフィリエイターなどのメディアを運営している方やASP、上場企業もいます。 やはり、0からサイトを構築するより買ったほうが安いんですよね。自分の手の入れようによって、収益性が劇的に向上する場合もあります。そのため、サイト買収後改善を加えて、またすぐに売却するという方もいらっしゃいます。 現在は売り手よりも買い手が多い印象ですね。 ――競合について教えてください ハードルをさげてマスを狙うウェブサイトの売買をする当社のようなプラットフォームは少ないですね。 ウェブサイトの売買の仲介をする企業さんは多くいらっしゃいます。 しかし、このような会社さんは人力でやっていることが多かったり、手数料が高かったりすることがあるんですよね。 それに対して、当社は売主が仲介する場合、手数料がかかりません。加えて独占案件の売主様に成約額×5%分のお祝い金を差し上げるキャンペーンを実施しています。 また、当社ではメディア運営の経験を踏まえてコンサルティングをさせていただくこともできます。 大型案件を買いたいという時には運営代行もさせていただくことも。 これらの取り組みで買い手側の負担軽減をしていきます。 手数料を取らず、運営代行・コンサルティングをすることで業界を根底から変えていこうと思っています。 サイト購入までの流れ サイト売却までの流れ 中学時代から株式投資⁉「UREBA」誕生の背景に迫る ――立ち上げまでの経緯を教えてください 中学生からずっと株式投資やウェブサイトの運営をやっていました。大学では、現日銀副総裁のゼミなどで経済学を専攻。 新卒では、デロイトに経営コンサルタントとして入社しました。ここでは売上を増やす戦略の立案や買収先の経営改善など、様々な経験を積むことができました。 デロイトにいたのは2年間ですが、コンサルタントはプロジェクトのスパンが短く、日本を代表する10社程度の企業の経営に関与しました。 実はUREBAはこれらのメディア・金融・コンサルのすべての要素が詰まっているんです。 ホームランよりヒットを重ね、着実な成長を!株式会社HITの展望とは ――株式会社HITの社名の由来を教えてください。 「HIT」にはいろいろな意味があって。 もともとは「How」と「IT」を掛け合わせた造語でした。 それ以外にも、ホームランよりヒットを重ねていきたいという想いも込められています。 事業の持続的な成長のためには、一発当てるよりも、成功を量産できることが重要だと考えています。 株式会社HITは、コツコツと実績を積み上げ、安定した成長を目指しています。 ――コンサルタントの経験があり、様々な経営手法を学んでいらっしゃると思います。そのうえで、上場は考えているのでしょうか? 現状では上場は考えていません。 もちろん上場するメリットもありますが、デメリットも大きいと思うんですよね。 例えば、外部の株主に振り回されるようになってしまうじゃないですか。求められることも利益を出すことなど画一的になりがちです。…

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高級置き菓子による従業員満足度と生産性向上を。フードロス課題に取り組むサービス「Snaccru」(スナックル)

金子隆耶 甲南大学マネジメント創造学部卒業後、2社(マーケティング・食品メーカー)に勤め、営業やCRMを学び、事業責任者を経験。その後、独立し株式会社ツクモを創業。2019年2月サービス提供開始。 Previous 従業員満足度の向上、フードロス課題を一石二鳥で解決する置き菓子サービス「snaccuru」(スナックル) 働き方改革は従業員満足度につながるべきだ。企業はそれぞれの働き方改革を実施し、従業員の生産性向上を狙っている。しかし1人あたり生産性を上げようとすると、結果的に従業員に無理な労働を強いるのも明らかになってきた。残業が禁止される一方で、業務量は減らず困っている人も多い。そんな中、従業員の食習慣の改善からパフォーマンス向上を提唱するスタートアップが現れた。置き菓子サービスを提供する「ツクモ」社を紹介したい。弱冠26歳の起業家が立ち上げたサービスになる。 「snaccuru」を一言でいうと、「オフィスグリコのオーガニックお菓子」を提供するサービスです。私たちが取り扱うお菓子を始めとする食品は、*1/3ルールや、パッケージの印字ミスなど様々な商習慣や規制によって賞味期限がまだあるのにも関わらず、販売できなくなる商品が多く発生し、フードロスになってしまいます。 僕らはそのルールを逆に利用し、通常の価格よりも安くオーガニックお菓子を仕入れ、オフィスに届けています。より従業員の皆さんが稼働時間を楽しめるよう、お手頃な価格で健康的なお菓子をお届けしているサービスになります。 僕らのサービスでは、ラックをお渡ししてそこでお菓子の販売をしています。LINEやPaypayなどの電子決済に対応しており、電子決済だからできる在庫管理も特徴です。また、賞味期限が半年に近づいた商品に関してはダイナミックプライシングを行うことで合理的に食べてもらうように工夫しています。 また、6月以降は決済サービスの対応拡充をする予定だという。決済対応の幅はすなわちユーザーの使用感の向上につながる。 健康的な間食をお勧めするサービスになる。十分な時間で昼食を取れない、または退社までの時間が長く夕食を取れず空腹のまま稼働をする従業員に喜ばれるサービスのようだ。 現在は、和洋、甘い、しょっぱいなど多種多様なヘルシーな菓子を提供している。幅広いメーカーと提供しているからこそ、豊富な種類を揃えられるようだ。 働き方を気にする大手企業での導入が多いという。一般的にオフィスでの滞在時間が長い従業員が多い会社もターゲットの一つのようだ。   現在置いているお菓子は、だいたいが300円から500円ほどのものです。通常の金額の2割−4割引になっていて、お手頃な価格で購入ができます。もちろん賞味期限が近いものもありますが、中にはパッケージの印刷ミスなどの食品としては全く問題ないものも廃棄されてしまいます。そんなフードロス問題にも取り組んでいます。 競合としては、オフィスグリコやプチローソンなど。OKANも競合ですね。ただ僕らの場合は、より健康でヘルシーなものを提供しています。これは一つの強みとして挙げられますね。 僕、26歳なんだけど年齢確認まだされています。 起業の経緯について聞いた。 僕もう26歳なんだけど、まだ年齢確認されたりしています。そんな若くみられる僕は、大学時代農業のインターンをしていました。事実月4日はみっちり、畑仕事に取り組んでいました。もともと農業って3K5Kという概念が強かったんですが、やってみると本当に価値があるなと思えたんです。いろんな問題がしわ寄せでそれを解決するのが楽しいと思えました。 卒業前はその経験を生かして、農業の学生団体を立ち上げてそこでお米・野菜・はちみつを売っていました。フードロスの問題に取り組もうと思ったきっかけはここからでした。僕らが手押し車で売っていた野菜は、僕の交渉ミスでまるまる2台分を廃棄。農家さんは「農業なんて大量に捨てないとダメだよ」と教えてくれました。でもその人は全部売っていたんですよね。なんか悔しくて色々調べました。そこで気がついたのがサプライチェーン側の課題でした。そこから模索したのが今のサービスなんです。 お菓子だけではなく、幅広いフードロス問題に取り組んでいきたい。 将来の展望を聞いた。 僕らとしてみている市場は、日本のフードロス問題。もったないけど、捨てているものってたくさんあって。それを黙認している企業も多いですよね。海外だと宗教の関係上、ボランティアやNPOの活動でなんとかなりますが、日本の特性上メリットがないとみんなお金を払わない。 だからこそ、私たちはフードロスを解決すべき課題として捉えているものの、1度手段としてフードロスを扱うことで、他の社会課題を解決しします。そうすることで、結果的にフードロスがなくなるビジネスモデルを考えました。 今はお菓子ですが、将来的にはフードロス全般の課題解決を事業作りとともに解決できる会社にしていきたいですね。 現在は半年間で導入100社を狙っています。ここを超えて、次の調達、スケールを目指していきたいですね。次のプランもここから。お客さんが求めていてかつ経済合理性の高いジャンルを攻めていきたいですね。企業側に導入してもらいたい理由は購買データが取れるからです。そのデータからはよりマッチした商品の納品が実現できます、結果売れない商品はどんどん少なくなっていきます。従業員満足度が生産性向上に貢献する、プレゼンティズムの問題も解決していきたいですね。 フードロスの課題から、生産性向上まで。大きなビジョンを持つ、若き起業家を引き続き追っていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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大手ハンバーガーチェーン店でも実証実験。リノシス社が展開するAIセルフレジに迫る。

神谷 勇樹 東京大学工学部卒、東京大学大学院工学系研究科修了。ボストンコンサルティンググループ、グリーを経て、すかいらーくに参画。マーケティング本部ディレクターとして顧客データ分析、デジタルマーケティング機能の立ち上げなどを牽引。取り組み開始前の5年間、右肩下がりだった売上を、2年連続2%以上の既存店成長を果たす土台を構築。利益改善に対する貢献額は2桁億円にのぼり、IPOにも貢献。 2016年にリノシスを創業し、飲食・小売業界向けのシステム開発とコンサルティングに従事。 Previous 画像や音声で利用客に最適なメニューを提示。人工知能搭載セルフレジを手がける「リノシス」 飲食業界の働き方改革にテクノロジーは欠かせない。近年注文や決済などの自動化サービスは多く登場している。米国の巨大モールやコンビニでも実証実験が行われているが、無人店舗とも呼ぶべきものにはまだまだ程遠いのが現在の実情である。リノシス社は利用客の注文時の音声や表情を読み取り、最適な接客を実現するAIセルフレジを開発した。 一言でいうと、「おもてなしの最適化をするセルフレジ」になります。現在セルフレジ自体は存在していますが、どのサービスもまだまだ実用に程遠いのが現状です。一般的に人が注文を受けるという意味は、ただの御用聞きだけでなく状況に応じた提案をできるのが価値とされています。私達は、そのような人が行っていることを人工知能で再現。利用客の年齢や性別、利用時の天気などをふまえた最適なメニューを提案し、決済まで完結できるセルフレジを開発しました。 ディープラーニングの技術を活用し、リノシス社のセルフレジはレコメンド機能を搭載する。顧客情報の読み取りをはじめ、バックヤードにある在庫状況と連動したレコメンドなど、様々な状況に応じたレコメンドを行うことで、売上の向上にもつなげられるという。   実際にモスバーガー社との実証実験を終えたという。顧客満足度は非常に高く、利用客の90%以上から高評価を獲得しているようだ。 導入先は主に先会計で単価があまり高くない飲食業になります。主にハンバーガーショップやファーストフード、コンビニなどがターゲットです。 私達の強みはソフトウェアであり、そしてそれをハードウェアの上で最適に動作させることです。また、ただの省力化ではなく、お客さまの売上向上につなげていくことまでをゴールに据えて開発を行っていることも僕らの強みの一つです。 エンジニアから大手飲食グループへ。業界の課題をテクノロジーで解決するべく起業に至る。 起業の経緯について聞いた。 大学生の頃はフリーランスのエンジニアをやっていました。そこから大学院に進み、フルタイムでエンジニアをやっていたこともあります。卒業後はコンサルティングファームがファーストキャリア。そのあとはグリーでアメリカの子会社立ち上げなどに携わったりしました。その後すかいらーくグループに転職。エージェントと話していた頃、“THE IT”の私には当初外食産業で働くという選択肢はありませんでした。ところが話を聞くと、膨大なデータがありながらそれを活用できていない。正に自分がやるべき業界だと感じたんですね。外食産業はユニークユーザーが年間7000万人いる物凄く大きな領域。日本の人口のおよそ半分の方が来店するすかいらーくという会社は、データドリブンなビジネスが好きな私にとって、とても魅力的でした。 私の実家も実は飲食店を経営しています。ある意味、飲食業界に食べさせてもらってきたともいえます。業界に恩返しをしたいという思いがすかいらーく卒業後、私を起業に駆り立てました。 外食の産業革命を起こす。人間よりもソフトウエアが強い点だったは沢山あるんです。   業界全体はやっぱり凄く大変で、人手不足って言われていますよね。でもちゃんと設計したサービスがあれば、どんな業態でも活きると私は思っています。ある意味、人よりもソフトウェアが強い部分も多々あるんです。この業界における人手不足の解決は一つの産業革命で、いわゆる働き方改革だけでは解決ができない領域。テクノロジーが頑張らなければいけないと思っています。リノシスは、テクノロジーを用いて業界全体にイノベーションを起こすべく創業した会社です。 事業としても会社としてもいろいろな山の登り方はあると思います。IPOも、会社としてより社会的な信用を勝ち取るために通るべき道だと思っています。今後も業界全体に幅広く私達のソリューションを導入いただくために、社会的な信用を高めていくための様々な展開を行っていきます。 外食産業全体を変える。大きなビジョンを持つリノシス社を応援していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。  

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賃貸マッチングサービス「AI move」これからの不動産業界の先駆者となるか。

竹内 崇史 経験:慶応義塾大学総合政策学部卒業後、楽天(株)に入社。営業マンとしてキャリアをスタート。大手ディベロッパーである野村不動産(株)に転職し、確かな実績を積み上げる。その後、ITベンチャーの創業に携わり、商品企画力/経営戦略の知見を習得する。また、革新的かつ実現性のある事業の企画/構築、および推進を主導する役割を担当。「最先端の技術を活かして、IT化に遅れをとる不動産業界が抱える問題を解決したい」という強い想いを持ち不動産業界の新たなカタチの形成を目指す。 お客様と物件の距離をもっと近づけたい、『AIでラクラク』賃貸マッチングサービス「AI move」 引っ越しで物件を探すとき、部屋探しをどのように行うか。不動産屋に行き、ひとつひとつの物件を調べ、気になったらとりあえず内見に行ってみる。気に入ればそこで契約書を書き審査に入る。ダメであれば探しなおして気になる物件をまた内見する。この一連の流れは膨大な時間と労力を要するだろう。今回はそんな、部屋探しの課題を解決する賃貸マッチングサービス、「AI move」を紹介する。 ー賃貸のマッチングサービス「AI move」とは? 『一言で言うと、「一般消費者向けの町中の不動産屋の収集所となるサービス」です。 不動産業界はとてもアナログで、部屋探しから契約までとても時間がかかります。そこで、我々のサービスでは、あなたの好みを理解したAIが、あなたに代わって最適な物件を探してプッシュ通知し、あなたが寝ている間もAIは24時間探し続けてくれます。』 ーサービスの特徴について教えてください。 ①AI(人工知能)×レコメンド表示 住みたいお部屋の条件を入力いただき、その条件に合ったお部屋を検索できるのと同時に、入力条件をAIが分析し、あなたに合いそうなお部屋をレコメンド一覧に表示します。あなたの閲覧履歴やお気に入りなどの行動履歴から常に最新のレコメンド物件を表示いたします。詳細な条件項目も用意しており、妥協のないお部屋探しをサポートします。 ②AI(人工知能)×プッシュ通知 あなたの閲覧履歴やお気に入りなどの行動履歴からレコメンド物件を随時更新し表示いたします。また、プッシュ通知※1により、あなたに合いそうなお部屋をご連絡します。あなたが物件を探していない時間も最適な物件は空きが出ているケースが多くあります。さらに人気物件であればある程、空きが出てすぐに埋まってしまいます。そんな機会損失をなくせるように、プッシュ通知にて、あなたが探していない時間もいち早くご提案いたします。 ※1 アプリ版のみの提供サービスです。プッシュ通知の受取の有無は変更可能です。 ③シンプルな画面×操作性 物件画像主体のデザインを採用し、シンプルで使いやすい操作性と画面です。また、内覧予約や申込もアプリ、ウェブサイトから直接行えるため、スムーズにご契約まで実施いただけます。 使い方はとってもシンプル。 AImoveは好みの部屋の条件を入力するだけ!AIが、あなたの好みを理解してあなたにぴったりの最適な物件を探してくれます。 ーユーザーについて教えてください。 『引っ越しなどで新しいお部屋を探している一般消費者が主なユーザーになります。』 ー競合について教えてください。 『ユーザーから見えるサービスの形としてはSUUMOさんに似てるかもしれませんが、実態としてはポータルサイトではなく、自社サイト(アプリ)です。SUUMOさんには無い機能が組み込まれたりとユーザビリティ(ユーザーが契約に至るまでの効率面)ではまだ我々の会社でしか存在しないものとなっていると考えているので、特に競合については意識していないですね。』 今までの経験を生かして「経営者」という道を選ぶ ーサービス誕生の経緯を聞いた。 『創業は2018年の4月で、実際にサービスを展開したのは10月です。 大手企業2社でそれぞれ2年半ほど経験を積み、そのあとベンチャー企業で創業メンバーとして2年奮闘しました。「サービスを立ち上げたい、代表になりたい」という想いがあって、特にアイデアもないまま退社しました。その後「今までの豊富な経験を活かしたい」と考えて株式会社フューチャープロパティを立ち上げました。 不動産業界のアナログで非効率な部分をAIを使うことによって解決できないか、と考え今回紹介するサービス「AI move」を始めました。』 大手企業やベンチャー企業での豊富な経験が今の自分の原動力だという。 「AI move」唯一無二のプラットフォーム化を目指す ー「AI move」のこれからについて教えてください。 『これから先1~2年の間で「AI move」をSUUMOのようにプラットフォーム化させたいですね。不動産業界において唯一無二の存在のサービスとなり、不動産屋側から「AI move」への掲載を求めてくるような集客力を目指しています。具体的な内容は申し上げられませんが、今後「AI move」にSNS性機能を組み込み、時代に合った新たなカタチを目指していく予定です。』 不動産業界に新たな旋風を巻き起こすか、部屋探しの効率化を先導する「AI move」のこれからに注目です。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 「AI.Accelerator」

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油カスを飼料とエネルギーに!株式会社エコリオが作るプロダクトとは

中上英一 株式会社エコリオのエコリオステーションプロジェクトマネージャー、関連会社、株式会社エコリオジャパン代表取締役。エコリオステーションにより日本国内の油カス年間370万トンすべてを再利用することにより油カス廃棄物をゼロにするプロジェクトを進める。20代の頃は、政財界にて勉強、修行をしていた経験を生かし、エコリオステーションの全国展開と世界展開を目指す。maid in japanブランドの再生油カスによる飼料を世界出荷も目指している。 Previous 天かすやフライカスなどの油を圧縮して、ごみの削減を目指す「エコリオ」 ――「エコリオ」のプロダクトの概要を教えてください。 エコリオは「天かすやフライカスなどの油を圧縮して、ごみの削減を目指す機械」です。 エコリオを使えば、天ぷらやフライドチキンを作る時に出てしまう油カスを、再利用できるようになります。 再利用するためには、まず店頭にてエコリオを使って油を絞り、カスと油に分離します。その後、当社でその搾りカスを回収し、再度圧をかけます。そうすると、搾りカスは、さらにカスと油に分かれるんですね。このカスは飼料や肥料として、油はバイオ燃料として活用します。 このように本来ゴミとされていたものを再利用することができれば、環境を守るのはもちろん、経費削減にもつながりますよね。 油カスを再利用するまでの流れ プロダクトには様々なラインナップが用意されている ――ユーザーはどんな方が多いのでしょうか? 国内では約1000台の導入実績があります。 スーパーマーケットや総菜工場、食品加工工場、外食産業、米菓工場など幅広くお使いいただいております。特に揚げ物を扱っているような企業さんにご理解いただけている印象ですね。 ――競合はいますか? エコリオは廃油産業に近いので、廃油を集める業者さんが競合かな。しかし、廃油業者さんは、あくまで廃油を集めているので、油かす自体の処理をする当社とは住み分けができています。 油カスを飼料とエネルギーにしているのは、エコリオ独特なんです。 また、その他の競合として、エコリオと似た製品が登場した事例もありました。しかし、油の温度や種類を問わず油カスを絞れるのはエコリオだけ。他社製品にはない独自の技術を使っています。 エコリオの強みはそのほかにも、油カスを絞ったものを飼料として扱うためには資格を取っていることがあげられます。この資格を取るためには、数年かかってしまうんですよね。そのため、他社の参入障壁が高くなっています。 「エコリオ」完成に至るまでの試行錯誤の日々に迫る ――サービスを立ち上げるまでの経緯を教えてください。 実は事業は20年間やっていて。前身となる機械はそのころからありました。 しかし、機械を売るというビジネスモデルの構造上、上場までなかなかたどりつかなかったんですよね。何度も挫折してきているんです。 そこで、ビジネスモデルを変えました。エコリオを入れることで、新しく購入する油の量を減らそうというモデルから、油の搾りカスを再利用するモデルに転向したんです。これが今のビジネスモデルになっています。 ――20年前から、事業の構想はあったのですね。そこから、どのような流れで今の「エコリオ」にたどりついたのですか? 当初は、油の搾りカスを植物の肥料にしようとしました。しかし、植物の肥料って単価が安いんですよ。マネタイズができず他のモデルを模索しました、 そこで、動物用の飼料の実験をしました。すると、エコリオで作った飼料を使えば、鳥の卵のビタミンの配合量の高くなることが分かったんです。 店からいらなかったものが卵を産みだすことにつながり、卵と店の循環ができるようになりました。お店も養鶏場もWinWinの関係ですよね。 ――エコリオでは、飼料以外にもバイオマスエネルギーを生み出せるともお聞きしました。どのような経緯があったのでしょうか。 カスを絞ったことで生まれる油を利用しようという考えが生まれたのは、今から1年半ぐらい前ですね。 当初は、飼料用油に使おうと考えていたんですよ。しかし、油をバイオ燃料にして、電気を作ることを思いつきました。 実はエコリオからできる油は発電効率がいいんです。実証データもあります。この油で電気を作り、売ることができれば、利益になりますよね。 多くのバイオマス発電事業者から興味を持っていただけるものになっています。 油カスをゴミとして出さない社会の実現を! ――今後のエコリオの展望について教えてください。 回収した油を飼料やバイオ燃料としてより有効活用していくために、工場や発電機、搾油機などを備えた「エコリオステーション」の建設を進めていこうと思います。 このエコリオステーションを全国1200箇所に広げていきたい。 全国に広げていくうえで、集められている油カスの量が少ないという課題があります。 そのため、今後はエコリオを無料で配布し、油カスを回収することも考えています。 最終的にエコリオステーションが全国に広がれば、大量の油カスを飼料やエネルギーに変えることができますよね。そうすることで、ゴミとして油カスを出さない社会の実現を目指していきたいですね。 また、現在「エコリオ」は日本で売っていますが、海外でも同じビジネスモデルで展開できると思っています。実はタイの会社さんにも使っていただいたことがあるんですよ。 国際展開も目指していきます。 日本のみならず、世界のゴミの排出量削減へと、「エコリオ」はさらに進歩を続ける。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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企業・投資家の評価サービス「datavase.io」はベンチャーエコシステムを活性化させる。

戸村 光 現在は米国シリコンバレーにある大学に進学し政治学を専攻する。同年12月に高校時代に出会ったチャットワーク代表取締役の山本俊行氏に偶然にもシリコンバレーで再開。その後、チャットワークでインターンシップを行いビジネスのノウハウを徹底的に学ぶ。2014年10月にシリコンバレーの留学生がインターンシップをできない問題を解決すべく、企業と学生のマッチングサイト“シリバレシップ”をリリース。同年12月にはHACKJPN,INCを米国で創業する。 Previous あらゆる情報が集約されるポータルサイト、「企業版Google」を目指す。 資金調達の中央値は年々増加し、毎年最高値を更新しているという。国内起業の数は年間14万社に上り、投資家はもはやスタートアップを追えなくなっている。情報の非対称性、これが生み出すのは経済の停滞であることは明白だ。事実、投資額や投資総額は伸びているがその恩恵を受けられているのは一部の企業に過ぎない。(勿論厳しいピッチコンテストを勝ち残った企業が多いが)今回紹介するのは、シリコンバレー起業家の戸村氏、彼の会社である「hackjpn.inc」の新サービス「datavase」(データベース)である。 「datavase」は一言でいうと「企業版のgoogle」です。少し掻い摘み過ぎましたね。わかりやすく説明すると、投資家・起業家・市場同行などをまとめたデータベースとでも言えばよいでしょうか。ありとあらゆるデータが蓄積されるプラットフォームを僕らは目指しています。 サービス内では、従業員の推移や資金調達、MAなど起業家・投資家に欠かせない情報が並んでいます。僕らはあらゆるサイトからそのデータをクローリングして、DBを作成しています。無料の会員登録をしていただくと、利用いただけるとWebサービスの形で展開しています。 スタートアップ、投資家は勿論、競合情報や海外の最新動向などありとあらゆるデータが蓄積されているプラットフォームだ。そのユーザーはスタートアップ界隈にいる人から、大手企業の新規事業チームなどビジネスに関わる幅広い人種が存在するという。 実際にサービス内のスタートアップ一覧になっている。独自アルゴリズムにより、ランキングされており、事業分野によってジャンル別に分かれている。勿論分野別のソートも可能だ。 また、独自コンテンツも多い。上記のようなコンテンツでは、所用時間200時間という膨大に時間がかかるものもある。希少性は高いと言えるだろう。 最近のアップデートで言えば、今年1月に投資家の口コミ機能を追加しました。僕らの領域って、起業家側は情報の開示を求められますが、投資家はあまり開示しません。これってアンフェアな取引じゃないですか。この部分の非対称性を正したい。そんな思いで追加された機能です。 競合と呼ばれるサービスは、存在します。国内だとスタートアップのデータベースが数社ほど。海外にも当然います。僕らの場合は、その情報の確かさを売りにしています。勿論多種多様な情報源からクローリングしたデータの数もポイントですが、何よりVCやメディアから収集しているマル秘情報も多い。このAI時代に人がしっかり集めている、ここが一つの武器なんですね。 シリコンバレーで大学生をしていました。起業はそんなに興味はない、僕は社会を変えたいんです。 起業の経緯について聞いた。 ひょんなことにシリコンバレーで大学生をすることになったんです。その当時のシリコンバレーは、もう全盛期真っ只中。毎日がある意味新しいことの連続でしたね。当時アメリカにいたChatworkの創業者に出会い、そこで働かせていただきました。Chatworkの社内には競合分析のチームがいて、人力でひたすら競合分析をしていたんです。ここの部分ってもっと機械化できるんじゃないか、その思いが今のサービスにもいきているんですよね。 起業したのは2014年。周りに起業家が多い環境だったので、割と自然に起業していましたね。僕実は、起業には全く興味なかったんですね。(今もないんですけどね)どうやってお金を稼ぐか、社会を変えるかここには興味はあります。だから、起業家の枠を超えた取り組みをしたいとは思っているんですね。会社を作ったのも、不都合の回避とリスクを考えて。起業は僕にとって一つの手段だったんですね。 日本を良くする、これを前提に作ったのが「hackjan」という会社。一社でも多くの日系企業を世界で勝たせたい。 将来の展望を聞いた。 「hackjpn」(ハックジャパン)この社名は、日本を少しでもよくしたいという意味が込められています。僕らのビジョンは、日本の社会をより幸せにすること。日系の企業が世界で勝てる=日本の経済が潤う=日本が良くなる、こんな筋書きを考えています。 僕らのサービスは、ある意味起業家も投資家もレピュテーションを得られるサービス。口コミ機能で、より会う前のレピュテーションを確認することができます。これからはもっと資金調達のシーンでいきるサービスにしていきたい。そのために日本全国のアクセラレーターと連携して、資金調達のサポートをやっていきたいと思っています。会社自体はこのデータベースを売りにした会社です。より多くのデータをHRや不動産などの多様な業種でいきるようにしていきたいですね。 日本を少しでもよくしていく、大きな野望を持つ「hackjpn」社をこれからも応援していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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現実とは違う世界の実現へ。株式会社アンビリアルが開発するサービス「トピア」に迫る

代表取締役 前原 幸美 起業前に在籍していたKLab株式会社では、開発リーダーとして複数ソーシャルゲームの開発・運営を担当。その経験を活かして起業し、コードのかけるディレクターとして、スマホゲームの立ち上げや自社ゲームエンジンの開発・販売などを行う。2016年より施設向けのVRゲームを企画・開発し、その後アバターライブ配信アプリ「トピア」の開発・運営に注力。 Previous 株式会社アンビリアルが開発する別人になれる配信サービス「トピア」 顔出すのが嫌だ。フェイスブックよりTwitterが好き。それが日本人の国民性ではないだろうか。このような国民性のため、顔出しをして発信活動をする文化がなかなか広がらない。 そこで、VRの力を使い、顔出しなし・PCもいらない・データ通信も動画の15分の1というサービスが登場した。 株式会社アンビリアルが開発するアプリ「トピア」だ。 どんなサービスなのか、詳しくみていきたい。 ――トピアの概要を教えてください。 株式会社アンビリアルが作る「トピア」を一言でいうと「別人になれる配信サービス」です。 まずアプリを開くと、アバターが作成されます。そしてカメラに向かって顔を動かすと、画面上のアバターも顔が一緒に動くようになっているんです。アバターが生身の自分に代わり動いてくれるんですね。ユーザーはそんなアバターの姿と声を楽しみます。 実はこのアバター、動画サービスではないんです。音声ストリーミング配信と、同時に配信者の顔の動きのデータを送ることでアバターを動かしています。 この仕組みのおかげで、通信量が動画に比べて15分の1に抑えることができました。ギガを消費しないので、ユーザーにやさしく、企業にはインフラコストを消費しないというメリットがあります。 また、事前にDLしておいたアバターデータは、ローカルにあるものなので画質が良いのも特徴の一つですね。   実際のトピアの配信画面 ――配信者はどんな方が多いのでしょうか? 中高生の方が多いですね。その次に大学生、社会人と続きます。 配信者の男女比は3分の2は女性、3分の1は男性という印象です。 配信者の皆さんには、雑談や歌をメインに楽しんでいただいています。踊りもできるんですよ。 ――競合はいますか? まったく同じサービスを提供している企業さんはないですね。 近い領域では株式会社ミラティブさんですね。ただ、ミラティブさんはゲーム実況が多いので、雑談が多いトピアは棲み分けできていると思います。 間接的な競合は配信アプリ全般ですね。それらのサービスとトピアが違う点は、超お手軽にアバターになれる点ですね。 トピアの配信ではPCが不要で、イラストを用意する必要もない。10分でアバターの作成ができてしまいます。配信もボタン一つで顔出しもしなくていい。これらの手軽さが大きな強みの一つになっています。 時代の最先端を行く「トピア」が生まれた背景とは? ――サービスを立ち上げるまでの前原さんの経緯を教えてください。 大学卒業後、新卒で日本総研に入社しました。システムエンジニアとして、業務系システムを作っていましたね。3年間勤務しました。 その後、KLab株式会社に転職し、ブラウザのソーシャルゲームを作っていました。 2年弱経験を積んだ後に独立したんですが、最初の事業では、コアメンバーが失踪するという事件があって。一度解散し、しばらく一人でゲームディレクターやコンサルタント業をやっていました。会社はあるが、個人事業主のような感じでしたね。 ――そこから現在の「トピア」の開発まで、どんな流れがあったんですか? やっぱり自分の事業をやりたいという想いが強くて。VRにも興味がありました。そこで、VRエンタメ施設向けのゲームを作り始めたんです。 このプロダクトをゲームショーに出展して、VRエリアの中で小間当たりの集客力がNo.1になるぐらい多くの方に遊んでもらえました。しかしVR施設の稼働率が低く、マネタイズができなかったんですよね。 そこで軌道修正をし、VRデバイスが浸透していない今でもたくさんの方が楽しめるように、スマホでVRっぽいことがやれたらと。それが今の「トピア」になります。 画面自体は2Dですが、自分ではない誰かになるという概念はVRっぽいなと考えています。 現実とは違う世界の実現を! ――今後のアンビリアルの展望について教えてください。 今後は、トピアのサービスを広げていく過程で、現実とは違う世界を作っていきたいと考えています。現実には今ないものを、新しい現実として作り出していきたい。 「トピア」はギリシャ語で「場所」という意味です。現実とは違う世界を作るというコンセプトは最初からありました。 また、社名である「アンビリアル」もアンビリーバブルとアンリアルを掛け合わせた造語です。現実ではないものを現実にしてしまいたいんです。 「トピア」や「アンビリアル」という名前のような世界を作っていけるように、さらに進化していきたいと思います。 ――具体的にプロダクトはどんな進化をしていくのですか? トピアはライブ配信の機能から、コミュニティの機能へと進化していきたいですね。アバター同士のコミュニケーションを取れるようにしたい。 まずはコラボ機能をつけたり、アバター同士が絡めるような機能を追加していきます。 その後は、VRデバイスの普及とともに、このコミュニティをVRに移行させたいですね。 VRの領域はこれからさらに発展することが予想される。そんな市場で「トピア」はコミュニティの機能を果たしていくとのこと。今後の活躍に期待だ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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もう100通のスカウトメールは不要。外国人材と専門紹介会社を繋げるプラットフォームサービス「DOC Agency」(ディーオーシーエージェンシー)

廣瀬 義憲 DOC株式会社代表取締役 CEOです。 ミッションは、「Make Global Talents Bloom in Japan」 立命館経営(7年目突入)→無名スタートアップ→民泊→Guidable事業責任者→引きこもり→DOC創業。 Previous IoT特化のバックエンドシステムを提供するプラットフォームサービス「IoTBASE」(アイオーティーベース) 国内の人材紹介事業の市場規模は、3500億と中間的な規模に位置している。しかし、その規模と相反して紹介会社は3000社以上と非常に多い。単純な割り算をすると一社あたりの年商は1億付近であり、これは1人あたり生産があまり高くないことを表している。(勿論1人で年商1億あげる個人事業主なら素晴らしい業績だろう)現状を作る背景には、人材紹介のアナログな現場があった。今回紹介する「DOC Agency」は外国人材という専門の業界において、人材紹介会社を助けるサービスである。 一言でいうと、「紹介会社と外国籍を繋げる」プラットフォームです。現在人材紹介会社では、多くの非生産的業務が存在します。1日100通のスカウトメールを送りますが、その返信率は5%あれば上々というのが実情です。僕らのサービスは、外国人材というテーマに特化をして求職者の集客を全て行うプラットフォームサービスです。人材会社の方達の集客をお手伝いし、各会社が得意な領域に対してベストマッチの人材をマッチングさせていきます。 プラットフォームとしては、外国籍の方達に登録していもらいます。得意言語やスキル、職種などを入力してもらいその方達を人材紹介会社とマッチングさせます。人材会社も得意領域や得意業種があり、彼らが力を発揮できるテーマがあります。そこを合理的に合わせることで、成約率の高さなどを担保していきます。 人材紹介会社は、集客もせざるを得ないのが実情。より彼らの業務に専念してもらうべく、人材側の集客は全てサービスで代行するという。 また、紹介会社が業務をこなせるよう数々のサポートも用意しているという。  料金体系は幅広く、無料のプランも用意しているようだ。アカウントごとの課金は現在のSaaSモデルと変わらないつくりになっている。 大手さんでJellyfishさんやグローバルパワーさんもご利用いただいています。求職者さん側は、現在7割以上が博士、修士卒。アジア圏の方もとても多いです。 僕らの競合はある意味、Linkedinになると思っています。外国籍の方達からすると彼らにベストマッチするエージェントを紹介するサービスはまだないですね。 一浪三休の大学生活。卒業よりも起業を選びました。 起業の経緯について聞いた。 実は僕まだ大学生なんです。大学時代は、1年浪人して入学。現在は3年休学をしています。でも今年から戻るつもりなんですよね。いずれは国際展開するつもりで事業を作っていますが、高卒だとビザが下りないんです。(笑)社長だけ観光ビザってなんかカッコ悪いじゃないですか。だから今年から戻ります。 もともと創業する前、2017年に訪日インバウンドのメディアをやっていたことがありました。週7で働いて、メディアマーケターを本気でやっていました。当時の僕は真面目さもあってか、真剣に意見を述べていたんです。それが社長と対立することになって、何回か話しをして「あ、人が違うから意見が違うのか」と思って。なら自分でやりますと言って独立しました。 「デザインアワキャリア Design Our Career」。1人1人が自らのキャリアを創出し、日本国内に優秀な人を誘致していきたい。   DOCという社名は、「デザインアワキャリア Design Our Career」。1人1人が自らのキャリアを創出しできる環境を創出する、そんな意味を込めてつけた社名です。会社としては、将来何らかの形でイグジットしていきたいですね。僕らがやりたいのは、世界から日本に優秀な人を集めるということ。どの国でも働ける人たちの才能開花のお手伝いして、その人たちを日本に誘致したいです。 サービス側は、現在優秀層の求職者さんが中心。日本全国の紹介会社に使って欲しいと思っていますので、将来的には様々な方に集まってもらえるプラットフォームにしていきたいですね。領域も新卒・アルバイトなど多種多様に増やしていきたい。目標は3年以内に市場の30%、40万人の外国人人材が利用するサービスにしていきます。 日本国内に優秀な人材を誘致する。大きな夢を持つスタートアップ「DOC」をこれからも応援していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。  

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IoTアプリケーションを高速かつ低価格で開発できるプラットフォームサービス「IoTBASE」(アイオーティーベース)

澤和 寛昌 IoTベンチャーIoTBASE代表の澤和と申します。事業会社向けにIoTプラットフォームサービスを提供しており、お客様のIoTシステム開発をスピーディかつ低コストで実現しています。 Previous IoT特化のバックエンドシステムを提供するプラットフォームサービス「IoTBASE」(アイオーティーベース) スマートシティはそう遠くない未来に実現されるはずだ。世界規模で見るIoT市場は2030年には106兆円に到達するといわれており、その周辺サービスは2022年には11兆円に到達する見込みだ。より高度な人工知能との連携により、IoTは格段に進化を遂げる。SFのような未来を実現するべく、IoTスタートアップのIoTBASEが立ち上がった。 「IoTアプリケーションをスピーディーかつ低価格で開発できるプラットフォーム」サービスが、「IoTBASE」になります。僕らはIoTサービスをやりたい事業会社向けに、バックエンドシステムを提供するプラットフォームサービスになります。一般的に、IoTアプリケーションを作ろうとすると、ハード・通信・バックエンド・アプリケーションを用意する必要があり非常に大変です。大変な工程があるからこそ、企業側の導入ハードルは高く消費者まで変化を感じられません。僕らの場合は、ハード・バックエンド・アプリケーションと4大要素のうち3つをまるっと提供。結果的に、簡単にIoT導入を行うことができます。 上の図にあるのが、一般的なIoTサービスで必要な経路である。「IoTBASE」では、通信以外の部分を一括で提供する。結果的に、「機能をする」サービスを作りだすことが出来るという。 既に設置されているサービスとも、彼らは連携をしている。新たなハードを使う必要がない、この利便性も特徴の一つだ。  中心技術として提供するのは、IoTに特化したバックエンドのプラットフォーム(BaaS)サーバー開発・運用不要でバックエンド機能をアプリに実装することで、早くて、安いを実現している。 大手メーカーから、インフラ系の企業が参入しているという。 多くのクライアントは事業会社や自治体、インフラ大手が多いですね。特に需要が高いのは電力会社、電力以外の新商品を作る際に僕らと共同で開発をさせていただいております。多くの企業は、「自社でやるのは大変」と思います。僕らはまさにこの大変を楽にすることができる会社です。 競合としては、UFULUさんなどのベンチャー企業です。海外でもプレイヤーはやはりいますね。現在Iot向けに多様な通信規格が登場しています。僕らの場合は、その通信規格にマルチで対応ができる。こんな強みを持っています。 「ITなんか全くわからん」、看護介護領域の営業とO2O業界からアイデアを得る。 起業の経緯について聞いた。 スタートの僕はゴリゴリの営業で、看護と介護領域の人材紹介をやっていました。医療介護の業界には、2年ほど。彼らがITに疎かったので、色々勉強をしてソフトウエアを作ってあげたことはありましたが僕も当時はITなんて全く分からず。2社目で初めてスタートアップの領域に、当時の会社はO2Oと呼ばれる領域でした。そこから僕は個人事業主として、独立。色々勉強していく中で、ITにも興味を持ちまして。二つの領域の知見から、IoTで見守りをするというのが最初のアイデア。そこからIoT一筋なんです。 SORACOMぐらいしかいないこの業界。僕らはIoT企業として2社目の上場を狙う。   僕、5年以内には上場したいですね。正直この業界では、確立されたプレイヤーは少なくまだまだチャンスは多い。積極的に狙っていきたいですね。ただ、あくまでも上場は一つの手段に過ぎないとも思っています。僕らはデータを扱うサービスですから、与信が大事になってきます。上場をしたという与信付けをしていきたいですね。 IoTの社会実装って本当にどこかやらないと全然進まないんですね。一番困っていると思うのが、製造業や物流など。人がやらなくてもいい領域ってたくさんあると思ってます。資材管理などもIoTがあればどうにか出来る、法人向けは引き続き提供していきます。また、最近押し出しているのが「スマート電池」。電池の残量がモニタリングされていますので、機材トラブルを避けれるサービスとして期待しています。 IoTBASE社は、スマートシティ実現に向けて大きな手伝いをしてくれる会社だと言える。今後も追いかけていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。  

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eスポーツの学習環境と練習環境を提供する「ゲシピ」

代表取締役 真鍋 拓也 金融機関で営業に従事したのち、Yahoo! JAPANにて多数のサービス開発や新規事業開発をリード。2018年ゲシピ株式会社を設立し、eスポーツ学習サービス「ゲシピ」を運営。10億人がeスポーツでオリンピックを目指している、そんな世界の実現のため奮闘中。上智大学外国語学部卒業。岐阜県出身。   eスポーツのオンライン学習サービス「ゲシピ」 「eスポーツ」をご存じだろうか。 eスポーツとは、eSports(エレクトロニック・スポーツ)の略称で、複数のプレイヤーで対戦されるコンピュータゲームやビデオゲームをスポーツ競技として捉える際の名称のことである。 海外の市場規模は700.9億円、視聴者数は3憶3500万人と言われている。 (総務省『eスポーツ産業に関する調査研究報告書』 ) これからも市場はどんどん拡大していくだろう。 海外に比べて、日本のeスポーツの市場規模は5億円未満、視聴者数は158万人にとどまっている。日本はeスポーツの波に乗り遅れている傾向があるのだ。 今回紹介する「ゲシピ」は、そんなeスポーツの先駆けとなるサービスになりうるかもしれない。 詳しく見ていこう。 Previous ――サービスについて教えてください。 ゲシピのサービスを一言で言うと、「eスポーツプレイヤー向けのオンライン学習サービス」ですね。 僕らは、eスポーツプレイヤーの方に学習環境と、練習環境を提供しています。 ――学習環境とはどんなものなんですか? 学習環境とは、ゲシピのサービスの中で、動画を見てゲームのテクニックや戦術・戦略を学習できるもの。 実はeスポーツの上達には、テクニックや戦術・戦略のマスターが不可欠なんです。でも、これらの技術は文字で習得しづらい。 動画の形でシーンに合ったテクニック、戦略・戦術を学べるようにしたのが、ゲシピの「学習環境」です。 ――なるほど。サービスの中で動画が見れて、ゲームのテクニックを学ぶことができるんですね。では、練習環境を提供するとは、いったいどういうことですか? eスポーツはテクニックを学ぶだけでは、上達しません。学んだだけでは実際に使えるようにならないんです。 ですから、ゲームを実践する機会が必要なんですね。しかし、一人では、eスポーツはできないことが多い。 そのため、一緒にeスポーツの腕を磨ける仲間探しをサポートしていきます。このサポートこそがゲシピが提供する練習環境です。 ――ゲシピでは、ゲームを学ぶだけでなく、仲間集めもできるんですね。 最近では、「ゲシピ道場」をリリースしました。 ゲシピ道場では、特定のテクニックを一緒に練習する人をマッチングします。提供している学習素材と練習環境をリンクさせて、その場で練習仲間を募集する仕組みです。 フレンドを募集するだけだと、どんな人が来るかわからないじゃないですか。習得したいテクニックが同じならば、ミスマッチは起こりません。 eスポーツプレイヤーがテクニック、戦術、戦略の習得に向け、同じ目的、同じレベルで学べる仲間と切磋琢磨することができます。 ――それは画期的ですね!興味のある人はぜひチェックしてみてください。 現在扱っているのは12タイトル ベータ版リリースから6か月で再生回数が500万回を突破した ――ゲシピのユーザーはどんな人がいるんでしょうか?  多くは中高生ぐらいの、将来のeスポーツアスリートを目指している人ですね。これからeスポーツを始めたい人もターゲットにしています。 eスポーツは、一般のゲームよりも、要求される技術が本当に高く、厳しい。そこに踏み出していきたい人を応援していきたいと思っています。 ――競合はどこになるんでしょうか? 一番の競合はyoutubeさんですね。eスポーツの学習素材として、youtubeでも十分満足できます。 ただ、慣れてくると不便な点も出てくるんですよね。 まず、動画を自分で探して、中身を理解しなければいけません。動画の内容が自分の理想と違っていることもあります。 このような不便な点を改善していきたい。 ゲシピではユーザーの人が満足できるような動画の質を確保しています。また、見たい動画にすぐにアクセスできるようにコンテンツを整理しています。 ゲームをする人にとって、学びやすいものになっていると思いますね。 ゲーム+レシピ➡ゲシピ ――ゲシピを立ち上げるまでの経緯を教えてください 新卒で最初に入社したのは、金融関係の会社でした。6年間ひたすら営業。今とは全く違った業界にいましたね。 その後、Yahoo!に転職。10年間働きました。ここでITに触れるように。業務は最初の5年間は広告で、後半の5年間で新規事業を担当しました。 Yahoo!での業務も楽しかったですが、自分でも新規事業をやりたいと思うようになりました。自分でも面白いことができると思ったんです。そこで「ゲシピ」を思いつきました。 ――「ゲシピ」はどんな意味なんですか? ゲシピは「ゲーム」と「レシピ」を合わせた言葉です。 ゲームの攻略情報をわかりやすく、レシピのようにわかりやすく伝えるようにしたいと思ったんです。 日本から世界へ。ゲシピはグローバルな企業を目指す。…

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これから来るスタートアップを一気見!Startup Times5月まとめ

■5月にStartup Timesがインタビューしたスタートアップ一覧 データ活用ができ、従来のERPよりも幅広い業務を自動化するサービス:RobotERP®ツバイソ サービス概要 ベストプラクティスのバックオフィスだけでなく、会社独自のサービス、それに必要なデータベースを拡張し、外部システムと統合し、自動化することができます。 代表者 印具 毅雄 情報伝達専攻 (九州芸術工科大学博士前期課程修了)。日本知能情報ファジィ学会論文賞受賞。監査法人トーマツにて法定監査業務に従事。(2000年〜2006年)ブルドッグウォータ株式会社を設立し、クラウドERP ツバイソの開発を開始(2006年)会社分割によりツバイソ株式会社を設立(2015年) 税理士や経理が行う記帳作業を自動化する:レシるBookAssist サービス概要 当社の提供するサービスは、領収書の文字を読み取り、読み取った結果があっているのか、当社独⾃の仕組みで、チェックを行い「⼊⼒結果が正しくない箇所」や「システムが正しいと判定できなかった箇所」をピックアップし間違いをユーザに伝え、確認してもらう、というシステムです。 代表者 安楽繁生 DNPで電子部材の法人営業をしたのち、家電の保証書を電子化するスタートアップでBizDev&経理を担当。現在は税理士さん向けの記帳作業支援サービス「レシるBookAssist」を提供。 成長し続ける営業組織を構築するための風土づくりのためのプログラム:株式会社Buff サービス概要 当社の営業顧問プログラムで技術・テクニックよりも風土を作る支援をしていきます。 代表者 中内 祟人 神戸大学を卒業後、新卒で株式会社ディー・エヌ・エーに入社。ゲーム事業へ配属後、プランナー、ディレクターを担当し、その後ゲーム特化の子会社の立ち上げを行う。 元キーエンスなどの営業メンバーとともに株式会社Buffを2018年12月に創業。 スタートアップを創る、スタートアップ:プラハ サービス概要 外部エンジニアリングチームとして、スタートアップのための受託開発を行なっています。受託開発だけでなく、企画・デザインからまるっと請負うのも僕らの役割です。 代表者 松原 舜也 香港、英国、ドイツで13年を過ごす。 英国バース大学航空宇宙工学科を卒業後、ドイツ自動車部品メーカー Bosch にて車体制御の研究開発に従事した後、リクルートで新規事業企画、開発を担当。2018年に株式会社プラハを設立 採用企業と人材紹介会社をつなぐプラットフォーム:JoBins サービス概要 適正な成果報酬額を設定することで年収400万円以下の求人票を流通させ、新しいマーケットを創出し、彼らも人材紹介を使って転職できる仕組みをつくりました。 代表者 徳永 勇治 2004年に中国銀行に入行。2007年株式会社リクルート入社。HR領域で関西の大手取引企業を担当する。2012年株式会社パシブル(現JoBins)を創業。人材紹介事業を経て、紹介会社向け求人プラットフォーム「JoBins」を企画・開発。現在登録社数は累計1400社。 場所探しを楽しく、便利にするサービス:MachiTag サービス概要 「MachiTag」は店舗・場所の情報を提供するプラットフォームサービス。お店の検索はもちろん、タグをベースにして一番ユーザーが欲しがりそうな情報を提供するのが特徴です。 代表者 市川 航介 早稲田大学政治経済学部卒業後、新卒でPR会社の(株)ベクトルに入社。その後、統合型マーケティングを行う(株)インテグレート・面白法人カヤックを経て立ち上げ直後のRIZAP事業へ参画。経営企画担当として、予算立案からサービス開発、業務オペレーション構築、人事制度構築、新規事業立ち上げなど事業急拡大期において中心となって関与。2017年からフリーペーパー事業を行う(株)ぱどへ取締役としてターンアラウンドを担って出向。様々な業種を経験した現場ベースの視点・PRの発想・経営の視点を組み合わせた事業開発を得意とする。 一般消費者側ではなく店舗向けのモバイルオーダープラットフォーム:ダイニー サービス概要 お客様の待ち時間を減らして、お店の回転率をあげて売り上げを伸ばしたい!という、特に需要と供給の課題感を持つ店舗向けのサービスになります。 代表者 山田真央 東京大学文学部国文学科所属の現役大学生。政治家を目指し世の中の疑問を解決すべく起業。 情報量の豊富さと独自の検索軸で、これまで気がつかなかった本当にFITするオフィス探しが出来る:JUST…

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4つのSNSに対応した多言語チャットボットの「Talkappi」(トカピ)、旅行・観光などのインバウンドシーンで影響力を振るっている。

陳 適 1978年 中国生まれ、北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科 博士前期課程修了 2001年 富士通南大軟件(FNST)入社、システムエンジニア 2005年 来日、株式会社ソフトワイズ入社、PM、システム開発部長、取締役副社長 2016年 当社設立 代表取締役社長に就任 Previous 旅行観光業での利用を狙う、SNSに対応した多言語チャットボットサービス「Talkappi」(トカピ) 東京オリンピックを前に、訪日外国人の数は年々増え続けている。オリンピック終了後の情勢は本メディアでは言及しないが、間違いなく開始まではインバウンド市場は活性的だと言えるだろう。企業はそれぞれが、より多くのインバウンド顧客を獲得できうるべく様々なソリューションを試している。チャットボットという技術はその点、外国語が出来ない受付を含むサービス業には価値をもたらすものだと言える。今回紹介するのは、多言語での対応を可能にしたチャットボットサービス「Talkappi」だ。 「Talkappi」を一言でいうと「SNSに対応した多言語チャットボット」サービスです。僕らは、SNS上でチャットボットを構築しサービス利用者がチャットボットを介してまるで有人対応を受けているような体験を提供しています。チャットボットでのお問い合わせはもちろん、FAQの自動応答や、施設などの周辺案内までを可能としているサービスになります。 ユーザーはすでに所持している既存のSNS上で、Talkappiを導入した企業のチャットボットサービスを受けられるようだ。現在対応しているのは大手SNSのLINE、メッセンジャー、Wechatだという。 また、Talkappiは多言語対応を売りにしているサービスだ。日本語、英語、中国語、韓国語の基本対応はもちろん、EU系の言語も追加対応が可能だという。 旅行会社での導入事例になる。OTAサイトやオウンドメディアなど、消費者が最初に企業と接触するシーンで使われている。 また、ホテルなどの予約・ホテルの周辺情報の案内などの機能もあるという。宿泊業界にも喜ばれているようだ。  現在導入先の多くは、宿泊業・自治体や旅行会社になります。僕らのチャットボットでは、導入先の周辺情報を積極的に取り入れており、宿泊客の課題を解決しています。例えば自治体の例でいうと、高知県などに導入されており、観光客は高知県に到着した際、SNSでチャットボットを開き、高知県の観光名所やレストランの情報を受け取ることが可能です。 利用者は、日本人と外国人が半分ずつです。各業態によって国籍などの特徴は変わります。業態別に言語対応を変えているのも僕らの特徴としてあげられます。チャットボットの技術が実用化されたのは結構前になりますが、SNS対応や多言語対応を同時にできている企業さんは少ないです。我々は特に観光業界で戦っていますので、直接競合するのは2、3社ぐらいですね。後発の立場で、僕らはプロダクトドリブン、いいものを作ることにこだわり続けています。 中国国内の日本法人企業からキャリアをスタート、日本に渡り起業をする。 起業の経緯について聞いた。 僕の最初のキャリアは、中国にある富士通からスタートしました。SEとして新卒入社した時、まだ20人しかおらず。当然会話は英語でした。その後は、当時の上司が起業をした会社から声をかけられ、転職を果たしました。何年かやったのちに日本からも声がかかり、奥さんと2人で日本に渡りました。全く日本語が喋れず困った思い出がありましたね。 言語の壁を感じた僕は、これをサービスに活かそうと考え始めました。どうにもグーグル翻訳ではうまくいかない。スタートは僕ら独自のチャットボットアプリを作りました。(この頃には独立をしていました)ただ僕らのアプリだとどうしてもダウンロードをしなければいけない。誰もが使えるサービスを作る、この想いが多言語対応のSNS上で展開するチャットボットを始めるきっかけになりました。 僕はtoBよりもtoCのサービスをやりたい。 将来の展望を聞いた。 実は僕toC向けのサービスをやりたいんですよね。toBで広めていると、僕らのチャットボットサービスの友達がどんどん増えていきます。例えば、現に高知県を訪れた人たちは、高知県のチャットボットを利用してくれています。やっぱり僕らが単体でリリースをするのとは桁が違うユーザーがいます。ここから次はC向けに展開していきたいですね。 僕は日本で長く生活しているけど、やはり外国人。会社としてもグローバル展開ができる企業になりたいと思っています。交通手段が増えて、言語の壁がなくなる。どこでも生活できるし、どこでも仕事ができる。こんな未来が来た時に、僕らのサービスがそこで活躍をする。こんばビジョンを持っています。 中国人として日本で起業をし、世界に羽ばたく。大きな野望をもつアクティバリュー社をこれからも応援していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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あなたの業務を助けます。人による人のための業務削減サービス「HELP YOU」(ヘルプユー)

秋沢 崇夫 株式会社ニットCEO。大学卒業後、インターンに参加したインターネット事業会社にて約10年間インターネット広告、システム構築、ソーシャル・マーケティング事業に従事。退社後に海外でリモートワークを経験し、現代社会の「働き方」に疑問を持ち、HELP YOUを立ち上げる。 Previous 経理、総務、人事などのバックオフィス業務を中心に手助けするオンラインアシスタントサービス「HELP YOU」 平成最後の1年を飾ったワードは間違いないく、業務効率化・自動化だろう。企業はこぞって、自社社員の生産性向上を目指し様々なツールを導入している。しかし、数多くのツールは自動化を謳いいい値段がするものの実際に使ってみると効果がないまたは導入ハードルが高いなどの課題も多いのがわかった。人が行う領域は必ずしも機械では代替できない。人がやること、そこに意味はないのか。株式会社ニットはその課題提起をしている。 「HELP YOU」を一言でいうと、「バックオフィスのアウトソーシング」サービスになります。秘書サービスが増えてる中、経理・総務・人事/採用などのバックオフィス業務を中心に、営業や企画マーケ、SNS運用、クリエイティブ作成など多岐に渡る業務のお手伝い。これがHELP YOUです。 サービス概要としては、当社で採用しておりますプロアシスタントがオンラインで業務のサポート・代行を行います。例えばSkype、Chatworkなどのビジネスツールを駆使し、お手伝いをさせていただきます。朝9時から18時まで、一般的な業務時間で稼働をするのも当社サービスの特徴です。 「HELP YOU」では、依頼をされる法人に対して自社採用しているアシスタントを手配する。様々な専門スキルを持つ、採用率1%という関門をくぐり抜けた「プロ人材」が多く在籍するという。育児のために退職を余儀なくされた子育て世代の女性やフリーランスが多いようだ。 対応できるのは、経理・人事・総務などのバックオフィスの花形だけでなく、営業サポートやマーケティング、SNSやメディア運用などの限定的なスキルを要する業務もあるという。リモートで行える業務を幅広くカバーしている。   すでに250社以上のクライアントを持つニットは年々成長を重ねている。有名な大企業が「導入企業」に名前を連ねている。 僕らのサービスの特徴としては、アシスタントのチーム構成にあります。アシスタントには、スタッフ・ディレクター・マネジャーと3つの階層があります。それぞれ評価基準が設けられ、行う業務が違います。その結果、従来のアウトソーシングで持たれている課題として「アウトソーシングサービスを使うと社内でPMを設けないといけない」「業務管理が大変」を回避できます。アシスタント側も明確な評価基準やリーダー制度があるため、モチベーションが下がることなく業務を遂行できます。 まだ若きGaiaxに新卒入社。社内での新規事業が上手くいき、独立に至る。 起業の経緯について聞いた。 もともと僕は、20人規模のGaiaxに新卒で入社をしました。そこからはなかなかハードな日々を送りましたね。営業をやったり、事業開発をやったり、社内での新規事業をやったりしました。社内で立ち上げた新規事業はある程度の規模に、当然赤字スタートでしたがそれが黒字になるまである程度のフローを経験しました。 もともと僕は漠然と起業をしたい想いはありました。Gaiaxで学んだ経験はどれも僕が独立をする上で必須なものばかり。10年勤続をした段階で、独立を決意しました。そこから今のサービスまで、創業して5年経ちましたね。 世の中の課題をときほぐし、まだ繋がっていない人やモノ、コトを編むように解決していき   僕らは世の中の課題をときほぐし、毛糸で編まれたニットのように解決策を「編み上げて」作っていく会社になります。今のサービス自体はどんどん伸びているので、その傍らで新規事業を2つぐらいやっていきたいなと思っています。より今のアセットを生かしてせめて攻めていきたい。ジャンルは特に人の生活、仕事、働く場所などに寄り添ってサービスを立ち上げていきます。 今は様々なツールが業務自動化、効率化を達成するべく作られています。それを使うプロの人がいてもいいんじゃないかと思いまして、人と仕組みを組み合わせていくのも面白いですね。ツールは「n」として、HELP YOU ×nを何通りも作っていきたいです。  機械の自動化が進む中、常に人はその伴走を続ける。人を中心にサービスを作る「ニット」をこれからも応援していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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法人向けIT研究開発サポートおよび教育研修から個人向けのプログラミング教育まで。テックといえば、「TokyoTechies(トウキョウテッキーズ)

ドゥック・ドバ 専門領域 ●フルスタックのモバイル/ Webソフトウェア開発 ●クラウドインフラストラクチャの設計と管理 経験●日本の大手企業(楽天、ライン、ソフトバンク)での12年間のソフトウェアアーキテクトおよび開発 ●8年間の新卒者およびエンジニアのメンタリング ●日本およびベトナム初の教育をテーマとしたハッカソンを主催 ●ソフトウェア特許保持者(楽天) ●認定スクラムマスター、認定AWSクラウドソリューションアーキテクト ●ベトナム情報オリンピック2005年におけて3位を獲得 ●ハノイ国家大学(University of Engineering & Technology – VNU-UET) 情報工学部 学士号を取得(ギフテッドクラス) 法人向けIT研究開発サポートおよび教育研修から個人向けのプログラミング教育までを一手に担う「Tokyo Techies」 エンジニア不足という課題提起はもはや古びた冒頭句になってきた。日本の深刻な開発者不足は顕著であり、その反響もあってか海外オフショア拠点はここ数年増加している。2030年には80万もの開発者不足が見込まれている中、学生から大人までのプログラミング教育は根本から課題を解決できるソリューションになる。プロダクト研究開発、IT人材獲得、及び人材開発支援で企業が抱える目前の問題を迅速に対処すること、根本解決を見込む教育の3本柱で走るスタートアップ「Tokyo Techies」を紹介しよう。 一言でいうと「研究開発のサポートから、IT教育までを行う」企業です。現在提供しているサービスは、法人・個人で二つに別れています。法人側では、研究開発サポートをワンストップで行なっています。弊社に在籍しているエンジニアはほとんどがフルスタックエンジニア。企業側の課題に対して、迅速に対応できるのが特徴です。エンジニアのほとんどは海外の方。僕らは国籍ではなく、技術中心に人を見ています。 個人向けのサービスでは、子供向けのプログラミングスクールを展開しています。やはり今後のエンジニア不足を救うのは、今の教育が欠かせません。 一般的な受託開発だけでなく、社内エンジニアの教育研修を行うのも彼らの特徴だ。 商品開発の企画から開発までワンストップに行う。 現在は15社以上のクライアントを持つ。在籍しているエンジニアは東南アジアやロシアから来た人が多いという。 実際に提携している大手クライアントの一部だ。彼らが抱える、「採用した外国人の定着」という課題に対しても研修を代行しソリューション提供をしているという。 競合についてきいた。 競合は少なくありません。エンジニア不足が騒がれているため、様々な企業が立ち上がってきています。僕らの場合は4つの分野に強みを持っています。AI・データサイエンス、サイバーセキュリティ、ロボティクス、フルスタックのソフトウエア開発。チームのみんなは専門家ばっかり。日系のトップ企業が経験者が多いのが強みですね。 日本歴はもう10年以上。リーマンショックでスタートアップから楽天に転職。 起業した経緯について聞いた。 もともと私のスタートはベンチャー企業。そこに3年勤めていました。当時ちょうどリーマンショックの時代で、会社が傾き転職を余儀なくされましたね。そこで入ったのが楽天、ある意味私のファーストキャリアとなります。楽天時代には、楽天市場のコーディングを担当。すごく良い経験になりましたね。 次はまだIPO前のLINEで働きました。楽天市場の経験を生かして、LINEMALLの担当をしました。今私が持っているコーディングのスキルもこの2社があったから。途中でソフトバンクにスカウトされ、人生初めての管理職(CTO)を任されました。そこからマネジメント、経営を勉強し独立したというわけです。 ジャンル豊かな大手の経験が、独立への後押しをしたという。 循環する人材育成をする。ただ人材紹介をするだけでは定着はしない。 将来の展望を聞いた。 この質問を1年前に聞かれたら全然違う答えになっていたはずです。僕らのメインはR &Dコンサルと受託開発ですが、ここの業務を経験したからこそ人の大事さに気つきました。当然僕らも優秀なエンジニアを企業に紹介することもありますが、業務なしでは定着しません。一緒にR &Dを企業とこなして初めてその人材はうまく活きるのです。だからこれからは優秀なエンジニアのHUBになり、循環する人材を作っていきたい。一つのブランドを育て上げたいですね。 僕らはアジアトップレベルのコンサルティング会社。しかもものづくりのコンサルティング会社。これからも本当の意味で専門性を持った、ものづくり集団を突き詰めていきます。 エンジニアのHUBとなる、TokyoTechiesをこれからも応援していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。