CATEGORY インタビュー

インタビューさせていただいた経営者、企業、サービスです。独自ネタもポツポツと。お声掛けいただければ取材していきますのでこちらからお知らせください。

編集チームに話しかける

インタビュー

たった30分で車の修理査定がわかる!株式会社イードリーマー×損保ジャパン日本興亜 「SOMPO AI修理見積」

Previous 【業界初】自動車事故のAI自動修理見積サービス「SOMPO AI修理見積」 車で事故を起こした経験はあるだろうか。大きな事故はなくても軽微な傷や凹みができてしまうことはあるだろう。傷や凹みを直そうとして、修理査定を依頼しようと思っても2週間近くかかるのが現状だ。そこで今回はたった30分で車の修理査定ができる業界初のサービス。自動車事故のAI自動修理見積サービス「SOMPO AI修理見積」を紹介する。 ーーサービスについて教えてください。 ーーサービスについて教えてください。 この度、株式会社イードリーマーと損害保険ジャパン日本興亜株式会社の共同で、損保業界で初めての自動車の概算修理金額を自動見積するAI自動見積サービス「SOMPO AI修理見積」を開発致しました。 従来の車の修理査定は修理工場への持ち込みや、事故調査員、保険会社の担当者の立会調査を通して有人で行われていますが、今回開発した「SOMPO AI修理見積」では、AIを利用することで無人で修理額の査定を行うことができます。 サービスの流れと致しましては、損保ジャパン日本興亜のLINE公式アカウントを友だちに追加し、トークルーム内の「LINEで受付」から事故のご連絡をいただきます。その後、「撮影+AI自動見積」を選択し、ガイダンスに沿って自動車を撮影します。写真撮影後、画像を送信するだけで自動車の概算修理金額を自動見積し、お支払い対象となる保険金をチャット上でご案内するという流れになっています。 従来の事故の査定では、概算修理金額や修理見積の提示まで1~2週間程度が必要でした。ですが、損保ジャパン日本興亜と共同開発のAIは、修理見積の提示までの時間を画像の撮影から約30秒で確認できます。   ーー競合はいらっしゃいますか? いないと認識しています。なお、自動車の修理金額を見積するAI自動修理見積サービスの実用化は業界初※1であり、AIによる修理見積機能は、現在特許出願中※2です。  ※1 損保ジャパン日本興亜調べ  ※2 事故車両の損害箇所をスマートフォンで撮影することで修理額を瞬時に算出するシステム   このサービスでは、軽微な事故の概算修理金額を誤差5%以内の精度で出すことができるため、かなり正確です。しかし、軽微な事故を超えるとパーツ交換になるので難しいですが、その場合も有人での確認を行っているため信頼性が担保されています。  本来ならば事故受付から支払手続き完了まで約2週間かかるところが、当社が開発した「LINE」の一連のサービスを使えばたった30分で手続きを完了することも可能です。世界的にもあまりない、非常に先進的なサービスとなっております。    ーー2週間かかるところをたった30分で手続きができるのはすごいですね!今回は、どのような経緯で協業なさったのですか?  ーー損保ジャパン日本興亜様 損保ジャパン日本興亜では、「LINE」から保険金請求できるサービスを行っていました。しかし、有人でやりとりしていたため、お客さま自身で手続きを進めることができる部分は自動化してお客さまの利便性向上を目指したいと思っていました。AI査定の有名なベンダーは海外にあります。しかし国ごとにローカライズさせる学習が必要であったりと色々課題がありました。イードリーマーさんは柔軟に開発できるだけでなくエンジニアのレベル高い、AI技術や事故車のシステムノウハウがあったので、そこでニーズが合致しました。  ーーイードリーマー様 イードリーマーでは、4年前から画像認識AIの研究はしており、事故車全体のシステムデジタル化したいと思っていました。しかし、認識研究のための安定した画像データがないという問題があり、他の保険会社様の調査員の写真データではAIに判断できない大きさの写真だったため安定したデータとしては不十分でした。損保ジャパン日本興亜では、「おくるま撮影サポートサービス」というサービスにて安定した画像データを貯蓄しており、イードリーマーでは、安定した画像が欲しく「LINE」でも応用できたという点でニーズが合致しました。  ーーイードリーマー様のAI技術と損保ジャパン日本興亜様のサービスの画像データが組み合わさって、今回の業界初のサービスが生まれたんですね! ーー今後の将来的にサービスはどんな進化を遂げていきますか? 現在の事故受付から支払い手続きまでの一連の手続きに最短でも30分かかりますが、更にもっと早い手続き完了を目指したいと思います。またサービスの中で一部人で行っている部分がありますので、今後はサービスの完全自動化も狙っていきたいと思います。ただ、忘れてはいけないのはお客さまのニーズに合わせた事故対応だと思いますので、お客さまに有人での対応か、自動でのやり取りかを選択いただければ良いと思っています。 また中古車業界で流入している車は少し傷や凹みがあり、それを中古車屋さんが修理して販売しているのが現状です。しかし、中古車屋さんや査定員はそういった傷や凹みを直すのにいくらかかるのかわからない場合もあります。。そこで、このツールを提供して、すぐに修理金額を算出できるようにすることで適正仕入れ値がすぐにわかるようにできると面白いですよね。また、一般のお客さま向けに修理工場への送客のきっかけなどに使えるようになると良いと考えています。 ーー保険請求だけでなくこれから様々な用途に活用が期待できるサービスとなりますね!ありがとうございました!  編集後記

インタビュー

サービスの可視化で、個人の価値を最大化――株式会社ランデブー「RNDV(ランデブ)」

愛嬌のあるアルバイトとそうでないアルバイトがいる。多くの人は、愛嬌のあるアルバイトに接客をしてもらいたいと思うだろう。 しかし、現状として、両者の時給はほとんど変わらない。このような状況をサービスの価値の可視化をすることで解決するサービスが登場した。株式会社ランデブーが開発した「RNDV(ランデブ)」だ。 RNDVは、飲食店で働く人が、友人や家族を自分の店に簡単に招待可能。招待した人数に応じて、リターンを得られる仕組みになっている。 サービスについて詳しくみていこう。 プロフィール 飲食店で働く人が、友人や家族を自分の店に気軽に招待可能!「RNDV(ランデブ))」 ――ランデブ(RNDV)のサービスについて教えてください。 ランデブ(RNDV)は、飲食店で働く人が、友人や家族、仲の良い常連さんを自分のお店に気軽に招待できるアプリサービスです。 自分のお店に招待したお客さんの人数に応じて、現金化できたり、大事な人にビール一杯を還元できます。 RNDVの使い方 ①友人・家族を招待する ②友人・家族が予約内容を確定する ③来店数に応じて現金化する ――ランデブを使うことで、店舗が得られるメリットを教えてください。 オンライン予約サービスよりも多くの人を集められることです。 テストで利用してもらっている店舗では、シーズンイベント時を除き、従来の予約サービスで集客できるのは多くて月間30名ほどでした。 一方、ランデブを使えば従業員ひとりが140人を招待している例があります。このように、スタッフが人気者で自然とお客さんが招待できる人に、リターンが得られる仕組みづくりをしています。 ――140人…!驚くべき数字ですね1 他にも、来店してくれるお客様側にも変化があります。ランデブから来店されたお客様はリピート率が上がっています。 これは、ランデブはスタッフとお客様が、一方通行ではなく双方向で「絆」がうまれるサービスだからだと考えています。スタッフとお客様は、既に「気を許せる関係性」が築けているため「相撲のタニマチ(後援者)のような気分」になって前向きに協力してくれるためです。 このように店舗側にも、従業員側にも、そしてお客様側にもメリットのあるサービスになっていますね。 「頑張っている人が対価を得られるようにしたい」ランデブを支える想いとは? ――会社を立ち上げたきっかけについて教えてください。 日本の『サービスに対してお金を払わない文化』に疑問を感じていたことがきっかけです。例えばマクドナルドで有名な「スマイルゼロ円」ってあるじゃないですか。世界的にやっている施策だと思う人が多いと思いますが、あれは日本マクドナルドだけの施策です。。「あれ?これっておかしくない??」と思いました。 というのも、人は愛嬌のある人とそうでない人だったら、誰だって愛嬌のある人に接客してもらいたいのが当然ですよね。 ただ、愛嬌があり仕事が集まる人にもかかわらず、愛嬌のある人とそうでない人の賃金は同じです。そのため、飲食業界は優秀な人から辞めてしまう負の連鎖に陥り、今では最も不人気な仕事です。人材不足は深刻な問題となっています。 だから我々は、優秀な人が飲食業から離れないように、それどころか集まってくるようにしたい。最近ではサービス業は誰でもできる仕事だと思われていますが、本来はそうではなく、とても付加価値の高い仕事です。このようなイメージを払拭し、『飲食業をメジャーな職業にしていきたい』と考えています。 ――ランデブを開発したきっかけについて、教えてください。 私自身がアルバイトをしていた経験があるのがきっかけです。 飲食店のアルバイトは基本的に時給で働いているので、楽したいと思うのは当然ですよね。私自身もサボって当然だと思っていました。いわゆる「クソアルバイト」だった時期があります(笑) ただ、模範的アルバイトだった時期もあります。 この模範的アルバイトに転身したのには、ある「きっかけ」があったんです。 ――その「きっかけ」とはいったいどんなものだったのですか? アルバイト時代、アイドルタイムで友人を呼んでいた時のことです。その時は、店長に無断で料理を出していました。ここまでは完全にクソアルバイトですよね(笑) しかし、友人を呼んで無断で料理をふるまっていたにも関わらず、店長が友人に刺身の盛り合わせを追加でごちそうしてくれたんです。 店長からは「こそこそ出さないで、堂々と出せ」と言われました。それだけではありません。「あと、もっと友人を呼んでいいから」とも言われたんです。この店長の姿に感動しました。そして、コソコソと働いていた自分が恥ずかしくなったことを鮮明に覚えています。 それから意識が変わりました。客入りの悪いことが想定出来る日には友人知人を呼ぶ、暇な時間が出来たらビラ配りやキャッチを積極的にやるようになりました。店長のために、売上に繋がることをしようと思うようになったんです。 しかし、このクソアルバイト時代と模範的アルバイト時代で、時給は変わらないんですよ。私の場合、店長のために頑張ろうと決めていたので継続して頑張ってましたが、とても違和感がありました。 頑張っているアルバイトがフェアに評価されるようにしたい。そうすれば、集客力や接客職のあるスタッフが報われるし、そのようなスタッフが増えると考えました。そこで開発したのが、「ランデブ」です。 人が持つ価値の最大化。ランデブが描く世界観とは? ――ランデブの今後の展望について教えてください。 現在は、エリアを都内に限定しながらサービスの拡大を進めていこうと思っています。これは2020年の3月~6月ぐらいまで。その後は日本の全領域で使えるようにしていく予定です。 ランデブは、使ってくれている飲食店スタッフがそのままお客様側として利用してくれる仕組みがあるので、自然に広げていければと思っています。 ――ミッションについて教えてください。 私はランデブを通して、『より良いサービスができる人』が稼げるようにしたい。 過激なコトを言いますが、「美味しい料理」を出しているだけの飲食店は潰れてしまうと考えています。今は食べたいものがあればUber Eatsを使えば、外部から簡単に温かくて「美味しい料理」が食べられる。つまり、美味しい料理を食べるだけなら、『お店』である必要性がなくなってきているわけです。これからは、お店に行く価値を「料理」以外で提供していく必要性があります。 そこで重要になるのは、「人(=スタッフ)」です。同じビール、同じ料理でも満足度高くサービス提供できるスタッフ。「どうせ行くなら●●がいるお店」と言ってもらえるスタッフ。このような付加価値の高いスタッフにスポットライトを当て、増やしていくことが我々のミッションです。 だからこそ、私たちはシェフやソムリエ、管理栄養士など、食に関わる全ての人の能力を可視化して、個人から指名がくるような世界観を実現していこうと思っています。 ――他に考えているミッションはありますか? UberやAirbnbに並ぶサービス、超えるサービスにしたい。本気で超えられると思っています。それが出来て初めて、『飲食業がメジャーな職業』になる。 Uberは「個人ドライバー」を予約するサービス。Airbnbは、「個人が所有する空き部屋」を簡単に借りれるサービスです。組織に属していなくても「個」が活躍できる裾野が世界的にも広がってきているんです。 ランデブは、シェフやソムリエ、管理栄養士、さらには食にまつわる全ての人の能力を可視化して、個人から指名がくるような世界観を実現していきます。 これからの社会では、「気の許せる同士」で仕事を依頼し、双方向で『絆』を紡いでいく。これこそが、より豊かに生活していくために重要になると確信しています。 高度に企業化されていた『おもてなし』を、どう人々の手に戻すか。『おもてなし』を民主化するという挑戦です。…

インタビュー

「わからない」という課題に向き合い、研究業界の課題を解決――株式会社Inner Resource「リプルア」

研究業界には、論文数の低下や研究費の減少などの課題がある。他にも、研究には大学が密接にかかわっているのだが、その大学の運営費すらも削減されている現状だ。そのため、研究費が獲得できず苦しんでいる研究者がたくさんいる。 課題はこれだけではない。 研究費を獲得したとしても、膨大な事務作業が必要になる。研究費有効活用のため、複雑なルールが存在しているのだ。監査などの対応もしなければならず、研究者が事務作業に多大な工数を割なければいけない現状にある。 これらの課題を解決できるサービスが登場した。株式会社Inner Resourceが運営する「リプルア」だ。 リプルアを使えば、研究費の有効活用を促進できる。それだけではない。研究以外の事務作業の時間まで削減可能だ。 どんなサービスなのだろうか。代表取締役 松本剛弥氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役 松本剛弥 研究以外の作業を削減し、研究に没頭できる環境をつくる。「リプルア」 ――リプルアについて教えてください。 リプルアは研究者が研究に没頭できるようにサポートするサービスです。 相見積の取得・発注手続きを簡単にできる機能や、書類・予算の管理を効率化する機能を備えており、10%~30%の研究購買費の効率化、最大80%の業務効率化に成功しています。 ――他に機能はありますか? リプルアには試薬在庫管理機能もあります。 研究室はモノの管理までやらなければいけません。しかも研究室には、危険物や毒物など法令に則ってしっかり管理し、状況を報告しなければいけないものもあります。 そこで、リプルアは研究室の在庫状況を簡単に可視化。労力・時間のかかる作業をルールに則って簡素化しています。 ――ユーザーについて教えてください。 リプルアのユーザー様は、大学の研究室はもちろんバイオ・創薬をはじめとした民間の研究企業様にもご利用いただいています。 他にも研究機関が併設されている病院でもお使いいただけます。 ――ユーザーが実際に使ってみて、どんな意見がありましたか? リプルアを使ってから「研究以外の業務にかかっている時間がおよそ80%削減された」というお声を頂きました。 ある会社様では、今までは現場の人が欲しいものを事務に発注し、サプライヤーに相見積を取っていました。この相見積の仕組みはいまだにファックスや電話。さらに承認フローも複雑。これらのプロセスを踏むと、研究者が欲しいと言ってからモノが実際に発注されるまで平均でも3日かかってしまっていました。 それがリプルアを使えば、定められたルールを遵守しながら、当日中に発注業務が完了するようになるんです。このように業務の効率化を圧倒的にサポートすることが出来ています。 ――強みについて教えてください。 リプルアのシステム提供に加えて、業界の経験者がサポートをしている点は強みになっていますね。 私たちは、単にシステムをつくる会社ではありません。研究費の有効活用や業務効率化などのコンサルティングも承っております。 このように業界の課題解決を包括的に行っていることが強みになっていますね。 「わからない」を解決する。リプルア誕生の背景とは? ――研究業界に踏み込んだきっかけについて教えてください。 研究業界に踏み込んだのは、家族が難病指定されたのがきっかけです。 担当医からの説明は「わからない」と繰り返すばかり。 当時は、この「わからない」という言葉に本当に悩まされた。数年間もがき苦しんだ時期があったんです。 このような状況を抜本的に解決したい。そう思って、研究業界に踏み出しました。 ――それからどんな流れがあったのですか? 「わからない」ことに悩まされたので、この課題を解決するべく研究支援の仕事をしたいと思いました。 そこで、まずは専門商社に就職。研究者のコンサルを通して、試薬や理化学機器を卸す業務を担当しました。 研究者をサポートする日々の中で、「1人の商社マンとしてのサポート」には限界があると感じるようになりました。研究業界の課題を根本的に解決できる仕組みを開発しなければと思うようになったんです。 ――どんなサービスを構想したのですか? 研究者の雑務を減らし、少しでも研究に割く時間やリソースを増やすサービスを創りたいと思いました。 相見積を取得する手間を減らし、書類やデータ関連を簡単に管理ができるサービスを開発し、研究者の負担を軽減するのと同時に、研究費の有効活用も推進する。それが「リプルア」です。 研究業界の課題を包括的に解決。そして世界へ―。 ――リプルアの今後の展望について教えてください。 リプルアは研究業界全体の課題を解決できるサービスに成長していきたいと思っています。 そのためには、購買・試薬在庫管理に限らず、あらゆる無駄を効率化するサービスが必要です。 今年はさらに研究を促進する2つのプロダクトをローンチ予定です。ご期待ください。 ――「リプルア」のサービス名の由来について教えてください。 「リプルア」は世界で一番小さな川の名前です。 深い地下水がリプルア川を通って、黒海に流れ出ていきます。この川のように、日の目の浴びないところで生み出されたものがより広く世界に広げていけるようなサービスを提供したい。そんな想いで「リプルア」と名前をつけました。 「リプルア」というブランドを確立し、さまざまな課題を解決できるサービスを提供し続けていきます。 ――株式会社Inner Resourceの展望について教えてください。 まずは日本、その後世界でも使えるサービスを展開していきます。…

インタビュー

チャットコマース「ジールス」成長の裏側――株式会社Zeals CEO 清水氏が語る「日本をぶち上げる」戦略とは?

コンバージョン獲得に特化したチャットコマース「ジールス(Zeals)」。 ジールスは、会話を通じて商品を買うことに特化したチャットコマースを成果報酬で提供している。 特徴は、ユーザーと継続的な関係を築くことができ、CVRを高められる点。ほかにも会話構築から運用まですべて丸投げ可能であることや、ユーザーとの会話データを活かした会話体験の改善と独自開発のプッシュエンジンによるCVRの最大化も実現している。 今やジールスは日本最大級のチャットコマースサービスと言っても過言ではないだろう。 この日本最大級のチャットコマースを運用する株式会社Zealsは「日本をぶち上げる」というミッションのもと活動している。 「日本をぶち上げる」というミッションに込められた想いとは?どのように「ジールス」は生まれたのだろうか? 代表取締役CEO 清水正大氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役CEO 清水正大 「日本をぶち上げる」そのミッションに込められた想いとは? 「日本をぶち上げる」というミッションで活動する株式会社Zeals。どんな経緯でミッションを設定したのだろうか。 「日本をぶち上げる」というミッションは、最初は掛け声のようなものでした。それでも、この一文には私の想いが込められています。 というのは、私の経験にルーツがあるんです。 ミッションの裏に秘められた清水氏の経験とは、いったいどんなものなのだろうか。 私は工業専門学校を卒業後、JFEに入社し航空機の製造をしていました。 しかし、ここでの自分の仕事にピンときていなかったんですよね。辞めることも考えましたが、工場は年功序列の世界。高卒で工場に入った人は転職する人はおろか、退職する人などほとんどいない世界でした。 そのため、自分の中で仕事に対してもやもやしつつも、惰性で仕事を続けていました。人生を変える決意ができていなかったのです。 そんなもやもやした日常に転機が訪れたという。 JFEで仕事をしていた一年目の終わりに、東日本大震災が起こりました。 そこで向こうの工場が被災していたんです。 もしこの震災が西日本で起きていたとしたら、自分も被災していたかもしれない。自分の人生これでいいのかなと思いながら、人生が終わっていたかもしれないと思うと怖くなりました。 そこで、一念発起して人生を変える努力を始めることを決意。しかし、さまざまな障害に阻まれたという。 地元の文化があって、仕事を辞められない雰囲気がありました。しかし、自分は大きく変わりたい。人生をかけて何かを成し遂げたいと思っていました。 しかも、東日本大震災のせいで日本は大変な状態になっていた。そこで、自分が日本をぶち上げたと言えるような未来を創ることが私の志になりました。 それからの日々は、「日本をぶち上げる」ことを具体化してきた人生だったという。 私が日本をぶち上げるためには、なにもかも変わらないといけないと思いました。でも、なにをすればいいのかわからない。そこでもっと知識をつけると同時に、仲間を探さないといけないと思ったんです。そのため、まずは大学受験に挑戦しようと思い立ちました。 しかし「仕事を辞めて大学受験をし東京で挑戦したい」と家族に相談すると、家を追い出される勢いで反発されました。親族から「腑抜けになってしまった」と言われたほどです。 誰も応援してくれない状況でした。お金も自分でなんとかしなければいけなかった。 それでも、諦めたくない、志を追いかける道に踏み出す第一歩となる大学に挑戦したいと思って必死に歯を食いしばって勉強しました。 結果、なんとか大学への道を掴むことができたんです。 ロボットからコミュニケーションAIの開発へ。ジールス誕生物語 大学受験の挑戦を経て、清水氏は大学1年生の時に起業するために行動をはじめて、法人を登記した。仲間も集め、充実した日々だったという。 その後「ジールス」開発までには、どんな経緯があったのだろうか。 起業した当初は、日本をぶち上げる会社を作ることだけを考えていました。しかし、実際になにをするのかという計画がなかった。 そこで、いろいろなことをして、事業について探りました。最終的に、事業を決められたのは株主との出会いがきっかけでした。 その株主の方からは「志と気持ちの強さは良い。だからこそ、何をしないといけないのか、真剣に向き合わなければいけない」と言われたんです。闇雲に行動していた自分はこの言葉にハッとしました。それから、日本をどうやってぶち上げるかを徹底的に考えました。 考えた結果わかったのは、自分たちは目の前のことが見えていなかったということ。本当に自分たちじゃないとできないことをしなければいけないということでした。 これらを通して、日本の抱える大きな課題に真正面から挑みたいと思うようになりました。 日本のどんな課題に目をつけたのだろうか。 課題として目をつけたのは、「人口減少・労働力減少」でした。 この課題は、日本が世界最先端で抱えている課題であり、日本で課題解決ができれば、世界も救えると思ったんです。 そこで、この人口減少の課題を解決するために、最初はロボットの開発に取り組みました。ロボットが人口減少を救うと思っていたんです。 ロボット事業に取り組み始めた清水氏。 しかし、ロボット事業の難易度は高い。費用もかかる。ロボットの使用用途も不明確だった。 苦しい日々が続いたという。 ロボット開発に試行錯誤していく中で、コミュニケーションテックに出会いました。 機械が人のように対話できるようになれば、第三次産業であるサービス産業に革命的変化を起こせるかもしれない。そう思って、コミュニケーションAIにフォーカスしたビジネスを始めました。 コミュニケーションAIの開発を進めた清水氏。しかし、ここでまた課題に直面する。 コミュニケーションAIのソフトを提供しようにも、搭載するためのインターフェースがなかったのだ。 どうやってこの局面を乗り切ったのだろうか。 コミュニケーションAIの活用で悩んでいるさなか、Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が、FacebookメッセンジャーのAPIをオープン化しました。 この日、Facebookメッセンジャーの中でチャットボットが作れるようになったのです。…

インタビュー

月額4800円で都心に「バーチャルオフィス」を構えよう――「ワンストップビジネスセンター」

オフィスのコストを捻出するのに苦労しているスタートアップは多いのではないだろうか。 そのような悩みは「バーチャルオフィス」で解決できる。今回は、そんなバーチャルオフィスを提供するサービス「ワンストップビジネスセンター」を紹介したい。 ワンストップビジネスセンターでは、バーチャルオフィスを月額4800円から提供している。拠点数も多い。それだけではなく、会議室まで利用できる。 このようなサービスはどのように生まれたのだろうか?今後の展望は? 詳しいサービスについて、ワンストップビジネスセンターを運営する株式会社MOOR 代表取締役の土本真也氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役 土本真也 会員社数は1万1000社超え。バーチャルオフィスを提供するサービス「ワンストップビジネスセンター」 ――ワンストップビジネスセンターのサービスについて教えてください。 ワンストップビジネスセンターは「バーチャルオフィス」を提供しています。 バーチャルオフィスとは、ビジネス用の住所を貸し出すサービスです。従来のオフィスを借りるよりもコストを抑えられるのが特徴です。 ――ワンストップビジネスセンターが提供しているバーチャルオフィスの特徴について教えてください。 はい。まず、拠点数が多くなっています。現在、30拠点を用意しています。 他にも、会議室を用意しており、1時間1000円と格安に使っていただくことができます。 他にも圧倒的な業歴が強みです。会員の企業様も、のべ1万1000社超えを超えました。安心して使っていただけると思います。 都心の一等地で会議や打ち合わせができる ――7000社はすごいですね!どんな企業が使っているのですか? スタートアップさんが多くなっていますね。しかし、企業規模はさまざまです。 副業やフリーランスの方にご利用いただくこともあります。地方の法人が東京支店を出すときや、東京の会社が地方進出するときにもお使いいただいています。 ワンストップビジネスセンターは1拠点当たり4800円でご利用いただけますので、従来の事務所のコストを削減できます。テスト感覚でご利用していただくのも可能ですね。 ――現在の取り組みについて教えてください。 現在、さまざまな提携を進めています。 例えば、自治体様とも提携させていただきました。現在自治体は、いかに集客するか、人を活性化するかに悩んでいらっしゃいます。 そこで、お客様の誘致するべく、ニセコ町と協定を結びました。このバーチャルオフィスサービスは地方創生にも活用できるサービスです。 バーチャルオフィスとの出会いとは? ――バーチャルオフィスのサービスに取り組むようになったきっかけについて教えてください。 私たちは、もともと家具の事業に取り組んでいました。家具・インテリアを取り扱っていたんです。 そんな中で、バーチャルオフィスに出会いました。当時は、バーチャルオフィスを恵比寿に借りたのですが、費用が2万円かかって。現在のサービスと比べると、とても高かったんです。 というのも、当時はバーチャルオフィスは海外企業の日本支社的な立ち位置だったからなんですね。秘書の方もバイリンガル。そのため、金額的に高くなってしまっていました。 そこで我々なら、もっとローコストで良いサービスが提供できると思ったんです。そして2010年、バーチャルオフィス事業を始めました。 多くの人が自由に働ける環境を創る ――今後のプロダクトの展望について教えてください。 現在は、拠点数は30店舗ですが、今後3年で50拠点まで広げていきたいです。 地方にもニーズがあるので、地方展開も考えています。 ――ミッションについて教えてください。 多くの人が自由に働ける環境を作りたいと考えています。 というのは、私自身が起業して人生を楽しめるようになったからです。すべて自分の責任で生きていくことができるようになり、人生が前向きになりました。 会社に勤めていた時は、会社の決めたことや会社のルールなどに縛られて生きていました。その中では、自分がどれだけ考えても経営者の判断が違えば、自分のアイデアは潰れてしまいます。 起業すれば、いろいろなことをフラットに考えられるようになります。そのため、起業した方が人間関係が健全になることもあるんです。 このように多くの人が自分の働き方を選択できる社会になるよう、サポートしていきたいですね。 ――サービス名の由来について教えてください。 ワンストップビジネスセンターというサービス名には、1ストップで起業回りのサポートをしていきたいという想いが込められています。 実際に、今は税理士の方を紹介やHP制作、創業融資のお手伝いなどもしています。 今後はさらにサポートの幅を広げ、起業の悩みを解決できるようにしていきたいですね。 ワンストップビジネスセンターのサービスが気になった方は、ぜひサイトもチェックしてみてほしい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

マッハ取材

「未来を創るメディアを作る」23歳

「未来を創るメディアを作る」23歳 おしん記者 なんとお呼びしましょうか?名前はなんておっしゃるんですか? 岸田佳祐 さん さん 岸田佳祐 といいます。 岸田佳祐 さん 1996年生まれ23歳(2019年12月現在) 2016年20歳の時、都内で日本トップクラスのSEOコンサル会社にてインターンシップを行う。 東京で就活シェアハウスに住みながら、BCGコンサルタントやTED登壇者から「思考法」や「伝える技術」を伝授してもらう。 その後、2017年に学生支援団体Kansai Leader ProjectをMAKERS生の辻尚也と、現在大手証券会社に勤める杉本と共同創業。 「起業就活」というイベントを企画、立ち上げ。のべ100名ほど集客。 並行して個人でメディア事業も行い、最高月間25万ユーザーを達成。2018年10月に東京の個人投資家へ事業譲渡。 2018~2019年にかけて、譲渡資金を元手に就活メディアを立ち上げ、半年で月間UU30万まで成長させたのち、上場企業に2019年4月にバイアウト。 同年に50万サイトの中から選出され、アクトレアワード2019年を個人で受賞。 令和元年に法人として創業し、「未来を創るメディアを作る」をビジョンに掲げ、ユーザーにとって価値ある情報発信に尽力している。 おしん記者 どんな事業をやっているんですか? 岸田佳祐 さん インターネットメディアを複数運営しています。代表的なメディアは大きく2つで、 1.ライブナウ・・・個性をもっと輝かせる世界を、ライブ配信情報を提供して実現する https://livedays.jp/ 2.ワンカレッジ・・・たった1度の大学生活にNo.1の選択を与え続ける https://1colle.com/ があります。 おしん記者 創業のきっかけはありますか? 岸田佳祐 さん 与えられる「情報」によって、誰もが最良の選択をすることができ、より人生を豊かに過ごせると考えています。 しかしながら、世の中には本当にユーザーにとって良い情報が溢れているかどうかという観点では疑問。そもそも情報が手に入らない、もしくは変な情報をつかまされたり…。そういった課題を解決したい。 その想いを胸に、ほぼ個人で2019年まで闘ってきたが、ユーザーの未来を創るSEOメディアをグロースさせていくにあたって、チームを組む必要性を感じ、一念発起して創業。 インハウスにて、ユーザーの未来を創るコンテンツを作成できる体制が整えば、様々なジャンルにおいて「面白い!」と思ってもらえるような存在になれる!そう確信し、創業に至りました。 おしん記者 サービスの利用法を教えてください。 岸田佳祐 さん WEB記事のため、誰もが閲覧できます。 ライブナウやワンカレッジと検索 あるいは livedays.jp 1colle.com とアドレスバーに打ち込んでいただけると、サイトにたどり着けます。 おしん記者 これからの目標を教えてください。 岸田佳祐 さん メディア規模を大きくしつつも、ユーザーの未来を創っていきたいですね。 具体的には、私たちの運営するWEBサイトを通じて、新たに何か挑戦してみよう!と思ったり、実際に人生が変わった!という声を生で沢山聞けることですね。…

マッハ取材

「次世代のエンタメカンパニー」Coupe

「次世代のエンタメカンパニー」Coupe おしん記者 なんとお呼びしましょうか?名前はなんておっしゃるんですか? 竹村恵美(たけむらめぐみ) さん さん 竹村恵美(たけむらめぐみ) といいます。 竹村恵美(たけむらめぐみ) さん 1991年生まれ。高校生活をスイスで過ごした後、立教大学文学部へ入学。インターンシップをきっかけにプログラミングに出会い、自ら開発しサロンモデルと美容師をマッチングする「Coupe(クープ)」をローンチ。2014年12月、大学4年生で株式会社Coupeを設立。「個人を輝かせる」というビジョンのもと、新たにライバーなどのインフルエンサーマネジメント事業を開始。2019年2月にサイバーエージェントグループへジョイン。 おしん記者 どんな事業をやっているんですか? 竹村恵美(たけむらめぐみ) さん 「次世代のエンタメカンパニー」を目指して、インフルエンサーマーケティング、ライバー(ライブ配信サービスの配信者)のマネジメントのほか、ウェブサービスで美容師さんとサロンモデルをマッチングするサービスを展開しています。 おしん記者 創業のきっかけはありますか? 竹村恵美(たけむらめぐみ) さん きっかけは、中学3年生のときに父親の仕事の関係でドイツに引っ越したことがきっかけです。海外の寮での一人暮らしが始まり、学校に全く馴染めず、仲が良い友人もおらず寂しい思いをしていました。しかし、両親が頑張って学費を出して通わせてくれたということもあり、弱音を吐けなけず辛い高校生活を送っていました。そんな時、日本にいた親友が、Skypeでずっと悩み聞いてくれて、励ましてくれました。親友がいたからこそ、高校生活を3年耐えて卒業することができました。そして、卒業後に帰国すると、親友は念願だった美容師になっていました。しかし、彼女の最初の業務は、「1日中外で、朝から晩までサロンモデルを探す」というものでした。モデル探しはとても大変で、苦労して良いモデルを見つけても、カットするのは彼女ではなくベテランです。帰国後、アナウンサーを目指してアナウンサー学校に通っていた私には、幸いにも、サロンモデルにぴったりの友人が多くいました。そこで、彼女のために友人をモデルとして紹介する仲介のようなことを個人でやりながらサポートし始めました。 そんな中、数人でアプリを作っている会社でインターンに参加する機会がありました。プログラマーの皆さんがアプリを作っていく様子がとてもかっこよく見えて、早速、夏休みにプログラミングの集中講座に通いました。「身の回りの問題を解決することがウェブサービスの醍醐味だ」ということをそこで学び、プログラミングの魅力に気づき、モデル探しに困っている友人と、モデルをやりたい人とを結ぶウェブサービス「Coupe」を作ることにしたことがきっかけです。 おしん記者 サービスの利用法を教えてください。 竹村恵美(たけむらめぐみ) さん 当社は現在、ウェブサービスで美容師さんとサロンモデルをマッチングするサービス 「Coupe」と、インフルエンサーマーケティング、ライバー(ライブ配信サービスの配信者)のマネジメント「COUPE MANAGEMENT」の2つのサービスを展開しております。「Coupe」は、美容師さんは当社ウェブサイトからご登録いただけます。また、サロンモデル登録に関しましては、当社サイトからご応募いただき、そこからオーディションを経て合格された方は、当社所属のサロンモデルとしてご登録いただけます。「COUPE MANAGEMENT」に関しましては、インフルエンサーを起用したインフルエンサー広告や、モデルのキャスティングも可能ですので、当社ホームページよりご連絡ください。 おしん記者 これからの目標を教えてください。 竹村恵美(たけむらめぐみ) さん 今後、個人で活躍するインフルエンサーが増えれば、マネジメントする側の役割も変わっていくと考えています。影響力を持つ個人が、服屋さんを開きたい、NPO活動したい、といった目標を持った時に、一番に力を貸せるような組織を作り、特定のメディアやプラットフォームに依存するのではなく、「個人をメディアにする」とことを目標に、どこでも活躍できる人達をサポートできる場所を作っていきたいです。現在は、新たにYouTube事業にも挑戦しています。「次世代のエンタメカンパニー」として、多岐に渡って個人が輝ける環境をこれからも創って行きます。 このサービスについて知る

マッハ取材

花より嬉しい「オフィスギフト」

花より嬉しい「オフィスギフト」 おしん記者 なんとお呼びしましょうか?名前はなんておっしゃるんですか? 冨田仁 さん さん 冨田仁 さん といいます。 冨田仁 さん 元々、サラリーマンで、様々な企業様の望むことを支援していました。しかしながら、理想とはかけ離れて上手くいかないプロジェクトが多く、組織力を発揮するという事はどういうことなのか、やるべきことをスムーズに進めるためには何が必要なのかを考えるようになりました。そして自分の能力とすべきことを冷静に判断しました。 2016年までに経営に最低限必要なFPや会計等の資格を取得し、独立。最大9社の経営に参画。 健康食品や化粧品の企画製造・販売や飲食店の経営など、多方面で苦労中。 おしん記者 どんな事業をやっているんですか? 冨田仁 さん 日本のビジネスマーケットでは「移転」「オープン」等、 様々なシーンでオフィスに贈り物をする文化があります。​ ただ、その多くは個人向けの贈り物とは違い、 胡蝶蘭のような生花、観葉植物が一般的で、 受取り側がその処分に困る、 同じのもがたくさん来るような マーケットになっています。​ 当社は花より嬉しい「オフィスギフト」をコンセプトに 今まで目を向けられることがなかった オフィスに贈るギフトの 新しいマーケットを創造し、 ​マーケットリーダー企業を目指します。 おしん記者 創業のきっかけはありますか? 冨田仁 さん サラリーマン時代に多くの場面で限界を感じたためです。 おしん記者 サービスの利用法を教えてください。 冨田仁 さん お祝い事の際にサイト上でご購入いただくだけです! おしん記者 競合サービスってありますか? 冨田仁 さん 法人様のご活用が80%を超えており、競合他社は見当たりません。 おしん記者 これからの目標を教えてください。 冨田仁 さん 従業員の給与賃金向上と雇用促進 このサービスについて知る

インタビュー

「eラーニング×人材業界」で、自分らしく輝くためのプラットフォームを構築――株式会社manebi

世界と比べると、日本は自己肯定感が非常に低い。 この課題を解決すべく、事業に取り組むスタートアップがある。 株式会社manebi(マネビ)だ。派遣スタッフ専用のeラーニングツール「派遣のミカタ」やeラーニングを幅広い領域に応用した「playse eラーニング」、3分で始められるWeb面接ツール「playse web面接」を手掛け、企業の採用と教育にテクノロジーの可能性を加え、人本来の可能性を最大限に引き出し人と組織が自分らしく輝くためのプラットフォームを目指している。 株式会社manebiとはどんな企業なのだろうか?詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役執行役員CEO(Chief Executive Officer) 田島 智也 派遣スタッフ専用のeラーニングツール「派遣のミカタ」 ――派遣のミカタについて教えてください。 派遣のミカタは派遣スタッフ専用のeラーニングツールです。 現在、およそ1000社の導入していただいています。 特徴はまず、教材が3000レッスン、550コースが充実していること。ブルーカラーからホワイトカラーまで網羅的に対応できます。キャリアアップはもちろん「生きる勇気が湧きました。」という心が明るくなる大変嬉しい声を受講者から頂いた事もあります。 最近では、外国語教材も増えてきていますね。 特徴の2つ目は、業界最安値のe-ラーニングである点です。月額15,000円からサービスを提供しています。これは他社比較最大10分の1のコストです。 他にも、労働局が集めているデータを集計して、10秒で報告可能にしている機能があります。労働局へ報告する学習データ記録を細かく管理でき、事業報告書のフォーマットにて確認することができるんです。法改正により、激増した教育担当者の負担を軽減しています。 グレードアップ教育を実現するなら「playse eラーニング」 ――playse eラーニングについて教えてください。 playse eラーニングは派遣に関係なくご利用いただけるeラーニングサービスです。金融・介護・スポーツ・ホテル・エネルギーなどジャンル問わずに教育熱心な企業様にご利用いただいています。 ローコストなのはもちろん、企業が求めるキャリア計画と個人の願望に合わせた教育設計ができます。職位職能、グレード毎のキャリアアップ教育など目的に合ったコンテンツと学習体験をデザイン。 また、製造現場においては機械が違えば必要な知識が変わります。このような状況に対応できるよう、現場に沿って教育内容をカスタマイズ可能です。 3分で始められるWeb面接ツール「playse web面接」 ――playse web面接について教えてください。 playse web面接は、3分で始められるWeb面接ツールです。 ヒアリングシート、Web面接、評価シート、動画録画選考で採用面接を効率化します。 現在、多くの企業が面接の負担で頭を抱えています。しかし、大手企業のように資金が潤沢でないと既存のウェブ面接ツールを導入するには壁がある。 一方私たちには、ウェブ面接ツールを安く提供できるノウハウがあります。加えて、これまで力を入れてきた教育システムとの連携ができるんです。 その狙いは採用プロセスの中で求職者が「本当に成すべき事を発見する事」、「本当の自分の可能性を発見する事」を目指す教育コンテンツと企業文化がわかるコンテンツを提供していき、その結果入るべき企業、就くべき職種を求職者も企業側も納得のすり合わせが出来るプラットフォームが提供できます。 効率化を追うだけではなく人生に効果的な発見とすり合わせが出来るオンラインリクルーティングプラットフォームを目指しています。 eラーニング×人材業界で、自分らしく輝くためのプラットフォームを! ――会社を立ち上げてからどんな経緯がありましたか? 起業した当初は、潤沢な資金がないにもかかわらず、CtoCのeラーニングサービスを提供していました。CtoCのビジネスモデルは開発するのにお金がかかるんですよね。当然資金調達もうまくいきませんでした。それでもCtoCサービスに思い入れがあったので、挑戦を続けていました。 しかし、いよいよ経営がままならなくなった時が来たんです。 ――その苦しい状況からどうやって会社を立て直したのですか? 会社が倒れそうになった時、なんとか大型の受託案件を受注することができたんです。それでなんとか会社を立てなおしました。 大型受託案件で得たお金は、教材コンテンツの拡充やプロモーションにも投資していましたね。 ――それから今のサービスに至るまでの流れについて教えてください。 それからeラーニングサービスを活かす場を探していました。そんなときに出会ったのが、人材派遣業界でした。 人材派遣業界ならば、私が描くビジョンを達成することができると思ったんです。私のビジョンは、「自分らしく輝くためのプラットフォームをつくる」こと。 このプラットフォームを創り、人材派遣業界に明るい兆しをもたらせたらなと思い、サービス開発に乗り出しました。 「世界縁満」実現のために。 ――今後の展望について教えてください。 web面接システム×eラーニングシステムの連携に磨きをかけ、採用の入口マネジメントから即戦力化のオンボーディング教育までをシームレスに機能させるプラットフォームに進化させます。 その次に遠方でも社内でも社員面談やキャリアコンサルティングが効果的に行えるWeb1on1ツールに発展させ、社員のケアが出来れば、採用〜即戦力化〜定着までを一気通貫で出来る様になり、ここに組み合わせたいデータが個人の特性診断データなので外部サービスとの連携も考えています。 これらのプラットフォームに溜まっていくデータは個人のアイデンティティの一部になっていきます。その個人が万が一会社を卒業するときには、卒業証書と共に個人のデータを個人に返すようにしたいんです。いわば、その人のアイデンティティを返却するようなイメージです。「会社を辞める」という事を悪にするのではなく善の状態で社会循環が起こった方が良いという考えから、この様な発想になっています。 ここまでしてくれる企業であるならば、逆に人気も出て、定着率も上がるのではないでしょうか。会社の好感度が上がれば、入社率はもちろん、一度退社した人でもかえって来てくれる確率も上がるでしょう。…

インタビュー

「あげまん理論」で自己肯定感をアップ!株式会社イグアス

中村あきら 株式会社イグアス 代表取締役CEO 1985年生まれ。長崎県長崎市出身。日本大学生産工学部在学中、サイト制作を個人で開始。2010年に家具販売サイトを開設し、年商5億円の会社に成長させ、大企業にバイアウト(売却)する。世界中を巡り、シリコンバレーに移住。世界中のパートナーシップの事例・心理学を学び、独自の「あげまん理論(R)」を構築する。年間480万人の女性がサイトに訪れ、会員数1万2,000人の「日本一の婚活スクール」へと成長。著書に「東京以外で、1人で年商1億円のネットビジネスをつくる方法」(朝日新聞出版)、「あげまん理論(R)入門読本」・「自己肯定感からパートナーシップを変える方法」(共にイグアス出版)などがある。 Previous 「日本一の婚活スクール」を運営。株式会社イグアス。 人生で誰しもが考える人生の転機、「結婚」。そして、結婚相談所などを通して婚活をする人は多い。しかし、交際に発展にしなかったり、良い相手と巡り合えなかったりなど婚活は難しいという現状がある。そのような問題を解決する、現在会員数1万2000名を超え全国に運営する「日本一の婚活スクール」を運営する株式会社イグアスを紹介する。 サービスを一言で言うと「女性の自己肯定感を高めることができる」サービスです。 サービスの中で、あげまん(運気が上がっているさまを表す言葉)になるための理論をロジックで解説しており、現在会員数1万2000名を超え全国に運営する「日本一の婚活スクール」となっています。 株式会社イグアスでは、幸せなパートナーシップを築くための方法をスクールや結婚相談所、資格講座にて提供しています。 また、オンライン上では年間480万人、毎月40万人の女性が訪れる女性のためのパートナーシップメディア「あげまん理論®︎」公式サイトや入会後1ヵ月以内のお見合い率は90%以上、ご入会後半年以内の交際率は99%、成婚率は60%と業界でも最高水準の実績を誇る「世界一の結婚相談所」を運営しております。 ユーザーとしては35歳以上の女性です。内訳として、独身女性が7割、離婚の危機にある既婚女性が3割となっています。 競合は、キャリ婚さんや愛カツさん、結婚相談所です。本来こういったサービスは初婚の人がやるサービスです。ですが、私たちのサービスは初婚の人だけでなく、バツ1やバツ2の方も利用できるので離婚をしている人へのソリューションであるところが私たちの強みです。 「自分の作りたいサービスを作る。」 創立の経緯について聞いた。 学生時代はインターンや学生団体で活動しており、ホームページ制作で起業をしました。20代の時に家具販売サイトを開設し、社員30名年商5億円の会社に成長させ、大企業に売却しました。その後は、もっとビジネス勉強したいと思いシリコンバレーに1年間移住しました。シリコンバレーで生活していく中で、これから来るだろうサービスもやってみましたが、なかなか情熱が続きませんでした。ですが、パートナー理論には興味があったので、世界中のパートナーシップの事例・心理学を学び、独自の「あげまん理論(R)」を構築し、それをネットに書いたところ大きな反響がありました。そこで僕には「あげまん理論(R)」が求められているかもしれないと思い、ウェブだけで勝負していきたいという思いもありましたが、オフラインでも教えて欲しいと言う要望が強かったので、現在のサービスに至りました。 婚活版ライザップへ。 将来の展望を聞いた。   今後1年間で、芸能人を絡めて更に認知度を上げ、婚活版のライザップにしていきたいです。 今後5年間では、認知して頂いた後、オフラインでも利用できるように実店舗100店舗くらい作っていきたいと思います。また、海外にも日本同様に婚活で悩んでいる人は沢山いると思います。ですので、海外でも利用して頂いて、「あげまん理論(R)」が人生の契機となって欲しいと思います。 日本の婚活女性を「あげまん」に。株式会社イグアスの更なる進化は続く。 編集後記

インタビュー

アナログなアパレル業界をコネクテッドプラットフォーム「AYATORI」で変革――株式会社DeepValley

現在、アパレル業界はアナログな部分が多い。手書きの資料が使われていたり、ファックスでコミュニケーションをしたりしている。 このような現状を、株式会社DeepValleyは解決するべく、アパレル業界でプラットフォームを構築できるツール「AYATORI」を提供している。 AYATORIとはどんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役社長 深谷玲人   アパレル業界の課題を解決するコネクテッドプラットフォーム「AYATORI」 ――AYATORIについて教えてください。 「AYATORI」は一言でいうと「アパレル業界に特化したバーティカルSaaS」です。 アパレル業界のサプライチェーンは非常に複雑で、かつ長い。手書きの資料を使っていたり、ファックスを使っていたりする。これでは、モノづくりは発達していきません。 このような状況を解決するためのコネクテッドプラットフォームがAYATORIです。アパレルに関する社内でも使えるコミュニケーションツールを構築しています。ITでいうところのGitHubのようなツールです。 業界全体をプラットフォームにすることで、誰もが好きな服を作れたり、着れたりできるような世界を目指しています。 AYATORIはモノ作りプロセスにおける「コミュニケーション」と「必要情報」を一元管理できる。 ――AYATORIのユーザーはどんな企業なのですか? メーカーや卸、勝者などのサプライヤーがメインのターゲットです。 サプライヤーには流通の多くが集まります。そのため、管理する際のコミュニケーションが非常に煩雑。 そこで、情報を電子データに落とし込むことで、業務の効率化を目指していきます。 10年間アパレル産業にいて感じた課題を解決するべく、独立を決意 ――AYATORIを立ち上げた経緯について教えてください。 僕自身は10年アパレルばたけにいました。新規のブランド立ち上げも行い、20ほどのブランドを見ていましたが会社が買収されるきっかけで15のブランドを潰しました。 テクノロジーで業界を良くしたいという思いも強く、その後はベルフェイスに転職。B2B事業での知見とアパレルの経験を生かし、今のサービスを立ち上げました。 日本の産業に最適化。そして世界もターゲットに入れる。 ――AYATORIの今後の展望を教えてください。 今後は、日本の流通にPMFできるようにしていきたいです。 アパレル業界において、価値を感じてもらいたいと思っています。そのために、アパレル業界の川上から川下までを繋ぎ、AYATORIが無くてはならないサービスになることを目指しています。 ――KPIについて教えてください。 KPIは導入社数ですね。まずは商社様5社に導入していいただければと思っています。 1つのサービスの噂が広がれば、一気に広げていけると思っています。 ――目標について教えてください。 アパレル業界がデータドリブンになっていくことを目標としています。 アナログだった業界のデジタル化を進めていきたい。デジタル化促進のために、AYATORIに蓄積されたデータを使って、需要を予測していきます。他にもRFIDの導入も考えています。 このように、ビッグデータを使って、新しいビジネス展開ができればと考えていますね。 ――目指している世界・ミッションはありますか? 作り手と売り手、買い手の関係をフラットにしていきたいと思っています。 そして、それぞれが誇りを持って、売って・買って・着れるようにしていきたい。 ――3者がフラットの関係を構築できれば、ファッション業界が盛り上がりそうですね! 毎日をハロウィンにしたいんですよね。ハロウィンで気分が高揚するのは、ファッションの力だと思っています。 ファッションには、気分を上げる力があるんです。ハロウィンのような、ファッションにおける良い体験を増やしていければと考えています。 ――他に考えている展望はありますか? 世界進出も考えています。世界で服の需要は増えてきています。マーケットサイズはとても大きい。 そこで、まずは国内のアパレルブランドに使ってもらえるようなサービスを構築し、その後日本の商習慣が合うような国に進出していきたいと思っています。 「AYATORI」が気になった方は、ぜひサイトもチェックしてみてほしい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

インタビュー

次世代のリユース専門POSシステム「ReCORE」を提供。株式会社NOVASTO

佐藤 秀平 株式会社NOVASTO 代表取締役。元船井総合研究所経営コンサルタント。コンサルタントと経営者という2つの立場で、小売・EC業界に8年以上携わり、リユース事業・輸出輸入事業・OEM販売事業などを行い、ゼロから年商4億円の事業に成長させた経験を持つ。マーケティング全般とEC販売戦略を得意とし、自身もリユース業向けのシステム開発を手がける、株式会社NOVASTOの代表取締役を務め、業界の最先端のノウハウを追い求めている。現在コンサルティングのクライアントは、総合リユースショップ・買取専門店・中古工具専門店・ネット型リユースなど多岐にわたる。 Previous 次世代のリユース専門POSシステム「ReCORE」を提供。株式会社NOVASTO リユースショップでは非常に沢山の商品を取り扱っている。商品の値段や在庫を全て管理することは非常に大変な作業だ。今回は、次世代のリユース専門POSシステム「ReCORE」を提供する株式会社NOVASTOを紹介する。 サービスを一言で言うと、「スマレジの業界特化版」です。 具体的に言うと、リユースショップ向けの次世代型クラウドPOSシステムとなっています。 ReCOREには、5つの機能があります。 1つ目は買取機能です。ReCOREでは、約4000万件を超えるオリジナル商品データベースにアクセスし、現在のネット相場・過去の販売履歴・現在庫数を元に、推奨買取金額を提案できます。ですので、新しいスタッフが入ってすぐにでも査定が出来るようになります。 2つ目は、店頭販売機能です。ReCOREを使えば、店頭でのセールを商品ジャンル別や、メーカー別、価格帯別、会員別など事細かく設定することが出来ます。 3つ目は、EC機能です。ReCOREは、楽天市場、Yahoo!ショッピング、ヤフオク!、Amazon.co.jp、Amazon.com、eBay、Shopify、Makeshop、EC-CUBEへの自動併売在庫連動システムを完備。商品回転率を意識しながら、より高い販路で販売することが可能になります。 4つ目は、顧客管理機能です。ReCOREでは、お客様の売買履歴と紐付いた顧客管理が可能です。A店でよくホビーを買っているお客様に、ピンポイントでメール送るといったピンポイントの販促が可能です。 5つ目は、KPI管理です。ReCOREは、クラウド型POSなのでいつでもどこにいても、店舗経営に必要な、売上・買取金額・粗利率・在庫状況などの各種データをダッシュボードからをリアルタイムの数値で確認することが可能です。経営者やマネージャーの方は、スタッフからの売上報告を待たずに、いつでも全店舗の数値の確認が可能です。     ユーザーは、主にリユースショップさんになります。 競合は、スマレジさん、ウリドキさん、ヒカカクさんあたりになってくると思います。 ReCOREでは、約4000万件のカタログデータに紐づけているので、現在のネット相場・過去の販売履歴・現在庫数を元に、推奨買取金額を提案できます。ですので、商品に詳しくない新しいスタッフが入ってすぐにでも査定が出来るようになるというのが私たちの強みです。 EC業界のIT化の遅れを改善へ。 創立の経緯について聞いた。 大学時代に起業をし、物販事業をしていました。その後事業をバイアウトした後、船井総合研究所に就職し、経営コンサルタントというコンサルタントと経営者の2つの立場で、小売・EC業界に8年以上携わり、リユース事業・輸出輸入事業・OEM販売事業などに従事しました。その中で、EC業界ではITの発達が遅れていることを課題として感じており、そのような課題を解決する現場での目線を含めた使いやすいシステムを作ろうと思い起業し、現在のReCOREに至りました。 売り上げの向上をサポート。 将来の展望を聞いた。 現在ReCOREは3月にリリースされ、サービスが5月にスタートしました。私たちはPOSシステムを売りたいわけではないです。ですので、店舗数の拡大だけでは無く、導入していただいたお店の業績を上げる様々なサービスを展開していきたいと考えています。そして、今後はどこのリユースショップでもReCOREが絶対入っているという立ち位置になりたいです。また日本のビジネス海外へ展開したいと思います。 ReCOREを提供する株式会社NOVASTO。リユース業界では当たり前の存在になりそうだ。 編集後記

インタビュー

オムニチャネルで接客自動化を実現するanybotを提供。エボラ二株式会社。

宋 瑜(ソウ ユ) エボラ二株式会社代表取締役。 オムニチャネルで接客自動化を実現するanybotを提供。エボラ二株式会社。 近年、人を介さない接客の自動化は多岐に渡る業界で進んでいる。今後更に接客自動化は加速していくだろう。今回はLINEなどのオムニチャネルで接客の自動化を実現するanybotを提供するエボラ二株式会社を紹介する。 サービスを一言で言うと、「電話やメールやLINEなどのオムニチャネルで接客自動化を実現するプラットフォーム」です。 具体的な機能は5つあります。 1つ目は接客の自動化です。開発不要で簡単にチャットボット作成でき、IVR(自動音声応答)かリッチなチャットUIで接客を自動化できます。 2つ目は顧客の自動分類や保存ができる点です。従来のCRMに比べ、顧客の行動やチャットでのやりとりなどのデータの自動保存、セグメンテーションが自動化され、よりパーソナルな接客が可能です。 3つ目は、電話やメールLINEなどのオムニチャネルでのマルチコンタクトを実現します。 4つ目は、来店予約や決済、ECのレンタルカートまで機能が充実しているので、顧客のエンゲージメントを実現します。 5つ目は、多くの情報とKPIが自動集計・分析・可視化され、今後の改善に貢献します。 anybotの導入事例として、各種教育機関40校以上のオープンキャンパスや生徒からの進路相談、大手化粧品メーカーの来店促進やD2C、小売・卸販売業者のB2C / B2B販売や連絡・スーパーマーケットチェーンでデジタル会員カードやチラシ配布などがあります。現在、anybotの有料導入企業・団体数 は約100社、anybot登録企業・団体数(無料含む)約1000社となっています。 競合としては、Zealsさんやhachidoriさん、Linyさんがいます。 私たちの強みとして、アプリではなくミニアプリですのでLINEなどの人気アプリ上で使うことができツールを増やすことがなく、オムニチャネルを一本化できます。また接客の自動化をしているので、セグメント配信から売上アップに直結することができます。更に自分で作成・修正が可能なので開発会社に頼まなくてもよく、月額1万5千円から始められるのでコストカットも可能です。エンタープライズも街の店長さんも自動化を実現できます。 「社会のために何かを作り、子供に誇れるものを。」 起業の経緯について聞いた。 私は15歳からプログラミングを始めまして、19歳に中国のインターネットが広まり始めた初期に150名の大学生を集め企業向けのパッケージを販売しました。そして様々な領域で100個以上のプロジェクトを回していく中で、Wechatの登場よってインターネットへの認識を覆りました。1000万以上の企業がWeChatの公式アカウントを開いています。私たちはこのトレンドが日本や世界中で広がることを確信しました。また、自分の子供が生まれた際にお金をもらってただ開発するだけでなく、社会のために何かを作って子供に誇れるものを作りたいと思い起業しました。 「自動化社会の実現」を目指す。 将来の展望を聞いた。 サービスを続けていく中で私たちが作った方が良い物より実際のお客様の声が大事ということに気づかされました。ですので、今後はお客様が必要とするものを更に機能として追加していきたいと思います。お客様に役立ちたいということをモットーに機能の改善をしていきたいです。 用途や業種変化としては、今後医療業界や観光業界までサービスを展開していく予定です。 編集後記

インタビュー

「デザイン業界に産業革命を起こす」―デザイン業界にAIを導入した株式会社ガラパゴスのプロダクトとは。

デザインは、企画・設計・デザイン・モックアップ・コーディングすべての工程が人の手によって行われている。そのため、デザイナーがクリエイティブな仕事に集中できているとはいいがたい。 このようなデザイン業界にAIを導入することで、作業負担を大幅に削減できるサービスが登場した。 株式会社ガラパゴスが開発・運営する「AIR Design」だ。 AIR DesignはデザインとAIを掛け合わせて、デザイン業界に産業革命を起こすプロダクトかもしれない。 いったいどんなサービスなのだろか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役社長 中平健太 AIを活用してデザインを空気のように簡単に。「AIR Design」 ――AIR Designのサービスについて教えてください。 AIR Designは、AIを活用してデザインを空気のように簡単にするプロダクトです。 AIを活用することで、高品質なクリエイティブを短期間でリリースすることを実現しました。そのため、デザイン担当者の負担なしでデザインが完成します。 マーケティングクリエイティブに特化したデザインを提供していることも特徴ですね。 ――なぜ、そんなことができるのですか? 私たちは、過去の25000件のLP画像を分析しました。 テキスト・デザインの要素を解析して、デザインの領域でAIを使えるようにしたんです。 ――具体的なデザイン作成の流れについて教えてください。 具体的なデザイン作成の流れとしては、まず人間がワイヤーフレームを作ります。その後、AIがラフデザインを作成。デザインの合意が取れたら、デザイナーがデザインを作成をします。 このように、人とAIを織り交ぜながら、デザインを創っていくのが特徴です。 AIR Designの利用イメージ ――実際にどんな成果をだせますか? AIR Designを使えば、CVRは1.5倍、コストは3分の1に軽減、そして製作期間は従来の4倍の速さを実現しています。 具体的には、デザインは10日で完成できるようになっていますね。 ――ユーザーについて教えてください。 AIR Designをご利用いただいている主なユーザー様は、金融・求人・学校系の企業様ですね。 この業種にとどまらず、ウェブ広告を利用している企業様ならば、幅広く使えるようになっています。 AIR Designはどのようにして生まれたのだろうか? ――株式会社ガラパゴスの立ち上げのきっかけについて教えてください。 株式会社ガラパゴスを立ち上げたのは、尊敬している祖父の影響です。 祖父は公園財団の理事をやっており、ある大規模公園の造園を手掛けていました。 私は少年時代にその公園に行き、広大な土地を祖父が作ったという事実に感動したんです。それから、大きなものを成し遂げたいと思うようになりました。 起業を決意したのは、この経験があるからだと思いますね。 ――会社設立から、AIR Design開発までにどんな流れがあったのですか? 株式会社ガラパゴスを設立した当初は、ウェブサイトやスマホアプリの制作を行っていました。 その事業に取り組む中で、デザインの領域はアナログだということを痛感。このアナログさを解決するための選択肢は、デザインの自動化か、コーディングの自動化だと思ったんです。コーディングの自動化はGoogleがやるだろう。それならば、私たちはデザインの自動化に取り組もう。そう思いました。 デザインの自動化の方法を探る中で、GANの技術を目の当たりにしました。GANの技術の延長線上に、AIが絵を描く未来が見えたんです。デザインの業界にイノベーションを起こすためには、この技術を使わない手はありませんでしたね。 ――それからGANの技術を活用するために、どんな努力があったのですか? GANの技術を導入するために、弊社にいたサーバーサイドエンジニアをAIエンジニアにしました(笑)スタンフォード大学の先生の動画を見せて勉強させたんです。 その後、雑誌の画像解析の受託案件を受け、画像認識の技術を磨き続けました。 結果として、画像認識の技術が確立し、画像生成までできるまでに成長しました。この技術をシンプルなロゴに応用しようと思ったんです。 これがAIR Designの始まりです。 デザイン業界に産業革命を。株式会社ガラパゴスの展望とは? ――株式会社ガラパゴスの今後の展望について教えてください。 今後は、海外進出も考えています。デザイナーの作業効率化を通して、人間を輸出できるような体制を構築したい。…

インタビュー

Webセミナーで日本の生産性を向上――「コクリポ・ウェビナー」

セミナー運営の負担は大きい。集客・準備・実施・アフターフォローまでするべき業務が山ほどある。セミナー参加者もわざわざ会場まで足を運ばねばならず、コストや時間がかかる。また、そのため参加ができないケースが散見される。 2016年に創業、2019年夏に株式会社イノベーション(東証マザーズ上場3970)のグループにジョインした株式会社コクリポは、この現状を解決する。 Webセミナーを開催できるツール「コクリポウェビナー」で、セミナーの運営・参加の負担を軽減しているのだ。 コクリポウェビナーとは、どんなサービスなのだろうか。株式会社イノベーション代表取締役社長 兼 株式会社コクリポ代表取締役社長である富田 直人氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役社長 富田 直人 手軽にWeb上でセミナーを実施!コクリポウェビナー ――コクリポウェビナーについて教えてください。 コクリポウェビナーは、Web上で簡単にセミナーを行えるツールで、3,000円/時〜という業界標準の1/10の価格でWebセミナーを開催していただけます。 ウェビナーは「Web+セミナー」の造語で、オンラインセミナーとも言われます。 ――コクリポウェビナーの使用場面について教えてください。 このコクリポウェビナーは様々なシーンでご利用いただけます。 通常のセミナーの置き換えはもちろん、カスタマーサポートや社内・社外説明会、採用説明会、株主説明会にも使用の実績があります。 また、株式投資セミナーや企業向け研修などでの有料コンテンツでもご利用いただいています。 ――コクリポウェビナーの強みについて教えてください。 他のWeb会議や、Web商談システムなどと違いウェビナーに特化しているため、使いやすく手軽にWeb上でセミナーができる点が強みです。また他社製品と比べて非常に安価であることも特徴です。 また、アンケート機能や顧客管理機能、予約状況管理機能などを備えており、Webセミナーを運営するための一連の流れをカバーできるようになっています。 ウェビナーのための、安く簡単なサービスを! ――コクリポウェビナーはどんな想いで運営されているのですか? アメリカではウェビナーが一般的になっています。国土が広い点や効率化にごだわっているからだと思います。 一方日本では、Webセミナーを開催するためのコストもかかるし、また主催者側も経験がなくなれていません。そのため、実施のハードルが高くなってしまっているのです。 そんな状況を解決するために、私たちはWebセミナーを低コストで簡単に運営できるサービスを創りたいと思いました。そして日本の生産性向上に貢献したい。そんな想いでコクリポウェビナーを運営しています。 「ウェビナーをあたりまえの社会に」 ――ミッションについて教えてください。 ミッションは「ウェビナーをあたりまえの社会に」です。 日本でWebセミナーを開催する企業や組織は少なく、定期的に実施しているのは稀だと思います。ただ、セミナーの運営や参加する負担は非常に大きいので、このような状況は非効率ですよね。 そこで私たちは、コクリポウェビナーでセミナー運営の時間を削減し、労働生産性を向上・働き方改革に貢献していきます。 ――コクリポウェビナーは労働生産性の向上に大きな力を発揮するのですね! その他の課題解決にも貢献できると思っています。現在、地方と都会には情報量で大きな差があります。例えば、地方の学生は東京の学生と比べて、就活情報を得るのが難しい。都市部にセミナーが集中しているので、これは就活に限らず全てにおいて言えることでしょう。 コクリポウェビナーは、このような情報格差の問題も解決できると思っております。 コクリポウェビナーが気になった方は、ぜひサイトをチェックしてみてほしい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

インタビュー

海外でキャリアアップ。フィリピンの大学留学をサポートするメディア「フィリピン大学留学ナビ」を運営。テクロ株式会社。

天野央登 Techro株式会社代表取締役 CEO 。慶應義塾大学経済学部在学中 。2016年10月に”合同会社イニシャル”を学生起業。起業家輩出プロジェクトKBBNext 最優秀賞受賞。 (2017)その後2017年4月にWEBメディア”交換留学.com”を設立、2018年7月に同事業を売却。2018年11月には外国人留学生・日本人海外経験者向けの就活メディア「Globy」をローンチ。また、留学時の知見と語学能力を活かし海外にも事業展開。2019年1月にはフィリピン留学メディア「フィリピン大学留学ナビ」をローンチ。 Previous フィリピンの大学への留学をサポートするメディア「フィリピン留学ナビ」を運営。 近年、日本における海外志向は強まり留学が盛んになりつつある。だが、なかなかさまざまな理由で留学へ一歩踏み出せない人も多い。そこで、テクロ株式会社では「フィリピン大学留学ナビ」というフィリピンの大学留学を専門にしたメディアを展開している。 専門学校卒の人やフリーターの人の留学に対するニーズが高まっています。彼らは、日本の大学に通うよりも海外の大学に通う方がキャリアアップにつながると考えています。ですがいざ留学しようと思っても、例えばオーストラリアに留学すると年間の学費で460万近くかかってしまい高額すぎて留学することは困難な人が多いです。ですが、フィリピンの大学の学費は30万程度です。日本の私立大学に通うよりも安く通えて、さらにフィリピンの大学は入学に英語力は必須条件とされてはいないので、英語力の無い状態でも留学できることもフィリピンの大学へ留学する利点の一つです。 フィリピンの大学は世界最安の学費で、年間たったの5万円で通えるというメリットがある。 留学後のメリットとしては、英語を使う職に就いてキャリアアップをすることもできる。 ユーザーは、非大卒や社会人をターゲットとしています。彼らがフィリピンの大学に通い英語も勉強して、卒業後日本に帰ってきたとき、前職に比べてのキャリアアップと年収の3割から4割の増加が可能になれば良いと考えています。 沢山の起業家に会う中で「自分にもできるんじゃないか。」と感じて、起業へ。  起業の経緯について聞いた。 大学入学後は、バイトと大学の繰り返しでした。その後大学二年生の最初にインターンに誘われて、ウェイビーという会社で1年くらい副社長のもとでインターンしていました。そのインターンでは交流会に参加する機会があり、沢山の起業家に会っていくなかで「自分もできるんじゃないか」と良い錯覚を受け起業しようと決意し、合同会社イニシャルを設立しました。 起業後は、まず僕がアルバイトしていた派遣会社の人から案件を頂いて、友達を派遣先に送るということをしていました。ですが、次第にお金儲けよりも自分しかできない社会解決をしたいと思うようになって、「自分が今したいことは何なのか」と考えていた際に、留学することが決まりました。その時に周りの学生が留学に行かないことに疑問を感じて、留学に関する情報をもっと提供することで留学に行きたいと思えるようなメディアを構築したいと考えて、海外の大学に留学した人にインタビューするWEBメディア「交換留学.com」を作りました。 ”ウミガメ”となって将来の日本に影響を与える存在へ 将来の展望を聞いた。 まだ、大学生活がまだ残されているので、来月から半年間インドの大学に留学する予定です。なぜインドに留学に行くかというと、伸びている市場を狙いに行きたいと考えているからです。僕は、加藤順彦ポールさんというシンガポールでエンジェル投資家の方を人生のロールモデルにしていて、その方の考え方が投影されている著作に「若者よ、アジアのウミガメとなれ」という本があります。日本の若者が海外で力をつけて日本に帰ってきた後、日本社会を動かすようになってほしいというのが加藤さんの考えで、自分も海外を見て日本と海外をつなぐ事業をしたり、外側から日本を揺さぶれるような力を持ったりしたいというビジョンがあるので、私も一度インドに行ってウミガメになって日本に帰ってきたいと考えています。 編集後記

インタビュー

中小企業の工事業向けの粗利管理クラウドソフト「uconnect」を提供。株式会社unlimited

橘 貴督 株式会社unlimited代表取締役。 中小企業の工事業向けの粗利管理クラウドソフト「uconnect」を提供。株式会社unlimited 工事業において、粗利管理をするのは非常に手間がかかる。現場責任者がエクセルで苦労しながら作成するか、作成できないのが現状である。そのような課題を解決する、中小企業の工事業向けの粗利管理クラウドソフト「uconnect」を提供する株式会社unlimitedを紹介する。 サービスを一言で言うと、「中小企業の工事業向けの粗利管理クラウドソフト」です。 システムを使用していない会社では、エクセルを使って現場責任者が苦労しながら作成しするか、作成したくてもできないことが殆どだと思います。このクラウドソフトを使用すると、売上と原価を登録すれば工事台帳を自動作成でき、各工事の粗利が見れます。 他の建設向けのソフトには沢山の機能が搭載されており、一見充実しているように思えますが機能が多すぎてわかりづらいと言った声もあります。それに比べ、uconnectは必要事項を記入するだけで工事台帳ができ、工事台帳だけで売り上げや原価、請求・支払いの管理ができるので非常にシンプルなところが特徴です。 ユーザーは、中小企業の工事業です。一人親方の工事業や経理の方がいる工事業を想定しています。現在、40社の20〜30名くらいの工事業の企業に利用して頂いています。 現在、会計と一緒になっているソフトが工事業では1番使われています。競合としてベンチマークしているのは、勘定奉行さんやインパクトさんです。私たちの強みとして、シンプルな設計で簡単に利用できる点と値段も他社に比べてかなり安いので中小企業でも使いやすい点が強みです。 「自分のことがやりたい」という想いから起業へ。 起業の経緯について聞いた。 高校卒業後、そのまま新日本製鐵に就職しました。当初は、現場の工場で3交代に入り、夜勤が辛かったことを今でも時々思い出します。それから2年後に、工場が合理化によりコンピュータ化したことをきっかけに、システムに興味を持ちシステム課に所属することとなりました。ここから、勉強嫌いの自分がシステムについての勉強を今までやったこともないくらい頑張り、その甲斐あって大企業のシステムに携わることができました。そして「自分のことがやりたい」と思い独立、2010年10月に個人事業として立上げをし、2011年1月にタチバナアライブシステム株式会社として登記しました。タチバナアライブシステム株式会社ではシステム系業務の派遣業務を行っていました。お客さんの中で工事業の方がおり、その方向けに現在のuconnectを作成し、アレンジを加えて全国展開をしました。そして2018年2月に会社を分割し株式会社unlimitedを立ち上げました。 更なるユーザー獲得によるサービス拡大へ。 将来の展望を聞いた。 今後1年間では、販売代理店のようなオフラインでの場を提供して頂ける方を探して、オフラインの場でuconnectを認知してもらい、更にユーザー数を伸ばしたいと思います。1年間で100社の工事業にuconnectを利用していただくこと目指していきたいと思います。 今後5年間ではuconnectの導入社数1000社を目指します。そのために営業力の強化やホームページに掲載しているアドバイサーアカウントである税理士さんの数を増やして弊社の信用を更に上げていきたいと思います。 uconnectはこれから更に工事業には無くてはならない存在になりそうだ。 編集後記

インタビュー

AIを活用した中小事業者向けの法律相談窓口アガルート AIリーガルコモンを提供。株式会社アガルート。

岩崎北斗 株式会社アガルート代表取締役。慶應義塾大学法科大学院既修者コース修了、平成21年司法試験合格(総合57位)平成21年~平成26年12月大手資格試験予備校で講師を務め、入門講座~中上級講座まで担当すると共に、講座の企画・立案,営業・マーケティングまで幅広く関与。平成26年12月 株式会社アガルート設立・資格試験予備校アガルートアカデミー開業。 Previous AIを活用した中小事業者向けの法律相談窓口アガルート AIリーガルコモンを提供。株式会社アガルート。 中小企業は様々な壁に直面する。その中でも法律に関する問題は解決が難しく、中小企業にとって法律相談をするハードルが高い。そのような問題を解決する、AIを活用した中小事業向けの法律相談窓口アガルート AIリーガルコモンを提供をする株式会社アガルートを紹介する。 サービスを一言でいうと、「AIを活用した中小の事業者様向けの法律相談窓口」です。 具体的な機能は3つあります。 1つ目はAIチャット検索です。今まで顧問弁護士がした回答をデータベースにインプットしてあるので、キーワードを入力するだけで、AIがデータベースから回答を選別しお客様に最適な回答を提供します。 2つ目は簡易相談です。AIチャットのQ&Aだけでは、情報が不足していたり掲載がない場合、弁護士に意見を求めたい場合にメッセージを送ると、弁護士が回答してくれます。 3つ目は個別面談です。簡易相談では足らず、さらに弁護士に調査・確認を依頼したい場合、簡単に個別面談を申し込むことができます。 ユーザーは中小の事業者様を想定していますが、大企業様のニーズもあると思います。9月にリリースしておよそ100社の企業様に利用していただいています。 競合としてベンチマークしている企業さんは現在国内にはありません。国内には契約書をAIを使ってチェックできるサービスはありますが、AIを使って法律問題全般についての質問に答えているサービスは私たちだけです。 私たちの強みとしては、顧問弁護士だと2、3日回答までに時間がかかりますが、私たちはAIを使っているので瞬時に回答が出せます。また、料金面に関しても、顧問弁護士を雇うと月3万〜5万くらいかかってしまうのですが、私たちは最低額4千円から法律相談ができるので、顧問弁護士を金銭的理由で付けられない企業さんも利用しやすいのが強みです。 「自分の作りたいサービスを作る。」 創立の経緯について聞いた。 司法試験に合格後、大手資格支援予備校で5年間講師を務め、講師業だけでなく講座の企画・立案,営業・マーケティングまで幅広く携わっていました。大手資格支援予備校では通学の講義が主流でしたが、通信の方が勉強の効率がよく、大手資格支援予備校に残るというという選択肢もありましたが、独立して自分の作りたいサービスを作るという決意をし起業しました。そして、資格試験予備校アガルートアカデミーから派生させ、社会の見えない部分をカバーし、社会の屋台骨になるサービスを作りたいと思い、現在のアガルート AIリーガルコモンに至りました。 「社会の屋台骨を支えるような企業グループへ」 将来の展望を聞いた。 今後1年では新規サービスであるアガルート AIリーガルコモンをスケールさせていき、更に新しい事業をどんどん立ち上げていきたいと思います。また、社内で新規事業を立ち上げるのも時間がかかるので、M&Aにも力を入れて社内と社外の両輪で使っていきたいと思います。 その延長線として、今後5年では社会の屋台骨を支えるような企業グループへ成長していきたいと思います。教育と法律を軸に社会的なインフラとなる企業グループを作っていきたいと思います。   編集後記

インタビュー

みんなでアトピーを治す時代へ――日本初のアトピー見える化アプリ「アトピヨ」

日本には、600万人のアトピーに悩む人がいる。海外に目を向けると、アメリカには2700万人がアトピーに苦しんでいる。正確な数値は出ていないが、アトピー患者は世界にひろく存在しているのだ。 また、アトピーの人は、症状についてひとりで悩んでいることが多い。友人がいてもアトピーの話はできないからだ。そのため、病気の苦しみが分かち合えず、一人でふさぎ込んでしまう。 患者の13%が「死にたいと思ったことがある」と答えるほど、アトピーは精神面の負担が非常に大きい。 この現状を、アトピーの症状を見える化することで解決を目指すアプリが登場した。「アトピヨ」だ。 アトピヨを使えば、アトピーの悪化をコントロールできるのはもちろん、同じ症状を見つけられ、仲間どうしで話を聞くこともできる。 アトピヨとはどんなサービスなのだろうか。代表者のRyotaro Ako氏に話を聞いた。 プロフィール Ryotaro Ako 元アトピー。3児のパパ。プログラマー。公認会計士。 アトピー、喘息、鼻炎という3つのアレルギー疾患の経験から、患者会でボランティア活動に従事。薬剤師である妻の見解、プログラマーの指導・監修を受け、自ら本アプリを開発。 日本初のアトピー見える化アプリ「アトピヨ」 アトピヨは、アトピーを発症し悩んでいる方々の早期回復のサポートになることを目指し、「画像」を投稿することで、アトピー特有の皮膚症状(状態)を匿名で記録・共有できる日本初の”アトピー見える化アプリ“だ。 App Storeリリースから1年半で、約1万ダウンロードされ、1万1千枚のアトピーの画像が投稿されている。そして、アプリの平均評価は4.6(5段階評価)とユーザーからも支持も高い。 プライバシーの配慮の徹底 ――アトピヨの特徴について教えてください。 アトピヨの特徴は、匿名の情報に特化していることです。すべてのユーザーは匿名でご利用いただいています。 また、アップする画像によっては、人に公開したくない場合もあるでしょう。そんなときは、非公開にすることができます。自分の記録用として使えるんです。 このように、プライバシーに配慮し、匿名性を大事にしていることは特徴ですね。 ホーム画面では、みんなの最新投稿を過去と比較して、応援・コメントができる。 左側:最新の投稿、右側:過去の投稿​ 写真下の ✊🏻 で応援、 💬 でコメントを入れられる。 ※投稿右上の … から、自分の投稿・コメントはいつでも削除・修正可能。 「症状」はキーワードで「部位・カテゴリー」はボタンで検索可能。 カテゴリーは「首上」「前面」「背面」「うで」「あし」の部位と「くすり」「クリーム・化粧」「ごはん」「その他」の全9項目 ワンタップでカメラ(ライブラリー)を起動し、すぐに投稿。 カテゴリーを選択すると、過去画像を右スクロールで確認できます。 自分の投稿へのコメントは、Push通知のタップですぐ開ける。 自分の投稿への ✊🏻 応援・ 💬 コメントは一覧で表示される。 治療経過を一目で見れる。 投稿右上の … から、自分の投稿・コメントは削除・修正可能。 [プロフィール変更]からは、悩みや治療方針を変更できる。 アトピヨの3つの強みとは? ――アトピヨの強みについて教えてください。 アトピヨの強みは3つあります。 「管理できること」「励まし合えること」「データベースを見れること」です。 「管理できること」 ――まず、「管理できること」について教えてください。 アトピヨの強みは、自分の症状の経過を画像で管理できる点です。 アトピーの方は、自分の症状を記録していないことが多くあります。 これは、アトピーの写真を残しておきたくないという想いがあるからでしょう。スマホ端末にアトピーの画像が残ってしまうのも嫌がられる傾向があります。…

インタビュー

AIがユーザーに最適な美容法を提案。――「mira(ミラ)」KINDLER株式会社

AIがユーザーに最適な美容法を提案してくれるアプリが登場した。 KINDLER株式会社が開発した「mira(ミラ)」だ。 AIの顔の分類に基づいて、その方に合った美容法をオススメするのだという。 どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役CEO 門脇 明日香 AIがユーザーにぴったりな美容法を提案!「mira」 ――miraについて教えてください。 miraはAIがユーザーにぴったりな美容法を教えてくれるアプリです。 まず、顔の分類をして、その方に合った美容法をオススメします。 顔の分類だけでも1000パターンあり、自宅・サロン・医療のソリューションを提案します。その方の悩みに合った美容法を提案できるのが特徴ですね。 ――ユーザーついて教えてください。 ユーザーは忙しく、「なるべく短い時間で自分にあった美容法を見つけたい」という想いを持った女性の方が多いですね。 年齢層としては20~30代で、メディアを含めると現在およそ10万ユーザーの方にご利用いただいています。 ――競合のサービスはありますか? 中国の美容整形アプリ SoYoung(新氧)というアプリが類似するサービスです。こちらは、AIで顔を分析して、美容整形サービスを見つけたり評価したりすることができるプラットフォームサービスになっています。 ――強みについて教えてください。 取り扱っている美容法が、整形外科に関わるものだけではない点が強みになっています。 自宅でケアできるも美容法など、幅広く扱っているのが特徴です。 生活に根付いて提案できる仕事をしたい。そんな想いからmiraは生まれた ――前職では何をされていたのですか? 私は研究室で、Robotの認識学習型の支援行動システムを軸にメディアアートやビジネスを学びました。他にも皮膚の触覚センサーを開発して、企業にライセンス販売した経験があります。 それから、SONY株式会社に入社。卒業後は、「ModelPress」という女性向けメディアでPMを勤めていました。 その後、KINDLER株式会社を立ち上げました。 ――立ち上げてから今のサービスを立ち上げるまでの経緯について教えてください。 会社を立ち上げてしばらくは、受託の仕事を行っていました。 それでも、私にはやりたいサービスがあって。実は会社員の時代から、アプリを20本ほど立ち上げていたんです。 それらの基礎をもとにmiraを開発しました。 ――サービスを美容に絞ったきっかけは? 美容に絞ったのは、生活に根付いて提案できる仕事をしていきたいと思ったからです。写真を撮って終わりのサービスではなく、その後の悩みや興味でつながれるプロダクトを創りたいと思っていました。 今後は、悩みが同じ方で集まれるコミュニティを創っていきたいと思っています。 最新のソリューションを提供!そして世界へ―。 ――今後の展望について教えてください。 今後は海外進出を考えています。 現在はサービスを国内でリリースしています。そのため、日本人だけのサービスになってしまっていますが、今後は顔立ちが似ているアジアに展開していきたい。 幅広い人種にも対応できるようにしていきたいですね。黒人の方でも白人の方でも使えるサービスにしていきます。 美容法や美容対策は国によって違いがあります。その違いにもフィットさせながら、世界展開をしていきたいですね。 ――ミッションについて教えてください。 私たちは、最新の技術を取り入れたソリューションを提供できるような企業を目指しています。 この実現のために、さまざまな実験をして、試行錯誤を続けていこうと思います。 miraが気になった方は、ぜひサービスサイトをチェックしてみてほしい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。