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インタビューさせていただいた経営者、企業、サービスです。独自ネタもポツポツと。お声掛けいただければ取材していきますのでこちらからお知らせください。

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4つのSNSに対応した多言語チャットボットの「Talkappi」(トカピ)、旅行・観光などのインバウンドシーンで影響力を振るっている。

陳 適 1978年 中国生まれ、北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科 博士前期課程修了 2001年 富士通南大軟件(FNST)入社、システムエンジニア 2005年 来日、株式会社ソフトワイズ入社、PM、システム開発部長、取締役副社長 2016年 当社設立 代表取締役社長に就任 Previous 旅行観光業での利用を狙う、SNSに対応した多言語チャットボットサービス「Talkappi」(トカピ) 東京オリンピックを前に、訪日外国人の数は年々増え続けている。オリンピック終了後の情勢は本メディアでは言及しないが、間違いなく開始まではインバウンド市場は活性的だと言えるだろう。企業はそれぞれが、より多くのインバウンド顧客を獲得できうるべく様々なソリューションを試している。チャットボットという技術はその点、外国語が出来ない受付を含むサービス業には価値をもたらすものだと言える。今回紹介するのは、多言語での対応を可能にしたチャットボットサービス「Talkappi」だ。 「Talkappi」を一言でいうと「SNSに対応した多言語チャットボット」サービスです。僕らは、SNS上でチャットボットを構築しサービス利用者がチャットボットを介してまるで有人対応を受けているような体験を提供しています。チャットボットでのお問い合わせはもちろん、FAQの自動応答や、施設などの周辺案内までを可能としているサービスになります。 ユーザーはすでに所持している既存のSNS上で、Talkappiを導入した企業のチャットボットサービスを受けられるようだ。現在対応しているのは大手SNSのLINE、メッセンジャー、Wechatだという。 また、Talkappiは多言語対応を売りにしているサービスだ。日本語、英語、中国語、韓国語の基本対応はもちろん、EU系の言語も追加対応が可能だという。 旅行会社での導入事例になる。OTAサイトやオウンドメディアなど、消費者が最初に企業と接触するシーンで使われている。 また、ホテルなどの予約・ホテルの周辺情報の案内などの機能もあるという。宿泊業界にも喜ばれているようだ。  現在導入先の多くは、宿泊業・自治体や旅行会社になります。僕らのチャットボットでは、導入先の周辺情報を積極的に取り入れており、宿泊客の課題を解決しています。例えば自治体の例でいうと、高知県などに導入されており、観光客は高知県に到着した際、SNSでチャットボットを開き、高知県の観光名所やレストランの情報を受け取ることが可能です。 利用者は、日本人と外国人が半分ずつです。各業態によって国籍などの特徴は変わります。業態別に言語対応を変えているのも僕らの特徴としてあげられます。チャットボットの技術が実用化されたのは結構前になりますが、SNS対応や多言語対応を同時にできている企業さんは少ないです。我々は特に観光業界で戦っていますので、直接競合するのは2、3社ぐらいですね。後発の立場で、僕らはプロダクトドリブン、いいものを作ることにこだわり続けています。 中国国内の日本法人企業からキャリアをスタート、日本に渡り起業をする。 起業の経緯について聞いた。 僕の最初のキャリアは、中国にある富士通からスタートしました。SEとして新卒入社した時、まだ20人しかおらず。当然会話は英語でした。その後は、当時の上司が起業をした会社から声をかけられ、転職を果たしました。何年かやったのちに日本からも声がかかり、奥さんと2人で日本に渡りました。全く日本語が喋れず困った思い出がありましたね。 言語の壁を感じた僕は、これをサービスに活かそうと考え始めました。どうにもグーグル翻訳ではうまくいかない。スタートは僕ら独自のチャットボットアプリを作りました。(この頃には独立をしていました)ただ僕らのアプリだとどうしてもダウンロードをしなければいけない。誰もが使えるサービスを作る、この想いが多言語対応のSNS上で展開するチャットボットを始めるきっかけになりました。 僕はtoBよりもtoCのサービスをやりたい。 将来の展望を聞いた。 実は僕toC向けのサービスをやりたいんですよね。toBで広めていると、僕らのチャットボットサービスの友達がどんどん増えていきます。例えば、現に高知県を訪れた人たちは、高知県のチャットボットを利用してくれています。やっぱり僕らが単体でリリースをするのとは桁が違うユーザーがいます。ここから次はC向けに展開していきたいですね。 僕は日本で長く生活しているけど、やはり外国人。会社としてもグローバル展開ができる企業になりたいと思っています。交通手段が増えて、言語の壁がなくなる。どこでも生活できるし、どこでも仕事ができる。こんな未来が来た時に、僕らのサービスがそこで活躍をする。こんばビジョンを持っています。 中国人として日本で起業をし、世界に羽ばたく。大きな野望をもつアクティバリュー社をこれからも応援していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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今、あなたが見ているゲーム実況動画。それを作っているのは「ナオ」って会社らしいよ。

  西尾敏夫 平成20年 親会社のファイブゲート株式会社へ入社。5年後に取締役COOに就任する。同年2月にナオ株式会社を設立。 ゴー☆ジャス動画を中心とした動画配信事業を運営。 Previous 芸能人を起用したゲームプロモーション企業「ナオ株式会社」 動画配信カルチャーが日本では浸透しつつある。「個人がメディアの時代」と言われるように有名人→個人へと発信者のあり方は多様化してきたが、最近ではまた有名人の発信力が見直されてきている。 地上波で名前を轟かす有名人は、ネットでも結局のところ影響力が強い。キングコングや旧SMAPのチャンネル登録数がそれを顕著に示している。今回はIT業界では珍しい、芸能人を起用した動画制作を行う「ナオ株式会社」に突撃した。 「ナオ株式会社」を一言で言うと、「芸能人を起用したゲーム紹介」サービスになります。我々はゲームプロモーションを主事業に運営してきた会社です。その一環として、芸能人がゲーム実況をやったら面白いのではないか、こんなアイデアから生まれたのが今の「ナオ」になります。最近では、ゲーム業界の広告出稿量が増えてきました。広告クリエイティブはより動的になってきています。 ナオナビは総合的なサービスの名称。その中の一つとして、ファンのための公式アプリも存在している。   こちらは実際に投稿されている動画になる。 クリエイター一覧ページだ。有名お笑い芸人を筆頭に、多くのクリエイターを抱えている。 僕らのクライアントは99%が直クライアントになっています。スクエニやカプコンなどの名だたるゲームメーカーさんからアプリゲームを展開する事業者さんまでいます。最近ではeスポーツ業界も盛り上がっています。 競合となりえるのは、やはり動画配信プロダクション。UUUMやAPPBANKさんがいます。僕らの強みはキャストさんを芸能人に寄せているということ。企業さん側はどんどん個人にプロモーションにお願いするようになってきましたが、やはり芸能人は安心ですよね。そもそもメディアに出ることが仕事の彼らは、僕らの動画でもぴったりな人選なんです。 親会社のファイブゲートに第二新卒で入社。そこから子会社社長を任される。 起業の経緯について聞いた。 僕はもともと芸大卒。物書きになりたくて、コピーライター業務の会社に新卒入社しました。ただ時代が時代で、新卒入社した会社はリーマンショックで倒産。僕は早くも転職活動をしました。第二新卒で入ったのが、今の親会社であるファイブゲート。そこでアフィリエイトを知りました。社内では、スマフォ用のメディアを立ち上げたりと広告収益モデルのビジネスを多く経験しました。その後役員を任せられ、社内起業をしました。 なおさらは「MORE」という意味。何も考えずに「なお」さら頑張るしかない。 将来の展望を聞いた。 「ナオ」という社名は、「何も考えずになおさら頑張る」という言葉から来ています。僕らの会社では一時期「なおさら」というのが口癖になっていました。すごくポジティブですよね。この言葉が好きで、社名にしてしまいました。 今後は、より経済状況を加味すると中国を狙っていきたいですね。ゲームプロモーションで信用を持てる会社にしていく。今年から中国の「ビリビリ」との協業も決まりました。 僕らの社内には、放送作家もいたりとクリエティブな社員が揃っています。プロダクトは陳腐化していきますが、人は進化し続けます。新しいアイデア、物を作れるそんな会社にしていきたいですね。 海外展開も積極的に狙う、「ナオ株式会社」をこれからも追っていきたい。 編集後記

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アフリカのスタートアップを助ける、MADE IN JAPANの侍が創業した「Double Feather Partners」(ダブルフェザーパートナーズ)

武藤康平 米ボーディングスクール卒業後、筑波大学卒業。モルガン・スタンレーにて30件以上(総額約3兆円)のクロスボーダー案件を担当。元英国首相トニー・ブレア氏率いるシンクタンクのプライベート・エクイティー投資部門(イスラエル/パレスチナ)にて中東における再生可能エネルギー、金融機関への投資を担当。現在は、途上国における社会的な問題をビジネスで解決するべく、現地企業へのコーポレートアドバイザリー業務を行うと同時に同地域におけるVC/PE投資に携わる アフリカでのイノベーションを促進させる、グローバルファーム企業の「Double Feather Patners」(ダブルフェザーパートナーズ) 国際的に、後進国と呼ばれているアフリカが変わろうとしている。水道、ガス、電気などの一般インフラが整わない中、アフリカ大陸では密かに2G回線が張り巡らされている。今や国民の生活を急速に変えるのは、インフラではなくITだという。急速なITの進化は目まぐるしく、電車がない中でも彼らはスマフォでゲームをしたりする。ITの一人歩きがもたらす悪影響についてはいささか想像できないが、利益を人々にもたらしていくのは間違いないだろう。今回はそんなITスタートアップが急成長を遂げるアフリカ大陸で駆け回る日本人起業家を紹介する。 一言でいうと「現地の起業家を助けるグローバルファーム」です。現在私たちはチームのほとんどがアフリカに定住し、既存のシステムを破壊しうるスタートアップ企業の業務支援をしております。具体的には、ハンズオンで他国展開(アフリカ大陸内で)や資金調達を手助けしています。 アフリカの国内では今様々なITスタートアップが立ち上がってきています。例えばアフリカでは銀行に入れるのは一部の方達、殆ど人が銀行を利用できていません。当然銀行にお金を預けられない分、リスクも当然増えますよね。(盗難などの)その課題を解決するべく、P2Pの保険サービスのスタートアップが立ち上がりました。 そういったスタートアップが正当な評価を受けて、資金調達や仲間集めができる環境を作るお手伝いが僕らの仕事になります。現在は南アフリカを中心に、海外のVCや日系企業とのパイプ構築をしています。 多種多様な業界との繋がりを生かして、アフリカのスターチアップ企業を支援しているという。 上記のマップがダブルフェザー社が関与を持つ国々を表す。日本はもちろんのこと世界的に影響を持つ、先進国との関係も多いのがわかる。大手の商社や日本の自動車メーカーもクライアントだという。 競合についてきいた。 いないわけではないです。PE分野だとAIC(エーアイキャピタル)やサムライの子会社であるリープフロッグベンチャーですね。まだまだアフリカはスタートアップにとっても発展途上。僕からしたら、競合というよりも一緒に盛り上げていく仲間だと思っているんです。 金融に関しては誰にも負けない。モルガン・スタンレーで培った経験を武器に。 起業した経緯について聞いた。 新卒で入社したのがモルガン・スタンレー。スタートからクロスボーダー案件の担当をして、30件、総額3兆円ほどの大きい案件を任されました。その後イスラエルのPE部門に移り、政治的な理由で頓挫した民間企業の再生を担当していました。今の僕のパートナーと出会ったのもここでのこと。2人とも仕事でアフリカに行くこともあって。徐々に興味を持ち始めました。ボランティアで、何度か日系企業とアフリカを繋げる仕事をしたこともありましたね。 金融に関しては、誰にも負けないと思っています。戦略アドバイザーや会計もとても大事なのが今のアフリカのスタートアップ。僕の知見を生かして、アフリカの今を変えたい。こんな想いが起業へ僕を突き動かしましたね。 長い国際での仕事経験が、アフリカでの事業を始めるきっかけになったという。 2枚の羽を交差させる家紋「違いがさね」、日本の武士道を持って世界に羽ばたく。 将来の展望を聞いた。 僕らの社名は、日本の古来よりの家紋からきているもの。日本の武士階級には、鷹の羽の違いがさねと呼ばれる、2枚の羽を交差させる家紋があります。それが僕らのダブルフェザー。日本の武士道を持って、世界に羽ばたく意味を込めています。また、「能ある鷹は爪を隠す」こんな意味も込めているんです。 今後アフリカは圧倒的に人口が増える。その反面、日本は沈みゆく船。沈まないためには、海外成長にかけることが大切なんです。今そのジャンルに張れば、10年・20年後には我々が一番バリューを出せる状態を作れます。 これからはまず自分たちのファンドを組成していきたい。日本とヨーロッパとアフリカを繋げるファンドにしていきたですね。 アフリカに投資をする、ひいては日本経済を救う。大きなビジョンを持つ、「Double Feather Partners」を応援していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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〜夢を叶える仲間を見つける〜クリエイターのためのレーベルを作る「Extroom」(エクストルーム)

一ノ宮 佑貴 blowoutというレーベルのような会社の代表 / Extroomというサービスつくってます / 新卒で入ったGoogleを9ヶ月で辞めました / コミュニティづくりと音楽と時々相撲 / いわゆる、元バンドマン Previous クリエイター中心のコミュニティサービス「Extroom」(エクストルーム) 芸能人や有名人のオンラインサロンの総流通額は10億円を超えていると言われている。スタートアップ業界において、オンラインコミュニティサービスは決して少なくないと言える。コミュニティ通貨なんていう言葉も平成最後の年にはよく聞かれたものである。その中でも一際目を引くサービスが、先月リリースされた。株式会社blowoutが運営する「Extroom」である。 一言でいうと「夢を叶える仲間を見つける」クリエイター中心のコミュニティサービスです。僕らは中にいるユーザーを「Extroomer」と呼んでいます。彼が中心となって「ルーム」呼ばれるコミィニティを持っており、そこに一般ユーザーは月額料金を支払い参加します。クラウドファンディングに近いんですが、月額制として運営しています。 近しいサービスでいうとキンコンの西野さんが運営しているサロンですかね。ユーザーは実際に「Extroomer」を多方面に渡ってサポートし、ワクワク体験を共有します。最近で面白かったのが、一緒に展示会を作るというイベント。当日のスタッフから集客までを「ルーム」にいる人一丸で作っていました。 実際にサービス内でピックアップされている「Extroomer」の画面だ。 その中でも一際目を引いたのがこの「赤組」である。ブランドの総合ディレクターが本職である彼女はこの「赤組」というルームの「ルーマー」である。現在150名付近のメンバーのコミュニティになる。 他のコミュニティの一覧である。クリエイターが多くいるため、どれも目を引くタイトルだ。  競合についても聞いた。 上ではプラットフォームサービスといっていましたが、厳密にいうとウチはプラットフォームじゃありません。弊社側で審査をし、しっかりとしたクリエイターを通しているのがExtroomです。あくまでも大事にしているのは世界観。審査基準はウチの主観です。一般的なコミュニティサービスと比較をすると、やっぱり「雰囲気」が違います。   バンドマン、9ヶ月でGoogleを退社、AIスタートアップを経験し起業。 起業した経緯について聞いた。 中高大はずっとバンドです。スタートは音楽で食べていこうなんてことも考えていました。大学4年になったころ、バンドの仲間はみんな就活を始めて泣く泣く解散に。僕も就活をして、Googleという会社に入りました。なんだかんだ人生のレールに乗っていた僕だったんですが、ここで始めてレールを踏み外した気がしています。9ヶ月で辞めてしまいました。その後はAIスタートアップのABEJAに10人目としてジョイン。2年半ビジネスサイドの担当をしていました。 ABEJAをやめた時は会社規模は50人くらいになっていました。僕ってテクノロジー主体というよりも、それを使って描ける人の世界に興味を持っています。だから密かに恋い焦がれたtoC向けのサービスを展開してみようと思ったんです。その第一弾「Extroom」、人・カルチャー主体のサービスになりました。 blowoutはお祭り騒ぎという意味。あくまでも楽しくやるを前提にした会社に。 将来の展望を聞いた。 僕らの社名は日本語でお祭り騒ぎという意味。楽しくやることが会社のベースになっています。今の時代、起業ってすごく変わっていることでもなくなってきているし、楽しくなかったら会社をやる意味がない。GoogleやABEJAみたいな一兆円企業を目指したい訳ではないです。僕らはあくまでもプロセス重視、自分たちが楽しいと思うことをやりたい。やりたいのは、レーベルを作ること。blowoutというレーベルがあって、そこにいるクリエイターはイケている。そんな雰囲気を作っていきたいですね。 サービス側は現在20コミュニティぐらい、今年中に100コミュニティを目指していきたいですね。僕らのサービスを通した経済圏作りしていきます。 クリエイターのための新しい経済圏を作る、blowout社を引き続き追っていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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休める場所が今すぐ見つかる、無料休憩スポットの口コミサービス「KUTSULOG」(クツログ)

相馬 一斗 1996年生まれ。青森中央学院大学 休学中。 2018年10月、株式会社クツログを設立。「本来のポテンシャルを活かして、個の可能性を最大化する。」をミッションに、席のシェアリングサービス『KUTSULOG』を開発。自宅、所有物、収入源を全て捨て、生きるシェアエコ「ホームレス起業家」に。 Previous 寛ぎたい人と有休スペースをマッチングするサービス「KUTSULOG」 スペースビジネスは古来より人々に親しみのあるビジネスだ。日本で言えば団子屋、ベンチでの一休みを求めるべく1串の団子を買う。今で言えばカフェビジネスがそれにあたるだろう。では、次世代のスペースビジネスとは何か。「KUTSULOG」は新しいビジネスモデルを提唱する。 「KUTSULOG」は一言でいうと、「無料休憩スポットの口コミサービス」です。アプリサービスとして提供をしており、マップUI上には無料休憩スポットがあり、口コミ情報があります。将来的にはカフェや喫茶店なども取り入れ、あらゆる快適空間の遊休スペースを活用できるようにしていきます。 将来的にカフェや喫茶店、居酒屋、カラオケなどなど。店舗型のビジネスをする企業・個人であれば誰でも提携できる仕組みになっている。 実際にサービス内で閲覧できる休憩スペースの情報である。 地図UI上にKとピン打ちされているのがKUTSULOGで利用できるスポットだという。現在は主に無料休憩スポットを掲載している。 利用するユーザーはカフェをよく利用するフリーランサーの方達、ライターさんや外回りの営業さんが挙げられます。1時間休むには時間がない、座りたいけどコーヒーが飲みたいわけではない、そんな方達の憩いの場として提供していきたいです。店舗さんのアイドリングタイムを活用しますので、利益相反することもありません。 ホームレスになって、癒し空間を求めたその先に。 サービス立ち上げの経緯について聞いた。 僕は生まれも育ちも青森、高校生から経営していた飲食店をやめ一人東京に飛び出してきました。土地勘もないし、お金もない。28円で新宿の地下で迷子になったこともありました。その時僕が探していたのがまさに低価格で休める場所。 もともと起業をしたい思いで来た東京、でも仕事したいけど場所を借りれない。そんな原体験からできたアイデアなんです。 より綺麗な誰でも「くつろげる」場所を提供していきたい。 将来の展望を聞いた。 僕らのファーストステップとしては、まずはユーザー確保を前提として無料で利用できる公共スペースの口コミサービスとして展開していきたい。ある程度のユーザーの登録があった段階で、次は店舗の拡大をしていこうと思っています。 将来的にはもっと綺麗な有休スペースを展開し、それぞれのユーザーによりそった場所の提供をしていきたいと思っています。 場所のあり方、有休スペースを再定義する、若手スタートアップ「KUTSULOG」を追いかけていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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暗号資産で新興国との貿易を開拓――株式会社STANDAGE「ShakeHandsContract」

現在、ブロックチェーンや暗号資産の技術が、実サービスで使えるものは少ない。 そのため、ブロックチェーンの技術は幻滅期にあると言われている。メディアとしても不信感が高いように取り扱われている現状だ。 しかしブロックチェーンや暗号資産の技術は、実際に使ってみると非常に便利。ビジネスに活用できる部分もたくさんある。 今回はそんなブロックチェーンの技術を、新興国との貿易に応用したサービスを紹介したい。 株式会社STANDAGE(スタンデージ)が開発・運営を手掛けるShakeHandsContract(略称:SHC)だ。 SHCは現在の新興国との貿易における課題を解決できるサービスである。 現在新興国との貿易には、 送金手数料が高い 大企業と中小企業の信用保証に格差がある 売掛金の未回収リスクが高い 送金に時間がかかる などの課題がある。 これらの課題を、 SHCはブロックチェーンの技術を活用することで解決する。 どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役社長(CEO) 足立 彰紀 新興国との貿易をブロックチェーンで!「ShakeHandsContract」 ――SHCについて教えてください SHCは一言でいうと、「貿易のための決済や契約を、ブロックチェーン・暗号資産で行うための貿易総合プラットフォーム」です。 大きく分けて機能は三つあります。 一つ目が、 ペイメントの機能です。特にエスクロー(※)に特徴があります。 二つ目が、ファイナンスの機能です。貿易をする時には、商品を仕入れる資金が必要です。そこでデジタル通貨をベースにした融資スキームを確立しました。このスキームは日本初です。 最後に、バイヤーさんとセラーさんをマッチングするマーケットプレイスを提供しています。 この三つの機能を統合して、総合的な貿易プラットフォームを提供しています。 ※エスクロー…取引において買い手と売り手の間に第三者やサービスが介在し、代金と商品の安全な交換を保証するサービス ――まず、 ペイメントの機能について教えてください  ペイメントの機能では、暗号資産やブロックチェーンの技術を基盤とした、貿易用のデジタル金庫を実現しました。 この機能により、非常に安い国際送金手数料を実現。実際の送金手数料は0.7%になります。 また暗号資産を使えば、新興国とのやり取りも確実なものにできます。 ――そこまで手数料を安くできるんですか? 現在、海外に送金するためには、多数のコルレス銀行が介在しています。そのため、一つ一つの銀行に手数料を払わなければならず、多くの金額を払わなければならなかったのです。 お金を預けてリリースするまで、複雑で高額、かつ非効率な海外送金の状況にありました。 しかし暗号資産を使えば、直接やり取りができるようになるので、送金の手数料をほぼなくすことができます。 これにより、安い手数料を実現しているのです。 ――ファイナンスの機能について教えてください ファイナンスはデジタル通貨を担保に融資を受けることができるサービスです。 例えば、バイヤーさんがエスクローに商品代金を入金したとします。この時、中小企業のセラーさんは、納品するまで商品代金を受け取れませんでした。 しかし私たちのサービスを使えば、エスクローにデジタル通貨が入っていることを担保に、仕入れのための資金を金融機関から借りられる仕組みを整えました。 このスキームは日本初となっています。 ――マーケットプレイスの機能について教えてください。 SHCのマーケットプレイスは、B to Bのマッチングプラットフォームです。 このサービスは中小企業さんの実際の声から生まれました。中小企業の多くは、新興国と貿易をするためのリソース(経験、人員)がない場合が多く、言語の壁もあります。 SHCのマーケットプレイスでは、ただ、B to Bのビジネスをマッチングするだけでなく、貿易をサポートするコンシェルジュのマッチングも行います。メーカー様に変わって、製品のリスティングや現地での営業サポート・英語での交渉、海外出張時のアテンドなどを必要なサポートサービスを提供できるようにしています。 ――エスクローの信用性は大丈夫なのでしょうか。 エスクローは私たちが管理しているわけではなく、バイヤーさんとセラーさんが共同で管理するブロックチェーン上にある金庫のようなシステムです。 SHCのエスクローでは条件に基づいて、送金されます。その条件を満たせなかった場合、この金庫に入金された資金はバイヤーに返金されるようになっているんです。…

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フリーランスドライバーと荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo」を展開。CBcloud株式会社。

松本 隆一 CBcloud株式会社 代表取締役CEO 1988年生まれ、沖縄県出身。高校時代に独学でプログラミングを修得。高校卒業後、2007年航空保安大学校入学と同時に国土交通省へ入省。2009年より航空管制官として羽田空港に勤務。2013年に退省、他界した義父の運送業を継ぐ。会社経営をしながら自身もドライバーを経験。同年10月にCBcloud株式会社を設立。運送業経営の現場で、多重下請け構造や非効率な習慣から、業界改善に余力がない物流業界の現状を実感。自身の会社だけでなく、あらゆるドライバーの環境を改善することで業界全体をより良くすべく、ITによる業界改革を決意。これまでに、ドライバーに意思決定権のある自由な働き方、効率的な稼働、正当な業務評価により努力が可視化される環境を提供してきた。ドライバーの価値が正当に評価され尊敬される存在になることを目指し、常に「現場で働く人のため」に尽力する。 Previous フリーランスドライバーと荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo」を展開。CBcloud株式会社。 物流業界では現在深刻なドライバー不足に悩まされている。しかしドライバーの需要は高い一方、まだドライバーの社会的地位は低い現状がある。そのような課題を解決する、フリーランスドライバーと荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo」を提供するCBcloud株式会社を紹介する。   PickGoは、フリーランスドライバーと荷主を即時につなぐマッチングプラットフォームとなっています。今すぐ荷物を届けたいけど配送手段がない企業とドライバーの両者を直接繋ぐことで、比類ないスピード感と配送品質を実現します。 PickGoの特徴は3点あります。1点目は、当日配送において、依頼から平均56秒で配送可能なドライバーとマッチングできる点です。ドライバーと荷主を直接繋ぐからこそ、圧倒的なマッチングスピードを実現しています。2点目は、全国どこでもかつ1キロほどの近距離から遠距離までの即日配送に対応しており、マッチング率99.2%を実現している点です。3点目は、評価制度が確立され配送の質が高いドライバーが可視化されているので、荷主は客観的な評価を基に依頼するドライバーを選択できる点です。これもドライバーを直接繋ぐからこそ可能なPickGoならではの強みだと思います。 PickGoのマッチング率とマッチングの早さは業界でもNo.1である。 ドライバーを選べるのもPickGoの強みだ。 全国のフリーランスが登録している軽貨物車両が約260,000台あり、そのうちPickGoには15,000台の登録をいただいております。(2019年10月現在)運送会社だけでなく、部品や建材、食品系などの物流に関わる企業の緊急の配送からスポットの配送、定期の配送に対応しており、中小企業から大企業まで広くご利用頂いています。 PickGoの強みは、多重下請けの構造を撤廃し、直接ドライバーと企業をマッチングしている点です。中間業者が間にいなくなることで、ドライバーは自由に仕事を選択できる上、報酬も増加し、荷主は配送可能なドライバーがすぐに見つかるというメリットがあります。 「ドライバーの価値が正当に評価される世界にしてあげたい。」 創立の経緯について聞いた。 高校卒業後は航空保安大学校にて航空管制官の勉強をしており、その後国土交通省に入省し、航空管制官として羽田空港に勤務しておりました。車販売をする経営者だった義父が、物流業界の労働環境の厳しさを痛感し配車サービスの事業を始めました。そこで、私が配車の流れをデジタル化するシステムを開発して義父の手助けをしていました。その後、義父から一緒に起業しようと声をかけられ、国土交通省を退省し、起業しました。しかし起業後すぐに義父は他界してしまったので、義父の運送事業を受け継ぎ、会社経営をしながらドライバーとして2年間従事しました。運送業経営の現場で、多重下請け構造や非効率な慣習から、業務改善に余力がない物流業界の現状を実感し、「ドライバーの価値が正当に評価される世界にしてあげたい」と思い、ベンチャー企業として現在のPickGoの構築に乗り出しました。 「ドライバーではなくパートナーになりたいと言える社会へ。」 将来の展望を聞いた。 現在PickGoはドライバーと荷主をマッチングするサービスにおいて日本最大のプラットフォームになりました。しかし、ドライバーの社会的地位は低いです。今後1年間、ドライバーの方に物以外を運ぶ案件も提供し、ドライバーがより正当に評価されるような社会的地位の向上を目指していきたいと思います。ドライバーではなくパートナーとして認知される社会になるようサポートしていきたいです。 また今後5年間では、パートナーになりたいと言える環境を作りたいと思います。パートナーを職として認知させ、職業の選択肢に入る社会にしていきたいです。 ドライバー不足の起爆剤となるCBcloud株式会社の更なる進化に期待だ。 編集後記

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自社課題を最短で解決!ファネルワン株式会社

田中 洋一 ファネルワン株式会社代表取締役。 Previous 自社課題に最適なソリューションを提供してくれる企業を最短で提案。ファネルワン株式会社。 企業は日々様々な課題に直面する。しかし年々増加する数多くのベンダーの中から、最適なソリューションを提供してくれる企業に出会うことは難しく、非常に苦労する。そのような課題を解決するベンダー選定の負荷を大きく軽減するプラットフォームを提供するファネルワン株式会社を紹介する。  サービスを一言で言うと、「自社のビジネス課題に対して、フィットするベンダーだけにコンタクトできる効率的なプラットフォーム」です。 ファネルワンの特徴は3点あります。 1点目は、企業が必要としている情報や提案は、情報収集は高い提案力のファネルワンが選んだベンダーが提示してくれるので、自分で調べるよりずっと簡単です。 2点目は、ファネルワン上でベンダーが掲示した提案を見て、自社の課題にフィットするベンダーのみとのミーティング設定ができます。よって、提案力のないベンダーや、自社の要件に合わない提案に対応する必要がなく、最適なパートナーを簡単に選択できます。 3点目は、インターネットを検索してたくさんのページを読む手間や、わずらわしい問い合わせ入力、資料ダウンロードした会社からの営業電話や営業メールがないので、手間もストレスも軽減できます。 現在クライアントは中堅からグローバルブランドの企業約100社に利用して頂き、提案するベンダー310社に利用して頂いています。 競合は人の従来の行動で、検索して、数多くの会社の異なった問い合わせフォームに入力し、その後のベンダーの営業メールや営業電話、売り込みミーティングを重ねる旧来のベンダーの探す行動です。 私たちの強みは、ベンダーを探す企業は無料で利用でき、直接ベンダーを探すことができるので、課題解決ためのベストなパートナー最短で探すことができます。また、ファネルワンはベンダーを審査し、選ばれたベンダーのみを採用しているので、クライアントは質の高いベンダーと直接コミュニケーションできます。   最適な解決案を最短で提供できるプラットフォーム構築へ。 創立の経緯について聞いた。 私は今までのキャリア20年間で4社の外資系マーケティングテクノロジー企業の日本ビジネス立ち上げに携わってきました。その中で2009年くらいまでは、買い手の企業はビジネス課題解決のために、ベンダーを探す際にそのカテゴリーや対象のベンダーを比較的大きな負荷なく探すことができました、マーケティングテクノロジー関連のベンダーの数がそこまで多くなかった状況でした。2010年以降カオスマップの中にある、ベンダーの数が大量に増えたため、ベンダー同士でも競合すら覚えるのが難しいレベルに増えました。そのため、企業は課題解決をベンダーを見つけて一刻も早く行いたいが、自社にフィットするベンダーにたどり着くまでに時間がかかる状況が続いています。この状況をどうにかしてプラットフォームを用いて解消したいと思い、ファネルワンを立ち上げました。  BtoB営業のストラクチャーの変革へ。 将来の展望を聞いた。 今後1年間はマーケティングとITにフォーカスして、ファネルワンに行けば最短で自分たちが求めている最適なベンダーが見つかり、課題解決できた事例を今以上に増やしたと思っています。特にウェブサイト、動画、XRなどの制作分野にはカテゴリーとして力をいれます。 将来的にはファネルワンでBtoB営業の定義を変えたいと思っています。日本は高度成長期からの名残で、まだ営業とは話すことが得意で、どんどん行動する人と定義されていると思います。しかし、プッシュ型の「買ってください」という形の営業ではなく、お客様のビジネス理解、分析から何を求めているのかにフォーカスしたソリューション思考が強い人が、これからの時代で必要な営業定義になってきます。ファネルワンはプロダクトアウト営業のベンダー群でなく、顧客視点、ソリューション思考が強いベンダーが集うプラットフォームになりたいと思っています。 企業と企業の架け橋となるであろうファネルワン。今後の更なる進化に期待だ。  編集後記

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AI・IoTを包括的に開発・実行・運用・管理するためのプラットフォーム「AION(アイオン)」で大企業の課題を解決――ラトナ株式会社

企業の規模が大きくなればなるほど、サービスを縦割りで導入している。そのため、会社全体で新しいサービスを導入するのは難しい。 また、大企業がサービスを導入するためには、莫大なライセンスフィーがかかることがあり、新たなサービスを使える余地がなくなってしまっていることも多い。 これらの問題に立ち向かい、大企業の課題解決に取り組んでいるのがラトナ株式会社だ。 AIおよびIoTを包括的に開発・実行・運用・管理するためのプラットフォーム「AION™(アイオン)」を開発している。 どんな企業なのだろうか。代表取締役 CEO 大田和氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役 CEO/Co-Founder 大田和 響子 AIおよびIoTを包括的に開発・実行・運用・管理するためのプラットフォーム「AION™(アイオン)」 ――AION™(アイオン)について教えてください。 AION™はAIおよびIoTを包括的に開発・実行・運用・管理するためのプラットフォームです。Latonaの特徴であるエッジコンピューティングなどを用いたアーキテクチャで、あらゆる方向性のIoT/AIの部品を提供しているイメージです。 その中でも現在は、製造業と小売業向けに力を入れています。センサーやカメラなどにAION™のエッジAIを組み込むことで、工場における異常検知や予知保全、小売現場の顧客行動分析などで活用できます。 最終的には、幅広い分野で使えるものを開発することを目指していますね。 ――現在、どんなプロジェクトに取り組んでいるのですか? 渋谷スクランブルスクエアのDNP 大日本印刷さんの次世代型ショールーミング店舗にて、センシングとエッジAIの先進技術を提供・運用しました。 店舗にマイクとカメラを置いて、お客様の声と顔のデータを取り、性別・年齢・滞在時間などを分析。この情報を、マーケティングデータとして出品企業にフィードバックする基盤を開発しています。 小売業向けの重要なユースケースになっていますね。 ――強みについて教えてください。 AION™はエッジAIを活用しているので、通信量を抑え、対応速度が速く、セキュリティに優れています。 それだけではありません。 AION™はリアルタイムストリーミング機能もあります。動画で取り続けているものを、分割して画像にして分析。エッジで処理できるものはその場で処理し、差分があるものは分析目的としてクラウドに転送します。 他にも、データスウィーパーという機能もあります。データスウィーパーはディレクトリで不要なデータを自動的に指定した時間か間隔で消去する機能であり、大量のデータを短時間で処理するエッジAIには欠かせません。 このように、エッジAIの良さを最大限に引き出せるような機能をそろえています。 ――他に強みはありますか? 大手企業のメリットが最大化できるように、サービス設計している点は強みになっていますね。 開発した当初から、大手企業様に使って頂いたり、一緒にコラボレーションしていけるような構想を創ってきています。 ――具体的には、どんな設計をしているのですか? さまざまなサービス、技術と連携できるようにしています。 まずは、相性のいいサービス、技術と連携しつつマイクロサービス化して部品の提供をする。大きな企業であればあるほど、サービスを縦割りで導入していらっしゃるからなんですね。このような現状だと、すでに導入しているサービスや技術があると連携しづらくなってしまいます。 そのため、技術面であらゆるサービスやシステムへ連携しやすい設計にしています。まずは部品1つから使って頂き、その後、徐々にサービスを展開していき、非効率的なものは置き換えられるようにしていきたいですね。 ――他にメリットを教えてください。 ライセンスフィーがかからないことは特徴ですね。オープンソースを採用しているため結果として格安な提供ができるという形にしています。 今後は、提供技術をプラットフォーム化して、その企業に必要なものを必要なだけ提供できるようにしていきたいと思っています。 既存のテクノロジーに対する徹底的な研究がラトナ株式会社を支えている ――起業する前は、何をやっていらっしゃったのですか? 私は新卒で楽天に入社し、その後アクセンチュアに移りました。 アクセンチュアに移ったとき、そこで扱っているテクノロジーに疑問を抱きました。これは自分の目指す姿ではない。そう思って、週末にナレッジをつけるために、勉強会を開催したんです。 勉強会では、テクノロジーについて活発な議論が行われました。それ以外にも、ウーバーをはじめとするグローバルスタートアップやソフトバンクの戦略の分析など、内容は多岐にわたるものでした。 ――それから立ち上げるまでにどんな経緯があったのですか? 勉強会を重ねていくうちに、繰り返し出てくるテーマがあることに気づきました。 その中から、事業が成り立ちそうで、まだまだブルーオーシャンな分野に手をつけようという流れになったんです。私はホワイトスペースってよく言います。これが起業したきっかけですね。勉強会があったおかげで、マーケットの研究をしてから事業を始めることができました。 「エンジニアファースト」ラトナ株式会社の革新は続く。 ――ミッションについて教えてください。 今後は、私たちのテクノロジーを広めると同時に、極めていきたいと思っています。そのために、いいエンジニアとともに成長したい。 ラトナで働いているエンジニアは凄い、ラトナで働きたい、ラトナの事業って面白いと思ってもらえるような企業になりたいと思っています。 ――最後に一言お願いします! 現在、幅広いポジションを募集中です。 エンジニア、ビジネス人材ともに知識はある方がいいですが、それよりも意思決定やロジカルシンキング、ゼロイチの思考、仕事のスピードを生かして働きたい人を募集しています。 気になる方は、ぜひサイトをチェックしてみてください! 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。…

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企業全体で顧客の課題を滑らかに共有。――AI搭載のIP電話「pickupon(ピクポン)」

顧客とのやり取りは ブラックボックス化しやすい。 というのは、顧客とのやり取りは共有されず、情報が残らないからだ。 顧客とのやり取りがブラックボックス化してしまうとナレッジがシェアされないという課題がある。他にも、顧客課題が共有されず、営業が属人化してしまう。 すると、マーケティング部が顧客のインサイトとずれたリードを取ってきてしまう。営業部のマネージャーには個人が何をしているのかわからないため、大きなマネジメントコストがかかる。開発チームも、顧客の声を知らないために開発の必要のない機能を追加してしまう。 このように、顧客とのやり取りがブラックボックス化してしまうのは、会社全体の問題になり得るのだ。 そこで、顧客の課題を可視化し、チームで滑らかにシェアするサービスが登場した。 顧客の課題をピックアップするAI搭載の IP 電話「 pickupon(ピクポン)」てある。 pickuponを使えば、営業やマーケティング、開発チームが一丸となって 事業に取り組むことができるようになる。そして顧客課題ドリブンで、ビジネスを進めることができるのだ。 pickuponについて詳しく見ていこう。 代表者プロフィール 小幡 洋一 顧客の課題をピックアップ! AI 搭載の IP 電話「pickupon(ピクポン)」 ――pickuponについて教えてください。 pickuponは一言でいうと、顧客の課題をピックアップする AI 搭載の IP 電話です。 ――企業はpickuponをどのように使うことができますか ? まずpickuponを使って、お客様の困っていることのヒアリングをしていただきます。 すると、pickuponが自動で顧客の困っていることをピックアップし、テキスト化。そして、音声とテキストを組み合わせた状態で SFA に自動的に流し込むことができるんです。スラックに流し込むことも可能です。 このような機能により、顧客のインサイトをチーム全体で共有できるのが最大の強みになっています。 ――ユーザーの企業について教えてください。  現在は、スタートアップに活用していただくことが多くなっております。 というのは、pickupon は事業をこれから大きくするフェーズの方が顧客の課題をシェアすることに力を発揮するからです。  特にスタートアップは、顧客の課題を常に把握しながら、チーム全体を変化させていく必要が大きいですよね。そのため、顧客の課題を可視化する重要性が非常に高いと言えます。 導入企業一覧 ――強みについて教えてください。 pickuponの強みは、顧客の課題をピックアップしてシェアしやすいサービス設計になっていることです。 まず、閲覧IDを無料で提供しています。 私たちは、特に開発者に顧客の声を届けたいと思っています。そのため閲覧 ID で課金してしまうと、営業でお客様の声が止まってしまうのです。 そこで、閲覧IDを無料でご提供することで会社全体に顧客の声を届ています。 ――他に強みはありますか? 共有コストが低いのも、pickuponの大きな強みですね。  Slackに自動で顧客の声を流し込む機能が特徴です。この機能により、架電者の共有する負担なく、顧客の困っていることを共有することができます。 情報を入力するのは面倒くさいですからね。この情報共有コストをゼロに近づけることで、価値のある顧客情報をチーム全体で滑らかにシェアすることを実現しています。 ――スタートアップが導入した実例について教えてください。 あるスタートアップでは、開発者が新しい機能を作ることが顧客ためになると思っていました。 しかし、pickuponを使って実際のユーザーの声を集めると、プロダクトの既存の機能を深めた方が、ユーザーのためになると、開発者自らが気づくことができたのです。…

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誰もが自分の人生を肯定できる社会を実現。――家庭環境においてつらい経験をした方に特化した就職・転職サービス「RASHISAキャリア」

平成30年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は15万9850件。多くの人が、虐待と虐待から受けた心理的苦痛に苦しんでいる。 そんな人を救うサービスが登場した。 株式会社RASHISAが運営する「RASHISAキャリア」だ。 RASHISAキャリアは家庭環境において、つらい経験をした人に特化した就職・転職サービスだという。 どんなサービスなのだろうか。代表取締役社長 岡本 翔氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役社長 岡本 翔 家庭環境においてつらい経験をした方に特化した就職・転職サービス「RASHISAキャリア」 ――RASHISAキャリアについて教えてください。 RASHISAキャリアは、家庭環境においてつらい経験をした方に特化した就職・転職サービスです。 虐待やDVなどを受けた経験がある人の就職や転職を支援しています。 ――「RASHISAキャリア」の利用の流れについて教えてください。 はい。まずは、プロのキャリアアドバイザーが面談を通して、相談者の悩みや課題に寄り添い、自己分析から面接対策まで幅広くお手伝いします。 その後、セミナーや勉強会や、社会経験を積むために長期インターンシップなどの就業機会をご提供します。 最後に、過去の辛い経験や想いと真摯に向き合って、求職者の個性や価値観を認めてくれる素敵な企業をご紹介します。 RASHISAキャリアのサービス概要 ――RASHISAキャリアの強みについて教えてください。 まずは、職業体験ができることは大きな強みになっています。弊社では、受託した仕事をインターン生として仕事を体験できるんです。ここでまずは仕事について知ってもらいます。 他にも、RASHISAキャリアをご利用いただいている企業様には、深いご理解を頂いているため、特殊な背景を持った求職者・学生でも受け入れやすい環境を創っています。 ――求職者・学生に寄り添ったサービスなんですね! 弊社のキャリアアドバイザーにも強みがあります。というのも、弊社のキャリアアドバイザーは全員、過去に虐待を受けた経験があります。 そのため、求職者の方は自分の原体験をお話しやすくなっています。虐待を受けた原体験を話せれば、より深い自己分析ができ、自分に最適な意思決定が可能です。 従来のキャリアアドバイザーには、自分の虐待経験について話すことは大きなハードルがありました。そこで、自分の経験についてオープンにできるからこそ、自己分析や意思決定がより精度の高いものになると思っています。 RASHISAキャリアの立ち上げには、創業者自らの原体験があった。 ――株式会社RASHISAを立ち上げるまでの経緯について教えてください。 株式会社RASHISAを立ち上げる前には、ずっと人材畑にいました、学生起業をして、セールス・採用・イベント設計などを担当していたんです。 その後、2017年の1月に株式会社RASHISAを立ち上げました。立ち上げた当初は、福岡を中心とした九州の大学生の就職支援事業を運営していました。 2019年の9月に事業をピポッドしました。11月に「RASHISAキャリア」のサービスを決め、12月にLPを発表したんです。 ――RASHISAキャリアに事業をピポッドしたきっかけはなんだったのですか? 自分自身の課題感が開発のきっかけですね。 というのは、私自身が虐待を受けていた経験があるんです。そのため、自分の過去を話すのが嫌だった。しかし、とある人に話したことをきっかけに、自分の過去が強みになることを知りました。この経験のおかげで、自分の人生を肯定できるようになったんです。 この経験と同じように、虐待を受けた経験のある人でも、自分自身を肯定できるようにしてほしい。そんな想いでRASHISAキャリアを立ち上げました。 誰もが自分の人生を肯定できる社会へ! ――今後のサービスの展望について教えてください。 今後は、虐待の原因を解決できるサービスを探っていこうと考えています。 実は、虐待の原因のおよそ6割は実母なんです。実母が虐待をしてしまうのは、夫婦間のDVや親の貧困などが影響しているからです。 これらの解決策を探り、虐待を予防できるビジネスに踏み出したいと思っています。 ――ミッションについて教えてください。 ミッションは「ビジネスの力で『世界⼀』 虐待問題を解決する」ことです。 このミッション実現のために、「誰もが自分の人生を肯定できる社会を作る」をビジョンとしています。 世界の虐待問題に向き合えるような会社を目指していきます。 RASHISAキャリアのサービスが気になった方は、ぜひサイトもチェックしてみてほしい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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外国人材と日本企業をつながるチャットアプリ「jobchain」で、日本の労働力不足を解決――jobchain株式会社

日本の深刻な社会課題として「労働力不足」が挙げられる。この課題解決のために「外国人人材」の雇用が促進されはじめた。実際に、2030年には在日外国人労働者が200万人に上ると推定されている。 しかし、外国人人材と日本企業とのマッチングはうまく行っているとはいいがたい状況だ。 なぜなら人手不足に悩んでいるのは、地方企業や中小企業だからだ。地方企業や中小企業は高額な利用料が必要となるエージェントや採用媒体を活用できない。そのため、本当に人材不足で苦しんでいる企業の効率的な外国人人材の採用は難しい現状にあるのだ。これでは、日本の労働力不足の課題解決にはならない。 このような課題の解決を進める企業がある。 jobchain株式会社だ。外国人材と日本企業をつながるチャットアプリ「jobchain」を提供している。 jobchainは採用に関する情報公開を進め、外国人人材には職業選択の自由を確保。企業側にも安くサービスを提供している。 いったいどんなサービスなのだろうか。代表取締役CEO 馬 玉峰氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役CEO 馬 玉峰 外国人材と日本企業をつながるチャットアプリ「jobchain」 ――jobchainについて教えてください。 jobchainは外国人材と日本企業をつながるチャットアプリです。 企業と外国人人材のデータをマッチングしています。 目指しているのは、人のつながりに特化したC2Cプラットフォームです。   ――具体的な特徴について教えてください。 まずチャットボット機能が特徴です。日本企業の採用担当者は直接外国人人材とリアルタイムでコミュニケーションをとることができます。 2点目の特徴として、インフルエンサーの拡散機能が挙げられます。企業は求人情報に、成果報酬型の広告費を自由に設定できるんです。そのため、マス広告によって不特定多数に情報をばらまくのではなく、在日・海外在住の外国人の仲間同士のネットワーク内での効率よく拡散できるようになっています。 ほかにも、だれでもかんたんに求人を出せることが特徴です。企業だけでなく、仲介業者にあたる人材紹介企業や、魏の実習生の管理組合、特定技能1の登録支援機関なども追加料金なしで、自由に求人情報を掲載できます。 これらの機能を安い手数料で提供しているのは、最大の強みになっていますね。 ――ターゲットの企業について教えてください。 人手不足に苦しんでいるのは、中小企業や地方企業です。ほかにも、ロングテール人材の不足に悩む企業も多い。 この分野を私たちはサポートしていきたいと考えています。 外国人人材と企業のミスマッチを無くし、労働力不足の解決へ―。 ――起業するまでの経緯について教えてください。 私の生まれは中国で、高校生の時に日本に来ました。 アルバイトや就職、転職を日本で経験。日本の商社には3年ほど勤めていました。 今ではロードバイクで日本一周をするほど、日本が大好き。留学生にも同じ気持ちを持ってもらいたいと思っています。 留学生が日本を好きになってもらうためには、日本のサービスが必要です。しかし、日本はまだまだそのサービスが少ない現状。 日本は「おもてなし」を国策としているのであれば、インバウンドのおもてなし以外にも、住んでいる外国人のおもてなしもしてほしいと思っていました。 そこで、私たちが在日の外国人の就職や転職、会社設立のサポートをしていきたいと思い、起業しました。 ――人材業界のビジネスをはじめるきっかけはなんだったのですか? 人材のデータベースと企業のデータベースがマッチしていないと感じたことがきっかけです。 実は、早稲田大学の留学生の日本企業への就職率は36%しかないんです。これは、中国人留学生が日本の企業を知らず、大手企業ばかり狙うからなんですね。 このミスマッチをなくし、日本の労働力不足を解決したい。そこで、人材領域の事業に目をつけました。 「海外人材が日本で仕事を探したいならjobchain」 ――今後のプロダクトの展望について教えてください。 今後は、「海外人材が日本で仕事を探したいならjobchain」というポジションを確立していきたいと思っています。 ほかにも電子決済サービスにも展開していきたい。 というのも、外国人人材には、海外送金がめんどくさいことや外国人が日本で銀行口座を作るのが難しい課題があるからなんです。 将来的には、金融の仕組みも導入していきたいですね。 jobchainのサービスについて、さらに詳しく知りたい方はサイトもチェックしてみてほしい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 フレーズブックに追加 該当するワードリストがありませんドイツ語 -> 日本語… 新しい単語リストを作成する… コピー

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AIが個人のプロフィールを作成、企業は転職潜在層にアピール可能!――LAPRAS株式会社「LAPRAS」「LAPRAS SCOUT」

近年、優秀な人材は転職市場に現れなくなった。知人の会社で働いたり、自ら起業したりすることが増えているからだ。 一方、採用側のエンジニアのニーズは増え続けている。市場に一定数しかいない転職活動している人材の争奪戦が発生。既存の転職市場はレッドオーシャン化している。 今後は優秀な人材の持続的な採用のために、転職潜在層の採用へシフトする必要があるだろう。 そんな時代の中で、個人の才能を可視化し、企業の採用を支援する企業が現れた。 LAPRAS株式会社だ。 才能を見える化するサービス「LAPRAS」と、人工知能がその企業に適した人材を探し出す「LAPRAS SCOUT」を提供している。 どんな企業なのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 CEO 島田 寛基 才能を見える化する「LAPRAS」 ――LAPRASについて教えてください。 LAPRASはAI技術を活用して、オープンデータから個人のプロフィールを自動生成します。その情報をもとにそれぞれの方に適した転職情報をお届けするサービスです。 特徴は、長いフォームに入力する必要は一切ないこと。LAPRASは、技術情報共有サービスやSNS等のアウトプットから情報を収集し、機械学習・自然言語処理技術を用いてスキルや志向性を客観的に分析します。 経験年数や希望年収などの数値情報だけでなく、コードやブログ投稿のような数値化できない情報も分析。ユーザーの興味関心を持った企業を確認し、連絡を受け取ることができるのも特徴です。 ――個人ユーザーにとってのメリットを教えてください。 LAPRASを使えば転職意思がなくても、企業とゆるくつながれます。 また普段の発信を蓄積すればするほど、誘いがくるのも強みですね。 週末にブログを書いたり、書いたコードをオープンにしたりするだけで転職活動ができるようになります。 ――ほかにメリットはありますか? ほかにもユーザーファーストの機能を備えていることも強みですね。 興味のある雇用形態も選択できます。社員契約だけでなく、副業やフリーランス、インターンなど幅広い雇用形態に対応しています。 企業がユーザーをタレントプールに入れると、そのユーザーに通知が届きます。その後、ユーザーはその企業に対して興味の有無を選択可能。 個人ユーザーは、自分のプロフィールのどこをクリックされたのかまで見られます。これにより、どこに興味を持たれたのかを可視化しているんです。個人ユーザーは情報をアウトプットした後に、何が見られているかも気になりますからね。幅広い情報をユーザーは見られるようにしています。 ――なぜ、そこまで情報を個人ユーザーにオープンにするのですか? 「オープンであれ」というのを1つの行動指針としているからです。 私たちの扱っている情報は、個人ユーザー側にクローズにしません。エンドユーザーを大切にしているからです。個人ユーザーの利益を最大化させられるようにしています。 そのため、情報は徹底的にオープンにします。 人工知能が、逸材を探し出す。「LAPRAS SCOUT」 ――LAPRAS SCOUTについて教えてください。 LAPRAS SCOUTは、LAPRASで作成した個々のエンジニアのプロフィールをもとに、企業が能力のスクリーニングと転職時期の予測をできるサービスです。 エンドユーザー自らが作成するプロフィールアカウントに入力する転職希望度などにより、独自のマッチングアルゴリズムで最適な候補者をお知らせします。この機能で、転職潜在層にもアピールできるのが特徴です。 公開している経歴やアウトプットから能力のスクリーニングと転職時期の予測を行うと同時に、独自のマッチングアルゴリズムで最適な候補者をお知らせします。 ――LAPRAS SCOUTの特徴について教えてください。 LAPRAS SCOUTは、候補者の活動を時系列順に並べ替え、一覧で表示できます。 そこでは、職歴・経歴はもちろん、SNSのリポジトリや参加したイベント履歴などのオープン情報を閲覧できるんです。 そのオープンデータをもとに、どのプログラミング言語が使えるのかも算出しています。他にもエンジニアが書いたコードがどれだけスターされたか、どれくらいコントリビュートしたかが可視化できるんです。 最終的に、技術・ビジネス・影響力の3軸の数値を算出しています。 LAPRAS SCOUTの仕組み 自社の採用の苦労。それが今のLAPRASの成長を支える。 ――LAPRAS株式会社を創業してから現在にいたるまで、どんな苦労があったのですか? 最も苦労したのは採用です。 もともと採用経験のないメンバーで、採用をしていたので苦労は絶えませんでした。 ――どんな風に採用活動を勧めたのですか? 採用のためにやっていたのは、まず自社のプロダクトを使って、1か月に50人と面接することでした。 結果として、エンジニアを2人採用できたんです。…

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専門知識が必要なセキュリティ運用をAIで効率化――サイバーマトリックス株式会社「CyberNEO」

企業のインターネット上のセキュリティを管理する方法には、さまざまな種類がある。セキュリティソフトやデバイスを導入している企業は多いだろう。しかし、そのセキュリティ運用は放置されがちだ。 運用が放置されている間にも、サイバー攻撃は続いている。最悪の場合、サイバー攻撃がそのセキュリティソフトやデバイスを通過している場合すらある。 そのため、セキュリティ管理には、専門家の力が必要だ。しかし、専門家は人材不足で、採用も困難。人件費もかかってしまう。 そこで、セキュリティ専門家のノウハウをAIで提供しているサービスが登場した。 サイバーマトリックス株式会社の「CyberNEO」だ。どんなサービスなのだろうか。代表取締役の四柳 勝利氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役 四柳 勝利 AIでセキュリティ専門家のノウハウ提供「CyberNEO」 ――CyberNEOについて教えてください。 CyberNEOは、セキュリティ運用のためのクラウドサービスです。セキュリティ専門家のノウハウをAIで提供しています。 今までのセキュリティ管理は、セキュリティの分析方法やログデータの照合の仕方などを熟知しているセキュリティアナリストが担当していました。 このセキュリティアナリストの育成は非常に負担が大きい。ひとつのセキュリティ運用のチームを整えると、高額な人件費がかかってしまいます。 そこで、CyberNEOはセキュリティアナリストのノウハウをAIに学習させ、セキュリティソフトやデバイスを通過した攻撃を見抜くことを実現しました。AIがサイバー攻撃を見抜けるようになれば、業務の効率化にもつながり、人件費を削減できます。 この機能により、今までセキュリティ運用をしてこれなかった企業も、セキュリティ対策ができるようにしていきたいですね。 ――ユーザーの企業について教えてください。 ユーザーはウェブでサービスを提供している事業者様やSOC(セキュリティのモニタリングしている部署)を設置しているような企業です。 しかし、SOCはセキュリティ対策に力を入れているような企業でないと、設置していません。そこでCyberNEOは、SOCを持ちたいけれども持てない企業も使えるよう設計しました。 その中でも特にクラウドサービスで事業を立ち上げている企業に注力しています。最近、AWSを使っている企業にパッケージングしたプロダクトを開発しました。AWSのWAF (Web Application Firewall)をコントロールする仕組みをパッケージ化して、クラウドでウェブサービスを提供している企業にご利用いただきたいと思っています。 セキュリティアナリストの育成の負担を軽減したい。そんな想いからCyberNEOは生まれた。 ――サイバーマトリックス株式会社を立ち上げる前までは、何をされていたのですか? サイバーマトリックス株式会社を立ち上げる前には、セキュリティの運用体制を構築する業務に携わりセキュリティアナリストの育成を中心に行っておりました。 その中では、育成が進み組織の中でチームができたとしても、スケールできないという課題がありました。 セキュリティアナリストの育成の負担も大きい。この課題をなんとかできないだろうか、と考えていました。 ――それからプロダクトを開発するまでの経緯について教えてください。 サイバー攻撃を見抜く観点は共通しています。その特徴を理解し、AIでモデル化できれば面白いと考えました。 また、セキュリティサービスでファイアウォールや侵入検知装置のアラートが発生して報告するサービスは多くありましたが、そのような運用ではファイアウォールや侵入検知装置を通過する高度な攻撃は通用せず、ログやイベントからあらゆる特徴を抽出して攻撃を検出することが求められます。 しかしログを詳細に分析するには人件費がかかりそのような運用サービスは高価であり、まだ提供できるサービスプロバイダーも少ない状態でした。 そこで、セキュリティ運用を効率化できるサービスを開発することを決めたんです。それがCyberNEO誕生のきっかけになっていますね。 さまざまなクラウドサービス、社内、そして世界へ―。 ――今後のプロダクトの進化について教えてください。 現在は、AWSをパッケージングしていますが、今後はさらに幅広いクラウドサービスのパッケージングを進めていきます。 例えば、AWSの他、AzureやGoogle Cloud PlatformのクラウドサービスのウェブセキュリティをCyberNEOでサポートすることを考えてます。これらのクラウドサービスのセキュリティ運用ができる人は少ないので。幅広くニーズにこたえられると思っています。 ――他に考えている展望はありますか? 弊社のサービスを、社内向けの対策にも展開できるようにしていきたいです。 クラウド化が進む中、クラウド上のウェブサイトを守るだけでなく、クラウド上のウェブサイトに従業員がアクセスする場合の脅威も考えなくてはなりません。 そのため、企業はクラウド上の情報資産を守るため、社員の不正な動きを見ていかなければなりません。クラウド利用進むなか新たな視点でセキュリティ運用が求められます。 また、昨今働き方改革やオリンピックの交通渋滞の解消のため、テレワークを進めている傾向にあります。そのため安全にクラウドサービスにアクセスできるソリューションも求められてきます。従業員の不正行動を検出するAIモデルの開発やAIを活用した認証システムの開発にもチャレンジしていきたいです。 ――ミッションについて教えてください。 会社を立ち上げた当初から、外国人採用をしています。日本だけではなく、世界の人と仕事をできるように意識しているんです。 このことで、日本以外の視点を取り入れることができ、人材が集めやすくなったり、新たな市場を見つけたりすることもできます。 このように国や性別、世代を問わず、今後も仕事の刺激を楽しめる仲間を広げていきたい。世界でサイバーマトリックス株式会社が面白そうだと思ってもらえるようにしていきたいと思っています。 アジアへの世界展開も考えていますね。 サイバーマトリックス株式会社の「CyberNEO」についてさらに知りたい人は、サイトもチェックしてみてほしい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 フレーズブックに追加 該当するワードリストがありません英語…

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データ保全は、AI・5G時代のインフラだ――株式会社ボウラインマネジメント「Amberlt(アンバルト)」

AIやRPAの普及により、データの取り扱い量が急増している。 そのため、利用頻度が低くても残さなければならないデータも増えてきた。 しかしそれらのデータのセキュリティは低い状態だ。最近もサイバー攻撃やシステム障害が報道された。本来ならば重要データは磁気テープを使って、保存しなければならない。実はインターネットジャイアントの企業でも、磁気テープでデータが保管されているのだ。このようにデータの保管は非常に大切な役割を担っていると言える。 にもかかわらず、一般的な企業は大切なデータを、PCやサーバにそのまま放置か、外付けのHDDで保管してしまっている。 これではデータの消失・破損・漏洩に繋がってしまう。 とはいえ、このデータ管理のコストは高い。自社でやろうとすると、磁気テープの機械を揃えるだけで数百万円かかってしまうこともある。 これらのコストやリスクを軽減させるためのサービスが登場した。株式会社ボウラインマネジメントが開発・運営を手掛けるデータ保全サービス「Amberlt(アンバルト)」だ。 一体どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 野村貴彦 公的機関、民間企業にて中小企業支援やコンサルティングに従事した後、情報資産管理大手で経営企画を統括。その後、複数の企業にてハンズオンにて事業立ち上げや戦略構築等を支援した後、2017年、データマネジメント支援を行うボウラインマネジメントを設立。 (公益社団法人)日本文書情報マネジメント協会 理事 データ保全推進研究会 理事長 大切なデータを安全に保存。「Amberlt(アンバルト)」 ――Amberltについて教えてください。 Amberltは、普段はあまり使わないけれども絶対に護りたいデータを護るSaaSサービスです。 今すぐ使わないけれども消せないデータや長期間保存しなければならないデータを長期間安全に保存できます。 また、いざ必要になったときに必要なデータだけを簡単に検索・取り出すことができます。 ――データ保存の現状について詳しく教えてください データを安全に保存するためには、磁気テープや光ディスクなど長期保管に向いた媒体で保管する必要があります。しかし、これらは劣化や破損してしまうので、管理がとても大変です。 また、データを保存する際、磁気テープや機械の劣化に合わせてデータをコンバートしなければいけません。そのため、定期的に新しい磁気テープにコピーを作る必要があるんです。 そのためとても管理に手間がかかってしまいます。 ――Amberltを使えば、手間が減らせるのですね! はい。Amberltを使うことで、手間がかかるデータ管理を効率良く・安全にできます。 厳重なデータセンターの中に専用の金庫を確保し、その中にテープを保管しています。さらに複製を作っており、バックアップも充実。これらの高いセキュリティにより、サイバーテロや災害などから安心してデータを管理できるようにしています。 他にもデータを欲しいと言われれば検索して簡単に取り出せるのも特徴です。 サブスクリプション型のモデルで、アナログでの確実な保管を手軽に実現しています。 ――具体的なユーザー企業について教えてください。 ユーザーの企業様は、建設業や製造業、研究機関など、商品やデータの寿命が長いことが特徴です。 これらの業種はデータをたくさんとっておかなければなりません。利用シーンは限られていますが必要になるデータが存在する。そんな企業に多く使っていただいています。 データの保存が必要なデータ一覧 ――ユーザーの企業が得られるメリットについて教えてください。 ユーザーの企業様はAmberltを使うことで、改ざんの防止の証明ができます。本当に議事録やコンテンツが本物かを示せるようになるんです。Amberltを使えば、データの上書きもできません。そのためデータの確実性を高めることができます。 ――フリーランス向けデータ保全サービス「Amberlt(アンバルト)ライト」も提供していらっしゃると聞きました。これはどんなサービスですか? 大企業向けにしか必要のない機能を落としたことで、低コストで使っていただくことが可能です。 そのため、スタートアップや個人事業主に使って頂きやすいサービス設計になっています。 ――事例について教えてください。 スタートアップではライフサイエンスやフィンテックなどのテック系や映像制作系で利用して頂いています。 特にスタートアップ企業のデータ管理まで手が回らないことが多いですからね。 創業当初から、データを確実に残し、証明しなければいけない業種に向いているサービスです。 月間数千円から使うことができます。 データ管理の課題に直面。Amberlt開発のきっかけとは? ――株式会社ボウラインマネジメントを立ち上げた経緯について教えてください。 私は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会というところで理事をやっています。 そこでは昔からデータの長期保存が課題になっていました。 従来のマイクロフィルムや紙では大量のデータは保存できず、一般の方は安全で安価なデータの保存場所がない状況です。そのため私が自らサービスを開発するしかないと思いました。そこで生まれたのがAmberltです。  AI・5Gが普及する現代のインフラに ――今後のAmberltについて教えてください。 現在、異業種の企業と連携して、個人向けのサービスを提供しようと思っています。 そのため低コストで提供できるようにしていきたいですね。この機能を通して個人のデータも安全に守っていきたいと思っています。 その人の個人の健康データや残しておきたい画像など様々なデータを安全に管理していきたいですね。 ――ミッションについて教えてください。 データが確実に護られなければ、データが主導となる世界は実現しないと思っています。 ですから私たちは…

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安く・早くWEBサービスを開発できる。NoCode特化型のシステム開発サービス『BOLT』とは?

『 Web サービスを新規事業として立ち上げたいけれども,社内にエンジニアがいない…』 『開発を開始したけれども。時間や費用などのコストがかかってしまう…』 と悩んでいる企業は多いのではないだろうか。 今回はこのような悩みを解決できるサービスを紹介したい。 株式会社ファンリピートが開発した、NoCode特化型のシステム開発サービス「BOLT」だ。 どのように課題を解決していくのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 竹村 貴也 低コストでWeb サービスを開発! 『BOLT』 ―― 『BOLT』について教えてください。 BOLTは低コストでWEBサービスを開発できるプロダクトです。 ――どんな特徴がありますか? まず、様々なサービスを柔軟に開発できる点が特徴です。 他にも、コストが低いのも特徴ですね。今まで開発経験のあるサービスであれば、数十万円台でリリースすることができます。 従来の Web 会社に依頼するおよそ1/3のコストで開発を進めることが可能です。 また、開発速度が速い特徴があります。最速だと3週間でサービスをリリースすることができるんです。 ――今までどんなサービスを開発してきましたか? 今まで開発してきたのは、声優向けのWEBプラットフォームです。 声優さんの声がプロフィールのように公開できるサイトを設計・開発しました。 他にお問い合わせを頂いているサービスは、結婚式に特化したイベント管理サービス、オンラインサロンのようなプラットフォームや社内向けチャットツールなど様々ですね。 幅広いWEBサービスに対応できます。 ――なぜ安く早くサービスを開発することができるのですか? 私たちはNoCodeを使ってサービスを開発しているため、安く・早く開発を進めることができます。 NoCodeとは、コーディング不要な開発ツールを意味する言葉です。 BOLTでは、Bubbleというツールを用いて開発を行っています。このツールを使うことで従来のコーディングにかかっていた時間や費用などのコストを大きく削減できるのです。 ただし、コードをかかないことで低コストを実現しているという背景から、「どれぐらいのクオリティで開発してくれるのか不安だ」という声もいただいております。 そこで現在は、弊社にて開発した『TRAVEL BOLT』という旅行予約プラットフォームのデモ版を公開しております。ツアー、航空券、ホテル、レンタカーなどが予約可能な旅行予約プラットフォームです。(デモ版ですのでツアーに関しては実際の予約、決済ができません) BOLTにて対応可能なサービスクオリティのイメージとしまして、こちらを御覧くださいますと幸いでございます。 ――ターゲットについて教えてください BOLT はスタートアップ向けのサービス設計をしています。他にも、地方企業からの問い合わせも多くいただいていますね。 また、検証用プロダクトの開発にも使うことができます。 BOLT を使えば、低コストで必要最低限の機能を持ったプロダクトの開発が可能です。 さまざまな試行錯誤の末に生まれたのが『BOLT』だった。 ――起業をした経緯について教えてください。 私は元々大阪に住んでおり、フリーのエンジニアをしていました。 そこでさまざまな案件を受けていくうちに、クライアント様から問い合わせフォームが使いづらいというニーズあることに気がつきました。そこで、簡単に作れてすぐにサイトに貼り付けられる汎用的なチャットボットを開発。 このチャットボットが、法人向けのサービスだったので法人化したんです。 ――BOLTはどのような経緯で開発されたのですか? 起業家の方とお会いすることが増えたということもあり、開発費、エンジニア採用といった事業課題を目の当たりにしたことがきっかけです。 これらの課題を一挙に解決できるようなサービスを行いたいと思い、BOLTを立ち上げるに至りました。 顧客の意思決定のサポートをしたい。新規事業にも挑戦する。 ――BOLT の今後の展望について教えてください。…

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世界に誇るスタートアップが生まれる場所の構築へ――株式会社80&Company

大学生にとって、起業は選択肢の1つになりえる。 しかし、多くの人は、起業を敬遠してしまう。これは超優秀層にとっても同じこと。超優秀層にとっては、起業は期待値の高い選択肢ではない。 このような現状から脱却を目指すスタートアップがある。株式会社80&Companyだ。 学生にAIやアプリ・Webサービスの開発を通して技術やビジネスの教育を行い、自身でビジネスを始められる力を形成している。 それだけではない。株式会社80&Companyが運営するTECH STUDIO KYOTOには、京大生など、優秀な学生が集まっている。このメンバーで受託開発を行い、最終的にはスタートアップスタジオを目指しているとのことだ。 株式会社80&Companyとは、どんな企業なのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール CEO Hiroki Horiike 京大生の英知を集結。株式会社80&Company ――株式会社80&Companyの事業について教えてください 私たちのメイン事業は AI を活用した新規事業の開発です。研究開発の案件と言うよりも、主にビジネス案件を扱っています。ビジネス案件に AI のエッセンスを取り入れていることが特徴です。 ――他に特徴はありますか? 特徴は東京大学と京都大学の情報学科所属の学生が多数在籍していることです。 優秀であっても機会に恵まれていない学生に、AIやアプリ・Webサービスの開発を通して技術やビジネスの教育を行い、自身でビジネスを始められる力を形成しています。 大学生ならではのアイデアを活用した事業を生み出せます。 他にも技術的な介入の余地のある、さまざまなビジネス案件に取り組むことが可能です。 ――今まで取り組んだ事業について教えてください。 今まで AI による競馬の着順予想エンジンを開発しました。 競馬メディアの全体構想から開発したのが特徴です。 株式会社80&Companyの立ち上げの背景とは? ――起業した経緯について教えてください 私は10年前に学生起業家として会社を立ち上げました。この時私は京都大学の4年生。京都大学で学生起業をする人は実は珍しかった。 最初は、学習塾の事業を立ち上げました。その後 Web の受託案件に取り組み始めました。他にも、ゲームメディアの立ち上げも経験。 ゲームメディアでは英語と日本語で、幅広く情報発信をしていました。 E スポーツの学校の講師もしていたこともあります。 このようにさまざまな事業を進めてきましたが、東京大学の人を見ていると当たり前のようにベンチャー企業で働いていたり、起業していたりします。 京都大学とは格差があると思いました。そこで、この格差を埋めたいと思い、株式会社80&Companyを立ち上げました。 ――東大と京大の違いが企業の大きなきっかけだったのですね。それから、今の事業に取り組み始めたきっかけについて教えてください。 会社を立ち上げた時、私たちは、京都大学と東京大学の情報学科の学生を集め、受託開発を始められるのではないかと思っていました。 地方は大企業のように技術投資が進んでいない部分があります。そのためエンジニアリソースを提供するだけで大いにポテンシャルが高められるんです。 そして案件を受託しつつ、この学生の中から将来的な Google や Facebook を日本から生み出していきたいと思ったんです。 これが今の事業を手がけるきっかけになりました。 世界に誇れる企業は、株式会社80&Companyが生み出す。 ――今後の展望について教えてください。 はい。今後もプロダクトや新規事業の開発を進めていきたいと思っています。 そして最終的にはスタートアップスタジオの形態を目指しています。 ですから今後、本格的にアクセラレーションプログラムや起業家育成のサービスも作っていきたいですね。 ――他に考えていることはありますか?…

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ライドシェア×プラットフォームで「安く・早く・カンタン」な引っ越しを実現――株式会社グライド「Hi!MOVE」

引っ越しは非常に負担が大きい。まず、引っ越しサイトに一度個人情報を登録すると、電話がくるようになってしまう。また訪問のためのやりとりやヒアリングがめんどくさいといった課題もある。 他にも、引越しの見積もり金額はその場では分からず、自宅の訪問や荷物チェックをしなければならないのだ。これもユーザーにとって大きな不満の種である。 このように個人ユーザーは引越しに対してさまざまな手間を感じている。 実は企業側の負担も大きい。他社との相見積もりが前提のため成約率が低く、費用対効果が合わないことや、対応スタッフの人手不足により十分な顧客対応ができないことなどの課題がある。 この現状の解決を目指すサービスがある。株式会社グライドが開発・運営を手掛ける「Hi!MOVE」だ。 どんなサービスなのだろうか。代表取締役 荒木孝博氏に話を聞いた。 写真を撮るだけで、引っ越しのお見積り金額を算出!「Hi!MOVE」 ――Hi!MOVEについて教えてください Hi!MOVEは「安く・早く・カンタン」に引っ越ししたい方と、トラックの「空きスペース、空き時間」を有効活用させたい引っ越し会社をマッチングするサービスです。 ――具体的な使い方について教えてください。 まず基本情報を入力していただきます。 引っ越しの予定日や住所、間取り、荷物(お部屋)の写真を送るだけで見積もり料金を算出することができます。 そして実際に問い合わせるときにだけ個人情報を登録していただきます。 ―― サービスの強みについて教えてください。 引越し相場や費用の確認、申し込み、支払いまでスマホで完結できることです。 またクレジットカードの分割支払いにも対応しています。 これらの特徴は業界初となっていますね。 ――ユーザーについて教えてください。 Hi!MOVEのユーザー様は、単身で主要都市への引っ越しを考えていらっしゃる方です。 Hi!MOVEは、見積が簡単なことだけでなく、 なんといってもその引っ越し費用の安さに強みがある。 ――なぜ引っ越し費用を安くできるのですか? 料金が安いのは人件費を抑え生産性を向上させる仕組みがあるからです。 Hi!MOVEがWebで「受付・お客様対応・申込・手配」まで行うため、引越し会社は営業費用と事務人件費がかかりません。 またトラックの生産性も向上させています。というのは、トラックの目的地が同じ方面であれば、荷物を1台に詰められるようにしているんです。このことで人件費も一台分に抑えることができます。 これらの工夫により生産性を向上させ、安い料金を実現させています。 不要品は「ラクマ」に出品できるなど、 他社協業により使いやすさに磨きがかかっている。 引っ越し業界の課題を解決したい。そんな想いでHi!MOVEは開発された ――Hi!MOVEを立ち上げた経緯について教えてください。 私たちは元々引っ越し一括見積もりサイトを運営していました。そこでナンバーワンを目指していたのですが、同じビジネスモデルでは他社には勝てないと思ったんです。 そこでお客様と引っ越し業者の不満を分析しました。引越し業界は十数年ビジネスモデルが変わっていない業界です。そのためユーザーの不満をクリアするサービスが存在していないことがわかりました。世代、時代に合ったサービスを作る必要があると痛感しましたね。 ――それからHi!MOVEを開発するまでに、どんな経緯があったのですか? 調査を進める中で、働き方改革により、引越し業者は1日あたりの受注を制限しなければならない状況であることが分かりました。 このため引越し業者は1件あたりの引越し代金を上げざるをえない状況となり、また人手不足の影響もあり、引越ししたくても「空いていない」「高過ぎる」ことにより引っ越し難民が発生しました。これを何とか解決できるサービスを開発しなければならない。そう思うようになりました。 そこで思いついたのが、引っ越しとシェアリングサービスの掛け合わせです。 ライドシェアとプラットフォームの仕組みを掛け合わせた引っ越しシェアリングサービスを作ることで、現状の課題に貢献できると思いました。そこで誕生したのが Hi!MOVEです。 さらに幅広い引っ越しに対応。そして、業界ナンバーワンに! ――今後のプロダクトの展望について教えてください。 現在は単身で100 km 圏内のお引越しを考えている方が主なユーザーです。まずはこのターゲットのニーズをしっかり抑えていきたいと思っています。 そして、 次には長距離のお引越しにも対応できるようにしていきたいです。最終的には家族のお引越しにも対応していきます。 ――プロダクトの具体的な機能の進化について教えてください。 今後5G回線が広がっていけば、動画の利用が広がっていくでしょう。 そこで、部屋の写真だけでなく、動画にも対応できるようにしていきたいです。そうすれば、荷物の多い人や家族にもより簡単にお見積りを提示できるようになります。 また、 AI を活用し写真や動画を解析して即座により精度の高いお見積金額を算出する機能も追加することも考えています。 ――ミッションについて教えてください。 私たちは引っ越し業界のナンバーワンを目指しています。 現在の引っ越し業界の課題を解決し、トップを狙いたいと思っていますね。…

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「効く、AI」を開発し、すべての産業に新たな姿をつくる――株式会社 Laboro.AI (ラボロ エーアイ)が描く戦略とは?

AIが話題になった時期があった。しかし、まだ生活にAIが根付いているとはいいがたい。実は、本当に社会に役に立つAIというものはまだ登場していないのかもしれない。 そんな状況の中で株式会社 Laboro.AIは、真の意味でビジネスに「効く、AI」の開発を進めている。このようなAIが登場すれば、インターネットジャイアントが築いた現代の光景は変わっていくのかもしれない。 「効く、AI」とはどんなものなのだろうか。そして、Laboro.AIが推し進める戦略とは。 詳しくみていこう プロフィール 代表取締役CEO 椎橋徹夫 米国州立テキサス大学 理学部 物理学/数学二重専攻卒業。 2008年、ボストンコンサルティンググループに入社。東京オフィス、ワシントンDCオフィスにてデジタル・アナリティクス領域を専門に国内外の多数のプロジェクトに携わる。 2014年、東京大学 工学系研究科 松尾豊研究室にて産学連携の取組み・データサイエンス領域の教育・企業連携の仕組みづくりに従事。 同時に東大発AIスタートアップの創業に参画。 2016年、株式会社Laboro.AIを創業。代表取締役CEOに就任。 オーダーメイドのAIソリューション「カスタムAI」を開発・提供。株式会社 Laboro.AI ――株式会社 Laboro.AIのサービスについて教えてください。 株式会社 Laboro.AIは、「カスタムAI」という名称でオーダーメイドによるAIソリューションをあらゆる企業様向けに開発・提供しています。 さらに、導入前から開発、運用に至るまでの各種サポート、またAIを活用した研究開発支援も手掛けるなど、AIに関わるあらゆる面でクライアントさまのパートナーとしてフルサポートさせていただくことを目指しています。 ――どんな業種にサービスを提供しているのですか? 基本的に業種に壁を作ることはせず、すべての業界の企業様を対象にしています。 傾向として以前は、小売や金融などのように大量の構造化データを保有し、データテクノロジーで価値が出やすい領域の企業様からのご要望が多かったのですが、現在はそれらの業界にとどまりません。 いまは非構造化データを扱う業種にもソリューションを提供させていただく機会が増えてきました。これまではデータを集めることが難しかったフィジカルな現場でも、AI技術の新進化によって、データを収集し活用できるようになってきました。例えば、ゼネコンや製造・ヘルスケア・インフラの作業現場で導入される画像認識技術などは、その代表的な活用例です。  株式会社 Laboro.AIはアカデミア領域の最先端技術を活用した様々なソリューションをオーダーメイドで開発・提供する 取引先企業一覧 ――株式会社 Laboro.AIの強みについて教えてください。 弊社の強みは、機械学習のエンジニアはもちろん、ソリューションデザイナという役職を置いていることです。 ソリューションデザイナとは、ビジネスサイドの知見を持ち、かつ機械学習についても深い知識を持った人材であり、彼らがクライアント様を担当させていただき、コンサルティング、ソリューションの企画設計、プロジェクトマネジメントを行います。 ソリューションデザイナは、最先端の機械学習の手法を最新の研究論文などから調査し、課題を解決するために最適なアプローチを検討します。そして、エンジニアとの議論を繰り返しながら、ソリューションが設計・開発されていきます。 ソリューションデザイナと機械学習エンジニアがタッグを組んで設計・開発に取り組むことで、幅広いソリューションを提供することが可能になっています。 ――具体的なビジネスについて教えてください。 弊社のクライアント様には共通している点があります。それは、大きなビジョンをもっているということです。難しい課題にチャレンジし、AIを活用してそれを達成できるよう支援することが私たちの役割です。 実際、AIにはなんでもできるイメージが未だ強く、そのイメージが先行してしまって具体的な手法が見つけることができていない企業様も少なくありません。通常、クライアント様側で手法が明確に定義できていない段階の案件は、大抵のAIベンダーに拒まれてしまうことが想像されます。一方弊社は、そういった段階からでも対応させていただいています。 ビジネスとAI双方の知見を持ったソリューションデザイナが、クライアント様と長期的なビジョンを描きながら、どう実現していくかを考えることができるからです。 これは弊社の大きな特徴になっていると思いますね。 ――他に担当できるビジネスはありますか? 他には、他社で開発したものの、導入してみたら上手くいかなかったというケースも多くお声がけをいただきます。 このようにPoCでとん挫してしまう案件は、精度は良さそうというだけで終わってしまう案件が少なくありません。 大事なことは、ビジネスとして価値がある集合と、機械学習の技術で解決できる集合の重なりを見つけ出すことです。「こういうビジネス環境であれば、この技術で実現できそうだ」と、ビジネスと技術の接点があるテーマに再設定するのです。 この重なりは非常に小さいもので、見つけることは簡単ではありません。ビジネスサイドと機械学習の知見を兼ね備えたソリューションデザイナーの存在が、やはりここでも力を発揮しています。 株式会社 Laboro.AIのミッションとは? テクノロジーとビジネスを、つなぐ ――ミッションを教えてください。 私たちのミッションは2つです。 まず、「テクノロジーとビジネスを、つなぐ」をミッションとしています。 従来のAIベンダーは、AIをビジネス側で生かす企業か、プロダクト開発をしている企業のどちらでした。ビジネスサイドかテクノロジーサイドの一方に偏ってしまっていたのです。 私たちは、ビジネスとテクノロジーの両極をつなげられる存在になることを志向しています。…

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YouTubeに特化したクリエイティブ集団「 BitStar Studio」を運営。株式会社 BitStar

渡邉 拓 2011年慶應義塾大学大学院 理工学研究科卒。在学中に現創業メンバーと共に事業立ち上げを行う。大学卒業後には新卒でスタートアップに入社し新規事業の立ち上げに従事。独立後BitStarを創業。現在はコンテンツ産業を担うメガベンチャーを作るべくインフルエンサーマーケティングのトータルソリューションを展開。資金調達額は累計約20億円に達し、多くの事業会社との協業および複数のM&Aを実行。デロイトトーマツ主催「日本テクノロジー Fast 50」に2年連続で選出。 YouTubeに特化したクリエイティブ集団「 BitStar Studio」を運営。株式会社 BitStar 近年、子供のなりたい職業ランキング第3位にもランクインしたYouTuber。YouTuberやインフルエンサーは新しい産業になりつつある。今回はインフルエンサーやYouTuberを支援する、YouTubeに特化したクリエイティブ集団「 BitStar Studio」を運営する株式会社 BitStarを紹介する。 サービスを一言で言うと、「YouTubeに特化したクリエイティブ集団」です。 主にブランド企業様やメディア企業様と共同運営でYouTubeに特化した番組制作を行っています。また、芸能人・タレントの方のYouTubeチャンネル立上げから企画、制作、運営をサポートもしています。 BitStar Studioには様々な特徴があります。1点目は,YouTubeに適した企画立案です。YouTube CHを成長させるために企画やブランディングとチャンネル成長と並行してコンプライアンスに即した企画制作が可能です。2点目は、所属インフルエンサーのキャスティングによるチャンネル成長です。3点目は、動画制作体制です。動画を一括して内製できる制作体制とYouTubeに適した編集ノウハウ、コンプライアンスを遵守した体制がBitStar Studioにはあります。4点目は、独自システムでの動画分析です。分析データの自動出力や専門分析チームからのフィードバックを行っています。 ユーザーとして、インフルエンサー側はミドルからマイクロのインフルエンサーです。企業側はゲームアプリの会社や美容やナショナルクライアントに領域が広がりつつあります。 私たちの強みとして、2年前から活動しているのでナレッジや多くのメディア系企業との制作実績があります。それだけでなく視聴者が求めており、かつ、SNSのフォーマットにあったコンテンツ作りを提供できるのが強みです。 「生まれてから死ぬまでに何か残したい」という思いから独立へ。 起業の経緯について聞いた。 新卒でベンチャー企業に入社し、元々は動画とは全く関係のない業界で働いていました。独立後は私の中で、「生まれてから死ぬまでに何か残したい」という思いがあり、そしてビジネスでどのように残すかを考えたときにやはり産業や文化に寄与することをしたいと思いました。動画が元々好きだったので、前職とは全く違う事業である動画からスタートし、5年前くらいに友人のYouTuberの支援を始めましたが、当時のYouTuberは数十万の登録者がいても副業で専業として活動するのは難しい状況にありました。その時にクライアントさんとのタイアップを支援し始め、それをきっかけに繋がった人から話を聞いてくと、このYouTuber業界は新しい産業や文化になりそうな予感がしコミットすることを決め、私の好きだった動画と産業や文化の結びついたところで起業しました。YouTuberはアマチュアの方でも活動でき、ゲームや美容といった多岐にわたるジャンルで新しい生き方の選択肢の支援ができているので社会的意義があるだけでなく、実際に子供のなりたい職業ランキングにもYouTuberはランクインしているので、一種の文化になっていると思います。私の起業当初の「生まれてから死ぬまでに何か残したい」という思いが会社での事業を通じて実現できていると思います。 社名の「BitStar」の由来は「Bit」には「ネット業界」と「小さな」という意味があります。そういった登録者が少ない「小さな」人でも視聴者からすれば「Star」です。ですので、そういった人が自己実現できるような支援できるプラットフォームでありたいという思いから「BitStar」という社名にしました。 新しい産業や文化へ。 将来の展望を聞いた。 今後1年間次世代のスターや次世代のコンテンツに注力していきたいと思います。スターであれば多様な面があるので、リアルに進出していく存在になり、商品開発や教育などいろんな分野に繋がっていくと思うのでそこを見据えて活動していきたいと思います。コンテンツであれば今までYouTubeではリアルな場だけだったものが、今VTuberのようなバーチャルや漫画のコンテンツに派生しています。将来的にはコンテンツ提供先として、ネットフリックスやテレビなどへのリッチコンテンツ作りにも挑戦していきたいと考えています。 更に次の5年ではインフルエンサー事業から派生して生まれてくる次の新しい産業や文化が見据えて、今までのインフルエンサー産業のコンテンツだけでなく次の産業を作る領域も狙っていきたいと思います。 新しい産業や文化へ。株式会社BitStarの進化は続く。 編集後記