大手企業でも複業を認める企業が増え始めた。ついに、社会で複業が受け入れられるようになったのである。 今後もこの複業の流れはさらに加速していくだろう。 そんな時代の中で株式会社Another worksは、複業をしたい個人と企業を繋げるマッチングプラットフォーム「Another works」を運営している。 Another worksは幅広い業種の複業人材を受け入れ、企業はプロジェクトごとに成功報酬無料で最適な人材をアサインできる。 サービスについて、詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 CEO 大林 尚朝 早稲田大学在学中に株式会社リアライブに参画しマーケティング責任者として強固な集客基盤を構築。 その後、株式会社パソナ パソナキャリアカンパニーに新卒入社し顧問やフリーランスを業務委託紹介する新規事業に従事。全社総会にて史上最年少で年間最優秀賞を受賞するなどギネス記録を数多く樹立。 2018年に株式会社ビズリーチのM&A領域の新規事業における創業メンバーとして参画。 2019年5月7日に株式会社Another worksを創業。 業界初の成功報酬無料の総合型複業マーケットプレイス「Another works」を立ち上げる。 成功報酬無料で即戦力複業人材と出会えるプラットフォーム「Another works」 ――Another worksについて教えてください。 Another worksを一言でいうと「成功報酬無料で即戦力複業人材と出会えるプラットフォーム」です。SaaS型のサービスで、複業したい人と企業をつなぐ機能を持っています。 リリースから3ヶ月経った2019年9月現在、およそ1200名の方にご登録いただいています。必要なタイミングで、必要な人材に何人でもスカウトを送ることが可能。プロジェクトに必要な人数だけアサインできます。 ――Another worksの特徴を教えてください。 Another worksは、企業とユーザーがインタラクティブな設計になっています。 企業側は、ユーザーを見てメッセージを送り、複業人材をスカウト・プロジェクトにアサインできます。利用料金は半年契約で月額3万円です。 個人のユーザーも、企業のプロジェクト案件がオープンになっているので、エントリーするだけでなく興味があるなどの軽いメッセージを送ることができます。 今まで紹介会社からの案件待ちだった状況から、自分から案件を獲りに行けるようになっているんです。企業と個人にとって、挑戦の機会を最大化するサービスになっています。 また、メッセージを送ってライトに会えるような画面も実装。複業をやりたい方・人材を採りたい企業の両者がプラスの関係になることを目指しています。 ――ユーザーについて教えてください。 Another worksをご利用いただいている企業様は、スタートアップやベンチャー企業に限らず、大手企業にもご活用いただいています。 Another worksはプロジェクトごとに、業務委託で仕事を任せられるのが特徴です。そのため、採用するリストを作る手間やコストを削減できます。 プロジェクトに必要な複業人材を採用したい企業様にご利用いただきたいと思っていますね。 Another worksの特徴 ――株式会社Another worksの強みを教えてください。 Another worksは、オンライン発注できない事業課題に特化しているのが特徴です。マーケティング戦略の策定や広告運用、営業代行や採用支援、プロダクト開発のサポートをするなどの仕事が多くなっています。 また、発注する際に顔が見えることも特徴です。Another worksではFacebookと連携して複業を受注する人の顔が見えるようにし、信用性を担保しているんです。 その他にも、Another worksで中間マージンや成功報酬を頂かないことを強みにしており、企業と人材がプラットフォーム上で出会うことに特化しています。 ――企業も人も使いやすいサービスですね！ 他にも、全職種取り扱っているのは大きな特徴です。 企業にはさまざまな課題があります。それらを包括的に解決できるように、エンジニアはもちろん、マーケティングや営業など幅広い業種の複業人材と出会えるようになっています。…

高学歴でも就活に悩む人がいる。 そんな人を救い、多くの人が自己実現を達成できる社会を目指しているのが株式会社Buildsだ。高学歴に特化した新卒・長期インターン採用を可能にする「JobShot」を立ち上げ、運用している。 なんとこの会社、社長を含めた全員が大学生で運営されているとのこと。今回は、そんな株式会社Buildsの代表取締役社長の橋本竜一氏に話を聞いた。 株式会社Buildsとはどんな会社なのか？提供しているサービスは？なぜ大学生で起業したのか？など、詳しく掘り下げていきたい。 CEOプロフィール CEO 橋本 竜一 東京⼤学⽂学部英⽂科4年。⼤学2年時に創業期の株式会社フェズにて⻑期インターンを始める。⼤学３年時にGROP主催のビジコンにて優勝。2017年11月　株式会社Buildsを創業。 高学歴に特化した長期インターン・新卒採用マッチングプラットフォーム「JobShot」 ――株式会社Buildsのサービス「JobShot」について教えてください。 株式会社Buildsが運営している「JobShot」を一言でいうと、「高学歴に特化した新卒採用・長期インターンのマッチングプラットフォーム」です。 ターゲットは高学歴の方々に限定しており、大学1年生からご登録いただけます。 企業様は学生の経歴やスキルを見て、ダイレクトスカウトが可能。そのほかにも、さまざまな条件で絞り込みができます。 この絞り込みが最大の特徴で、経歴やエンジニアリングなどのスキルはもちろん、東大生であることや、首席をとったことがあるなど150のチェック項目があります。 ――ユーザーの企業を教えてください。 現在、弊社のサービスをご利用いただいているのは、経済産業省などの官公庁や株式会社 モンスター・ラボさんやベイン･アンド･カンパニーさんなどの企業ですね。 また、株式会社Leaner Technologiesなどのスタートアップやベンチャー企業様にも多く導入していただいています。 業種としては、IT系が多くなっていますね。 株式会社Leaner Technologiesについての詳細はこちらをチェック。 ――学生側のメリットを教えてください。 今後、選考パスのシステムを作っていこうと思っています。エントリーシートをパスできるなど、学生が優遇を受けられるようなシステムを作っていきたい。 それ以外にも、企業からスカウトが来ることも特徴ですね。現在、1500人の学生の方に登録していただいています。 ――企業側のメリットを教えてください。 高学歴であるのはもちろんのこと、長期インターンの経験者や1年生も多く登録していただいています。 エンジニアリングなど、スキルを持った学生もいます。向上心やリテラシーの高い学生が多くなっていますね。 企業様はこれらの人材を採用できるようになっているんです。 ――競合について教えてください。 大企業では株式会社ワンキャリアさん。長期インターンの面から考えると、株式会社そるとさんの「ゼロワンインターン」や株式会社 Traimmuさん「InfrA」が競合ですね。弊社は、高学歴に特化している点で差別化しています。 株式会社Builds立ち上げには、就活情報の機会均等への想いがあった。 ――会社を立ち上げた経緯について教えてください。 もともと、起業が身近にありました。まわりに起業をしている友人がいたんです。 また、親友の就活を助けたこともきっかけになっていますね。その友人とは中学・高校・大学と同じ場所に進んだのですが、サマーインターンにうまくいっていなかった。多くの企業から落とされてしまっていました。 そこで、僕の長期インターン先で、一緒に働きはじめたんです。仕事の経験を積み、社会人と触れ合いながらキャリア設計を磨きました。すると、就活の本選考において多数の企業からオファーあったんです。 このように、たとえポテンシャルがあっても就活のための情報を知らないと、上手くいかないことがわかりました。 私たちは、この情報の機会を平等にしていくことで、学生の就活を助けていきたいと思っています。 ――それからサービスを立ち上げるにあたって、どんな経緯があったんですか？ 他にも自分で就活イベントを運営していたこともきっかけになっていますね。そのイベントでは、後輩や友人から人生が変わったという声をたくさんいただいたんです。 そこで、サービス化して、多くの人に広めていきたいと思いました。 株式会社Buildsの社名の由来は、時代を築くような人材を輩出したい思いから来ています。JobShotを通して、この想いを実現していきたいですね。 多くの人が自己実現できる社会へ。 ――サービスの進化について教えてください。 今後はさらに多くの人に使っていただけるよう、サービスを拡大していこうと思います。 また、今は学生をターゲットとしていますが、ターゲットの世代を変えたサービスも提供したいと思っていますね。 ――ミッションについて教えてください。 会社としては、自己実現ができる人を増やしたい想いがあります。 就活は自己実現を達成するための手段にもなりえます。多くの大学生と同じように、バイトをすることもとても良いことだと思いますが、長期インターンも価値があることです。 高学歴の人が、長期インターンをすることをさらに広めていけるようにしていきます。 多くの人が自己実現を達成できる社会へ。株式会社Buildsは拡大を続ける。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

AIは目まぐるしい進化を遂げている。 そんな中、今注目を集めているのが、GANという技術だ。GANとは、Generative Adversarial Networks略で、敵対的生成ネットワークと訳される。生成モデルの一種で、データから特徴を学習し、実在しないデータや存在するデータを特徴に合わせて変換できる。 この技術を中心とした「クリエイティブAI」をビジネスに展開した企業がある。株式会社データグリッドだ。 「人を作る」ことをテーマとして活動しており、アイドルの顔やモデルの全身の画像を自動生成するなどのプロジェクトを行ってきたのだという。 どんな企業なのか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役社長CEO 兼 共同創業者 岡田 侑貴 京都大学にて機械学習分野を専攻し、京都のAIベンチャーにて金融分野のデータ解析業務に従事。 その後、AIの研究領域において急速な発展を遂げていたGAN（Generative Adversarial Network、敵対的生成ネットワーク）に注目し、 GANの技術開発及び社会実装を行うべくCTO小川とともに当社を設立。1993年生まれ26歳。 「クリエイティブAI」でアイドルや全身のモデル画像、キャラクターを自動生成。株式会社データグリッド ―― 株式会社データグリッドのサービスについて教えてください。 株式会社データグリッドでは専門的には「生成系」と呼ばれる技術を使って、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。 従来のAI技術は「予測」や「認識」タスクをメインに活用されてきました。 これに対して、我々は、AIでさまざまなデータを生成する技術を開発しております。このAIを「クリエイティブAI」と呼んでおり、さまざまなプロジェクトに対して提供しています。これまで、アイドルや全身のモデル画像、キャラクターの自動生成の研究開発を行っております。 このように、メインでGANの技術を使いながら、作ることに注力しております。 ――具体的には、どんなプロジェクトに取り組んでいるのですか？ 具体的には、我々は「バーチャルヒューマン生成」を主要なテーマの一つとして取り組んでいます。バーチャルヒューマンとは、データとして、人のビジュアルをリアリスティックに再現したものを指します。 このプロジェクトが、今のアイドルの顔の部分の自動生成や、全身の人物の生成ににつながっています。 ――ユーザーについて教えてください。 弊社のプロジェクトのテーマは、人を作ること。そのため、モデル産業をターゲットとしています。全身の人物生成技術をアパレル業界のeコマースのモデル画像に応用したり、広告のモデルさんの画像を利用するなどの点で、技術を展開できるんです。 人を主体としたビジネスであれば対応可能であるので、映像や動画制作にも活用できます。また、現在Vチューバーの方は、アニメ調のアバターを使っていますが、弊社の技術を使えば、リアリスティックな映像を作り出すことができます。 人をビジュアルとして活用する場面で、幅広く活躍することができます。 ――競合について教えてください。 技術領域が被っている企業は海外を見ても非常に少ない状態です。 弊社が扱うAIの技術は新興技術であり、技術的な成熟が進んでいる画像認識といった技術とは違い、まだまだこれから発展していく技術です。 ――強みを教えてください。 技術的な強みとしては、研究開発の優位性があります。最終的にはモデルの自動生成ができるようにしていきたい。しかし、新しい会社が出てくる可能性はあります。 そんな事態に備えて、サービスを通してシェアを取り、データを集めていきます。AIだけでなく、データの部分での差別化も目指していこうと思っています。 GANとの出会いが、株式会社データグリッドの立ち上げのきっかけだった。 ――株式会社データグリッドを立ち上げた経緯について教えてください。 私は大学在学中に起業しました。きっかけは大学でAIの機械学習の分野を研究しており、面白いと思ったからです。 その研究で、GANとの出会いがありました。衝撃を受けましたね。それまで知っていた機械学習の技術とは全く異なるアウトプットを見て感動しました。 このGANの分野はまだビジネスに応用されておらず、伸びてくる分野だと思いました。そこで、株式会社データグリッドを立ち上げ、今の事業に取り組んでいます。 世の中の問題を複合的に解決するために、株式会社データグリッドは海外展開にも目を向ける。 ――プロダクトの展望について教えてください。 今後、クリエイティブAIのワンプロダクトだけでやっていくつもりはありません。複数のプロダクトに展開していきます。 また、海外展開は必要不可欠です。理由は2つあります。まず、画像や動画生成の分野は、ビジュアルしか扱わないため、言語的な壁がないためです。BtoBのプロダクトで、国に関係なく使うことができます。 また、現在、日本のビジュアルの分野は、市場が小さい課題があります。そのため、海外展開をして、世界の市場を獲りに行きたい。 実は、モデル生成のリリースを出してからは、海外からも大きな反響をいただいています。ビジュアルの面でやっていることは国が違っても共通しているんです。ニーズもあります。そのため、国内だけにとどまらず、海外に進出していこうと考えています。 ――ミッションについて教えてください。 現在、世の中には複雑な問題が起きています。この問題が起きているのは、人間の創造性や生産性の低下が原因なのではないでしょうか。AIを使ってこれらの課題を解決していきたい。 大きなレイヤーの課題を解決できるよう、プロダクトも会社も進化していこうと思います。 クリエイティブAIの領域以外にも、海外展開を考えているという株式会社データグリッド。今後どんな展開をしていくのか。目が離せない。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

ビジネスマンの出張の負担は大きい。申請や報告、手配、精算など、しなければならない業務がたくさんある。 そんな負担を軽減するために、BTMが生まれた。BTMとは、Business Travel Managementの略称で、出張手配やその他雑務における最適な解決策を提供するものだ。 そんなBTMサービスの中から、今回は、株式会社シナプスの「DEPPARI（デッパリ）」を紹介したい。AIエンジンを使って、予算管理や旅費の計算などさまざまな業務の負担を軽減する。 詳しく見ていこう。 プロフィール CEO/Funder 片山 善博 いまでいうフルスタックエンジニアとしての経験を元に、金融、証券、流通のPM及びITコンサルとして従事し、エボラブルアジア（旧旅キャピタル）の執行役員、ウォルトディズニージャパンに在籍し、その後ニアショア事業、IT教育事業の立ち上げを行なった後、現シナプスを創業。 ビジネスマンの出張の負担をAIで軽減。「DEPPARI（デッパリ）」 ――DEPPARI（デッパリ）について教えてください。 DEPPARIを一言でいうと、「どなたでも予約ができて、作業の効率化/経費削減に貢献できるBTM（出張管理）サービス」です。 ビジネスマンに海外出張はつきものですが、負担は大きいですよね。 そんな負担をAIで自動化します。旅前には予算管理をし、旅中の飛行機の遅れなどにも対応可能。出張が終わった後には、旅費の精算もできます。出張に行った時の金額データを全て保持し、それを用いて予算管理における負担を軽減しているんです。 アプリケーションで動くので、完全にスマホで管理できる点が特徴になっています。もちろんWEBも準備します。 ――ユーザーについて教えてください。 中小企業やJTB/HIS/楽天トラベル等のBTMサービスをご利用になっていない法人さまに特に使っていただきたいですね。 ――競合について教えてください。 スタートアップではAIトラベルが競合です。 コンカー・テクノロジーズの「Concur Travel」も競合として考えていますが、SAPなどを導入している大企業が主なターゲットですね。またBTMのネイティブ･アプリケーションを持っている会社は少ないようです。 我々のターゲット層は中小企業の方々です。汎用性も高いので他社さんとは立ち位置が違います。 データの重要性を痛感…。株式会社シナプス立ち上げの経緯に迫る。 ――経緯について教えてください。 サードパーティの開発会社でフルスタックエンジニア/PM/ITコンサルあがりなので、根っからのエンジニアです。 株式会社エボラブルアジア（上場前）の執行役員（技術管掌）をやっていました。ここで旅行業に関するサービスの知見を養いました。 また、ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニーに在籍していたこともあります。ディズニーJCBカード事業の立ち上げなどの業務も担当していたこともありますね。これらの経験から、データの重要性を叩き込まれていたんです。 その後もいくつかの会社に在籍していましたが、サービスを開発したいという思いがありました。日本でAIのマネタイズできる会社をやりたいと思い、立ち上げに至りました。そのスタートとして、BTMサービスに取り組んでいます。 お客様のニーズに的確に応えられるサービスを。 ――プロダクトは今後、どんな展望を考えていますか？ 今年中にプロダクトを本公開したいと思っています。経費精算サービスとの連携をしたり、SaaSとして開発しつつ、パッケージを残すなど、カスタマイズできるようにすることも考えています。 ――ミッションについて教えてください。 日本は、AIの技術に関して世界より2周り遅れていると言われています。そんな日本で、AIのプロモーションを進めていきたい。 今後は、トロントの研究施設と組んで、日本にとどまらずカナダにも進出していきたいです。 ――海外進出も考えていらっしゃるんですね！ シナプスでは、お客様に対して、今までにない成功体験を提供していきたいと思っています。安かろう悪かろうのサービスではなく、ニーズに対して、的確に応えられるサービスを開発したい。 今はBTMで動いていますが、幅広く活動していこうと思っています。 ニーズに応えられるサービスを作り、海外を含めた幅広い活動を視野に入れている株式会社シナプス。今後の活躍に期待だ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

５Gの登場により、さらに市場の加熱が予測されている動画業界。 そんな動画業界に新しい広告手法を提案している会社がある。タッチスポット株式会社だ。さわれる動画サービス「TouchSpot（タッチスポット）」を提供しており、顧客の深い理解と高いコンバージョン率を実現している。 TouchSpotとは、どんなサービスなのだろうか。立ち上げの経緯・将来の展望も合わせて、詳しく見ていこう。 代表取締役社⻑プロフィール 代表取締役社⻑ 水嶋泰一 1991年北海道札幌市出身札幌南高校・東京海洋大学を経て株式会社ミクシィに入社。 その後PMや事業統括を経てBAKE&Co.株式会社へ入社。2018年4月にタッチスポット株式会社に社名変更。 週2のコンサル業務から2018年1月役員へ、同年9月に代表取締役社長に就任。 正社員0人から現在は正社員業務委託含め15人の組織へ成長させ、インタラクティブ動画サービスを提供するタッチスポット株式会社を運営している。 さわれる動画サービス「TouchSpot」 ――タッチスポット株式会社のサービスについて教えてください。 タッチスポット株式会社では、動画にウェブの技術を組み合わせて、さわれる動画サービス「TouchSpot」を提供しています。 TouchSpotは、受動的な動画と違い、情報の取捨選択やさまざまな情報を集められるようになっています。 ――具体的な機能を教えてください。 まず欲しいと思った商品が動画にあれば、直接購入できる機能があります。このように動画からアクションをしたいというニーズにも応えることができるんです。 広告を提供する企業も、TouchSpotを使えば、買ってほしい・ダウンロードしてほしい商品の平均エンゲージメント率を約20倍にすることができます。 動画内でユーザーごとに対応を変えることができるので、ユーザーのターゲティングをその場で実行し、取りこぼしなくアクションに導けるようになっています。 ――他に機能はありますか？ LPに訪問したお客様の理解を、さらに深めることもできます。 具体的には、LPにTouchSpotを使うことで、ユーザーが知りたい情報を提供できるようになります。料金やプランなどを詳しく掘り下げられるんです。 ――LPでも、TouchSpotは活用できるんですね！ TouchSpotは企業の良さを理解してもらいやすく、相手の情報を取得でき、エントリーまでつなげられる特徴があります。そのため、採用の場面でも有効活用できます。 ESなども動画上で、完結させられるようになりますね。 TouchSpotのサンプルクリエイティブ ■診断キャンペーンプラン ■抽選キャンペーンプラン ■プレゼントキャンペーンプラン ■宝探しキャンペーンプラン ――導入した企業が得られるメリットを教えてください。 １つ目のメリットとしては、動画における情報の取捨選択が可能になるので、普通の動画より深い理解につながることです。 2つ目は高い広告効果を実現できること。動画のコミットメント率が上がるので、CPAや離脱率を圧倒的に下げることを実現しています。ブランディングや採用にもつながりますね。 3つ目は、動画内でタップされたデータを貯められることです。TouchSpotを使えば、興味階層の見える化ができます。このデータを活用することで、動画においてもPDCAを回せるようになるんです。 ――ユーザーの企業について教えてください。 自社のサービスやプロダクト、取り組みに対して理解を促進して、アクションを促したい企業はすべて対象です。つまり、すべての業種が対象になっています。 その中でも、IT感度が高く広告効果をシビアに見ているゲーム業界や、理解を促進させることでコンバージョンを展開させていく不動産や保険などの業界は、最初のターゲットとしています。 ――競合について教えてください。 インタラクティブ動画の観点から考えると、MIL株式会社さんの「MIL（ミル）」や株式会社g&hさんの「Spotful（スポットフル）」、パロニム株式会社さんの「TIG」があげられます。 これらの企業とは使っている方法は似ていますが、やっていることが違います。 ――競合との違いや強みを教えてください。 弊社の特徴は、企業のさまざまなニーズに合わせられることです。広告の流入からサイトの制作、運用に至るまで、一手に引き受けることができます。 また、プロモーションの方法にまで、こだわっていることも弊社の強みになっていますね。 というのも、他社はクリエイター視点で広告を作っていることが多くなっているんです。弊社では、作ったものはもちろんですが、その動画をどう活用するかというマーケティング視点を大事にしています。 動画の魅力に引き込まれた過去から、タッチスポット株式会社へ。水嶋氏の背景に迫る ――タッチスポット株式会社にジョインしたきっかけを教えてください。 新卒では株式会社ミクシィに入社しました。当時は大規模なイベントの運営をするなど、オフラインのマーケティングを担当。 大学まではPCを触れたことさえなかったのですが、ニコニコ生放送やyoutubeの企画を担当することになり、動画サービスに興味が生まれました。 その後、タッチスポットというサービスと出会い、このサービスを私だったら売れると思ったんです。 その後、やらなければいけないことを積み重ねていたら、今の状態にたどり着いたという感じですね。 AR・VR領域にも展開。そして、広告がウザくない社会の実現へ―。 ――今後、プロダクトはどう進化していきますか？ 今後は、TouchSpotを作るための、タッチスポットメーカーというツールをSaaSモデルで提供していきます。とはいえ、ツールを提供するだけでは効果を上げづらい。そのため、コンサルティングも合わせて、ツールを展開していく予定です。その先には、ツールから広告出稿までワンストップでできるようにしていきます。 また、AR・VR領域に進出することを考えていますね。AR・VRとTouchSpotが扱っている動画の技術は似ている点が多いんです。というのは、時間軸を意識した設計ができるかどうかという点で共通点がある。 ――AR・VRとTouchSpotの共通点を詳しく教えてください。 AR・VRの技術には時間軸が入り込みます。一方、ウェブにおいては、UI・UXの観点に時間軸が入りこむことはありません。AR・VRはウェブと比べて、次元が一つ上がっているんです。この点において、疑似体験が可能で、自分の行動に対するリアクションが返ってくるTouchSpotには共通点があります。…

コンシューマー向けのサービスを扱う企業のマーケティングにおける課題には共通点がある。 全ての企業の課題は新規顧客を獲得したい・既存顧客の離脱を防ぎ活性化したい。以上の２点に集約される。 これらのニーズに対して、AIを使ったソリューションを提案している企業がある。コグニロボ株式会社だ。 マーケティングという答えのない領域で、教師なし学習の手法を使い課題を発見。さらに一般マーケターにも使えるサービスになっているという。 どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役CEO 和田　温 米国ペンシルヴァニア州立Edinboro大学を卒業し、 1999年 eBay Inc.（San Jose)に入社。その後イーベイジャパン設立に伴い帰国し、立ち上げメンバーとして国内ネットオークション黎明期に活躍。 2001年 伊藤忠テクノソリューションズに入社後は、主にシリコンバレーのプロダクトを日本へ展開する新規事業を担当。 2010年 越境EC事業を共同創業し７年間の経営後、2016年 コグニロボ株式会社を設立。 一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了 取締役COO 高山　慎太郎 2001年関西学院大学卒業後、フリード（現フォーバル・リアルストレート）に入社し、営業推進部長としてジャスダック上場を経験。 2007年ショーケース・ティービー（現ショーケース）に入社し、法人向けマーケティングソリューション事業の担当取締役として累計8,000アカウント以上へのサービス導入を実現。 東証マザーズ、東証一部への上場を経験し、グループ会社者代表などを歴任。 2017年5月コグニロボ取締役に就任後は事業戦略構築からプロダクトの企画・販売などを担当。 マーケティングの課題を解決するAIソリューションを提供。コグニロボ株式会社 ――コグニロボ株式会社のサービスについて教えてください。 コグニロボ株式会社のサービスを一言でいうと、「マーケティングの課題を解決するAIソリューション」です 購買履歴などのデータをもとに、売上を伸ばすための重要項目や離脱してしまう原因をAIで探っていきます。 AIを使うことで、顧客の動きやパターンを発見することができ、企業は最適な戦略を検討することができます。 ――具体的な特徴を教えてください。 教師データがなくても、課題を発見できる点が特徴になっています。 マーケティング領域では、答えありきの教師あり学習では対応できません。新しい知識や知見を発見していく必要があります。 そのため、機械学習を使って答えがないデータを学習させ、類似性の高いデータごとにグルーピングし、その中から課題を発見できます。 課題を発見した後は、その課題を解決できる要素を持ったグループを答えとすることで、 本質的な教師あり学習を実行するという手法を使っています。 現在はこれを企業様個別に完全にカスタマイズで行っておりますが、企業様がいつでもAIモデルの構築や運用が出来るプロダクトを年内にリリース予定です。 このプロダクトは、用意された様々なAIモデルを活用して、企業様ご自身で課題の発見からその解決策をどうするか考えていけるようになっているんです。 仮説や課題の発見機として活用できますね。 ――ユーザーについて教えてください。 現在のユーザーは、流通・小売り・サービス業など、POSデータや購買履歴などのデータを持っておられる大手の企業様が多くなっています。また、ECサイトやクレジットカード業界の企業様にも利用していただいていますね。 過去プレスリリースを出させていただいたJR九州様もそうですが、自社が保有する顧客データを活用して顧客満足を上げながら、結果として売上の増加を希望される企業様を対象としたサービスになっています。 ――強みについて教えてください。 教師なしで学習できる点ですね。正解データを必要とせず、仮説を見つけられることが最大の特徴になっています。 また、一般マーケターを対象にしているのも強みです。自社のことをよくわかっていて、マーケティング課題も理解しているが、データの利用が不十分だったりする方向けにサービスを提供しています。 年末にリリースするプロダクトも同じ思想で、社内にデータサイエンティストがいなくても使えるサービスになっていることは強みになっています。データを使ってAI学習を実行すれば分析結果を得ることができます。易しくわかりやすいサービスになっていますね。 マーケティングで企業の課題を解決するコグニロボ株式会社の原点はシリコンバレーにあった ――新卒では何をやっていらっしゃったのですか？ 新卒では、ネットオークションを扱うeBay Inc.に入社しました。そして、イーベイジャパン設立に伴い帰国。まだネットオークションの文化が根付いていない日本での挑戦でしたね。 その後、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に入社しました。主にシリコンバレーのプロダクトを日本へ展開する新規事業を担当しました。 2010年、初めて起業をしました。最初の事業はEコマースの分野で、越境ECの立ち上げを行いました。 ――コグニロボ株式会社立ち上げの経緯について教えてください。 2014年頃、シリコンバレーでは自社で保有しているデータをAIで分析し、商品をレコメンドする企業が登場し始めていました。 当時の日本ではこういった動きはまだ少なかった。そこで、自分で会社を立ち上げ、ビッグデータとAIを組み合わせた事業をやろうと思いました。…

岡 隆宏 一般社団法人日本スタートアップ支援協会代表理事。1985年 関西学院大学商学部卒業後、1998年夢展望株式会社を創業。学生時代から手がけた事業はレンタルレコード＆ビデオ事業、中古レコード＆ファミコン事業、フランチャイズ事業、玩具雑貨卸事業、家庭用ゲーム代理店事業、ライセンス事業、玩具製造業、コスメ事業、ダイエット食品事業、ネットオークション事業などがある。これらの数多くの事業転換を経験したのち、現在のネット通販事業を2005年に開始。スマホを使った若い女性向けファッションに特化したビジネスモデルで、2013年に東証マザーズへの上場を果たす。その後ライザップと2015年に資本業務提携をしてグループ入り。2016年7月にIPO経営者仲間らの協力により一般社団法人日本スタートアップ支援協会を設立し、起業家が最短最速でEXITできるように、IPOやM&Aを目標としたスタートアップ専門のベンチャー支援を行う。2019年5月に上場企業の経営者20名以上から出資を受けたエンジェルファンドを組成。 Previous 最適な資本政策と資金調達をサポート。「一般社団法人日本スタートアップ支援協会」　 スタートアップの問題点として、資本政策の失敗により、次の資金調達ラウンドにすすめない、経営のリーダーシップが取れない、IPOが目指せない、本業に集中できないといった問題点が挙げられる。そこで、健全な資本政策と最適な資金調達でIPOとM＆Aの実現を支援する一般社団法人日本スタートアップ支援協会を紹介する。 「一般社団法人日本スタートアップ支援協会」のミッションは「バリューアップ」と「鐘を鳴らすこと」です。 起業家の悩みは主に6つあります。①孤立していてＩＰＯやＭ＆Ａ実現のための事業戦略や経営課題の壁打ち相手がいない。②資産管理会社や生前贈与など税務・財務・法務に関する知識が不足している。③本当の資本政策や資金調達、Ｍ＆Ａ、アライアンスの知識やスキルが習得できない。④人材採用力や販路拡大、資金調達に必要なネットワーク力が足りない。⑤予算設定、ＫＰＩ管理、人事評価制度、チームビルディングなど内部管理体制のマネジメントがわからない。⑥耳の痛い不都合な真実、リストラ、内紛、問題役員の処遇、退職社員とのトラブルの対処法を教えてくれる人がいない。そのような悩みを解決すべく、一般社団法人日本スタートアップ支援協会は３つのポイントにコミットメントしています。一点目は、50名の上場企業の経営者よるメンタリングで経営課題の解決に導くこと。２点目は、協会ファンドで健全な資本政策と最適な資金調達を実現させること。３点目は、スポンサーや顧問企業、会員企業と連携してトップラインを作ることです。 50名の上場企業の創業経営者らが「壁打ち相手」となるのは非常に心強い。 沢山の後援企業やスポンサーがついているのも心強い点である。 投資対象としては、日本スタートアップ支援協会の会員企業および会員候補企業、その他紹介席に投資しております。投資先としては、国内外の地域、業種、規模、Ｃ向けＢ向けは問わず、HR、TEC、教育、医療、農業といったシードからレイヤーまで、幅広いビジネス領域とビジネスモデルに投資しています。また、バズワードと呼ばれるAI、ブロックチェーン、インフルエンサーといったビジネス領域にも投資しています。 投資先にエンジェル投資家が初期段階からメンターとしてハンズオンすることにより、良質なリソースを初期から注ぐことができ、投資先企業の成功確率を増大させ投資効率を最大化させることができます。 「次の世代の起業家が自分と同じ轍を踏まないように全力で支援したい」という思いから創業へ。 創立の経緯について聞いた。 1998年に夢展望株式会社を創業しました。学生時代からレンタルレコード＆ビデオ事業、中古レコード＆ファミコン事業、フランチャイズ事業、玩具雑貨卸事業、家庭用ゲーム代理店事業、ライセンス事業、玩具製造業、コスメ事業、ダイエット食品事業、ネットオークション事業などを手掛け、これらの数多くの事業転換を経験したのち、現在のネット通販事業を2005年に開始しました。その後、スマホを使った若い女性向けファッションに特化したビジネスモデルで、2013年に東証マザーズへの上場を果たし、2015年にライザップと資本業務提携をしてグループ入りしました。そして、私自身の上場前後の多くの失敗体験の継承を他の起業家に行い、「うまくいかないときにどう考えたのか、どう切り抜けることができたのか」などの打ち手を伝えることで、反面教師として次の世代の起業家が同じ轍を踏まないように全力で支援したいと思い、2016年7月にIPO経営者仲間らの協力の元、一般社団法人日本スタートアップ支援協会を設立しました。 創立後は、起業家が最短最速でEXITできるように、IPOやM&Aを目標としたスタートアップ専門のベンチャー支援を行っています。さらに、シードアーリーステージでのスタートアップの資本政策の多くの失敗事例や資金調達時間の浪費、エンジェル投資に失敗した多くの投資家を目の当たりにして危機感を抱き、スタートアップのフェアな資本政策や投資契約、エンジェル投資手法を広めるために、2019年5月に上場企業の経営者20名以上から出資を受けたエンジェルファンドを組成しました。 日本最強クラスのエンジェルネットワークの構築へ。スタートアップ企業の支援に特化した10億円規模の投資ファンドを組成！ 将来の展望を聞いた。 将来は、EXITした起業家が今度は投資家になって、日本を回すようなエンジェルネットワークを構築したいと考えています。日本は米国に比べて個人でスタートアップに投資するエンジェルの数が少なく、スタートアップは知識不足のまま投資家と交渉し、資本政策に失敗するケースも多いです。さらに経営者からも「エンジェルに興味はあるが、どのように投資したらよいか分からない」といった相談が寄せられ、なかなかEXITしてできた資金を再投資する人が少ないです。そのため、2019年5月に、「日本スタートアップ支援 1号投資事業有限責任組合」（以下、JSSA1号ファンド）を組成し、投資活動を開始することを発表しました。この「ファンド」をフックとして、私たちがエンジェルネットワークを構築し、エンジェル投資家やスタートアップに取り巻く深刻な課題の早期解消を目指していきたいと考えています。具体的には、この「JSSA1号ファンド」の力で、次の資金調達ラウンドにすすめない、経営のリーダーシップが取れない、IPOが目指せない、本業に集中できないといったスタートアップの問題を解決し、資産管理会社や生前贈与、売り上げ株数なども含めた税務対策も織り込んだ最適な資本政策を策定することで、スタートアップがEXIT後に後悔しないようにサポートしていきたいです。 そして早速、「JSSA1号ファンド」の投資が受けられるコンテストイベント『THE JSSA AWARD &POWER-MATCHING』を、本年は札幌、東京、大阪、福岡、沖縄の5都市で開催しています。上場を目指すスタートアップ企業・ベンチャー企業の支援を目的としており、上場企業の経営者、大企業、証券会社、監査法人、VC、士業、行政、メディアなど様々な立場の方にご参加いただき、良質なネットワーキングの場を提供したいと思っています。イベント内のピッチコンテスト優勝者には、優勝出資賞金・最大2000万円をはじめ、協会スポンサーなどから「スポンサー賞」として、豪華な賞品を贈呈する予定です。その他、部門賞として「審査委員賞」「学生起業家賞」「女性起業家賞」「オーディエンス賞」、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの資金調達機会の創出など、様々な特典を準備しています。2019年10月24日(木)は東京で、11月15日（金）は福岡での開催が決定しています。ピッチコンテストへのエントリーは、年齢・ラウンド・事業内容など不問で応募いただけます。ぜひ、多くのエントリーをお待ちしています！ スタートアップの最適な資本政策と資金調達でサポートする「一般社団法人日本スタートアップ支援協会」をこれからも応援していきたい。 編集後記

会社における事務作業は本当に大切だ。しかし面倒でもある。 特に会社における請求書管理や振り込み管理は負担が大きい。そんな負担を軽減するサービスが登場した。 株式会社mofmofの「Toriders（トリダース）」だ。 AIで請求書情報を読み取り、データでダウンロードできるようになっている。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 Engineer/CEO 原田 敦 「作って人をしあわせにする」ことがミッション。多くの人を幸せにするプロダクトを世に送り出すことが、クリエイターにとって至上の幸せだと思ってます。 デスマを憎んで人を憎まず。よりよいソフトウェアは、よりよいチームから生まれると思ってます。 目次 AIで振り込みを自動化「Toriders（トリダース）」 振り込みに対する課題感の解決のために自分でサービスを開発。 会社を前進させるために必要でない業務を無くす。株式会社mofmofの展望とは AIで振り込みを自動化「Toriders（トリダース）」 ――株式会社mofmofのサービス「Toriders」について教えてください。 Toridersを一言でいうと、AIで振り込みを自動化できるサービスです。 現在、振り込みに関してはツールを使っている人でも、手動でやっている部分が大きくなっています。たとえオンラインバンクを使っていたとしても、ある程度手作業が必要なんです。 その手作業の部分をToridersは自動化しました。 ――Toridersの具体的な機能を教えてください。 Toridersの具体的な機能は2つです。 1つ目の機能は、請求書のファイルをシステム上にアップロードすることで、請求情報データがダウンロードできるようになります。あとは、オンラインバンクで振り込みをしたら作業終了です。 2つ目は、現在開発中なのですが、請求書用のアドレスを発行してそのアドレスにファイルをアップロードするとデータになる機能です。入金処理をより簡単にしています。 ――競合について教えてください。 ユーザタイプが似ているという点で、振り込み代行のサービスは競合として考えています。 しかし、Toridersとまったく同じサービスはありません。 ――Toridersの強みを教えてください。 サービスの形態として、人であるか・機械であるかに大きな違いがあります。 振り込み代行サービスは、その企業のスタッフが代わりに入力しているものです。企業からすると、NDAがあるので問題はありませんが、セキュリティ上に不安があります。 一方Toridersは、機械を利用するので、他者の目を通さない仕組みができます。だから、振込代行サービスと比べて、導入障壁が比較的低くなっているんです。 また、振り込み代行のサービスと違い郵送する必要がないので、導入しやすく使い勝手が良いのも強みです。 振り込みに対する課題感の解決のために自分でサービスを開発。 ――株式会社mofmofの経緯について教えてください。 私自身、エンジニアをやっていて、もともと開発チームレンタルの事業をしていました。 そこから新規事業に取り組みたいという想いがあったので、さまざまな事業に取り組んだんです。そこでチャットボットのビジネスが形になったので、次なるステージとしてToridersに挑戦しています。 ――Toridersを開発したきっかけについて教えてください。 一番大きかったのは、自分の中の課題感ですね。 株式会社mofmofは21名の会社になったのですが、振り込みは自分でやっていて、ミスが多くなっていました。 にもかかわらず、チェックできる機構もなく、ダブルチェックをしていなかったんです。この状況には危機感を感じていましたね。 そこで、振り込みを自動化できるサービスを探しましたが、まだ存在していなかった。それなら、自分で作ってしまおう！と思ったんです。 周りに意見を聞いてみても、同じ悩みを持っている人が多かった。課題感はますます大きくなりましたね。 そこで開発したのがToridersです。 会社を前進させるために必要でない業務を無くす。株式会社mofmofの展望とは ――Toridersの今後の進化を教えてください。 現在、クローズドのベータ版のサービスなので、今後価値提供がしっかりできるようになることにフォーカスしていきます。 また、現在データ請求書のみの対応となっているため、中長期的には紙に対応したいですね。 ――その後の展望についてはお考えですか？ 現状として、RPAの市場が盛り上がっていますよね。そのため、請求書の作業を自動化するRPAを作っていきたい。RPAモジュールを提供して、使っていただくことも考えています。 また、Toridersを他の会計システムとつなぎこみ、幅広い入力処理をできるようにもしていきたいです。 ――Toridersに込められた想いについて教えてください。 私は会社を成長・前進させるための仕事以外はしたくないと思っています。 請求書を処理するなどの業務は重要ですが、会社を成長させる業務ではないですよね。このような、会社を成長させていないけれども大事な業務を無くしていきたいと思っています。 ――会社としてのミッションを教えてください。 会社としてのミッションは「技術が目的、ビジネスは手段」ということです。 私たちの会社は一般的なスタートアップと違い、市場を独占するようなことは考えていません。…

コワーキングスペースが増えてきている。このような現状で、コワーキングスペース同士の差別化は非常に難しい。 差別化のためにコワーキングスペースは「コミュニティ運営」に目をつけた。コミュニティマネージャーという役職を置き、より良いコミュニティの構築に尽力している。 しかし、この取り組みには上手くいっていない部分も多い。コミュニティマネージャーだけに情報が集中してしまうことや育成が難しいことなどの課題がある。 今回はそれらの問題を解決できるサービスを紹介したい。株式会社funky jumpのTAISY（タイシー）だ。1日に100人と会っても、1人目を思い出せるサービスを提供し、コワーキングスペースのコミュニティづくりに貢献しているのだという。 9月からベータ版がローンチされる予定の本サービス。どんなものなのだろうか。詳しく見ていこう。 代表取締役 青木雄太 東北大学農学研究科卒業後、2016年パナソニックに入社。住建分野における物流関連業務に従事。18年3月より株式会社ゼロワンブースターに参画。大手企業のオープンイノベーション、スタートアップ支援に取り組む、アクセラレータープログラムを担当。19年2月に株式会社funky jumpを創業。コワーキングスペース向けコミュニティ形成支援ツール、TAISYの開発に従事。Polar Bear Pitching 2019仙台予選グランプリ。 フィンランドにて行われた同本選でファイナリスト。 1日に100人と会っても、1人目を思い出せるサービス「TAISY（タイシー）」とは？ ――株式会社funky jumpのサービスの「TAISY」について教えてください。 TAISYを一言でいうと、「1日に100人と会っても、1人目を思い出せるサービス」です。 話した内容をTwitterのように入力していくことができます。アカウントを共有している人同士で、だれが・いつ・何をしゃべったのか内容を共有できるようになっているんです。 この機能を通して、ちょっとした雑談や立ち話の内容でも、見える化して共有できるようになります。 ――TAISYのユーザーについて教えてください。 メインのユーザーさんは、コワーキングスペースのコミュニティマネージャーさんを想定しています。 現在、個人の情報がコミュニティマネージャーの人だけに集中してしまっています。そのため、頭の中の情報をシェアして、よりコミュニケーションを円滑に進める手助けをします。 ――競合について教えてください。 コワーキングスペース向けのサービスとしては、station株式会社さんの「station」を競合とよく言われます。しかし、実はカバー範囲が異なるので一緒にコワーキングスペースを盛り上げられる仲間と捉えています。 このサービスの場合は、出入りしている人を知ることができ、どんな人がいるかを把握できます。また、イベントだけいらっしゃった方でも登録されて、その中でマッチングをしたり、イベントの告知ができるようになっているサービスです。 その他にも勤怠管理に特化したキャップクラウド社のanyplaceというサービスもあります。どのサービスもファウンダーの方々と仲良くさせていただいているので実際仲間感があります。 ――TAISYの強みについて教えてください。 私は間に人が入らないと、人はマッチングしないと思っています。そのため、サービスの間に人がいるというのは強みになっていますね。 こう思ったきっかけは、学生時代に社会学を研究していたことにあります。自分とピッタリであると思えば思うほど、理想と違ったときのがっかり度が高いことなどを知りました。 それはマッチングも同じで、上手なコミュニティマネージャーほど、人を適当につなぐんです。多少雑なマッチングの中でも意外な共通点があることで、良質なコミュニティが形成されることがあります。 このようなより良いマッチングをできるようにしていることが強みになっていますね。 ――人が間に入ることで、マッチングをより良いものにしているんですね！ コミュニティマネージャーの育成もできるようにする予定です。コミュニティマネージャーの仕事は職人技で誰でもできるものではなく、育成も大変。 そこで、AIを利用したマッチングの提案をする機能を考えています。新人のコミュニティマネージャーの頑張ろうという気持ちを応援しつつ、うまくマッチングしやすい人達をレコメンドできる機能をつけていきたいですね。 ――他にどんな強みがありますか？ 現在、コワーキングスペースは、戦略なく運営されていることがあります。しかし、コミュニティには発達段階があって、その都度必要とされることは変わるんです。 このコミュニティ運営に関する内容をパッケージ化して、コミュニティマネージャーの育成に生かしていきたいと思っています。良い意味で「雑な」共通点を大事にしつつ、より良いコミュニティ実現のお手伝いをしていきたいと思っています。 「人はひとりになってはいけない」TAISYに込められた想いとは？ ――株式会社funky jumpを立ち上げた経緯について教えてください。 新卒では、パナソニックに入社しました。物流の部門を担当。 物流を仕事にしたのは、シリコンバレーに行ったことがきっかけになっています。 現地法人で社長をやっている方に「なぜ君は世界を主語にできないんだ」と言われたんです。そこで心動かされてしまって。日本で使っている技術を世界に売って使ってもらいたいと思うようになりました。 しかし、入社してからは、先が見えてしまったんですよね。出世のルートがわかってしまった。 このまま会社にいるよりも、自分でもっとチャレンジしたいと思うようになりました。そこから1年半ほど自分の事業について検討して株式会社funky jumpを立ち上げました。 ――TAISYのサービスを立ち上げた経緯について教えてください。 人はひとりになってはいけないと思っています。というのも、自分自身が寂しくてしんどかった時期があり、この状態が進むと鬱になると実感したことがあったんです。 また、親族にシングルマザーがいるのも、コミュニティの重要性を実感したきっかけになっています。親族がその子供を寄ってたかって面倒を見ていたんですよね。子育て環境としてはすごく良かった。 これらの出来事から、コミュニティの力は本当に大切だということを実感しました。しかし、コミュニティは社会の合理性の中でうまくいっていない面もある。だからこそ、自分がコミュニティに関わる事業をしたいと思ったんです。 しかし、コミュニティ運営はソーシャルなビジネスなので、お金になりにくい。 そこで、自分が独立して仕事にしようと思ったのが、コワーキングスペースのコミュニティ・マネージャーだったんです。ソーシャルとビジネスの交点にコワーキングスペースがあると思いました。 そこで、TAISYのサービスの開発を決意しました。 人間の限界“ダンバー数”を超えて、さらなる進化を…

菅原 弘暁 Hiroaki Sugawara 株式会社オズマピーアールで外資系スポーツブランドや地方自治体・官公庁等のPR活動のプランニング・エグゼキューションに従事。内1年間は博報堂PR戦略局に常駐し、リスク・コミュニケーションを担当する。 その後、国内最大級共創プラットフォームを運営する会社でPR・フブランディング゙に従事し、2015年9月より（株）PR Tableに参画。2年間で200社以上の採用広報/社内広報を支援し、500本以上のコンテンツを監修。2018年11月27日に、国内初となるPublic Relationsの大規模カンファレンスを実施。取締役を務める。 企業と「個」の未来を重ねる、PR支援サービス「PR Table」 ーどのようなサービスか教えてください。 『「PR Table」は、企業が、創業の経緯から日々の何気ないことまで、様々なコンテンツを投稿していくことができるSaaS型のサービスです。PR Tableが企画に準じたフォーマット・構成サンプルを提供するため、企業はそれに沿ったエモーショナルなストーリーやちょっとした変化を制作・投稿できます。ステークホルダーには、投稿されたコンテンツがストックされた企業ごとのページを送ることで、プレスリリースやメディアに掲載された記事からだけでは伝わらない、会社の側面を知ってもらうことが可能です。「PR Table」に投稿したひとつひとつのコンテンツは、埋め込み機能も用意されているため、投稿したコンテンツに、自社サイトの採用ページを貼り付けることもできます 。また、各記事に設置されているボタンからアクションを促すことで、タレントプールを創出。感覚的に企業に興味を持った採用候補者をはじめとするステークホルダーが、アクション機能によって蓄積されます。』 〜サービスの特徴〜 ①フォーマットや構成サンプルに沿ったコンテンツ 課題をヒアリングしながら解決できる戦略を一緒に考えたり、企画に準ずるフォーマットや構成サンプルを利用することが可能。例えば、企業はそのフォーマットに合わせて”企業らしい ”エモーショナルなストーリーを制作、投稿していくことで、“自分たちらしさ”を表現することができます。伝えたいことを伝えたい人に見てもらえる場を持つことができるサービスです。 ②限定したターゲット層にコンテンツを届ける 自社サイトとの連携や、提携している外部メディアへの配信により、様々なステークホルダーにコンテンツを届けることができます。 ③良質なタレントプール 各記事に設置されているボタンからアクションを促すことで、それが蓄積され、良質なタレントプールが形成されます。 ーユーザーについて教えてください。 『日本全国の上場企業や将来有望なベンチャーなど、大企業・中小企業を問わず導入いただいてます。』 「PR Table」誕生の経緯とは？ ーサービス誕生の経緯を聞いた。 『会社自体は2014年に設立しましたが、そもそもの始まりは1年前に始めたPRパーソン向けのブログです。ベンチャー企業の広報から「PRって何からやればいいのかわからない」という悩みの声をよく聞いていた大堀は、自身がもつPRや広報のノウハウを趣味で始めたブログで情報発信していました。普通勉強しないような現場のノウハウやマニアックなコツなどの情報が、逆に話題を呼んだことをきっかけに、自分たちで新たに会社を作ることにしました。PRとは「Public Relations」の略で、「社会との良好な関係構築」を指す言葉ですが、「いかにメディアに取り上げられるか」「多くの人に知ってもらえるか」という認知拡大のための手段やプロモーションというイメージがまだまだ残っています。多くの企業にとってPRの本質はブラックボックスであり、それを利用して、あまり汗を流さずに収益を上げるPR会社も少なからず存在します。 そういう会社があるのも、そこにいる仲間を見るのも嫌でした。 そういったこれまでのPRの仕事で感じたモヤモヤや、今後のPR業界について考えていく自然な流れの中で、労働集約型ではないWebサービスを立ち上げようという思いから 、新たな一歩を踏み出しました。』 「PR Table」の今後の展望とは？ ー「PR Table」の今後について教えてください。 『私たちは、Public RelationsをOSとして、それを社会実装する様々なアプリケーション（事業）を生み出す会社を目指していきたいです。だから、「ポスト2020の日本社会にハートのある技術をインストールする」ことが我々のミッションだと考えています。インターネットやSNSの普及によって、今後はより一層、個人に寄り添ったサービスが重要。これからのPRでは、Public＝「公衆」だけではなく、Personal＝「個」との関係構築の重要性が高まっていくでしょう。今は我々が作成したフォーマットに沿ってストーリーを作ってもらったり、課題を解決する戦略を一緒に考えていますが、今後はよりフォーマットを拡充し、それぞれの企業が”わが社らしい”コンテンツを自分たちで生み出せるようにしていく予定です。それぞれの企業の体臭をコンテンツから嗅ぎとることができれば、合う合わないが明確になり、より質の高い出会いが提供できるのではと考えています。そうすることで、会社に入ってから「思っていたよりも自分に合わないな」などといったミスマッチが減るのではないでしょうか。』 「PR」という仕事を新たなものに変えていく、「PR Table」のこれからに注目です。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 「AI.Accelerator」

深刻な労働力不足に直面している日本において、多くの企業では採用が難しくなってしまっている。 そんな社会において、採用の重要な手段となるのがダイレクトリクルーティングである。ダイレクトリクルーティングとは、企業の人事担当が自ら候補者を選出し、直接アプローチ、採用につなげる手法のことだ。 このダイレクトリクルーティングを円滑に進めるためには、応募者を増やしていく必要がある。その部分をサポートしていくのが、株式会社VOLLECTだ。 ダイレクトリクルーティングに悩む企業を、採用経験者によるスカウト代行とVOLLECT社が自社開発したダイレクトリクルーティングに特化したMAツールで手助けするという。 どんな企業なのか。詳しくみていこう。 プロフィール 代表取締役CEO 中島大志 立命館大学国際関係学部を卒業後、人材総合サービス企業パーソルキャリア株式会社（旧株式会社インテリジェンス）にてクライアントに対して採用コンサルティングに従事し、クライアントの採用課題を解決するべく、採用戦略の立案から、採用体制の構築、採用手法の提案を行ってきました。 その後、新規事業部に異動し事業立ち上げに関わる。 パーソルキャリア退職後は、株式会社THRILLという採用コンサルティング会社を創業し、人材紹介サービス事業と、大手コンサルティングファームを中心に採用支援を行ってきました。 その後、レバレッジをもっと効かせた事業を行いたいと感じ、株式会社VOLLECTを創業し、現在に至る。 ダイレクトリクルーティングにおける効果を最大化。株式会社VOLLECT ――株式会社VOLLECTのサービスについて教えてください。 現在、人材業界・もしくは人事の経験を持つ育休中のママさんや副業兼業したい方と、ダイレクトリクルーティングの運用で悩んでいる企業をマッチングさせるサービスを行っています。 元々、私は年間で1000人規模で中途採用している大手コンサルティングファームでリクルーターとして、常駐してダイレクトリクルーティングでの採用支援を任せてもらっていました。しかし、このダイレクトリクルーティングの中のスカウト業務に関しては、常駐でやる必要はないと思ったんですよね。 そこで、スカウト業務を外注できないかと思い、最初は海外に在住している人事経験者の方に依頼をしてやって頂いた所、高品質低価格で実現する事ができました。そこで、リモートワーカーを活用したスカウト代行サービスを始めました。 現在でも多くのスカウトサービスがありますが、どうしても工数懸念で導入できない事が多いために、弊社ではそれらのスカウトサービスを提供している会社と連携しています。 ――ユーザーについて教えてください。 主に大企業がメインのユーザー様になっています。これは、大手人材会社と連携できたのが大きな要因ですね。 ユーザーの主な業種はコンサルティングやIT業界が多くなっています。人材紹介会社があまり支援しない会社やエージェントで決まりにくい案件で、ダイレクトリクルーティングをするときに、活用できるサービスになっています。 ――競合について教えてください。 いわゆる採用代行会社と言われている所は全て競合ですが、有名な所でいうと、リモートで採用代行サービスを行っている株式会社キャスターさんなどは競合ですね。 ――株式会社VOLLECTの強みについて教えてください。 弊社の強みは、スカウトに特化している点です。採用代行会社は多くありますが、完全にスカウト業務だけに特化した会社は多くないと思います。 弊社では、ダイレクトリクルーティングに特化したMAツールを持っており、スカウトのPDCAを回せる仕組みが整っている点にも強みがあります。 世の中の価値になることを。株式会社VOLLECT立ち上げの経緯とは？ ――株式会社VOLLECTを立ち上げるまでの経緯について教えてください。 新卒では、人材総合サービス企業パーソルキャリア株式会社に入社しました。 株式会社サーキュレーション 代表取締役社長の久保田さん含め、新規事業に携わられていた方々に憧れていたんですよね。そこで、新規事業の企画なども担当しました。その頃に多くのスタートアップの経営者の方々を見て、自身の人生に対する覚悟感に圧倒され、自分も大企業という守られた所から抜け出して、自分を試してみたいと思いました。 その後、株式会社THRILLという採用コンサルティング会社を創業。しかし、当時の仲間と方向性の違いがありました。その時の仲間は、今までパーソルで経験してきた人材紹介やRPOにだけフォーカスし短期的な収益を生み出そうとしていたのですが、私は違ったんです。 私は、少しでも世の中の価値になることをしたい。そして出来る事で稼ぐのではなく、やりたい事で稼げるように、チャレンジしたいと思い、VOLLECTを創業しました。 身の回りの人を幸せにしたい。今後も身の回りの人を幸せにするため、株式会社VOLLECTは走り続ける。 ――サービスはどんな展望を考えていますか？ 今後はダイレクトリクルーティング特化型のMAツールの開発もさらに進めていきます。 今後、人材の採用はエージェントに頼らず、自社でやっていくような文化が根付いていくと思います。その中では採用のためのマーケティングが必要不可欠。 そんな採用マーケティングにおける、非常に大切で有益な情報は、ダイレクトソーシングで得られるんです。この情報を保存・蓄積していくようは「ハコ」的存在が今後必要になってきます。 そのため、私たちはダイレクトリクルーティングに特化したMAツールを開発していきます。 最初はエージェントや人材紹介会社に売っていこうと思っていますが、事業会社にも使ってもらえるようなサービスにしていきたい。 事業会社が、誰に対してどんな訴求をした方が良いのかの情報を、自分たちで集められるようにします。それらの情報を事業会社が保有する事で、人材サービス会社のアドバイスの真偽を確かめられるので、質の低い人材サービス会社は駆逐され、質の高い人材サービス会社と共により効果的な採用活動を実現する事が出来ます。 今までは、求人広告に頼ってきたのを、リスティング広告やアフィリエイト広告・SNS広告などの自社で広告運用する世界が来るかもしれないですね。 弊社としては、そんな時代の先駆けとなれるようなサービスを開発していきます。 ――株式会社VOLLECTの展望について教えてください。 まずは、事業会社の方々が採用の母集団形成において、PDCAを回せるようにしていきます。そのために、ATSとしてサービスを進化させる予定です。 ――ミッションについて教えてください。 ミッションはありません。僕は、人生は人間関係によって幸せになると思っています。社長になって、事業拡大ばかりを追求すると、人間関係をおろそかにしてしまいます。そのため、事業の急激な拡大は目指していません。 それよりも、安定的に自分が関わっている範囲の方を幸せにしたい。いいチームを作って、安定的な成長を目指していきます。結果的に、事業の成長ができればと思っています。 事業会社のダイレクトリクルーティングを円滑に進め、身の回りの人を幸せにする。そんな理想の実現へ、株式会社VOLLECTの進化は続く。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

久保田　涼矢 Ryoya Kubota 1995年愛知県名古屋市生まれ。中学校在学時よりHPの制作を行う。高校卒業後、数社のインターンを経験した後、ベンチャー企業に入社しSEOや広告運用などwebマーケティング全般におけるコンサルティング業務に従事。2015年、株式会社コロプラに入社。子会社のコロプラネクストの運営を中心に、国内外のシードからシリーズBステージの企業を対象に十数社の投資を実行。インキュベーションオフィスの運営など投資後のサポート業務にも従事。2017年、株式会社FOWDを創業。 隙間時間にチャット小説を閲覧・投稿できる小説チャットアプリ「Balloon」 ーどのようなサービスか教えてください。 『これは一言で言うと「隙間時間に閲覧・投稿できるチャット小説アプリ」です。F0層のユーザーが100話を超える小説を投稿するくらい熱量高く作品を投稿しているところが強みです。投稿された小説を書籍化したり映画化したりアーティストとコラボしたりしています。チャット小説とは言いますが、「電車男」のような、２chなどでのコメントの掛け合いがそのまま小説になったようなもので、心理描写がほとんどありません。スマホで閲覧・作成するため、短い文章で構成されており、セリフのテンポ感が重要になってきます。普通の小説だとスマホで読みにくく、また、書きにくいですが、チャット小説は短い文章で構成されていることでセリフ１つ１つの印象が大きく、現在のスマホ世代に合っていると思います。』 ー会社全体としてはどのようなビジョンを持っていますか？ 『会社全体の事業のビジョンとしては、完全分業制からLTVを意識した複合的な提供スタイルを目指しています。IPを作るところからそれに派生してグッズやコミックなどへ事業を展開しています。また、他にもタレントのクリエイタープロデュースも行っています。というのも、タレントやモデルの方達を作家として作品を描いてもらっています。タレント自身の世界観をタレント自身が小説によって表現することでコアなファンがつくのです。』 ーユーザーについて教えてください。 『中高生がほとんどです。女性が８割を占めますね。』 ー競合について教えてください。 『エブリスタなどの小説や漫画投稿などといったサービスは他にもありますが、私たちがやりたいと思っているビジョンと全く同じものはないです。』 「Balloon」誕生の経緯とは？ ーサービス誕生の経緯を聞いた。 『元々コンテンツのLTVを作りたいという考えがあり、ヒットするストーリーの解析にも力を入れていこう思い、解析のために自分たちでプロダクトを作りました。プロダクト内容を考える上で、原価が安く誰でも投稿できる小説投稿に注目しました。確かにスマホが普及して若者はどんどん活字離れしてると言われていますが、ツイッターの文字数制限での投稿や長文ラインからもわかるように、若者の作文能力は未だに存在しており、活字離れと言われるのはただスマホに適したものがないだけなのではないかと思い、スマホに最適な小説投稿アプリを作りました。ソーシャルゲームが若者の間ではやらなくなったのも、それらはデータ使用量が大きく、また、課金制度があるため、若者にとってはやりずらいという理由が挙げられます。そのため、若者がスマホで簡単に行える小説アプリに注目しました。』 ー「Balloon」の名前の由来とは？ 『英語で「吹き出し」を「Balloon」といいます。BやPの発音が可愛いので「Balloon」にしました。』 「Balloon」の今後の展望とは？ ー「Balloon」の今後について教えてください。 『海外に向けて事業を展開し始めています。今月から韓国で使えるようになり、今後は中国・台湾・香港・アメリカと広げていくつもりです。各国の作品を通してその国のエンタメ業界と繋がっていくサイクルができたらいいなと思っています。各国でパートナーシップを築いて広く展開して行きたいですね。外国人の方にとっては若者の書いた小説を無料で見ることができるため、若者が日常で使うカジュアルな日本語にふれることができ、語学勉強としても活躍しています。』 スマホに最適化した新しい小説チャットアプリ「Balloon」のこれからに注目です。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 「AI.Accelerator」

  多くの企業がコスト削減に悩んでいる。しかし、諸経費の削減に着手している企業は少ない。 そんな状況の中で、株式会社Leaner Technologiesは、経費削減のSaaS型サービスLeaner（リーナー）を提供して、企業のコスト削減をサポートしている。加えて、日本に間接費削減サービスのマーケットを作るためにも奮闘しているとのこと。 この株式会社Leaner Technologies、約5か月前に取材している。それからの進化を踏まえて、サービスについて詳しく見ていこう。 CEOプロフィール CEO 大平 裕介 1993年生まれ。 慶應義塾大学在学中、水泳三昧の3年間→飛行機を運転するためArizona State Univ. Aviationに編入→慶応に戻り2社スタートアップに創業メンバーとして参画 。 慶應義塾大学卒業後、2016年にA.T. Kearney 株式会社に新卒入社。 2019年に株式会社Leaner Technologiesを創業し、代表取締役CEOに就任。 経費削減を実現するSaaS型サービス「Leaner（リーナー）」 ――株式会社Leaner Technologiesサービス「Leaner（リーナー）」のサービスについて教えてください Leaner(リーナー)を一言で説明すると、経費を削減できるSaaSです。間接費の無駄を徹底的に見える化し、コスト削減を支援しています。 具体的な機能としては、自社の経年推移とビッグデータ解析に基づいた他社比較をしながら、使いすぎている間接費目を特定。独自のKPI管理により「コスト削減の余地」や「適切なコスト削減手法」を提示します。 例えば「コピー費の契約単価が高いので、適正水準であるこの金額まで改善しましょう」というアドバイスや、費目別にコスト削減の優先度をランク付けすることで、最優先で着手した方が良い費目、見直す順序も明確化が可能です。 また、コストが削減しても月日が経つとリバウンドするので、その積み上げもしていき、継続的にコスト削減を計ります。今まで、やりたくてもできなかった累計のコスト削減額を見える化するという仕組みです。 日本は間接費削減サービス後進国 ――前回の記事から5か月が経ちました。その間にどんな変化がありましたか？ Leanerを提供して一番わかったことは、海外と比べると日本のマーケットに間接費を最適化できるサービスが相対的に少なかったことです。 経費を抑えるための解決策の存在が知られていないため、多くの企業がコスト削減のために苦しんでいます。経費の削減をあきらめている企業様も多くなっていますね。 ――日本は間接費のサービスで後れを取っているんですね。 実は日本を含めたアジア圏以外の間接費削減サービスの市場は、とても大きなものなんです。すさまじい勢いで成長している。 1つの企業だけで、1兆円に到達する企業もあるぐらいです。海外の市場は熱くなっています。 しかし、日本には間接費削減のためのツールが少ない。間接費サービスについて気づいている人もいますが、日本は取り残されている状況です。 ――日本の現状をさらに詳しく教えてください。 現状としては、A.T. カーニー株式会社のようなコンサルティング会社にいる人には、間接費を最適化するサービスは知られています。しかし、多くの人は気づいていません。 これは、日本は海外よりもソーシングというマーケットが根付いていないことが原因のように思います。 そのため、これからの課題は、間接費削減サービスのマーケットを海外の水準まで起こせるかどうか。企業としても、間接費を削減するための課題は明確です。 その解決をするLeanerも、現在ROIは以前の約5倍の成果(2019年9月現在)を出せており、もはやサービスを活用しない理由はありません。 今後どうやって、事業を拡大し、市場を活発化させていくかが最大の課題になっていますね。 Leaner（リーナー）の導入企業に迫る ――現在のサービスの導入企業についてい教えてください。 現在、Leanerの有料ユーザーは2桁社数に到達しています。 導入している企業様の特徴は、CFOの方の感度が高いことですね。この20年ほどで急成長しており、投資も進めているような企業様も多くなっています。 また、人にこだわりがある企業様にも多く使われています。Leanerは人件費を削りたくないニーズを満たすことができるからです。他にも、原材料が少なくて済む企業様や製造業の企業様にも活用いただいていますね。 外部サービスを活用すれば間接費を削減できることを知っているがコンサルは高くて手を出せない企業様や、これまでもコスト削減に取り組んできていたがさらに経費削減に取り組みたい企業様にも活用いただけるサービスです。 ――導入に向いていない企業はありますか？ 新しいサービスを入れるのに抵抗があるような企業様には、Leanerを導入しても価値が出しづらいかもしれません。 そのため、イノベーター的な企業で、CFOが最新の知見を持っており、今まで経費削減をやってこなかったところに最適なサービスになっています。 ――導入している企業からの声を教えていただけますか？ 現在、新進気鋭の業績が伸びてきている企業のCFOにサービスを紹介した時に、「これが欲しかった」と言っていただけました。 現在、マーケットの中で課題が潜在的なので顕在化する必要があります。そんな中でも、マーケットをわかっていただける人はいらっしゃる。これはとてもうれしいことです。…

社内や組織を横断したチームでの情報共有はやはり難しい。 そもそも情報がちらばっていたり、ビジネスチャットだと大事な議論も流れてしまう。社内Wikiに蓄積していた情報が古かったり、ファイルサーバの情報は見つからない…。 こんな非生産的な状況を改善したいが、組織を横断して誰にでも使えるツールがわからない。 そんなお悩みにピッタリのサービスを紹介する。 株式会社ビットジャーニーの「Kibela 」だ。ストック型で情報を蓄積し、組織や横断チーム、プロジェクトの生産性向上を支援するコラボレーションツールだ。 具体的にどんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 代表取締役 井原正博 株式会社ビットジャーニー 代表取締役。ヤフー株式会社にて開発部長を務めたのち、2010年1月よりクックパッド株式会社の技術部長として技術力の向上やエンジニアの採用に従事、今日にいたる基礎をつくりあげる。2015年1月、株式会社ビットジャーニーを設立し、個人の発信を組織の力にする情報共有ツール『Kibela』を開発。エンジニアを中心とする組織づくりに関する知見や経験を活かしたいという思いから、複数社の技術顧問を務める。 目次 ストック型で情報共有を加速するコラボレーションツール「Kibela」 Kibelaは幅広いチームで活用可能 グループとフォルダで簡単に権限と情報構造化を実現 起業までに情報共有の大切さを実感。株式会社ビットジャーニーを立ち上げた経緯とは 情報共有を自律化、そして世界へ。Kibelaは進化を続ける。 市場シュリンクにも左右されない生産性の高い世界の実現へ。 ストック型で情報共有を加速するコラボレーションツール「Kibela」 ――Kibelaのサービスについて教えてください。 Kibelaは、情報共有の三大課題を解決しながら、使えば使うほどチームも情報も成長していく、組織や横断チーム向けの情報共有コラボレーションツールです。 従来のチャットのような情報共有ツールだと、情報が流れていってしまいます。そのため、後で見直せないことがある。 弊社のサービスは、情報をストックしていくことに特化したサービスです。社内ポータルに近いですね。 情報共有の三大課題 ――Kibelaの具体的な使用場面を教えてください。 Kibelaは、プロジェクト管理や、稟議の出し方、オフィスの使い方などの社内規定から、日報・営業報告・個人のちょっとした発信まで、様々な用途で活用されています。 今まで目に見えることのなかった暗黙知や属人的情報を形に残すことで、チームも情報も共に成長し、同じベクトルでパワーを発揮することを実現しています。 Kibelaの様々な使い方 ――様々な場面で使うことができるんですね！ 今まで情報は個人の中だけにとどまっていることが多くありました。しかし、それでは本来の情報の価値を引き出すことはできません。 情報は多くの人が活用できるようになることで、価値があるものになります。 私たちのサービスで個人の中にたまっている情報を出力し、本来の形を与えることで、情報に価値を見出し、活用できるようにしていきたいです。 Kibelaは幅広いチームで活用可能 ――ユーザーについて教えてください。 現在、Kibelaにご登録いただいているチームの数は、1万チームほどですね。いちプロジェクトでのチームもあれば、会社全体で利用いただくこともあり、様々な規模の企業様にご利用いただいております。 Kibelaのリリース当初は、IT関連企業や、エンジニアを中心としたチームから口コミで利用が広がりました。 というのも、エンジニアの方は普段から情報の共有や整理に慣れており、Kibelaのようなサービスを使い慣れているんです。そのため、エンジニアさんから高評価をいただいたことが拡大のきっかけとなりました。 現在は、ご利用いただく企業様の業態や組織も広がり、より横断するチームで幅広くご活用いただいています。情報共有は複数のツールで分断するより、一つにまとまってこそ情報の価値が高まり、組織やチームの根本的な生産性向上につながります。Kibelaはその一つのツールとして活用いただけるよう、さらに幅広い企業様に使っていただきたいと考えています。 情報は多くの人に共有されるほどその価値が向上すると思いますので。 現在の導入企業の一例 ――今後はどんな企業をターゲットにしていくのですか？ 実は最近、エンタープライズプランをリリースしました。ご利用いただく企業様やチームの規模も年々大きくなり、機密情報を管理されるケースも増えてきました。 そういった背景もあり、より高度なセキュリティ設定や、インフラ運営を円滑かつセキュアに実行するSAML対応によるシングルサインオン、さらにIPアドレスでのアクセス制限など大企業が必要とする機能を盛り込んでいます。 一方で、エンタープライズだと予算が…というご心配もあるかと思いますが、そこはこれまで通りリーズナブルな料金体系でご利用いただけます。 したがって、今後は、是非エンタープライズプランがフィットする大企業様にもご利用いただきたいですね。 大規模な組織で使っていただくことで、より大きな成果を発揮できると思います。 グループとフォルダで簡単に権限と構造化を実現 ――Kibelaの強みを教えてください。 Kibelaの強みはストック情報を体系化して、情報や知識を集約し、更新していけることですね。「まずはKibelaを見ろ（キベろ！）」という状況になっている企業様も多く、社内の情報・知識はKibelaを見ればわかるというような状態を目指しています。 誰にでも使いやすいことも特長ですね。高機能すぎて使いこなせない、ITリテラシーが高くないと難しい、結果一部の人しか利用していない、といった残念なケースをよく聞きます。Kibelaは、このようなことがないよう、シンプルで人に優しいユーザインターフェイスや、本当に必要な機能にフォーカスして、持続可能な使いやすいサービスにしています。 中でも、グループとフォルダ機能は、組織やチームを横断して情報を構造化するために、企業ごとの文化や経営戦略によって様々なルールを作って活用されている部分です。 逆に、タグのようにタイトルに共通キーワードを付与して自由度の高い記事投稿を行う「プレフィックス型」で活用することも可能で、企業文化や利用目的によって柔軟な使い方が可能です。 もちろん、APIも公開していますので、外部サービスとの連携も可能ですし、SlackなどビジネスチャットとのWebhook連携も、よく活用されています。 グループで権限を、フォルダで情報の構造化を柔軟にコントロール また、お客様対応にも強みがあります。情報共有のコラボレーションツールは、導入して即結果が出るものではありません。組織の目標に合ったルールを作り、共有することを習慣化し、それらを代々引き継いで更新し、組織も情報も成長していく流れがあります。…

立原 圭 Kiyoshi Tachihara 複数社で法人営業を経てMBA取得。戦略・M&A・業務コンサルティングを経験後、2017年コグラフ株式会社入社。 事業統括執行役員として主に大企業向けシステム開発事業部の運営、クラウドERPサービス事業部を立立ち上げ、 短期間でのERP導入手法を開発。2018年11月株式会社オクト入社。ANDPADのカスタマーサクセス構築、プロダクト連携の企画を担当。2019年4月独立。 SaaS会社の事業部長代行サービス ー株式会社StrategITのサービスについて教えてください。 『大まかに二つに分かれています。一つ目は、「いい会社を増やしたい」という理念をもとに、企業の課題に合わせて地に足の着いた”戦略×IT”のBtoB SaaS戦略構築/実行支援を行なっています。つまり、一言でいうと「SaaS会社の事業部長代行サービス」です。二つ目は、データ入力の手間から社員を解放する「統合マスタ管理ツール MasterHub」です。』 〜BtoB SaaS戦略構築/実行支援について〜 ・「自社サービスを作ったのいいが、料金形態や営業方法などどうすればいいか悩んでいる。」 ・「自社サービス買って頂けるのはいいのだけど、ユーザーが正しく使えていないようだ。導入支援やカスタマーサポートに負荷がかかり過ぎてうまくスケールできない。」 ・「カスタマーサクセスという言葉がはやっているようだけど具体的にどうすればいいの？」 といった課題に対してコンサルだけでなく営業や企画といった裏方までもサポートする。 〜StrategITの戦略〜 ・経営視点 SaaSの事業運営に必要なビジネスリテラシーとシステム開発の知見を統合し、経営視点で事業にプラスのインパクトを提供します。 ・SaaS専門コンサル 「SaaS×サブスクリプション」のビジネスモデルを構築する独自のフレームワークを用いて、クラウドサービスの提供に必要な・アジャイル・ミニマムスタート・継続的改善のスタイルで確実に課題解決に近付けます。 ・実績 ユーザーへの価値提供を軸にSaaS事業を構築します。・クラウドERP（NetSuite）導入サービス開発・国内BtoB SaaSカスタマーサクセス構築・国内BtoB SaaSプロダクト連携企画特にクラウドERPのNetSuiteのサービス構築には国内有数の実績があります。 〜SaaS構築支援内容〜 ・「BtoB SaaS×サブスクリプション」モデルを構築するために必要な要素をテンプレート化。 テンプレートを用いて対応すべき課題を可視化します。 ・課題をリード獲得、営業モデル構築、SaaS導入サービス構築、カスタマーサクセス構築、プロダクト開発などSaaSの提供に必要な要素に切り分け、それぞれのプロダクトと組織に合った対応策を導き出します。 ・各プロセス毎に初期の仮説を設定し、一緒に現場に出て仮説検証をします。 ・プロセスの仮説を検証し、新規MRR獲得とChurn Rate改善を組織が運用可能な業務に落とし込みます。 ークライアントについて教えてください。 『SaaSを扱うあらゆるベンダーがクライアントです。ユーザーを対象としたコンサルでは１対１の価値提供となるが、ベンダーの戦略的品質を改善すれば１対Nの構造でユーザーに価値提供することができます。』 ー競合について教えてください。 『ユーザー向けのSaaS導入支援をしているプレーヤーは複数いますが、ベンダーに特化しているところはまだないと思います。』 「StarategIT」誕生の経緯とは？ ーサービス誕生の経緯を聞いた。 『茨城出身なのですが、商業高校卒業後18歳からガソリンスタンドで働きました。その後転職を経て仕事をしながら大学と大学院を卒業しました。その後大学院の先生のコンサル会社で働きながら戦略とITの分断を目の当たりにし、これでは経営は良くならないと思いIT業界に。ITのスタートアップベンチャーで事業責任者などの経験を通してSaaSは日本の救世主だと思うくらいクラウドのポテンシャルを確信しました。4月に独立して今の会社StrategITを設立しました。』 ”いい会社を増やしたい”「StrategIT」の今後の展望とは？ ー「StrategIT」のこれからについて教えてください。 『成長はしたいが無理をせず”自然体”で、流れに乗って成長していきたいです。頑張りすぎて意気消沈するのでは意味がありません。楽しみながら自然に成長していけたらいいですね。』 BtoB SaaSベンダーの事業支援サービス、「StrategIT」のこれからに注目です。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 「AI.Accelerator」

東 孝一 Koichi Higashi 京都教育大学卒業後、アルバイトで入社した会社でゼロからプログラミングやインフラ技術を学習し、2年で取締役に就任するも、仕事の傍ら活動していたバンドに専念 するため退職。バンド解散後、上場企業技術部門長として全社技術の標準化を推進 するとともに、レコメンドシステムの開発や大型開発案件のプロジェクトマネージャー 兼システムアーキテクトを担当。2018年、Repsona LLC を設立。プログラミングと 娘が大好きなエンジニアパパ。 人を中心とした、チームのための理想のタスク管理ツール「Repsona（レプソナ）」 ーどのようなサービスか教えてください。 『一言で言うと、「人を中心とした、チームのための理想のタスク管理ツール」です。タスク管理に必要な機能がそろっていて、特徴としては大きく分けて3つあります。1つ目は、「サクサク動く」こと。画面遷移がはやく、一覧などもドラッグ&ドロップで軽快に操作できるように工夫しました。2つ目は、「ほしい機能がそろっている」こと。タスク管理に「ガントチャート」「カンバン」を利用でき、「情報共有」 のためのツールも一体化しているツールは、案外ありません。3つ目は「”人”を中心としている」こと。仕事上のフィードバックが、メンバーのプロフィール画面に集まる仕組みがあり、「ありがとう」「おつかれさま」「(*^^*)」といった感謝、労い、評価などのアクションが、スコアのように集約されます。メンバー間のコミュニケーションが蓄積されて可視化されることで、チームに相互承認と継続的な関係性を作ります。』 ーユーザーについて教えてください。 『入り口は、エンジニアやデザイナーなどのIT業界の方が主だと思います。同様のタスク管理ツールを使ってきたけれど、僕と同じように「使いにくさ」を感じている方が対象です。こういうのが欲しかった!と思ってもらいたいですね。その後は、「わかりやすさ」を武器に、こういったツールを利用したことのない方々にも、ぜひ使ってみていただきたいです。例えば営業部門やバックオフィス、別の業界だと学校とか 保育園とか税理士事務所とか。仮説ではありますが、仕事の進め方の本質に大きな違いはないのではないかと考えています。「働き方改革」のお手伝いができたらいいですね。』 ー競合について教えてください。 『「Wrike」などの他の多くのタスク管理ツール、プロジェクト管理ツールが競合です。競合ひしめくレッドオーシャンです。しかしその中でもRepsonaは”人”が中心なので、そこは他のサービスにない強みです。フィードバックの仕組みを、組織の評価制度などとつなげていくと、面白みが出てくると考えています。』 Repsonaの機能についての3分動画 「Repsona（レプソナ）」誕生の経緯とは？ ーサービス誕生の経緯を聞いた。 『8ヶ月間、作業部屋にこもり黙々と開発をつづけ、2019年5月18日にクローズドベータ版を無料リリースしました。前職では会社で様々なプロジェクトを管理してきました。チームで仕事をしているときにいろいろなタスク管理ツールを使ってきたのですが、「使いにくいな」「なんだか違うな」「もっとこうだったらいいのにな」 と、使うたびに感じました。想像力の制限を取っ払って、サービスに足りないところや変えたいところを考えていると、次々と新しいアイディアが出てきて、例えば 「AIが自動で作業してくれる」とか「メンバーが揉めていたらボットが仲裁してくれる」とか、そういう機能のことを考えていると、興奮とワクワクが収まらなくなりました。これはもう自分でやりたい、やるしかないと思い、自分の貯蓄を資本にし て、今までの経験を糧に一人で始めました。プロジェクトを管理していた時に足りないと思った機能を補い、そしてツール内で視覚的にチームメンバーのがんばりをお互いに評価できる、人を中心とした自分なりの理想のタスク管理ツールを目指し、やり始めました。』 ー「Repsona（レプソナ）」の名前の由来とは？ 『仕事の中心は”人”だというコンセプトのもと、「人」という意味の言葉を使いたいと考えていました。「person」とか「people」とか「human」とか。最終的に 「person」をもじって、Googleなどで検索しやすい造語ということで、「Repsona (レプソナ)」にしました。』 「Repsona（レプソナ）」の今後の展望とは？ ー「Repsona（レプソナ）」の今後について教えてください。 『「仕事にもっと共感と感動を」が、Repsonaのミッションです。入り口は便利なツールとして、チームが効率的に仕事ができるように手助けしていきたいです。将来的には、ツールを通して仕事の流れややりとりが蓄積されていくことで見えてくる、 人と人との間で生じる、「チームで進める仕事における”本質的な課題・壁”」を見 出していきたいです。なぜなら、この課題はもっとテクノロジーによって解決できるのではないかと考えているからです。Repsonaをそういう位置付けのサービスに成長させていきます。近い将来としては、1~2ヶ月後にサービスを正式ローンチする予定です。』 作業の効率化を促進し、チームの絆を深める新しいタスク管理ツール「Repsona（レプソナ）」のこれからに注目です。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 「AI.Accelerator」

  門馬 貴裕 Takahiro Momma 新卒で株式会社インテリジェンスに入社。人材紹介部門の法人向けコンサルタントや、ファッション業界向け新規事業責任者として企業の人事戦略、採用支援に一貫して関わりトップコンサルタントとして活躍。また、その後は人材紹介部門にてマネージャーに従事、兼務にて100名超の新入社員研修等も行う。2016年に同社を退職し、corner inc.を設立。 小林 幸嗣 Koji Kobayashi 新卒で株式会社インテリジェンスに入社。転職サイトdodaの立ち上げ期より、トップコンサルタントとして活躍。その後、営業部門、企画部門のマネージャーを歴任し、最年少統括部長として100名超の組織マネジメントを行う。doda Recruitersや地方創生プロジェクト等、多数のプロダクトや事業の立ち上げを経験。2018年に取締役としてcorner inc.に参画。 人事・採用のパラレルワーカーのシェアリングサービス「corner（コーナー）」 ーどのようなサービスか教えてください。 『一言で言うと、「人事・採用領域におけるパラレルワーカーのシェアリングサービス」です。弊社は人事・採用に特化しています。採用・制度・教育研修といった人事業務全般に課題をお持ちの企業と複業・兼業人材のマッチングをサポートしています。企業の人事課題に対して、プロフェッショナルによる課題解決を実働支援型で行います。企業は週1日から必要な業務内容・業務量だけプロフェッショナルの経験を活用できますので、人事・採用業務がスムーズになり、事業に専念していただけます。パラレルワーカーに対しては、週1日から可能な幅広い業務を提案することで、スキルアップをサポートします。』 ＜企業向けサービス＞ 〜サービスの特徴〜 ・人事・採用に詳しい厳選されたプロフェッショナル ご紹介するパートナーは人事・採用に詳しい厳選されたプロフェッショナルなので安心です。またパートナーの紹介だけに留まらず、私たちも貴社の課題に二人三脚で取り組みます。 ・必要な業務を必要なタイミングにだけお願いできる 求人媒体の運用や応募者対応、スカウトメール送信だけ、採用戦略立案や小規模のプロジェクトのコンサルティングだけなど、必要な業務だけをご依頼いただけます。時期や期間も、新しい社員を採用するまで、繁忙期だけなど柔軟に対応可能です。 ＜パラレルワーカー向けサービス＞ 〜サービスの特徴〜 ・パラレルワーク経験を持ったプロがあなたにあった仕事を紹介 cornerのコンサルタントメンバーは、全員が複数の仕事をしているパラレルワーカー。あなたと同じ目線で、希望や経験・スキルにあった仕事を紹介します。 ・人事や人材業界の経験豊富なメンバーがアドバイス・サポート 事業会社人事や人材会社で豊富な経験を持ったコンサルタントが、契約前の相談からプロジェクト期間中まで、しっかりサポートします。 ・あなたに合った柔軟な働き方を提案、仕事を紹介 「スキルをさらに高めたい」、「人事の領域で新しいスキルを身につけたい」、「在宅で仕事をしたい」といったあなたの希望に合った働き方や、仕事を紹介します ・あなたのスキルを適正に評価 豊富なマッチング実績をもとに、あなたのスキルに見合った報酬水準のアドバイス。不利な契約内容にならないサポートを行います。 ー「corner（コーナー）」と言う名前の由来はなんですか？ 『キャリアや働き方の曲がり角をイメージして、曲がっちゃえばいいじゃないか。慣習に捉われなくて自分らしく働き方の選択をしてもいいじゃないか。と言う気持ちで「corner（コーナー）」と言う社名にしました。』 「corner（コーナー）」誕生の経緯とは？ ーサービス誕生の経緯を聞いた。 『お互い、はじめはインテリジェンス（現パーソルキャリア）にいました。前職のような人材業界の場合、HRや採用・転職の知識を身につけながらも異業界に転職する人材は少なくありません。普段支援をしているクライアント（人事）の景色や風景を見ないままに、転職して違う仕事をすることで、折角培ったHRの無形資産が形骸化することに勿体無いと感じていました。そのため、転職する前に複業でクライアントの人事業務ができれば、経験の多様な活かし方を知り、良いキャリア選択ができるのではと思っていました。それがcornerのミッションである「1人が複数の会社で本気で働ける社会へ」という考えに至ったきっかけです。小林とは新卒同期で、10年来の付き合い。創業1年くらいのタイミングで、お互いの近況やcornerの事業の話になり、小林も前職でダイレクト・ソーシング事業を立ち上げた中で近しい課題や世界観を持って自分で事業を始めたいと考えていた時期だったこともあって、お互いやりたいことが似ているかも、と意気投合。そこから事業プランを練り、今に至ります。』 「corner（コーナー）」の今後の展望とは？ ー「corner（コーナー）」の今後について教えてください。 『複数企業の人事・事業課題を解決できるパラレルワーカーを増やすことで、 “経営できる人事”が多くの企業をインキュベーションしていけるようにサポートしていきたいですね。』 枠にとらわれない働き方を提供する、人事採用のサービス「corner（コーナー）」のこれからに注目です。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 「AI.Accelerator」

久保　渓 Kei Kubo 600株式会社 代表取締役 1985年、長崎市生まれ。高校卒業後、米国Carleton Collegeに進学。政治科学とコンピューター科学のダブルメジャーで卒業。2008年にIPA未踏事業に採択。同年、Webサービス売却を経験。 2010年3月にサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。 2012年帰国。 2013年5月に ウェブペイ株式会社を創業。クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。 2015年2月にLINE株式会社の傘下となる。 2015年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。 2017年5月にLINE Payが国内3000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職。 2017年6月に ６００(ろっぴゃく)株式会社を創業。無人コンビニ（自販機）の「６００」を提供している。 オフィス向け小型の冷蔵ショーケース型の無人コンビニ「600」 カスタマイズ可能な、キャッシュレスで運用手間いらずのオフィス向け小型の冷蔵ショーケース型の無人コンビニ「600」について紹介します。 ーどのようなサービスか教えてください。 『「600」は一言でいうと「小型の冷蔵ショーケース型の無人コンビニ」です。 最近はオフィス内だけでなく、都内23区の高級マンションのロビーにも置かせて頂いています。 冷蔵と常温で対応できる商品をクライアントの希望に合わせてカスタマイズして陳列しています。 決済はキャッシュレスで、クレジットカードをスワイプするだけで支払いは完了します。 欲しい商品をとったら、600が自動的に検出し、クレジットカードに請求されます。陳列する商品は自社でおろしの事業者から仕入れる場合もあれば、消費財メーカーから仕入れることもあります。』 〜導入までの流れ〜 STEP１：料金プランの決定 担当営業がオフィスの状況にあったプランを提案します。 STEP２：設置場所・補充スケジュールの決定 600は、幅60cmとコンパクト。電源が確保できれば自由に置き場所を選べます。 STEP３：初回設置商品をリクエストする 設置商品はいつでも変更可能なので、まずは気軽にリクエストを挙げてみましょう！ STEP４：600お届け日当日約30分で初期設定完了 設置したその日からご利用いただけます。 ー競合について教えてください。 『中国発祥のラッキンコーヒーはベンチマークしています。 コンビニやスーパーなどもランチ時に利用されるサービスという分類では競合になります。 社内の自販機やオフィスグリコもそうですね。 しかしその中でも僕らのサービス「600」は軽食やドリンクだけでなく、お土産も揃えており、品揃えが豊富です。 』 －「600」というサービス名の由来を教えてください。 『最大600個の商品を置けるということで「600」という名前にしました。』 「600」誕生の経緯とは？ ーサービス誕生の経緯を聞いた。 『今の会社は2017年に創業しました。 今回が４回目の起業です。 2013年にWebPayという会社を作り、その後のLINEに買収され、LINEPAYの立ち上げに参画していました。 国内のユーザーで300万ユーザー超え、一旦そこを区切りとして辞め、無人コンビニをやるために会社を始めました。600を作りたいと思い始めたのは、初めて高層ビルで働いたときのことです。お昼休憩の時、ランチを買いに行こうとするも、エレベーターもお店もコンビニまでも人が多く待つ時間がお昼休憩の大半を占めてしまい、ゆっくりご飯を食べる時間がありませんでした。お昼休みなのに逆に疲れが溜まるという”ストレス”と、現代のトレンドでもある”時間を大切にする感覚”が、600を始めたきっかけです。』 すぐ欲しいものが手に入るシステム、働く人々の生活をもっと豊かにしていきたい「600」の今後の展望とは？ ー「600」の今後について教えてください。 『半径50m商圏市場で10兆円を実現して行きたいです。実現できるかどうかは今の時点ではわかりませんが、これから先目指して行きたいですね。50000m商圏というのは半径50000m以内のある百貨店など。5000m商圏は半径5000m以内にあるスーパーなど。500m商圏は半径500m以内にあるコンビニなど。日本では50000m商圏・5000m商圏・500m商圏の市場がそれぞれ順に10兆円規模になっています。時代とともに徐々に短距離の商圏が注目されているため、これからは国内で50m商圏の10兆円市場を目指して行きたいです。 弊社は特に「1分あれば何でもできる」というビジョンを目指しています。 時間がたくさんあるのであれば、欲しいものを手に入れるための選択肢は色々ありますが、アマゾンなどのネットショッピングでも注文して1分で手元に届くとことは不可能であるため、「その場で欲しいものが1分以内で手に入る」ということに注目しています。』…

日本では人手不足が深刻化している。人手不足の影響はさまざまな分野に及んでおり、この問題を解決するためには、労働力の自動化が必要不可欠だ。 そんな労働力を自動化する技術の中から、オープンソースのAI・ディープラーニングによりファクトリーオートメ―ションを実現している株式会社RUTILEAの「SDTest」を紹介したい。 製造業の課題を解決するためのサービスだという。詳しく見ていこう。 オープンソースのAI・ディープラーニングによりファクトリーオートメーションを実現「SDTest」 ――株式会社RUTILEAのサービス「SDTest」について教えてください。 SDTestはAI・ディープラーニングによりファクトリーオートメーションを実現するためのソフトウェアです。特徴はオープンソースであること。ソースコードが公開されていますので、透明性が高くなっています。 検査ソフトウェアの多くが検査装置ベンダーの独自のノウハウでできており客観的な検証が不十分なことが多いのに対して、SDTestはソースコードや検査手法が公開されていることによって客観的な検証がなされます。 また、企業さんが製造ラインに載せていくにあたって、トラブルの対処などがしやすくなっているんです。 オープンソースを使っているため、開発期間が短く、投資コストも抑えられます。中堅企業さんやティア１～２の企業さんの投資決済の負担を軽くできるのもポイントですね。 ――SDTestのユーザーについて教えてください。 SDTestは外観検査向けに開発しました。製品を手で見て傷がないか確認する工程や、カメラで撮って拡大した画像の中から傷を見つけたりする工程を、異常検知のアルゴリズムで自動化します。 これまでの外観検査では、不良品のデータが集めにくい課題がありました。不良品をたくさん学習させて、精度を高めようとしていたんです。 一方弊社では、良品のデータを学習するだけで、外観検査ができるようになります。良品と不良品の差分を取るアプローチをすることで、教師データが少なくても学習することができるんです。 また、教師データ自体が荒れている場合も対応できます。その場合は、荒れた画像ごと教師データとして使い、荒れた中での良品を学習することで対応します。 従来のサービスでは、アルゴリズムがディープラーニングを使わず、ルールベースで行われていることがありました。ルールベースのシステムの場合、傷の種類を定義しなければなりません。そのため、時間もコストもかかってしまいます。 また，SDTestはちょっとしたカスタマイズをすることで外観検査に加えて磁粉探傷試験やX線画像解析はもちろん音響探傷試験やEddy Current Test等にも適用可能です． 弊社のエンジニアは、東京大学、京都大学出身のプロフェッショナルで構成されています。そのため、新しい研究成果の導入や新規製品の開発を発展的に行うことができます。 ――競合について教えてください。 ソフトウェアを組み込んだ製造業の分野には、AI系のプラットフォームサービスやコンサルティング企業があります。それらの企業は競合になりますね。 ――強みについて教えてください。 精度や価格、開発時間を含めてさまざまな強みがあります。その中でもやはり、オープンソースならではの強みがありますね。 ティア３～４の企業さんには、SDTestを商社さんとタイアップしてハードウェアとして提供することを考えています。そうすれば、コストも抑えることもできますし、より安心して使えるサービスを使いたい・使えるものをより良くしたいという需要にこたえることもできます。 外観検査の市場は潜在的には３兆円規模はありますが，現在はまだまだ小さなものです。中小企業にはまだまだ導入が進んでいない。そのため、このような取り組みを通して、開発環境を大きくしていきたいですね。 製造業の課題を解決したい。その想いを実現するために、株式会社RUTILEAは最高の環境だった。 ――株式会社RUTILEAにジョインするまでの経緯をおしえてください。 新卒では、野村證券で営業をしていました。その後、経営学で大学院の修士を取り、三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券（現：三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社）に勤務。富裕層の個人と会社の両方のアカウントを見て、投資のサポートをする仕事をしていました。 7年半は名古屋に勤務していました。そのため、経営関係の仲間も製造業が多かった。外観検査や人手不足の相談を受けることが多くなっていましたね。 これらの実際に目の当たりにしている課題に対してアプローチしたいと考えていました。そんな中で、株式会社RUTILEAは、メンバーがすごくユニークで、解決策をもっていたんです。知見のあるメンバーが集まっていました。 京都大学出身者を中心に経営陣が組織されていて、スペックの高いインターン生もかなりの人数抱えていました。開発も早いですし、京都は文化の街で世界的な企業がたくさんあり可能性を感じました。 このような環境とメンバーでやったら、事業もうまくいくだろうと思ったんですよね。 そこで今年の4月に辞表を提出し、関係者各位に想いを持ってお話したところ、お客様や同僚にも思いが伝わって応援してもらえるようになりました。7月から株式会社RUTILEAに正式ジョインしました。 製造業と研究者の課題解決へ。海外進出も視野に入れる。 ――SDTestの今後の進化について教えてください。 現在、用途ごとにアルゴリズムを開発し、各社ごとにカスタマイズできるようにしています。 また、ティア１の会社さんからのダウンロードもおよそ20社ほどあります。このようにまずはリードの案件から取っていきたい。 加えて、オープンソースの強みを生かして、アルゴリズムを載せたUIをすぐに開発できるようにもなっています。このような分野に今後取り組んでいこうと思いますね。 ――ミッションについて教えてください。 私には、製造業の課題を解決したいという想いがあります。また、代表取締役社長の矢野は博士課程に行くときに日本の博士の収入が低いことに問題意識を持っていました。 これらの課題を解決するためには、日本の博士課程の基礎研究はグローバル的に見て強いという点をいかし、グローバルな研究者のところにプラットフォームを作る必要があると思っています。現在、そのプラットフォームを鋭意開発中です。来年の今頃にはそのプラットフォームが世界に向けて発信されていることを確信しています。 そのためには、海外にもサービスを広めていく必要もありますよね。海外のエンジニアにも使ってもらえるようなサービスも作っていきたいですね。 製造業の課題解決へ。株式会社RUTILEAは活躍の幅を広げていく。 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

芹川 太郎 Taro Serikawa 公認会計士。慶應義塾大学経済学部卒業後、新日本監査法人にて監査業務に従事。その後ロンドン芸術大学セントラル・セント・マーティンズの大学院でInnovation Managementの修士を取得。Bain Company東京オフィスを経てDeNA入社。NTTドコモとの合弁会社である株式会社エブリスタ代表取締役社長を経て、現職。 野崎 耕司 Ken chibana 2006年戦略系PRエージェンシーのビルコムに入社し、新規事業担当執行役員、取締役を経て、2015年DeNA入社。MERYの雑誌立ち上げ、コンテンツ事業部長、ブランディング室長に従事。その後DeNA本社での副業制度設計や人事プロジェクト「フルスイング」の立ち上げ。@Engagement編集長も兼務。  エンジニアのキャリア相談に特化したサービス「kiitok (キイトク）」 マッチングプラットフォーム、 エンジニアのキャリア相談に特化したサービス「kiitok (キイトク）」について紹介します。 ーどのようなサービスか教えてください。 『kiitok（キイトク）は「エンジニアが先輩エンジニアにキャリア相談できるサービス」です。「エンジニア特化のキャリアコーチングサービス」と言い換えてもいいかもしれません。』 〜サービスメニュー〜 ①キャリアプラン探し ご自身の価値観や志向を深掘りし、どのようなキャリアに向かうべきか一緒に考えます。その際に不足している知識があれば教示します。 どのようなキャリアを歩んでいくべきか決められずに悩んでいる 自分のやりたいことを明確にしたい このような方にオススメです。 ②市場価値診断 経歴を詳しくヒアリングし、転職時にどう評価されるかフィードバックします。 それを踏まえて、将来の目標に向けた行動プランについてアドバイスをします。 転職時に自分がどう評価されるか、客観的意見がほしい 自分の目標に近づくために、何をすべきかアドバイスがほしい このような方にオススメです。 ③現職悩み相談 仕事で抱えている課題を解決したり、仕事を通じてより成長していくための相談にのります。 今の仕事で課題を抱えているが、社内に相談できる人がいない 自分のメンターを探しているが、自社内や知り合いで適切な人がいない このような方にオススメです。 ④お試し30分相談 面談時間の範囲内で仕事やキャリアの相談にのります。 まずはためしに相談してみたい 転職先企業の紹介は求めていないが、会社選びや面接対策は誰かに相談したい このような方にオススメです。 －ユーザについて教えてください。 『共通しているのはエンジニアであることですが、Web系・スタートアップで働く方や、SIerや受託開発会社で働く方など様々です。年齢的にも20代前半〜40代まで幅広いですね。たまにスタートアップのCTOの方に利用していただくこともあります。』 ー競合について教えてください。 『転職を前提としないキャリア相談サービスとしては「そうだんドットミー」がありますし、エンジニアの成長支援という意味では「TechTrain」があったり、広い意味では転職エージェントなどもあります。ただ、”エンジニア限定のキャリア相談”というのはあまりないかもしれません。』 ー株式会社トラックレコードの名前の由来はなんですか？ 『トラックレコードという名前には個々人の”実績”を可視化し、活躍の場を拡げていきたいという意味が込められています。』 「kiitok (キイトク）」誕生の経緯とは？ ーサービス誕生の経緯を聞いた。 『DeNA時代に自分がマネージャーとしてエンジニアを部下に抱えていたときに、彼らの成長を最大化してあげるメンターとしては自分は力不足だなと感じていました。そのとき社内の先輩エンジニアなどで相談相手をつけてあげられたらと考えたのですが、それも難しかったです。DeNA規模の会社ですら自社内だけで自分のメンターを見つけるのが難しいんだとしたら、いっそ社外も含めて広くそういった人を見つけられるようになればいいのに、と考えたことがひとつの原体験です。もうひとつは、特に新卒の育成などを通じて、いい師匠に出会うことで人の成長角度は大きく変わるということを目の当たりにしてきたこともあります。「この人に出会って少し話すだけでその後のキャリアが大きく変わる」といったすごい人達を見てきたので、そういった機会をもっと多くの人に提供したいと考えました。』 ーお二人で起業されたきっかけはなんですか？ 『お互いDeNAで働いていました。野崎は人事部で副業制度導入などの制度設計を担当しており、芹川は子会社のエブリスタで代表取締役社長をしていました。仕事上の接点はほとんどなかったのですが、たまに飲みに行ったりお互いの起業アイデアの壁打ちをしたりしていました。そのうち、お互いがやろうとしている領域が非常に近いことに気づき、「それなら一緒にやりましょう」ということになりました。』 仕事が楽しいを当たり前にしたい、「kiitok (キイトク）」の今後の展望とは？ ー「kiitok…