代表取締役 岡　侑之介 日本大学在学中に、当時の学友とバックエンドエンジニアである出身高校の後輩らと共に起業を計画。 平成30年1月に株式会社を設立し、最高執行責任者(COO)に就任。 同年3月、経営方針の相違により、同会社を去る。 同年6月、前身となる合同会社を設立。 平成31年3月、日本大学を中途退学。 同年4月、 中央大学に入学。 令和元年5月1日、「株式会社 三鷹」に組織変更。 サブスクリプションの運用をもっと手軽に！株式会社三鷹 「サブスクリプション方式」のビジネスモデルが話題だ。 サブスクリプション方式とは、ある一定期間分の料金を払えば、そのサービスが使い放題になる定額制のビジネスモデルのこと。 安定した売り上げを得られたり、新規での利用のハードルを下げられたりと様々なメリットがある。 しかし、サブスクリプション方式の導入には問題もあり、導入に踏み出せない企業も多い。 そんな企業のサポートをするのが、株式会社三鷹だ。 どんな事業なのか。詳しく見ていこう。 ――株式会社三鷹のサービスを教えてください。 弊社のサービスは、3つの働きをすることを考えています。 1つ目はサブスクリプションの運用支援。2つ目が代理営業。3つ目がコーポレートファイナンスの支援になります。 ――サブスクリプションの運用支援はどんなものなんですか？ サブスクリプションの運用支援では、最も重要である「お客様の離脱防止」がメインの支援となります。 さらに、サブスクリプションを始める際に重要となる「価格設定」のお手伝いもします。これらのサービスをSaaSで提供したいと考えております。 利用の流れとしては、まずお客様のデータを集め、統計学を使って分析。その分析に基づいて、そのサブスクリプション・サービスから脱退してしまう可能性の高いお客様の予測などを行います。 逆に、さらに課金をしていただける見込みのあるお客様を検出することも可能です。 これらを通して、サブスクリプションを利用しているお客様の状況を、一目でわかるようにリストで管理していきます。 ――「代理営業」はどんなものなんですか？ サブスクリプション方式では、「適切なお客様を選ぶ」ことが大切。 裏を返せば「不適切なお客様を選ぶ」ことはご法度になります。そうなると、サブスクリプション・サービスを提供する企業にとって「BtoBとBtoCではどちらが適切なのか」「営業先は企業か役所のどちらが適切なのか」など、企業自ら様々な選択をしなければいけません。 しかし、どうしても企業が提供するサブスクリプションに適していないお客様へ営業をしてしまうことがあります。 弊社のサービスでは、ご支援先の企業様にとって適切なお客様をリストアップして提案させていただきます。そのうえで、代理で営業をしたり、同行説明を行わせていただく予定です。 ――「コーポレートファイナンスの支援」はどんばサービスなんですか？ サブスクリプション方式は最初はどうしても赤字になってしまいます。利益回収までに時間がかかるためですね。 そのため、企業様と関わりがある金融機関や株主様にきちんと利益が出ることを証明し、説得するお手伝いをします。それが「コーポレートファイナンスの支援」です。 ――ユーザーはどんな企業になるのですか？ 現段階では、サブスクリプションの導入経験がある地方のチェーン店や中小企業、個人商店などの大規模ではない企業様をターゲットにしています。 今後は、サブスクリプションに興味のある(未経験の)会社に規模を拡大していきたいですね。 ――競合はどこになりますか？ イジゲン株式会社さんが開発しているプラットフォーム「always」や株式会社Same Skyさんが運営している「Cafe Pass」、株式会社ビューンさんが運営するサブスクリプション・ビジネスの運用支援を含んだプラットフォーム「Sub.」、同じ種類のプラットフォームを株式会社ストアフロントが運営する「Lammp(ランプ)」、カスタマーサクセスを管理するプラットフォームを運営するHiCustomer株式会社さんの「HiCustomer」などが競合ですね。 これらのサービスと弊社の違いは、「代理営業」や、「コーポレートファイナンスの支援」を行う予定であること。 コンサルとITの組み合わせで、「かゆいところに手が届く」ようなサービスを目指しています。 メンバーとの運命的な出会いで生まれた株式会社三鷹 ――株式会社三鷹を立ち上げるまでの経緯を教えてください。 当時の大学の友人とスタートアップを作ったのですが、いろいろといざこざがあって辞めました。 その会社のメンバーだったエンジニアの子を助けるために、合同会社を立ち上げました。 しかし、その合同会社でも仲たがいしてしまって…。その後しばらく個人で活動していたのですが、慶応の起業家イベントで今のメンバーと出逢えたんです。 彼らのサブスクリプション・ビジネスに対する嗅覚の鋭さに惚れて、私が口説き落としました。そして、現在の「株式会社三鷹」に組織を改めて再始動しました。 日本に合ったビジネスモデルを！サブスクリプションの普及へ株式会社三鷹は動き出す ――株式会社三鷹の今後の展望を教えてください 現在、大企業・中小企業ともに内部留保が過去最大を記録しています。それに加え、設備投資額の伸びは小さい。 この事実からわかるのは、「モノが売れない現状にある」ということ。 そんな日本に適したビジネスモデルが「サブスクリプション」だと思うんです。弊社はそんなサブスクリプションの普及をしていきたい。…

株式会社SPARKLINKS.　代表取締役　歯科医師・歯学博士 柴田育 ２児の母。矯正治療を専門とした歯科医師。北海道大学卒業、東京医科歯科大学大学院修了。育児と医療の仕事の両立に苦戦し、医療業界で柔軟に仕事ができるようなシステムが必要と考え、2018年8月に法人設立。医療特化型クラウドソーシングサイト「Dspace」の制作を開始し、2019年４月にβ版リリース。医療の働き方がもっと自由になる世の中を目指す。 医療のプロとプロが繋げる「Dspace」 医療分野の深刻な労働力不足が問題視されている。 一方、子育てや介護など様々な事情で、仕事復帰をあきらめざるを得ない医療従事者も多い。 そんな現状を解決できるサービスを紹介したい。 株式会社 SPARKLINKS.が運営するプラットフォーム「Dspace」だ。 どんなサービスなのか詳しく見ていこう。 ――サービスについて教えてください 弊社が開発したサービス「Dspace（ディースペース）」を一言でいうと「医療のプロとプロを繋げるクラウドソーシングサイト」です。 医療従事者の方とクリニックがインターネットを通してつながることができます。 Dspaceは案件掲載モデルで、クリニック側が求人を出し、医療関係者が仕事を受託できるようになっています。 仕事をしたい人（医療従事者）のメリット 仕事を頼みたい人（クリニック・企業） のメリット ――どんな人が「Dspace」を使っているんですか？ 主なユーザーは医療従事者の方、クリニック、企業ですね。 医療従事者の方は、医師・看護師・薬剤師・歯科医師・歯科衛生士など18の職種に対応しております。 ユーザーとなるクリニックは、業務をアウトソーシングしたいと考えていらっしゃるところが多いですね。 医療技術の開発をしている企業様にもご利用いただいております。 ――競合はいますか？ 求人媒体は競合になりますね。 しかし、医療従事者を専門とした求人は少ないんです。また、自分で仕事を受託できたり、クラウドソーシングで診療を募集しているような媒体は他にはありません。 純粋な競合は少ないですね。 ――Dspaceの強みはなんですか？ Dspaceの強みは、仕事をしたいと思っている医療従事者の方が条件を決められること。時間の制約や金額の希望に柔軟に対応することができます。 また、リーズナブルにサービスを利用できるのも強みですね　Dspaceは月額性で、成功報酬はかかりません。使う際のハードルをなるべく下げられればと思っています。 ――柔軟な対応やリーズナブルさなど、ユーザーにやさしいサービスですね！ 強みは他にも、評価制度で安心して仕事を受託できるということがあります。医療従事者の方はもちろん、クリニック側も評価されます。サービスを使う人が安心して仕事を発注・受託できるようになっているんです。 現在、医療の現場では、人で不足の時に直接的な紹介でしか探していませんでした。それをウェブの力でオープンにできたらと思っています。 医療業界の遅れ解決したい。Dspaceの背景には熱い想いが込められている。 ――サービスを立ち上げた経緯について教えてください。 もともとの本業は歯医者で。大学病院に6年間所属していたんです。当時は、週5日勤務、土日は他のクリニックでバイトという生活をしていました。 しかし、出産を境にその生活は続けられなくなりました。仕事と大学、育児の両立は難しかった。なんとか育児の合間の時間を使って仕事ができないかと仕事先を探したのですが、見つからず…。そもそも探すすべがなくて。営業するしかなかったんですよね。 それに比べて、エンジニアなどの他の職種はクラウドソーシングサイトなどで仕事を簡単に探せる状況を目の当たりにしました。業界の格差を感じましたね。医療業界は遅れている。変えないといけない、そう思ったんです。 そこで、柔軟な条件で仕事を探せる医療従事者専門のクラウドソーシングサイトを創ろうと思いました。 医療従事者がどこでもすぐに仕事を見つけられる世界へ。 ――今後の「Dspace」はどんな風に進化していくのですか？ Dspaceを使っていただける人の数を増やしていきたいですね。まずは、都市部からユーザー数を増やしたい。その後は地方にも進出していく予定です。 今後は遠隔医療も進歩していくといわれていますよね。都市部の医師と地方のクリニックを繋げていこうと思っています。 ――目指している世界を教えてください 理想は「医療従事者の人の仕事が、どこのエリアでもすぐに見つかるようにすること」です。社名の「SPARKLINKS.」には、才気がつながってほしいという願いが込められています。 医療従事者とその力を欲している場所を繋げていく活動を今後も行っていきます。この取り組みを通して、自分と同じように、育児と仕事の両立に困っている人を助けていきたいですね。 人材不足が心配される医療業界。株式会社 SPARKLINKS.の活躍に期待がかかる。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

LICOR株式会社 代表取締役社長 CEO & co-founder 袴田瑶歩 経営者の父のもとで学生時代よりビジネスに生で触れて育つ。上京後、NBA専門誌「月刊HOOP」の編集・ライターや代理店事業などを手がけた後にスタートアップの立ち上げを経て、Samurai Incubateで日本とイスラエルの投資先スタートアップ企業や起業家の支援、ソーシング、大企業支援を経験。LICOR株式会社を創業、代表取締役社長に就任。 LICOR株式会社 代表取締役会長 Chairman & co-founder 乙崎健太 中学時代に英国プレミアリーグの名門サッカークラブ「チェルシーFC」へ英国留学し語学、スポーツ理論を学び、高校在学中にWebマーケティング事業にて起業、立ち上げを経験。音楽作家、システム開発、戦略コンサルティングなど多分野での経験を経て、LICOR株式会社を設立、代表取締役会長に就任。 エンタメ×テクノロジーで世界を目指すLICOR株式会社 エンターテイメントには無限の可能性がある。 その可能性はテクノロジーとの融合で、さらに大きくなっていく。 LICOR株式会社は、そんなエンターテイメントとテクノロジーという最強の組み合わせで世界を狙う準備をしているという。 果たして、LICOR株式会社とはどんな会社なのか。紹介したい。 ――LICOR株式会社が手掛けている事業について教えてください。 LICOR株式会社では、現在、新規プロダクトの開発をしている一方で既存事業としてはマーケティングを行っています。 具体的にはエンターテインメント要素を取り入れたマーケティングです。また、個人と企業向けにInstagramでのマーケティングツール「iBrand」の開発をしていますね。 ――クライアントについて教えてください。 クライアントの企業様は、大手から中小企業まで幅広くお付き合いさせていただいています。 一方個人のお客様は、マイクロインフルエンサーやフォロワーを増やしたい方を中心にご利用いただいております。 キャンペーンで公式アカウントのフォロワーを増やしたり、インスタでの採用活動に使うことができたりと、ファンをつけるようなシステムを構築しています。 現在、15社の企業様と300名の個人の方に、弊社が開発したマーケティングツールを使っていただいています。 ――競合を教えてください 競合は、ありすぎて意識していないです。 弊社はターゲティングの方法に特徴があります。それ以外にも、名前やUIを意識しているなどの違いがありますね。 LICOR株式会社の手掛ける「iBrand」 「iBrand」のターゲティング方法を使えば、もっとも自然な形で潜在ファンにアプローチできる。 「iBrand」の機能一覧。多彩な機能でフォロワーのスムーズな獲得、投稿に対しての高いリアクション率、エンゲージメント率を実現する。 iBrandの高い信頼は、その数値からも読み取ることができる。 代表取締役社長 袴田・代表取締役会長 乙崎のデュオはエンタメで世界を変える。 ――会社を立ち上げた経緯を教えてください。 会社の立ち上げには、代表取締役会長の役職に就いてもらっている乙崎との出会いがありました。 もともと乙崎は芸能系の会社を経営していて。出会ったその日に、エンタメ系の動画を作ろう！という話で意気投合しました。 でも実は乙崎、もう１社の会社を立ち上げる直前だったんです。登記の書類を準備して、あとは役所に出すだけのような状態。 それでも一緒に会社を経営をしたかった。なので、その書類の社名を急遽「LICOR」に書き換えて(笑)。登記する会社の名前を直前で変えちゃいました。ロゴも手書きの即席で作ったんです。 そこから色々とピポッドして、現在のプロダクトを開発するために会社を設立しました。 ――まさに運命的な出会いですね。現在のお二人はどんな関係性でお仕事をなさっているんですか？ 乙崎のIT・芸能の知見、僕のセールス・ファイナンスというそれぞれの強みを活かしながら今日まで作り上げてきました。 また、どちらも過去に様々な経験をしてきたので互いの強みはリスペクト、似てる境遇などは共感しあう関係です。 評価経済を変える⁉今年ローンチ予定のプロダクトの概要を聞いた。 ――今後の展望について教えてください 僕らはエンターテインメントで世界を変えようと思っています。 イノベーションのファクターとして、もちろんテクノロジーは必要だと考えます。しかしそれだけでは本当の意味でのイノベーションは起こせない。 Apple,GoogleのようにどれだけUI/UX、プロダクトにまつわる細部にエンターテイメント性を持たせられるかが大事なんです。 日本から世界に進出できるようなプロダクトを創っていきたいですね。 ――ずばり、どんなプロダクトを創っていく予定でしょうか。 今年にローンチ予定の開発中のプロダクトは、エンターテインメントにストリーミングの技術を導入したものになっています。…

田上智裕 株式会社techtec CEO。チームラボでのアプリ開発やリクルートホールディングスでのブロックチェーン全社R&Dを経て、2018年1月に株式会社techtecを創業。ブロックチェーンの学習サービス「PoL(ポル)」を運営。 Previous 仮想通貨・ブロックチェーンをオンラインで学べるサービスを展開「techtec」(テックテク) ここ最近話題となった仮想通貨やブロックチェーン。だが、仮想通貨やブロックチェーンを勉強しようと思っても、何から勉強すれば良いのかわからなかったり、専門用語が難しく自分だけでは理解できなかったりといった悩みがある。そんな悩みを解決する、仮想通貨やブロックチェーンをオンラインで学べるサービスを提供する会社「techtec」を紹介する。 「techtec」を一言でいうと、「仮想通貨とブロックチェーンのオンライン学習サービス」を提供している会社です。主に、「PoL」という無料で使えて、仮想通貨・ブロックチェーンをオンラインで体系的に学ぶことができるサービスを展開しています。また、「PoL」はProof of Learning の略で「学習量による知識の証明」を表しています。  サービスの概要としては、仮想通貨やブロックチェーンの根本的な知識を学ぶことから、ブロックチェーンで何ができるのかまで幅広く学べるようになっています。カリキュラムは１００近くあり、ブロックチェーン業界でライターになれるようなカリキュラムを提供するライター構想も考えています。 仮想通貨やブロックチェーンの難しさというマイナス要素を感じさせない教材内容の充実度、全てのレッスン後のテストによる知識の定着度の確認が特徴だ。 カリキュラムもかなり充実していて、PoLだけ学習すればいいという状態を目指している。 ユーザーは、ビジネスマン向けにサービスを作っているため、２０代３０代の方が全体の７割近くを占めています。男女比は男性８・女性２で構成されています。 他の学習サービスを競合としては、全く意識していません。他の学習サービスには、日本であればEnterChainさんとOpenBerryさん、海外であればＣryptoZombieさんがあります。 リクルート退職後、ブロックチェーンへの熱い思いから起業。 起業の経緯について聞いた。 元々はリクルートに入社した後は、マーケティングに配属される予定でした。ですが、自分のFacebookにブロックチェーンのことをポストしていたことがきっかけで、リクルートに入社後にブロックチェーンの新規部署を任されて、それでブロックチェーンと深くかかわるようなりましたね。リクルート在籍中に、起業しようと考えていましたが、明確なビジネスアイデアはありませんでした。ですが、「ブロックチェーンをずっとやっていこう」「ブロックチェーンでなにかをやりたい」と心には決めていました。 リクルート退職後に「techtec」を起業し、半年間は受託開発をしていました。そして、去年の１１月から仮想通貨とブロックチェーンのオンライン学習サービスであるPoLのサービスを開始し、今年創業２期目を迎えました。 社名の「techtec」はTechnologyとテクテク歩くという意味が掛けられています。「個人の成長をサポートし、誰もが自由に生きていける世界をつくる」というのが会社のミッションなので、私たちが、どんな人でも自分の好きなことを仕事にできるようにサポートして選択肢を増やしテクテク歩くように成長させるという意味が込められています。 「ブロックチェーン」と「個人の成長をサポート」という点はブレません。 将来の展望を聞いた。 特にサービスやプロダクトを大きく変えることは考えていません。直近１年間では、ブロックチェーンを用いて、PoL内でのユーザーの学習履歴の記録することとPoLのサービス独自のトークン開発に力を入れていきたいと考えています。リソースも限られているので、今後新しいサービスを展開しようとはあまり考えておらず、「ブロックチェーン」と「個人の成長をサポート」という面ではブレずにやっていきたいと考えています。 ブロックチェーンという高度な技術を用いて、個人の選択肢を広げ、成長をサポートするという信念を持ったtechtecをこれから応援していきたい。 編集後記  

代表取締役社長(CEO/CTO) 木村　忠雅 慶應義塾大学理工学部卒、同大学院理工学研究科中退。シリコンバレーで半年間の武者修行し、リクルートに新卒入社後、新規事業開発、UIUX業務を担当。 インフルエンサーのSNSデータを可視化！「Tofu Analytics」 TwitterやInstagramでの発信の力が日に日に強くなっている。 そしてついに、企業よりも大きな広告力を持つ人が現れ始めた。「インフルエンサー」だ。 最近、彼らは、企業の広告にも登場するようになってきた。 しかし、ただ広告にインフルエンサーを起用するだけでは、望んだ広告効果は得られないだろう。 そんな現状を解決できるツールを今回は紹介したい。 株式会社misosilが開発したSNSのデータ可視化ツール「Tofu Analytics」だ。 果たしてどんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 Previous ――「Tofu Analytics」について教えてください。 Tofu Analyticsを一言でいうと、「SNSのデータ可視化ツール」です。ToB向けにサービスを提供しています。 最近、企業が徐々にインフルエンサーを使ってマーケティングをするようになってきました。 そこでTofu Analyticは、TwitterやInstagramなどのSNSで、アカウントやハッシュタグを分析し、「日々どういったことを発信しているか」「フォロワー数がどれくらいか」「どれくらいいいね・リツイートされているか」といったことをデータを使って可視化しています。 この結果を使っていただき、マーケティングに役立てていただきたいと思っているんです。 インフルエンサーを使ったマーケティングは、実際にどれくらいの広告効果があったのかをデータとして見られるようにしたサービスになっています。 ――導入している企業はどんなところなのですか？ ロッテ様やエイベックス様など、大手の企業様に導入いただいております。 また、大手広告代理店様にもご利用いただいていますね。 一般消費者向けのインフルエンサーとの相性が良い商品やサービスを提供しているクライアント様がターゲットになっています。 ――競合について教えてください 上場企業のユーザーローカルさんやホットリンクさんが競合になります。 よく勘違いされるのですが、インフルエンサーマーケティングというと、UUUMさんやVAZさんをイメージされますが、弊社はそういったインフルエンサーをキャスティングするような事務所ではありません。 インフルエンサーやSNSのデータを分析する会社になります。 ――分析ツールとしての競合はどこに当たるのですか？ ユーザーローカルさんの「Social Insight」、ホットリンクさんの「クチコミ@係長」が競合ツールになります。 Tofu Analyticsの強みは、Twitterの分析だけでなく、Instagramのアカウントやハッシュタグのデータを深く分析できることです。 国内でInstagramのデータ分析ができる企業は、実は数少ないんですよね。 Twitter・Instagramでの幅広いインフルエンサーを軸とした分析を行っています。 似たような分析ツールとしては、SocialDogさんがあります。SocialDogさんは自社のアカウント運用に特化されていますよね。 Tofu Analyticsとの大きな違いは弊社はリサーチに重きを置いていること。自社のアカウントだけでなく、競合のアカウントやキーワードのデータの分析もできます。 こうすることで、競合のインフルエンサーも、自社のマーケティングに起用できるかもしれません。 Tofu Analytic誕生の背景には、マーケティングに対する疑問があった。 ――立ち上げまでの経緯を教えてください 新卒ではリクルートに入社。新規事業を担当しました。 そこで思ったのは、お金をたくさんかけているにも関わらず、広告効果がわからない。つまり、あまりデータが取れていないということ。 より良いマーケティングを実施するために、もっとデータを取ればよいのにと思っていました。 そこで、当時同僚だった現創業メンバーとこの課題を解決できるようなサービスは作れないのか、という話になり副業でTofu Analyticsを開発しました。 そのプロダクトのプレスを出したところ、問い合わせをいくつかいただいて。 資金調達もできたので、そこで独立を決めました。 ――独立してからはどんな経緯があったのですか？ 独立してから、プロダクトの開発を進めましたが、チラホラとはお問い合わせをいただいていたのですが、売上は全然立たず。 たとえ既存の分析ツールより安くても、導入していただけなかったんです。…

代表取締役 牛島悟 株式会社 前人未到Founder/CEO 非大卒向けキャリア支援サービスのサムライキャリアを運営 Eastventure/KVPよりシードステージにて資金調達 非大卒向けの総合転職サービス「サムライキャリア」 新卒向けの就活サービスは世にあまたあるが、非大卒のキャリア支援サービスは少ない。 そんな非大卒向けの総合転職サービスを提供しているのが株式会社 前人未到の「サムライキャリア」だ。 実はStartup Timesはサムライキャリアを以前から取材している。 今回は、前回よりもパワーアップして帰ってきたサムライキャリアにインタビューしてきた。 前回の記事はコチラから。 ―― 株式会社 前人未到のサービス「サムライキャリア」について教えてください。 サムライキャリアを一言でいうと、「非大卒の人向けの、ラインを起点とした総合転職サービス」です。 今までのサムライキャリアはLINEを通して人材紹介をしていました。そこから、LINEの中に就職・転職サイトを作ることで、自分で職を選んでもらい、さらに生産性を高めることが狙いになっています。 また、現在はエージェント事業の店舗を拡大しています。現在は渋谷に本社があるのですが、今後は、池袋・秋葉原・大阪に展開予定です。 ――サービスについて、具体的に教えてください まずユーザーの方には、LINE＠に登録していただきます。 そして、専門のカスタマーサクセスとのやり取りをして、面談に来てもらい、企業を紹介するという流れです。 現在は成果報酬モデルなのですが、今後は広告掲載型のビジネスモデルを導入することも考えていますね。 ――サムライキャリアのユーザーはどんな人なんですか？ サムライキャリアは大学を卒業していない人がターゲットになっています。 高専卒、専門学校卒、高卒、中卒の方々にお仕事を紹介させていただいています。 現在は月に1000人の登録見込みがありますね。 ――競合はどこですか？ レバレジーズ株式会社さんのハタラクティブ、Indeedさんが競合かな。 ――競合他社のサービスとは違う、サムライキャリアの強みはなんですか？ サムライキャリアの強みは「圧倒的な介在工数の多さ」と「フォロー体制」ですね。 サムライキャリアでは、ユーザーの方とLINEでコミュニケーションをしています。ユーザーの方にとってLINEは、電話やウェブ申し込みと違って楽なんです。このおかげで、面談への移行率が高くなっています。 また、サービスの入り口にカスタマーサクセスがあることも強みですね。普通の転職会社のブランディングをしても、ユーザーの方は相談しづらく感じてしまうんですよ。面談の移行率を上げるためには、ユーザー目線でブランディングできるかが重要なんです。 ――「フォロー体制」の面ではどんな強みがあるんですか？ フォロー体制の面では、就職した後にもメンタリングをしています。 これには2つのワケがあって。１つは、ユーザーが辞職ししまった際に発生する返還金を抑えるためです。どうしても未経験層の3割は仕事を辞めてしまいます。おそらく、相談できる相手がいないからでしょう。もともと関係構築ができている我々がメンタリングをすれば、心を開いてアドバイスを聞いてくれるんですね。この取り組みで就職してからの離職率の低下を目指しています。 もうひとつの理由は、単純にユーザーの方に仕事を続けてほしいという願いがあるから。 僕らは仕事を通してスキル得ることよりも、人間的成長をしてほしいなと思っています。もちろんスキルを身に着けるのも大切ですが、我慢して自分の力で問題を解決できる力の方がもっと重要。その力は仕事を長く続けなければ得られないんです。仕事を続けて人間的に成長していくれたら、と思っています。 これらの介在工数の多さとフォロー体制がサムライキャリアの強みになっていますね。 共感性がなによりも大切。サムライキャリア進化の理由とは？ ――今までのサービスから変化したことはありますか？ サービスで変化した点は、専門のカスタマーサクセスをサービスの入り口に独立しておいたことですね。 今までは、最初のユーザーとのやり取りも会社のメンバーでやっていたんですよ。でも、僕らはもともとベンチャー上がりの人が多くて。理詰めで説得しようとしてしまうんです。そうすると、ユーザーは心を閉ざしてしまう。 ――そこからなぜ、今の体制に切り替えたのですか？ 大事なことは共感性だと気付いたからですね。それに気づいて今の体制に切り替えましたが、面談への移行率が2倍に増えたんです。 やはり、理屈だけでは人は動かないんですよね。事業は人の心が大事。今では共感性をとても大切にしています。 ただ、共感性を大切にしていくと属人化している部分が多くなってしまう。今後は、仕組み化を進めていこうと考えています。 人生を変える、そして非大卒のマーケットで一番有名な企業に。 ――サムライキャリアの今後の展望を教えてください。 サムライキャリアの事業って本当に大変で。精神的にもめちゃくちゃ負担がかかります。 それだけ大変でも、ユーザーの方が仕事先を決めたとき、「この事業をやっていてよかったな」と思うんですよね。人の人生を良い方向に変えられたという実感があります。 だから、僕は「サムライキャリア」に心から意義があると思っているんです。これからも「人生が変わった！」と心から言えるような人を増やしていきたい。 そのために非大卒の人材紹介マーケットで1番有名になることを目指しています。 1番有名になれれば、非大卒のマーケットにプレイヤーがたくさん入ってきてくれますよね。市場を作っていければと思っています。…

従来の婚活サービス・アプリを使っていて、なかなか結婚ができないと悩んでいるエンジニアの方は多いのではないだろうか。 そんな人のための、エンジニアに特化した婚活エージェントサービスがある。 ａｂｏｕｔＢ株式会社の「With_it」というサービスだ。 エンジニアの魅力を熟知したエージェントによる、婚活サポートを行っているという。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 代表取締役社長 晩田 実津子 日系・外資系金融機関数社等を経て、大手エンジニアリング企業の採用責任者として、年間500名以上のエンジニア採用に従事。約10年で3,000名以上の入社実績を残す。転職や結婚等を通じて「自分らしく選ぶ人生」を支援する事業を開始。好きな言葉は「覚悟」、趣味は「加圧トレーニング」 目次 エンジニアに特化した婚活エージェント「With_it」 エンジニアの魅力を熟知。その背景とは エンジニアの人生を包括的に支援していける会社に。 エンジニアに特化した婚活エージェント「With_it」 ――With_it のサービスについて教えてください。 With_it のサービスを一言でいうと「エンジニアに特化した婚活エージェント」です。 ご利用の流れとしては、With_it に入会後、まずは対面でカウンセリングをさせていただきます。ここでは、自分らしく婚活ができるよう一人ひとりに合った具体的なプランニングをしていきます。 その後は、お見合いから交際・成婚までの活動はもちろん、服装や髪型などの外見をまず変えることで自信を付けてもらい、その人の個性や魅力を引き出す取り組みをしております。 ――どんな出会いができますか？ With_it は日本最大級の会員数を誇るIBJに加盟しているため、マッチングできる会員数は6万人以上います。 システムを利用して自分でお相手を探すのはもちろんのこと、エージェントがお相手を探して紹介することもあります。マッチング=お見合い成立なので、すぐに相手に出会えるのも婚活エージェントの良いところです。 また、お見合いの場所や結果のヒアリングは、エージェントが代行させていただいております。女性が苦手・煩わしいことをしたくないといったエンジニアに、最適で合理的なサービスになっています。 ――サポート体制はどうなっていますか？ サポートとしては、婚活のプランニングと活動フォロー、外見のアドバイスをしています。内面はもちろん大事ですが、相手に理解してもらうには時間も必要。初対面の相手に外見でお断りされないよう、まずは個性を活かした服装や髪型のアドバイスをします。 外見はすぐに変えられますし、それが自信にもつながり行動も伴っていきます。その人が本来持つ強みや魅力を引き出しながら、自信をもって婚活を続けてもらえるようサポートしていきます。 エンジニアは、真面目で勉強熱心な人が多いので、結婚後も家計や育児面で頼りになります。ですから結婚相手には理想的なんです。婚活を成功させるためには、まずは自分に自信を持ってもらうことが大切です。そんな彼らに自信を持たせてあげて、婚活市場に送り込むことを目指しています。 ――ユーザーについて教えてください。 30代前半のエンジニアの方がメインのターゲットです。 実際に利用している方としては、30代から50代まで幅広い年齢層の方がいらっしゃいます。 社会には婚活サービスがたくさんありますが、婚活疲れをしてしまったり、サービスに放置されてしまったり、結婚ををあきらめそうになっている方がいらっしゃいます。 そんな方に、With_it のサービスを使ってみてほしいと思っていますね。 ――競合について教えてください。  仲人型の結婚相談所が競合にあたります。 IBJに加盟している相談所だけでも全国に2,000以上ありますが、エンジニアに特化している婚活エージェントはまだ少ないですね。表に出てきていないだけでニーズはあると思っています。 ――With_itの強みについて教えてください。 専属のエージェントによる外見と内面磨きのサポートが最大の強みです。 所属するエージェント全員がエンジニア採用や転職支援の経験、パートナーが理系やエンジニアです。そのため、エンジニアの魅力を熟知しています。 誰よりもエンジニアを理解しているからこそ、外見だけでなく内面も含めたサポートで自信をつけさせ、その人が本来持つ強みや魅力を引き出せるのです。 エンジニアの魅力を熟知。その背景とは ――With_itを立ち上げた経緯について教えてください。 会社の事業としては、転職支援からスタートしたのですが、転職が決まったら次は結婚という悩みに直面する人を目の当たりにしてきました。そこで、転職と同じくらい大きなライフイベントである、結婚を支援しようと考えたんです。 前職では９割がエンジニアという大手のエンジニアリング会社に在籍しており、10年以上多くのエンジニアと関わってきました。その経験を生かして、エンジニアをサポートする婚活事業がやりたいと思ったんです。婚活の分野でエンジニアの支援を始めたのがWith_itのサービスになっています。 エンジニアの人生を包括的に支援していける会社に。 ――With_itの展望を教えてください。 With_itは、エンジニアの人生を支援していけるサービスにしたいですね。そのため、婚活だけでなく、転職支援もしていきたい。 私たちが自信につながる道を示すことで、婚活や転職も自分らしく選択できる人生にしてほしいです。 将来的に、エンジニアの人生を幅広くサポートしていきたいと思っています。 ――目指している社会を教えてください。 With_itを通して、結婚相談所のイメージを変えていきたい。 現在、結婚相談所のイメージはネガティブで、閉じたものになってしまっています。かつての転職にも同じようなイメージがありました。…

ネットスマイル株式会社 代表取締役・一般社団法人日本RPA協会理事 齊藤　福光 東京大学工学部及び大学院卒業。大学時代はニューラルネットワークを用いた有限要素解析の研究を行う。金融機関での就業及び上場会社の役員を経て、2013年にネットスマイル株式会社を設立し、人工知能を用いたRPAサービス「AIスキャンロボ」及び「AIタスクロボ」を開発販売する。     人工知能RPA「AIスキャンロボ」「AIタスクロボ」 「正直、書類仕事はめんどくさい…」 そう思っているビジネスマンの方も多いのではないだろうか。 ネットスマイル株式会社が開発する「AIスキャンロボ」は、そんな面倒な仕事を人工知能RPAの力を使って解決する。 また同社は「AIタスクロボ」も開発している。書類仕事だけでなく、その会社に合った形で業務の自動化を進られることもできるのだという。 「AIスキャンロボ」「AIタスクロボ」とは、どんなサービスなのか。 プロダクト立ち上げの経緯・展望と合わせて、詳しく紹介していく。 Previous ――株式会社ネットスマイルのプロダクトを教えてください。 弊社のプロダクトは「AIスキャンロボ」と「AIタスクロボ」です。 この2つに共通する最大の特徴は「人工知能RPA」であること。 人工知能の力を使いながら、様々な業務で人の代わりに働くことを目指しています。 ――AIスキャンロボはどんなプロダクトなんですか？ AIスキャンロボは、人が紙に手で入力していたものを構造化します。そして、データとして取り扱えるようにするプロダクトです。 最大の特徴は、AIスキャンロボを設定すれば、3日で使えるようになること。 活字を認識する精度も95％以上を誇ります。 ――95％！すごいですね。もう一つのプロダクト、AIタスクロボはどんなプロダクトなんですか？ AIタスクロボは、株式やテレビのデータなど、リアルタイムに変化するデータを分析します。その分析をもとに、将来予測や原因分析、判断、インテリジェント検索を行います。 このプロダクトは、カスタマイズコンサルティングなのが特徴ですね。 各企業の業務に適したものを提供させていただいております。 例えば、証券会社では株式の予測、電力会社では電力需要予測、テレビ業界では出てきた人に自動でモザイクをかけるなどの場面で活用できます。今まで人がやっていた様々な業務を代替可能です。 ――AIスキャンロボ、AIタスクロボのユーザーはどんな人なんですか？ AIスキャンロボは幅広い企業様に導入いただいています。紙を手で入力する作業はどの会社でもやることですよね。そのため、大企業から中小企業、東京にとどまらず地方の企業にも使っていただいております。 AIスキャンロボを使っていただいていくうちに、その企業様のニーズが見えてくるんです。そのニーズに合ったAIタスクロボを提案して、業務の自動化のお手伝いをしています。 現在は、月に100社以上のお問合せをいただいております。 ――競合について教えてください。 OCRの観点で考えると、株式会社Cogent Labsさん、AI insideさんかな。 人工知能RPAという面で見ると、競合は少ないですね。というのも、RPAに人工知能を導入するケースは珍しいんです。導入した場合「AI」として売り出すことが多くなっています。 AIとして売り出す場合、主に製造業の企業様がユーザーになります。 弊社のサービスは、ホワイトカラーの業務に対応できることが大きな特徴です。 その企業に合った、「ドラえもん」のようなサービスを！ ――サービスを立ち上げた経緯を教えてください 大学では、人工知能の研究をしていました。ドラえもんを作りたかったんです。この想いは今も変わっていません。 その後、GPUの技術が出てきたりしましたが、ドラえもんを作るためには、今の技術では難しい。だったら、のび太を助けるサービスではなく、会社を助けるサービスを作ろうと思ったんです。それが、今のBtoB向けのサービス、「AIスキャンロボ」「AIタスクロボ」になります。 ――会社を立ち上げてから、今に至るまでどんな経緯があったんですか？ 創業して6年になりますが、ずっとホワイトカラー向けのプロダクトを作っていました。 そこで感じたのは、企業様はAIが欲しいのではなく、業務を自動化したいのだということ。 このように、その企業様だけのニーズを探り、世界でだれも作っていないようなプロダクトを作っています。 「人の夢の実現を叶える」ために、AIスキャンロボ・AIタスクロボは進化していく ――今後「AIスキャンロボ」「AIタスクロボ」はどんな進化をしていくんですか？ AIスキャンロボは人間の目に代わるようなプロダクトにしていきたいです。目の役割を果たせていけたら、と。 また、最先端のAI技術の導入を進めていきたいですね。 これらの取り組みを通して、ニーズがあるものに幅広く対応していきたい。お客様のリクエストに応えていき、多様性に挑戦していこうと思います。 ――ネットスマイル株式会社は今後、どのような展望を考えていますか？ ドラえもんを作るという夢の実現のために、尽力していこうと思っています。今はBtoBのプロダクトを開発していますが、BtoC向けのものを作っていきたい。 人の仕事を覚え、自動化し、夢を持っている人や企業をサポートしていけたらと思っています。 夢を持つ人のサポートをするために、ネットスマイル株式会社が開発する「AIスキャンロボ」「AIタスクロボ」は進化を続ける。 編集後記…

YouTubeなどのメディア拡大に伴い、VTuberやアイドル、声優の人気が拡大している。 しかし、いまだにファンとの交流はしづらい現状にある。 そんな現状を解決し、VTuberやアイドル、声優とファンをファンレターを通してつなげるサービスが、MyAlarm株式会社が開発した「My letter」だ。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 MyLetterのサービスはコチラ 代表取締役 CEO 田村 訓 大学卒業後、音楽関連スタートアップ、親会社の新規事業立ち上げに従事、その後株式会社メタップスにてタイムバンクのリードデザイナーを経て、日本のデザイナーのプレデンスをあげる為独立。 現在はUXを軸とした受託開発、インフルエンサーマーケティング、自社サービスの運営を行う。 取締役 最高執行責任者 COO 稲波 寛和 日本大学法学部法律学科卒業。大学在学中より長期インターンシップをしていた医療・介護系の経営コンサルティング事業を行うNPOに就職。 その後人材系のベンチャー企業で人材紹介コンサルティング営業などを経て、代表の田村と起業。 目次 声優やアイドルのファンレターの受け口に。「MyLetter」 これからの市場の拡大は青天井…！インフルエンサービジネスに乗り出したきっかけとは。 個をエンパワーメントする世界最大のクリエイター集団を目指す。 声優やアイドルのファンレターの受け口に。「MyLetter」 ――MyLetterのサービスについて教えてください。 MyLetterのサービスを一言でいうと、「好きなVTuberやアイドル、声優に投げ銭機能付きのファンレターを24時間365日送れるサービス」です。 声優やアイドルのファンレターの受け口を用意しています。 基本、ファンレターとはユーザーが一方的に送るものですが、ある一定期間内に送ったユーザーを対象に、抽選で生ボイスが返って来たり、オリジナル動画のプレゼントをしたりなど、キャンペーン的な形でも使う事ができます。 ――具体的な使い方を教えてください。 ファンレターを受け取る側として登録している演者さんが、ツイッターでURLと一緒に呟きます。そのリンク経由でマイレターの演者ページに遷移。 ユーザーにはファンレターの文字を買ってもらい（支援する金額をユーザー自身で設定）、ファンレターと一緒に送信するだけです（クレジット決済）。 その売り上げの一部が、演者さん又は事務所さんに渡る仕組みになっています。 また演者としてファンレターを受け取りたい場合は、弊社で実施している審査を通過する必要がございます。現状は、誰でもファンレターを受け取れるわけではなく、ある一定数ファンがいるインフルエンサーと当社が認定した人のみが利用できることになっています。 利用の流れ ――ユーザーについて教えてください。 現在は、VTuber・アイドル・声優などが好きなコアなユーザーが月に数十件、ファンレターを送ってくださっています。 ファンレターを送る数もプロモーションを特にせずとも少しずつ増えている状況であり、今後も更に月の利用ユーザーは増えていく見通しです。 一方、ファンレターを受け取る方は、フォロワー3000人から10万人までの方が多いですね。有名になり始めた方に多く使っていただいています。 ――競合について教えてください。 弊社と同じように投げ銭付きファンレターサービスを運営している会社はございます。 弊社サービスと競合サービスの違いは、VTuber・アイドル・声優などが好きなユーザー層に特化したパーティカルなサービスとなっている点です。 また弊社でファンレターを受け取ることができる人を厳正に審査しているため、サービスの質を担保している点も競合との差別化となり、明確な違いとなっていると考えています。 これからの市場の拡大は青天井…！インフルエンサービジネスに乗り出したきっかけとは。 ――MyLetteを立ち上げたきっかけを教えてください。 現在、Youtuberやインスタグラマー、ツイッタラーなどの個人や、Vtuberなどのキャラクターのプレゼンスは日に日に高まっています。 個人や団体のクリエイターが自由に動画をアップロードできるYoutubeは、2015年に33億円であった市場規模が、2017年には219億円と急拡大。2022年には2017年比約2.6倍、579億円に成長すると予想されています。 一見小さな市場に見えるかもしれませんが、早期にこの市場を独占することでより多くの配信者、ユーザーを獲得し、市場の急速な成長の波に乗り、事業の拡大ができると考えています。 また将来的に大型インフルエンサーや大手芸能プロダクションとの業務提携により、更なるサービスの質の向上が期待できると考え、リリースしました。 個をエンパワーメントする世界最大のクリエイター集団を目指す。 ――今後のMyLetteについて教えてください。 まずは、ある一定数のユーザー様を獲得しグロースさせます。その後は、このプロダクトをさらにスケールさせてくれる企業様に事業譲渡する事も検討しています。 僕たちのようなスタートアップより、1を10にすることが得意な企業様に譲り渡すことが、ユーザーや演者さんのメリットになると考えています。 ――目指している世界を教えてください。 弊社は、”個をエンパワーメントする世界最大のクリエイター集団”を目指しています。 今後も個人が創作したり、発信したりする手段や機会は増えていくでしょう。そして、インターネットが個人をエンパワーメントする流れを更に加速させることが弊社のやりたいことでもあります。…

代表取締役 大北 潤 1990年2月1日生まれ。鳥取県出身。 2012年3月玉野総合医療専門学校理学療法学科卒業。2012年4月新卒で医療法人天和会松田病院に入職。リハビリテーション業界の教育における地域格差を感じ、理学療法士を2年9ヶ月で同病院を退職し、上京。ITサービスの基盤をつくるため、2015年1月にWeb制作・広告プロモーション会社を設立。2016年4月にリハビリテーション業界の教育を変革するため、Rehatech Links株式会社を設立。 全国どこのセラピストでも平等に情報を！「リハデミー」 理学療法士・作業療法士という職業を詳しくご存じだろうか。 理学療法士は何らかの理由で身体機能が低下した方に対し、運動療法や物理療法を用いて日常生活で必要な基本動作ができるように回復支援を行うリハビリの専門家。 作業療法士は、身体や精神に障害がある人、病気やケガなどで後天的に身体が動かしにくくなったり、精神的に落ち込んだりした人に対して、作業活動を通じて、日常生活の動作で困らないようサポートしていく専門家だ。 主に、私たちがケガをした時や介護が必要になった時に活躍する職業である。 これらの職種の学習を手助けするサービスがリハテックリンクス株式会社が開発する「リハデミー」だ。 詳しく見ていこう。 Previous ――「リハデミー」について教えてください。 リハデミーを一言でいうと「全国どこのセラピストでも、平等に情報を得られる教育オンラインコンテンツ」です。 リハビリテーションに関する動画を、１タイトル5時間ある動画を60タイトルほど、提供させていただいております。 また、セラピストの方へ、最新情報に触れていただくために、海外論文を翻訳したものを月に30本アップしております。 加えて、セラピストの第一線で活躍している先生方にインタビューをするコンテンツも制作しています。 このようなオンラインコンテンツ以外にも、オフラインで講習会やセミナーの開催もさせていただいています。 ――ユーザーにはどんな方がいらっしゃるのですか？ 現在のリハデミーは理学療法士や作業療法士の方に多く利用していただいています。 トレーナーや柔道整復師、整体師の方にも利用されることがありますね。 理学療法士や作業療法士は、給料が安いなどのネガティブなイメージを持っていらっしゃるかもしれません。でも、実際はそんなことは全くなくて。 リハビリテーション業界の最前線でご活躍されている講師陣の話を聞くコンテンツを用意しているので、どんな考えでどんな仕事をしているのか知ってもらい、世界を広げてもらいたいと思っていますね。 ――競合について教えてください セミナーを開催されている企業さんはいらっしゃるのですが、オンラインコンテンツとセミナーのどちらもやっているところは少ないですね。 また、映像コンテンツを扱っていたとしても、DVD販売であることもあります。 当社はネット上にて、最新の情報を提供しています。 WEBとリハビリの掛け合わせ。リハデミー誕生の背景とは ――立ち上げまでの経緯を教えてください 新卒では病院にて、理学療法士をしていました。2年9か月働いていましたね。 そこから自分の人生を見つめなおして、上京。WEB関係の会社を立ち上げました。 それでもリハビリテーション職への思いは消えなくて。 WEBと理学療法士の掛け合わせができないかと思ったんです。そこで経験上、課題を感じていた理学療法士・作業療法士の教育に着手。 現在の「リハテックリンクス株式会社」になります。  リハビリだけでなく、メディカルの広い領域へ。 ――今後はどんな進化をするのでしょうか？ 現在のリハデミーはリハビリの知識や技術がメインコンテンツになっています。これは、患者さんの治療が担当者によって変わるという現状を解決したいと思ったからです。 実は、現在の理学療法士・作業療法士には研修期間がないんですよ。そのため、技術力に差が出てしまうことがある。 どの理学療法士でも、ある程度の症状は専門性をもって治せるようにするために、教育を行い治療の平準化を目指していきます。 この実現のために、リハデミーでは教育の入り口を作りたい。 4～5年後には、リハビリ業界だけでなく、看護師や医師などのメディカル領域の教育、患者様やご家族を支援するためのコンテンツも作っていきたいと思っています。 ――リハデミーは今後どんな展開をしていくのですか？ リハデミーには現在約900名の会員様がいらっしゃいます。 情報の入口となるようなフリーペーパーをお届けしているんですが、もっともっと理学療法士・作業療法士の専門知識の学習に興味を持っていただきたいと思っています。 講習会やセミナーも開催しています。2月には東京ビックサイトで1000名規模のセミナーをさせていただく予定です。臨床家と研究者の関わりを作り、どんなふうに臨床と研究を融合させるのかディスカッションをします。 これらの取り組みを通して、年内に3000名の方にリハデミーへ登録していただくことを目指しています。 ーーこれから登録者の方を増やしていくんですね。それ以外に展望として考えていることはありますか？ 大学と連携して教育を進めていくことも考えています。 保険内診療をするためには、確固としたエビデンスが必要です。 エビデンスに基づいていないものを、国のお金を使って提供するわけにはいきませんから。 そこで、理学療法士・作業療法士がエビデンスに基づいた治療を提供できるように、治療効果を可視化させ、さらに進歩させていきたいです。 可視化が進むことで、理学療法士・作業療法士の知識・技術が、学問としても進歩していくと思っています。 リハデミーは規模の拡大とともに、学問の進歩を目指して進む。…

代表取締役 濱田航平 大学在学中に中国やベトナムなど、海外のスタートアップでインターンを経験。 その後、在学中はパイロットを目指すも大学卒業後、身体検査で挫折し、国内証券会社に入社。 2017年12月に株式会社ブライノを創業し、「モノカブ」を展開。 板寄せの仕組みを使ったスニーカー売買プラットフォーム「モノカブ」 ブランド物を高い値段で買っても、売る時には値段が半減…というちょっと残念な体験をしたことがあるのは、自分だけではないはずだ。 売り手目線で値段が決まってしまうため、どうしても値段が大幅に下がってしまいやすい。 このような現状に目を向け、買い手目線で値段を決められるようにしたのが、株式会社ブライノが運営するプラットフォーム「モノカブ」だ。 モノカブは「板寄せ」の仕組みを使って、売る商品の値段を最適化する。 詳しく見ていこう。 Previous ――「モノカブ」について教えてください。 モノカブを一言でいうと、「スニーカー売買のためのウェブプラットフォーム」です。 ウェブ上で新品のスニーカーを出品していただければ、鑑定し、販売することができます。 最大の特徴は板寄せの仕組みを使っていること。 板寄せとは、証券取引所の売買成立方法で、注文を最初に記載して、高い注文と安い売り注文を突き合わせ、数量的に合致する値段を決める方法です。 例えば、売り手がスニーカーを2万円で提示したとします。その場合、買いたい人は2万円でそのスニーカーを買うか、買いたい金額を入札して値段を指定することができるんです。 この仕組みを使えば、売っている商品が買い手の希望に沿わなければ売れず、定価の概念を消せると思っています。 このように物の売買を株式化して、適正な価格にすることを目指しています。 ――扱っている商品はどんなものですか？ 扱っている商品は、ナイキやジョーダン、アディダスなどのブランドがあるスニーカーです。新品のみを売買できる仕組みになっています。 定価は1万7千円から2万円なのですが、売値は4万円から20万円です。 限定品のプレミアがついており、値段の適正化が難しいんですよね。 そのため、板寄せの仕組みを使って価値を最適なものにしています。 スニーカーのラインナップは様々だ。 ――競合について教えてください 取り扱っている商品やCtoCのビジネスモデルが似ているので、ヤフオク・メルカリが競合になるかな。 板寄せの仕組みを使っているCtoC企業は、海外にstockXというユニコーン企業がありますが、日本ではまだ少ないですね。 これらのサイトとモノカブの違いは、スニーカーの販売に特化していることです。 板寄せの仕組みを使っていることと、スニーカー販売を専門としていることが、モノカブの大きな特徴になっています。 証券会社の経験がもとに生まれたモノカブ。 ――立ち上げまでの経緯を教えてください 大学生のころは、パイロットを目指していました。 選考も終盤まで行ったのですが、最後の健康診断で不合格。 大学院にも行く予定だったんですが、タイミングが悪く行けなくなってしまいました。 そこで、給料が高い会社ということで証券会社に入社。 証券会社ではリテール営業をしていました。この勤務の中で、今の「板寄せ」の発想が生まれたんだと思います。 1年半勤務した後、退職。3か月間放浪の旅に出ました。 その間にテックキャンプに参加し、プログラミングを学んだりもしていました。 そして、証券会社での経験から生まれた発想を生かして起業。 現在の株式会社ブライノになります。 モノを最適な価格に！モノカブは活躍の範囲を広げる ――今後の株式会社ブライノはどんな進化をしていくのですか？ 現在、絵や不動産は資産として見られていますが、そのほかのものは資産とは思われていません。 しかし、本来、モノは資産になります。 モノの価値を売り手が決めてしまっているために、買い手側からみた本来の資産価値が見えないものになっているんです。 もし、買い手の目線が入り、欲しい人に売値を指定できるような状態になれば、売る人は自分の持っているものの値段がわかるようになります。そうすれば、持っている保有資産の価値を可視化できるようになり、自由な売買が実現できると思うんですよね。 自由な売買が社会に広がれば、そのモノの価値に合った値段設定ができるようになります。 買い手が多ければ、値段は上がりますし、売り手が多ければ、値段は下がりますからね。 このように自由な売買ができる社会を目指しています。 ――モノカブは今後どんな展開をしていくのですか？ モノカブを使っていただける人の数を増やしていきたいですね。 ユーザーの方だけでなく、扱う商品の幅を広げて、GMV（Gross Merchandise…

代表取締役社長 古鍜冶　賢 大学1年時に、国際交流イベント団体の代表を任され、そこで100人規模のイベントを毎週開催し続ける。1年間で延べ1万人以上の集客に成功。 その後、CSO株式会社、株式会社ベアートのマーケティングディレクターとして15社以上の販路拡大、採用力強化に貢献。 その後、広報PRに可能性を感じ株式会社Nextariumを立ち上げ、PR業界に未経験ながら参入。半年間でクライアントを新聞からテレビまで500以上のメディアに掲載。最近はファンPRという新しい概念を提唱。 ファンを作るPR「NEXT広報」 日本の人口は減少し、それに伴い、テレビの視聴率や新聞・雑誌の発行部数は減少している。 このような現状で、ただテレビCMや紙面広告を出しても、思った通りの広告効果は得られないかもしれない。 では、どんな広告が効果的だろうか。 株式会社Nextariumの代表取締役社長、古鍜冶 賢は「ファンPR」が重要だと語る。 そんなファンPRができるようなサービス「NEXT広報」を運用しているとのこと。 「ファンPR」とは？「NEXT広報」とは？新進気鋭の大学生起業家にインタビューしてきた。 Previous ――NEXT広報はどんなサービスなんですか？ 一言でいうと「ファンを作るPR事業」ですね。 NEXT広報では、コアファンの方と、コアファンになる前の興味を持っているお客様の2次ベースでPR活動を行います。 コアファンの方にはイベントを実施したり、ファングッズを作成。満足度やブランドに対する信頼の極大化を目指しています。 コアファンになる前の方には、SNSでアプローチをしています。具体的には、店に来て、その店に関する投稿をしてくれた方にはDMを送るなどですね。SNSで深い関係性を作ることが狙いです。 ――ユーザーはどんな方がいますか？ 主なユーザーは、アパレルや飲食などメーカー系の企業様ですね。 また、NEXT広報はコミュニティづくりにも貢献できます。採用に困っている企業様にも活用していただいていますね。 NEXT広報は自分たちのファンを獲得し、販促・採用に活用できるサービスになっています。 ――競合はいますか？ PRやSNSマーケティングという面でみると、競合はいくつか考えられますね。 しかし、ファンを作り、紹介だけで販促や採用を回す仕組みは弊社独自のもの。 また、ファンを作るためのPRを体系的に、すべて行っていることも大きな特徴です。 ――「NEXT広報」の強みはなんですか？ NEXT広報は、ファンを作るところに最大の強みがあります。 ファン作りのための、イベント運営も得意分野。 イベントといっても、ただ座談会をするだけではありません。ファンの人が本当に喜べる仕組みや一見変わった企画を打つことが特徴ですね。 現役大学生起業家、古鍜冶さんが起業した背景には「メディアの限界」があった。 ――古鍜冶さんは現役大学生だと聞きました。「NEXT広報」を立ち上げるまでにどんな経緯があったのですか？ 大学では国際交流イベントを主催していて。延べ1万人を集客する日本一の学生団体の代表を務めていました。 その後、2社でインターンをさせていただきました。ここで感じたのは「仕事って楽しいんだ」ということ。お客様の悩みを解決することが楽しかったんですよね。 営業代行をしながらお金を稼ぎつつ、人の悩みを解決できるような自分の事業を計画。最終的にクライアントができたので会社を設立しました。 ――「NEXT広報」を立ち上げたきっかけを教えてください。 PR事業を立ち上げたのは、既存のメディアやPR会社に限界を感じたからです。 現在、テレビの視聴率や新聞の発行率は落ちているんですよね。それらのメディアに代わるといわれているWEBサービスは信頼性に課題がある。加えて人口が減少しているという問題もあります。 このような現状に対応するために、その会社の信頼性を上げて、ファンを増やしてくようなPRが必要だと思ったんです。 競合はディズニーランド?NEXT広報が目指す未来とは。 ――「NEXT広報」は今後どのような進化をしていくのですか？ 現在、NEXT広報の運用は属人化している部分が大きい。これからはIT化を進めていきたいですね。数値をしっかりと追える、管理ツールとして使えるようします。 ファンPRをプロダクトにした後、僕らはイベンターとして活動していきたいですね。 ――イベンターとして活動していくというお話もでましたが、将来の展望はどうお考えですか？ 僕は単純に楽しいことがしたい。今後はイベンターとして、エンターテイメントの領域に入っていきたいと考えています。 実はディズニーもベンチマークにしているんです。 最終的には、言語や見ている世界が違っても、楽しめるような世界を実現したいですね。 ファンPRからエンターテイメントの世界へ！株式会社Nextariumの進化は止まらない。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

  原戸 陵至 1984年　大阪府生まれ。高校時代から働き始め平日は中華料理店の出前や夜間駅清掃、 休日はトラックに横乗り高校卒業後、バイトに明け暮れそんな中仕事が面白くなり 大学に進学はせず、卒業後は運送会社に就職して2tトラックの運転手を行う。 その後オーストラリアに約1年留学し、帰国後２年間ほど建設現場を経験してから ITベンチャーの創業に参画。 取締役技術者として5年ほど独自のプロダクト開発などの関わり、 2013年でアスニカを創業。 これまで数十社が抱えている大小約400件もの課題を「モノづくり」という観点で解決してきた。 Previous リピート通販（EC）向けのRPAサービス「FULLTIME」（フルタイム） 自動化文脈の記事は、読者も既に飽きていることだから色々と割愛をさせてもらう。営業が必死に売り上げ向上に勤しむ中、企業のバックオフィスでは無駄な経費が垂れ流しになっている（勿論全ての企業とは言わないが）。業務を自動化すれば、経営状況も必然的に良くなる。その答えを出せる企業を今回は紹介しよう。アスニカ社が運営する「FULLTIME」だ。 「FULLTIME」は一言でいうと、「煩わしさを自動化させる」ツールですね。僕らはリピート通販に特化したRPAロボットを展開しています。より従業員1人あたりの負担を軽減できるように、リピート通販で起きる顧客対応や事務作業を代行するサービスとなっています。 一般的に、単品のリピート通販では顧客は定期的に購入を行います。その際に、顧客からEC事業者にお問い合わせを行うことが多々あるんです。例えば、「まだ商品余っているから、今月分はいらない」などの要望があります。こんなメールが月1000件や2000件来るんです。すごく大変ですよね。「FULLTIME」では、省力化できるようロボットを動かしてお手伝いをしています。（ロボットはソフトウエアロボットになります。） EC事業者、その中でもリピート通販やD2C事業者のための業務代行サービスが「FULLTIME」である。企業ごとの特色がある業界にはなるが、アスニカ社は豊富な開発力を武器に個社対応を行なっている。 具体例①としては、「顧客の定期購入解約」の自動化が挙げられている。 また、売り上げ日報やデータの集計も行えるようだ。 届け日変更などのリピート通販でよくある業務をカバーしている。 クライアントは、うーんそうですね。正直通販のジャンルであればどこでも対応できるというのが本音です。サービスローンチ後は、大企業が多いと思っていましたが、意外と中小の方からもお問い合わせが多い状態です。従業員数でいうと1000名付近の企業さんが多いですね。健康食品や化粧品の事業者さんはかなりボリュームゾーンだと思っています。 RPAツールって結構最近では多く出ていて、中々設定が難しいのが課題ですよね。僕らの場合は、設定まで完全に代行します。お客さんの業務効率化を突き詰めてあげたい。これが僕らの思いです。 高卒社長は、トラック運転手からエンジニアになる。「僕は二番手が嫌なんです」 起業の経緯について聞いた。 僕10代の頃、具体的にいうと16歳くらいから起業を意識していました。当時は大学にいくつもりがなく、バイトばかりしていました。バイト先ではやけに褒められまして、勉強では褒められない僕が初めて成功体験を抱きました。高校を卒業した僕は、トラックの運ちゃんをやったり、オーストラリアに行ったり。不意に前職の代表に出会ったんです。彼を見て僕は、「一番仕事のできる人が社長をやる」という概念を学びました。 彼の元で働き始めた僕は、パソコンも叩けない状態からエンジニアを始めました。当時23歳でした。気合いで3年過ぎた頃にはPMに、その後取締役をやらせていただきました。僕の中では独立することは決まっていたし、彼も器の大きい男でした。「独立しても頑張れ」これが最後に頂いた言葉でしたね。 社員に夢を見せたい。今後は非常識で世界を変える、物作り企業になる。 将来の展望を聞いた。 「アスニカというのは「明日に架ける」という意味でつけた造語です。僕すごく社名で悩みまして、心に決めていた日本語の社名をぶらしたくなかった。希望を持てる、夢を見せられる、明日に向かって邁進できる会社にしていきたいんです。実は僕ら、結構長く受託開発をやっていました。これからはその技術力を生かした自社プロダクトを色々作っていきたいですね。 「FULLTIME」が今はメインプロダクトですが、これ一本というつもりはないです。世の中のためになる源流を作りたい。そのためにも「FULLTIME」を広め、みんなの役に立っていく。結果的に僕らは成長していき、海外に出ていきたい。通販市場は何兆円規模、この大きな市場に爪痕を残していきます。 社会の変革に影響をもたらせる企業に、「アスニカ」の明日には夢が持てる。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

斉藤 隼生 株式会社FiNCで過去最高のトップセールスを記録。またパーソナルトレーナーとして2,000名のお客様の身体の悩みを解決する。フィットネス業界に強い課題を感じ、ITを活用して業界の変革を進める。ベストブレインウェルネスアワード2017 準優勝 Previous パーソナルトレーニングジムとユーザーを繋げるマッチングプラットフォーム「ヤセラボ」 ライザップの急成長に伴い、フィットネス市場は4600億円を突破した。まだまだ成長途中にある本市場は、急激な成長に伴いフィットネスジムやパーソナルトレーナーも当然増加している。しかし、確率されたマッチングシステムがなくユーザー側は良いフィットネスが見つからず、法人側は集客ができない。両端の課題を解決するべく、新進気鋭のスタートアップが作る「ヤセラボ」を紹介していきたい。 一言でいうと「パーソナルトレーニングジムとユーザーを繋げる」サービスです。僕らはメディアの形態をとっているマッチングプラットフォーム「ヤセラボ」を提供しています。一般的なジムの情報はもちろん、地域を軸にオリジナルコンテンツも執筆。 例えばダイエット系のコラムやジムのインタビューもあったりします。パーソナルジムの食べログといえば話がわかりやすいと思いますよ。 関東地域、東京で絞った場合の検索画面だ。ざっと200付近の店舗情報があり、写真も豊富なのが特徴的である。 店舗情報の詳細画面になる、支払い方法や特徴なども明記されているのは非常に評価できるポイントである。問い合わせする前にジムのイメージがわかるのはユーザーにとってメリットになる。 また、各ジムに所属しているトレーナーの情報も豊富だ。ある程度目星をつけた上で来店が可能だ。 ユーザーはやはり女性が多いですね。特徴としては30代の方が多く、体を変えたいと思っている方が利用しています。ちょっと筋肉をつけたいとか美容に力を入れたいなどの、ダイエットだけじゃないのも僕らのユーザーの特徴。 ジム側は個人店が多く、1人でやっているところもあります。現在は1000弱の店舗とパーソナルトレーナー5000名付近の情報が掲載されています。  競合についても聞いた。 メディアの競合は少なくないですね、僕らは現在業界第2位ですがどんどん最大手との差が縮まりつつあります。私が元パーソナルトレーナーということもあり、お客様が知りたい情報を積極的に掲載できているのもご好評をいただけているポイントですね。   FINC培った経験を元に起業。パーソナルトレーナーとしての経験が今の事業を支える。 起業した経緯について聞いた。 大学卒業前から人材系のマッチング事業を始めて、学生起業をしました。大学途中でITサービスをやりたいと思い、FINCに入社しました。FINCにいたのは大体2年くらいでしたね。パーソナルトレーナーとしての経験もそこで培いましたね。 フィットネス、ヘルスケア領域でも自分にしか出せないバリューを出していけると自信を持ち始めたのが今の会社創業の理由になります。 Life is MineでLime。理想の自分に近づける人が1人で多く増えるように。 将来の展望を聞いた。 僕らの社名はLime。Life is Mine（人生は自分のものだ）という意味を込めてつけました。理想の自分を誰しもが持っていますが、これに1人でも近づける人を増やしていきたいと思っています。トレーナーのキャリア支援や就職支援も今後やっていきたいと思っていますね。トレーナー自身がより輝ける、それによって輝けるユーザーが増えていく。この流れをサポートできる会社にしていきたいですね。 ヤセラボ事業としては、まず業界No1を目指していきます。ヤセラボプロというトレーナー支援も始めています。まだまだ市場は成長途中にあるので、そのうちジムも足りなくなってきます。僕らは正しいマッチングをサポートした後は、ジム不足に対しても直接出店を通して課題解決を行なっていきたいですね。 フィットネス業界の総合パートナーのポジショニングを狙う、Lime社にこれからも注目していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

テクニカルアドバイザー 藤瀬 歩美 3年間基幹システムの導入支援に携わった後、「良いブランドや会社を世の中に知ってもらいたい、より近い距離で支援をしたい」と思いフラクタに入社。自社ユーザーのカスタマーサポートを経て、マーケティング支援と自社サービス開発に従事。 課題や目標を共有し、メンバーが同じ方向を向いて働けるように！「VECTOR」 チームが大きければ大きいほど、目標やKPIの共有は難しくなる。 たとえ、データを見たことがあったとしても、それを有効活用できないのならば意味がない。 今回紹介する株式会社FRACTAが開発したダッシュボードツール「VECTOR」は、メンバーが同じ方向を向いて仕事をできるように支援する。 どんなツールなのか。詳しく見ていこう。 Previous ―VECTORはどんなサービスなんですか？ VECTORは「組織で課題や目標を共有し、メンバーが同じ方向を向いて働けるようにするダッシュボードツール」です。 ブランドを運営し、生き残って行くためには、マーケティングのための仮説を立て、実証を行っていく必要があります。 VECTORはその実証の部分の計測をし、ダッシュボードで社内に共有することで、部署を超えて、組織全体で課題を認識・共有させることができるんです。 シンプルで使いやすいUI ――ユーザーはどんな方が多いのでしょうか？ 共感くださる方としては、ブランドの責任者の方や、ECを担当している方、企画担当など目標値や売り上げをしっかり把握する必要がある方、施策を監督する方、施策を実行する方に使っていただいています。 法人のお客様では、5社にトライアル配信をさせていただきました。 スタートアップやデジタルコミュニケーションの企業、EC、アパレル、雑貨屋、食品系など、様々な規模感の企業様に導入いただいています。 ――競合はどこに当たりますか？ データを収集して見せるという面で、Google Analyticsやスプレッドシートが競合のサービスですね。 それらのサービスとVECTORが違う点は、データを見るだけではなく、どんな立場でもわかりやすく共有できる点にあります。 フラクタではブランドを支援してきたのと、このツールもその事例から作られたものなので、ブランドのマーケティング活動のため、思想が違っているんです。 ――他社さんとの思想の違いはどんなところにありますか？ VECTORはデータを見るだけのツールとして、使っていただきたいわけではありません。 仮説を立て、検証し、そしてそれを組織全体で共有して行くために使っていただきたい。指標を決めて、想定と実績を追っていくときにVECTORを使えば、組織全体で課題に取り組めるようにしています。 お客様の声で生まれた「VECTOR」の誕生の背景に迫る。 ――VECTORを立ち上げるまでにどんな経緯があったんですか？ 新卒では基幹システムの導入支援をしていました。その後株式会社FRACTAに入社。 システムサポートをしていたあるお客様から、「KPIや売り上げの累計データが出せて、進捗を確認できるようなツールが欲しい」というご要望をいただいたんです このご要望にお応えして、売上に貢献しているKPIを特定したうえで、KPIの計測と売上の計測、そしてそれぞれの目標数値を明確にできるプロダクトを作りました。 お客様にご提供したところ、大きな規模の販売会議で使用していただけたんです。KPIの達成や売り上げ向上にも貢献させていただけたと思います。データで組織をまとめられることを実感しました。 この経験を踏まえて、VECTORは普段数値をあまり気にしないような立場の方でも、会社が今どんな状況にあるのかを一目でわかるようなサービスにしています。 データを見て、次の課題を見つけられるような仕組みづくりをサポートしていきます。 ブランディングで世界を豊かに。VECTORは活動の幅を広げていく。 ――今後の株式会社FRACTAの展望を教えてください。 株式会社FRACTAは「ブランディングで、世界を豊かに。」という強い想いを持っています。 この想いを達成するために、ブランドを自走させられるようにしていきたい。というのも、企業はブランディングをその専門会社に頼ってしまう傾向があるんです。 もちろん頼っていただくことも大切なのですが、自走させることをゴールにしつつ、当社は初歩的なことからでもブランドを支援していきたいと考えています。 弊社のトータルサービスの中で、ブランドのマーケティング活動を考えるために、VECTORは提供していきたいですね。 ――VECTORはどんな風な展開をするのですか？ VECTORの名前は「方向性」が由来になっています。 共有できるだけでなく、そのブランドの方向性を決められるようなサービスにしたい。 ブランドの方向性を決めていくためには、さまざまな人とのコミュニケーションが必要です。しかし、いろいろな人を巻き込んでいくと、ズレが生じてしまうことがあります。 必要なデータをわかりやすく共有することで、そのズレをなくしていきたい。VECTORはメンバーが同じ方向を向いて、仕事をできるようにサポートします。 また、ツールの提供だけでなくVECTORを通してお客さんとコミュニケーションを取りながら、ブランドの方向性を一緒に考えるサービスにしたいと思っています。お客様のブランドの活動にどんな課題があるのかを突き詰めて、課題解決やフィードバックにも携わっていく予定です。 これからツールだけでなく、導入企業の抱える課題解決やフィードバックも行っていくとのこと。ブランディングで世界を豊かにするために、株式会社FRACTAの挑戦は続く。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

現在、ファッションECサイトが多数あり、実際にお店に行ってお買い物をする必要性は低くなってきている。 にもかかわらず、どうしてもお店に行った方がいいという場合がある。その最たる例が「試着」だろう。 本当はECサイトだけで洋服を買いたいのに、試着するためにわざわざお店に行く人も多いのではないだろうか。 そんな負担を軽減するサービスがfitom （フィットム）だ。 試着をシェアすることで、「試着したい人」「試着が面倒な人」もさらには、店舗・ECサイトまでメリットのあるサービスになっているという。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 代表取締役社長 安藤 望 外資系コンサルティングファーム、金融機関を経て、シグマクシスにて10年間、複数業界にて新事業開発を中心としたコンサルティング業務に従事。企業や個人の多様性をアグリゲーションすることで、新たな価値を創りたいという思いでfitomを設立。趣味はアウトドアと子供たちと遊ぶこと。 執行役員　UX本部長 村上 悠 広告代理店を経てユナイテッドアローズに入社。広告宣伝職、UA LTD.ハウスカードのサービス開発、CRMシステム開発、新規事業開発、海外進出などのプロジェクトに従事。「試着の価値」に着目し fitomを考案。好きなものは、料理、焚き火、歌、カルチョ。 執行役員　マーケティングコミュニケーション部長 原 康人 大学卒業後、音楽業界を経て2008年に博報堂ＤＹインターソリューションズ（現DAC）に入社。クリエイティブ・メディア領域を中心としたデジタルマーケティング全般を経験。趣味は音楽鑑賞、買い物、キャンプ。夢は、トレンドとなるカルチャーを作ること。 目次 試着シェアアプリ「fitom （フィットム）」 価値ある試着情報をシェアして、新しいお買い物体験を。 永く続くサービスで生活を変える。 編集後記 試着シェアアプリ「fitom （フィットム）」 ――fitom のサービスについて教えてください。 fitomのサービスを一言でいうと「試着シェアアプリ」です。 今まで、試着は自分のためにするものでした。fitomは「人のために試着をする」という新しいコンセプトに基づいたサービスになっています。 ――具体的にどうやって利用するのですか？ 試着してもらいたい人は、まずお気に入りのアイテムに試着のリクエストを送ります。その後、投稿された試着フォトでサイズ感やシルエットを確認し、ブランドECにて直接決済することができます。 一方、試着する人のご利用方法は、お店に行ってもらい実際の商品のバーコードをスキャンします。すると、ECから連携している画像が表示され、同時に試着をシェアした時のポイントを確認できます。ポイントはリクエスト数や投稿数によって変わりますが、最大1000ポイントが付与されますね。そして、シェアをしていただいた段階で、ポイントを獲得。ポイントはクーポンとして、実店舗で使うことができます。 シンプルな仕組みで、試着してほしい人・お店に行って試着する人・実店舗・ECサイトすべてにメリットがあるサービスになっています。 ――どんな方が利用されていますか？ 実店舗に来ている方は、積極派と消極派のお客様がいらっしゃいます。これらのお客様がfitomをご利用いただいています。 積極派のお客様は、昔から店舗でのお買い物を楽しんでくださっている方のこと。お買い物体験自体を楽しんでいらっしゃいます。 一方で、一生懸命頑張って、実店舗にいらっしゃっているお客様も。それが消極派のお客様です。「ECサイトだけで買い物をしたいが、画面だけではわからない」「サイズ選びで失敗したくない」いう思いがあり、経済的に損をしたくないお客様・主婦の皆様など買い物に時間をかけられないお客様・接客が苦手だというお客様がその代表例です。 これらの「積極派」「消極派」のお客様に使っていただけるサービスになっています。 ――fitomを使っている方はお買い物が好きな「積極派」と「消極派」なんですね。 消極派のお客様は、実はECサイトでお買い物を完結させたいと思っていらっしゃることが多いんですよね。しかし、失敗したくないと思っているから実店舗に来ている。 そこで、積極派の方に試着をしてもらい、消極派の方は一般の方が試着している姿をアプリを通して見てもらう。 そうすれば、試着をシェアした人にはポイントがもらえ、試着イメージを見ることができればECサイトだけでもお買い物ができるようになります。 このように、積極派と消極派の課題・ニーズを整理し、両者にメリットができるサービスになっています。 参加ブランド一覧。 今後提携先を増やしていくとのこと。 ――fitomの強みについて教えてください。 fitomはお買い物に寄せたサービスになっています。EC側に在庫があればすぐに買えますし、実店舗の強みを生かした新しいお買い物体験を実現しています。 実店舗の試着という「リアル」とそれを提供するfitomの「デジタル」のハイブリッドであることが強みになっていますね。 価値ある試着情報をシェアして、新しいお買い物体験を。 ――fitomを立ち上げた経緯について教えてください。 ユナイテッドアローズでは、「実店舗の強みを活かした、新しいお買い物体験を作る」を課題として掲げて活動していました。…

予定調整はめんどくさい。加えて、調整したアポイントの質が低かった時などは、さらに気が滅入る。 そんなことが起こらないようにサポートしてくれるツールが、Niils株式会社の開発したAdjusty（アジャスティ）というサービスだ。 アポイント調整だけでなく、会議の質まで上げてくれるサービスにしていくとのこと。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 代表取締役 山口　洋 新卒で人材サービスのアデコ株式会社へ入社。約６年間法人営業に従事。その後ポイントメディアを運営する株式会社ちょびリッチにてインターネット広告の運用、メディア運営などを経験。2016年2月、マサチューセッツ州立大学MBA取得。同年4月、Niils株式会社を設立。 目次 アポイントの時間をより価値のあるものにするための予定調整ツール「Adjusty（アジャスティ）」 予定調整はめんどくさい…。そんな思いがAdjusty開発の原動力だった。 ボーダーレス社会の実現へ。プロダクトは様々な機能を追加していく。 編集後記 アポイントの時間を、より価値のあるものにするための予定調整ツール「Adjusty（アジャスティ）」 ――Adjustyはどんなサービスですか？ Adjustyは「アポイントの時間をより価値のあるものにするための予定調整ツール」です。 アポイントの調整だけでなく、打ち合わせ自体の価値も上げられるようにしていきます。 Adjusty（アジャスティ）の特徴。 機能は随時アップデートしていくとのこと。 ――打ち合わせの価値を上げるために、具体的にどんなことができるのですか？ アポイントの調整を簡単にするのはもちろんのこと、その打ち合わせでの会話や決まったこと・決まらなかったことの自動化をしていく予定です。 具体的には、自動議事録のような機能をつけて、打ち合わせの価値をさらに上げていきたいと考えています。 ――ユーザーについて教えてください。 想定しているユーザーは営業マンの方ですね。 現在登録してくださっている方の中には、経営者やVC、MRの方もいらっしゃいます。 現在は個人版としてリリースしており、今後は法人向けのサービスとしても展開していきたいです。 ――競合を教えてください。 他の予定調整ツールは競合に当たりますね。具体的には、biskettさん、RECEPTIONISTさんなど。プロダクトが目指す世界観としては、Sansanさんかな。 弊社とは、「アポイントの時間をより価値のあるものに」というコンセプトの部分で違いがあります。 予定調整はめんどくさい…。そんな思いがAdjusty開発の原動力だった。 ――Adjusty開発までの経緯を教えてください。 新卒では、人材サービスのアデコ株式会社に入社しました。 その頃から予定調整がめんどくさいという課題感があって。 個人的には予定調整を送ることは苦ではなかったんですが、アポを受けた時にやり取りが発生するじゃないですか。このやりとりがめんどくさかった。メールでアポイントの依頼を受けた場合、本来はメールを返信して終わりが普通なんですが、タイムラグがあるとやり直しがあったりして。本当にめんどくさいと感じていましたね。 その後博報堂関連のweb制作会社にディレクターとして参加したこともありました。ディレクターの仕事の１つは予定調整です。この時期は社内外の予定調整に苦労していました。 これらの経験がいまのAdjustyの開発のきっかけになっています。 ボーダーレス社会の実現へ。プロダクトは様々な機能を追加していく。 ――今後のプロダクトの展望を教えてください プロダクトとしては、アプリ化や他のSaaS系のサービスとの連携、AIや音声操作の導入で予定調整をさらにスムーズにしていきたいと思っています。 ゆくゆくは企業内の活動を履歴として蓄積して、行動データを取れるようにしていきたい。これができれば、売り上げの成果や決算データを人のアクションに紐づけて、成功と失敗の原因を導きだすことができますよね、成功事例・失敗事例の提供により、企業自体の価値を上げていきたいと思っています。 ――Niils株式会社の名前の由来を教えてください。 Niilsは Numerous（数多くの） Informative（有益で） Innovative（革新的で） Lasting（永続的な） Services（サービス群） の頭文字を取ったものです。 Niilsの名前にふさわしいサービスを開発して、弊社のミッションである「ボーダーレス社会を実現して、人の幸せを提供する」ことを目指しています。 これからサービスが充実していくAdjusty。これからの進化に期待だ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

株式会社ビューティフルスマイル　代表取締役 文　美月 同志社大学経済学部卒業後、日本生命に総合職として勤務。留学・結婚・出産を経て2001年自宅で起業。ヘアアクセサリー品揃え一万点、販売累計420万点のECサイトを育てる。受賞率1％以下の楽天市場 Shop of the Year を3度受賞。2010年よりユーズドヘアアクセを日本全国で回収、発展途上国で寄贈・販売し、奨学金や職業訓練支援に充てている。 「日本に溢れる、最ももったいないものは食べ物」と感じ、食品ロスに注目。2018 年4月食品ロス削減を目指すプラットフォーム『ロスゼロ』事業開始。2019年5月「おおさか食品ロス削減パートナーシップ」企業として府から認定を受ける。 食品ロス削減のためにメーカーと生活者をつなぐ「LOSS ZERO」 食品ロスが問題になっている。 H27年度農林水産省推計によると、日本では年間約646万トンの食品ロスが生まれているのだという。 そんな現状を解決し、「もったいない！を次の笑顔へ」とできるような社会の実現を目指しているのが、株式会社ビューティフルスマイルが運営する「LOSS ZERO」だ。 食品ロス削減のため、メーカーと生活者をつなぐプラットフォームを運用している。 どんなサービスなのか、詳しく見ていきたい。 Previous ――サービス「LOSS ZERO」について教えてください。 LOSS ZEROを一言でいうと「食品ロス削減のために、メーカーと生活者(企業)をつなぐプラットフォーム」です。 メーカーさんが抱えている食品ロスを、ウェブ上で買えるようにしています。 食品ロスは農家や家庭までいろいろな所で生まれていますが、当社はメーカーさんに特化しているのが特徴です。 規格外品や3分の1ルール、イベントによる生産余剰の食べ物を消費者の方につなげています。 メーカーとお客さんの間にLOSS ZEROが入り、一つのチームとして食品ロス削減に取り組んでいるんです。 また収益の一部を社会課題の解決に活用しています。 そのため、LOSS ZEROでメーカーさんのプロモーションやソーシャル的なブランディングも同時に行うことができるんです。 これらの取り組みを通して、もったいないとされていた食品に付加価値をつけ、次の笑顔につなげていきたいと思っています。 ※3分の1ルール…食品流通業界の商慣習で、食品の製造日から賞味期限までを3分割し、「納入期限は、製造日から3分の1の時点まで」「販売期限は、賞味期限の3分の2の時点まで」を限度とするもの ――ユーザーはどんな方がいらっしゃるのですか？ ロスゼロは個人の方に多く利用していただいております。 会社の研修、イベントのお茶請け、民宿、カフェなどで使っていただくことが多いです。また、保育園での食育やSDGsのイベントで使っていただいたこともあります。 一方、メーカーさんには約20社に導入していただいております。 現在も営業を進めているところです。 ――競合について教えてください 競合はKURADASHI.jpさんかな。規模が大きく、様々なジャンルの商品を取り扱っていらっしゃいます。 一方当社は、扱うものを「お菓子」に限定しています。幅広い商品を扱う予定はまだありません。ひとつひとつの商品にブランドや想いをのせて届けています。 ロスを少しでもワクワクしたものにして、メーカーさんのブランディングにつなげていきたいですね。 提供されているのは様々な種類のお菓子 雑貨・ヘアアクセサリー販売、そこから社会貢献の舞台へ！ ――大学卒業後はどんなキャリアに進んでいったのですか？ 新卒では、日本生命に入社しました。総合職で融資を担当。 その後、韓国に留学しました。そこで出会った夫と結婚。すぐに子どもにめぐまれました。とてもうれしかったのですが、キャリアは完全に断たれてしまったんですよね。小さな子どもを抱えていると、再就職は難しく、保育園にも通うことができませんでした。 「就職して首にならないためには、どうしたらいいだろう」と考えたときに、起業を思いつきました。 そして会社を作り、韓国の雑貨を仕入れるように。 しかし、まったく売れなかった。ビジネスに夢中になるうちに、家のこともほったらかしになっていきました。 このままではマズいと思い、閉店用のセールを実施しました。驚いたことに、セールをした途端に商品が売れるようになったんです。この時に商品を売るにはどうすればいいのか、気づきがたくさんありましたね。 ――韓国の雑貨を売っていたのですね。その後、どんなビジネスに取り組んだのですか？ 1度目のビジネスを終えた後、半年間休んで次のビジネスに進みました。 次のビジネスモデルを探している時に、ヘアアクセサリーを専門で売っている会社は一つもないことに気づきました。そこで、ヘアアクセサリーを売っていこうと。 このヘアアクセサリーを売る経験で学んだのは、お客様とうまく距離を近づけるためには、コンテンツが重要であるということ。…

代表取締役 CEO 河﨑 健一郎 アクセンチュア東京オフィスを経て弁護士に。早稲田リーガルコモンズ法律事務所の代表も務める。AI及びブロックチェーンテクノロジーの法実務への適用を支援するため当社を設立。経営全般を担当。 事実を証明できるようにするアプリケーション「BlockRecord」 様々なものの電子化が進む現代において、法律の世界では先端技術の導入が遅れている。 ファックスを使ったり、紙で管理をしていることがあるらしい。 国際的に見ても、このような状況は遅れていると言わざるをえない。 そんな法律業界にブロックチェーンの技術を応用したのが、 株式会社ケンタウロスワークスが開発した「BlockRecord」だ。 詳しく見ていこう。 Previous ――「BlockRecord」について教えてください。 BlockRecordを一言でいうと、「映像や動画をブロックチェーンに記録することで、事実を証明できるアプリケーション」です。 利用シーンとしては、交通事故の現場写真やセクハラ・パワハラの音声記録、自然災害の状況動画などですね。他にも大切な思い出の記録、法律上の文章の記録の場面でも使えます。これらの画像・動画をブロックチェーンの中に記録しておけば、確固たる証拠として使えるようになるんです。 裁判の時や弁護士に相談するときに、このように証拠として確固たるものがあれば、権利救済をはっきりさせることができます。 このように証拠は大変重要なものなのですが、保全しようと思うきっかけがなければ保全しようと思えません。 きっかけがなければ家の中の写真なんて取らないですよね。しかし、この家の中の写真でさえ、重要な証拠になりえます。 証拠として持っている人と持っていない人では法律事務所の対応も変わってきてしまうんです。 ――証拠として画像は大切なものなんですね。しかし、今まで証拠を保全するような仕組みはなったのでしょうか？ 事実証明のための公証人という制度はありました。 本来、正式な証拠として使えるような書類を作るためには、この公証人を使う必要があったんです。 しかし、ほとんどの人は使っていません。 現状、裁判では証拠としてただの画像を使っています。 この画像はこれからの技術進歩で、いつ作ったものなのか、誰のものなのか、簡単に入れ替えられるようになるのではないでしょうか。 このような状況では、事実証明が難しくなってしまいます。 そこで、ブロックチェーンの技術を応用し、証拠として使えるようにしたのが「BlockRecord」です。 証拠が偽造されることを防ぎます。 ――どんな企業・営業職の方が「BlockRecord」を使っているのですか？ 現在BlockRecordはテストリリースの段階です。実際にどんな人に使っていただけるのかも試しています。どんな形で使えるのかどうかをこれから探っていきたい。 今の時点で想定している仮のユーザーは起業家や裁判の証拠として提出する際に必要になる人ですね。 これらの方々以外にも様々な用途が考えられます。まずはテストでどんな使い方ができるのか、はっきりさせたいですね。 ――競合について教えてください データを入れて、ブロックチェーンに記録し、証拠を残すというサービスは海外に若干の例があります。OriginStampやSilentNotaryなどがその一例です。 しかし、国内にはブロックチェーンデータを記録するベンチマークは少なく、最終的に弁護士業に流しこむようなビジネスモデルなのはBlockRecordだけかもしれません。 広義にとらえると、スマホのスクリーンショットの機能も競合になりえますね。 しかし、このスクリーンショットでは、メタタグ情報などの改ざんができてしまいます。大阪地検でデータを改ざんした事件があったのは記憶に新しいですよね。捜査機関でさえ、証拠を加工するんです。 ブロックチェーンで、確固たる証拠にする必要があると思います。 BlockRecordの機能一覧 先端技術と人間のハイブリッド。「ケンタウロスワークス」に込められた想いとは ――立ち上げまでの経緯を教えてください 弁護士になって今年で11年になります。 最初の4年間は一般市民向けの法律事務所にて勤務していました。その後独立し、IT領域にも取り組んでいます。 ITの知識は実際に自分がいろいろな場所に出ていって、現場で身に着けました。 当時は、AIとブロックチェーンの2つを研究していましたね。 ――「株式会社ケンタウロスワークス」という独特の社名ですが、由来はなんですか？ これからあらゆる産業がAI化するといわれています。 しかし、本当に大切なことは、上半身が人間で下半身が馬のケンタウロスのように、AIと人間が一体となってともに働くことだと思うんです。 最近、将棋の名人がAIに負けたというニュースが話題になりました。 さらにさかのぼってみてみると、実は20年前に人間はチェスでコンピューターに負けているんです。 そして今のチェスの業界ではAIと人間の力を掛け合わせて、さらに強いプレイヤーが現れています。 つまり、AIと人間が共闘したほうが良い結果が現れるのです。 AIの登場で人間がいらなくなるといわれていますが、そんなことはありません。 AIの性質を理解して使いこなすことが大切なんです。これはリーガル分野にも同じことがいえます。…

満田 聖也 / CEO・Founder 衣服生産のクラウドソーシング「シタテル」の立ち上げに営業統括として、参画。 東京、福岡での営業組織を編成し、各地域の初期アパレルセレクトショップの獲得に成功。 当時の営業組織を構築する際のコストと採用難易度の課題から、多くの企業が同じような課題を抱えているという仮説を持ち、「kakutoku」の事業構想を開始。 企業と営業のフリーランスの人をマッチングする「kakutoku」 働き方改革が実施され、フリーランスや副業などさまざまな働き方を選択しやすくなった。 しかし、実際にフリーランスや副業で働こうと思っても、なかなか適したサービスが見つからないのではないだろうか。 今回紹介するカクトク株式会社が提供するサービス「kakutoku」はフリーの営業職の就業を支援するプラットフォームだ。 最大の特徴は固定報酬制であること。 果たして、どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 Previous ――サービスについて教えてください。 kakutokuのサービスを一言でいうと、「企業と営業職のフリーランスの人をマッチングするウェブサービス」です。 企業の方がkakutokuを使えば、3000名のフリーの営業職の方に向けて、業務を委託できます。 利用方法はまず、kakutokuに営業の求人を掲載します。すると、その求人をみた人から提案がくるので、その中から選んで業務を委託するというものです。 ユーザーの営業職の方の利用については、応募、書類選考、面接、契約という流れになっています。これらの流れは電子契約になっているので楽ちんです。 ――どんな企業・営業職の方が「kakutoku」を使っているのですか？ ユーザーの企業様はシリーズA・Bのスタートアップや、大手企業の新規事業部門、国内進出を考えている外資系企業などですね。 飲食店や倉庫などの小規模な事業者の方も対象になっています。 一方、登録していただいている営業職の方の平均年齢は33歳。5年から10年の営業経験がある人です。 営業の意見やアドバイスをするだけでなく、プレイヤーとして現場でまだ働ける課長クラスの方が多いですね。 その営業人材の方の半数はフリーランスです。副業の方は2～3割ですね。 ――競合について教えてください 競合は、大手の営業代行会社さんかな。最近では徐々に営業職と企業をマッチングするプラットフォームサービスも増え始めているんですよね。 これらの企業さんやプラットフォームサービスとはポジショニングが違うため、すみわけができていると思います。 というのも、今までの営業職と企業のマッチングでは、アポイントのセッティングのみで、成果報酬であることが多かったんですよね。 当社は営業職と企業のマッチングをクロージングまでやります。営業組織のクラウド化をソリューションのキャッチコピーとして、設計しているんです。 またもう一つの大きな特徴として、固定報酬制であることも挙げられます。現代だと、フリーランスは不安定だというイメージがあるじゃないですか。 固定報酬制で、安定した生活が送ることができるようなプラットフォームを構築しています。 フリーランス営業職・営業代行会社の豊富な知見と経験をクライアントに届けられるようになっている 現在23歳の満田さん。kakutoku立ち上げまでの苦労に迫る ――立ち上げまでの経緯を教えてください 前職はシタテル株式会社にて、営業統括をしていました。 シタテル株式会社は衣服づくりのプラットフォームを手掛けるスタートアップ。そのため当時はセレクトショップに飛び込み営業をかけていました。 そこから営業職のマネジメントをする立場になった経験を踏まえ、カクトクのビジネスモデルの着想を得たんです。現在のビジョンはその時につかんだと思いますね。 大学在学中に起業し、現在4期目です。 ――大学在学中に起業し、現在23歳だとお聞きしました。たくさんの苦労があったと思うのですが、カクトクを立ち上げてからの経緯を教えてください サービスを立ち上げた当初はユーザーを集めるために、営業職が集まるセミナーなどに足を運びました。そこでkakutokuの営業をかけていたんです。 しかし、20歳では営業のノウハウをわかっていると思っていただけず、フリーランスや副業のブームもなかったので、当時はなかなか理解していただけなかったんですよね。 そのためフリーランスに関する本をもって、未来の働き方についての話をしながら営業をしていました。今は働き方改革の波もあって、追い風の状態で営業をすることができています。 仕事をしていて幸せだと思えるような世界のために、プロダクトは進化し続ける ――今後のkakutokuはどんな進化をするのでしょうか？ 現在、企業と営業人材のマッチングは進んできています。 そのため、今後はセールステックの分野を伸ばしていきたい。具体的には営業職の方をマネジメントできるシステムを作っていこうと思っています。 営業は企業ごとに違ったルールや風潮があります。それを一つのアプリで、営業代行ができるようなサービスの開発を進めているんです。 こんなアプリがあれば、外注マネジメントを企業が簡単にできるようになりますよね。 このようなセールステックを充実させ、フリーランスで稼ぐ人が出てくれば、その人はおそらく営業代行会社として法人化するでしょう。 そうすると、マネジメントをする必要が出てきて、新たな営業職の人を雇う。このようなエコシステムを構築して、営業人材が有機的に循環するような仕組みづくりをしていきたいです。 この仕組みがあれば、営業職にとっての就業インフラができ、新たなキャリアパスを創れると思っています。 ――カクトクが目指すビジョンを教えてください。 現在、働き方改革が進められていますが、広まっているのは主に東京だけです。 地方で副業やフリーランスなどの働き方は、あまり浸透していません。…