クリエイティブ領域はどうしても主観に頼ってしまいがちだ。 そのため、客観的な判断ができず、クリエイターと依頼主の考えのすれ違いが起こることもしばしば。 そんな現状を「テレビCM」の領域で解決しようとしているサービスがある。株式会社コラージュ・ゼロ「CREATIVE BRAIN」だ。 人工知能によるTVCM好感度予測システムで、クリエイティビティを定量的に評価する取り組みを進めている。今後は、TVCMにとどまらず、幅広い領域で活躍することも目指しているとのこと。 どんなサービスなのか、詳しく見ていこう。 株式会社コラージュ・ゼロCEO／Producer 小島 拓也（こじま たくや） 「CREATIVE BRAIN」プロジェクトの企画・統括を担当。 理系大学院→大手広告代理店というキャリアを経て、独立。 「理系」「広告」という２つのバックグラウンドをベースに、広告×テクノロジーによるイノベーションを目指す。 一般社団法人日本ディープラーニング協会「G検定」保有。 目次 人工知能によるTVCM好感度予測システム「CREATIVE BRAIN」 長年の広告の原体験から生まれた「CREATIVE BRAIN」 テレビCM好感度にとどまらない、今後の展望について聞いた 人工知能によるTVCM好感度予測システム「CREATIVE BRAIN」 ――CREATIVE BRAINについて教えてください。 CREATIVE BRAINは人工知能によるTVCM好感度予測システムです。広告業界のスタンダードとなる広告制作支援システムを目指しています。 現在のテレビは、30分の番組ならば、安いと500万円程度で制作できます。一方、15秒のCMの制作には数千万円かかることがある。年間の企業がかけるCM製作費は1社あたり数億円に上るケースも存在するんです。 これだけ莫大な予算がCMにはかけられているにも関わらず、クリエイティビティというワードを隠れ蓑にしてクリエイターのセンス・担当者の好み・政治的なしがらみでCMが作られてしまっていることがあります。このような現状を解決するために、各社がクリエイティブ領域のAIを開発し始めています。 しかし、業界のスタンダードとなる広告制作支援システムはこれまでにありませんでした。そこで、CMのクリエイティビティを定量的に評価するサービスを開発。それが、CREATIVE BRAINです。 ――どのような仕組みでCMの好感度のシステムを運営しているのですか？ CMのクリエイティビティを定量的に評価するためには、データが必要です。弊社では、株式会社東京企画（CM総合研究所）のCM好感度データを使っています。 また、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターに研究開発を委託。株式会社コラージュ・ゼロは全体の企画・発案・プロデュースを担当しています。 ――実際にどうやって予測しているのですか？ テレビCM制作の流れは、企画・制作・オンエア・評価の順番です。 このCM作成の流れの上での問題点は「評価」の部分を次回のCMに生かしづらいこと。すでにオンエアされてしまっているCMは変えられませんし、次回のCMを作るときには前提となる環境が変わってしまい、前回のCMのフィードバックが活用できない場合が多々あります。 そのため、企画段階で、CMの効果が定量的にわかっていることが重要になります。 CMの効果を定量的に評価するために、CMのメタデータ（CMがどんな内容なのかというデータ）とCM好感度データの２つのデータを読みこみます。そして、AIの自然言語処理能力を使ってこの2つのデータの関係性を学習。新しく作るCM情報を入力することで、そのCMがどんな印象を持たれるか、どの性別・年代に支持されるかが予測できます。 システムの使い方はいたって簡単で、CREATIVE BRAINでは、システム上でテキスト情報を入力するだけで、好感度予測ができるようになっています。 このように企画段階で好感度を予測することができれば、目的に合ったCMが作成できるんです。 ――目的に合ったCMを作れるのは特徴的ですね！ CREATIVE BRAINで予測する指標はカスタマイズすることもできます。 まだ未実装ですが、読み込むデータの領域を特定の業種に限定することでその業種により特化した予測をしたり、売り上げデータなどを読み込んで売り上げ数値を予測したり、好感度以外の様々なKPIに対応することができます。 ――CREATIVE BRAINを使うと企業にどんなメリットがあるのですか？ 好感度を予測して、定量化することができればCMに関する議論が前向きになります。 たしかに、広告クリエイターの方からは自分の作った広告は数字で計れるようなものではないという意見もあります。しかし、広告クリエイターの方々と敵対していくつもりはありません。 私たちは広告クリエイターが宣伝部に対して、いいと思える企画を通しやすくするためにサービスを使ってほしいと思います。 もし広告クリエイターと広告主で同じ指標で話ができれば、ゴールが統一できます。目指すゴールが一致せず、１から作りなおすといったような事例を減らしていきたいと思っています。 ――ユーザーについて教えてください。 メインとなるユーザーは広告主の宣伝部を考えています。 広告主は複数CM企画を提案された際に、どのCM企画が今回の趣旨に合っているかを判断する必要があり、その際にこのシステムをご活用いただけます。複数社から複数のCM企画提案があるコンペなどでも有用です。ターゲット・目的に合ったCMがどの企画なのか判断してもらう参考となるのです。…

代表取締役 広瀬　好伸 京都大学在学中に公認会計士試験に合格し、あずさ監査法人に入社。その後独立し、上場企業のコンサルティングや企業再生、M＆Aに携わる。これらの経験から独自のマネジメント理論「Scale Model(スケールモデル)」を体系化。2017年に株式会社ビーワンカレッジを起業し、2019年にプロダクト化に乗りこむ。 ビジネスモデルを数字で分解する「Scale Cloud(スケールクラウド)」 会計データって見づらいですよね。みんなが理解できないし、情報の粒度がバラバラ。ビジネスにおいてお金の流れがとても大切なのに、把握できていない。こんな問題がいろいろな企業で起こっていると思うんです。 そう語るのは、株式会社ビーワンカレッジの広瀬さん。ファイナンスの知識と経験を活用して、ビジネスに新たな仕組みをもたらそうとしている。 それが「Scale Cloud(スケールクラウド)」と呼ばれるサービスである。 Scale Cloud(スケールクラウド) は投資効率をはかるROIC（投下資本利益率）に着目している。 ROICをどんどん因数分解していくイメージです。まずは営業利益率とキャッシュフローに分かれる。そのあと営業利益率は売り上げと費用に分解して…という風に。最終的には、KLI（Key Leading Indicator）にまで落とし込みます。 KLIとは、従来のKPI(Key Performance Indicator)よりも粒度を細かくし、タスクに近い形にしたものである。これが現場の追っていく数字となる。 経営者やマネージャーがこのサービスを使い、それをメンバーが見ることで、自分のやっているタスクが実際に会社の数字にどう貢献しているかを知ることができます。経営側が追うべきマクロの情報と現場の追うべきミクロの情報がつながっていく。このように経営側と現場がつながるということは企業の成長にとって必要不可欠であり、Scale Cloud(スケールクラウド)はそのサポートができます。 中小・ベンチャー企業に特化したマネジメント理論Scale Model(スケールモデル)をプロダクト化 Scale Cloud(スケールクラウド)のターゲットは従業員数10〜100人の中小・ベンチャー企業だ。さらに数字で管理している営業が主な企業やIT・SaaS企業に導入がしやすい。  中小企業には限られた資金で最適な投資をし、最大のリターンを得ることが重要になってきます。それなのに、経営者は自分の頭の中で、感覚ベースで経営をしていることが多い。そこで、ROICで投資効率を見える化し、最適な投資先を見つけてもらう。これがScale Model(スケールモデル)です。 Scale Model(スケールモデル)は広瀬さんが独自に開発したマネジメント理論である。これをSaaS型のサービスとしてプロダクトにしたのが、Scale Cloud(スケールクラウド)だ。Scale Model(スケールモデル)をより実践しやすく、簡単に実際の経営判断に取り入れられるように設計されている。 さらに、ビジネスに必要な要素全てを数字で表すことができるという点も注目したい。既存の経営ツールであるSFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）、MA（マーケティング・オートメーション）ではカバーしきれない、コストやキャッシュフローの管理をScale Cloud(スケールクラウド)１つで行うことができる。このような包括的なシステムは日本初であり、現在特許出願中だ。 世の中に新しい常識を作りたい 会計士としてのキャリアを捨て、12年前に独立した広瀬さん。はじめは個人事業主として、上場企業の会計コンサルティングなどを受け持っていた。その後、戦略財務コンサルティング会社を設立。中小企業・ベンチャー企業の社外CFOとして倒産リスクを最小化しつつその成長を支援している。ビーワンカレッジは2度目の起業で、現在兼任しているという。 世の中に対して新しい常識を作りたい。それを後世まで残したい。 この想いから、Scale Cloud(スケールクラウド)が生まれた。初のプロダクト化であり、広瀬さんの知識と経験が詰まったものになっている。 ビジネスの成長エンジンを見つけ、火をつけ、持続させる 1年以内に100社のユーザーを目指しています。ユーザー獲得だけでなく、データ収集も意図しています。ユーザー企業のデータを解析して、そこから「スケールアップセオリー」を見つけるのが次の段階だと考えています。 この企業の成功の共有や研修を通してフィードバックを行う、というようなサポート付きのサービスに展開させて、高付加価値をつけていくのが狙いだ。 ビジネスの成功エンジンを見つけて、それに火をつけて持続させる。これをサポートするのが私の目標です。日本の中小企業・ベンチャー企業のエンジンをどんどん加速させて、業界を盛り上げていきたいです。 Scale Cloud(スケールクラウド)こそが、ビジネスの新しい常識となるのではないだろうか。 広瀬さんの挑戦は続く。   編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

松本悠利 2008年、東京大学大学院広域科学専攻物理部を修了後、アメリカのSchlumberger Limitedに入社。地下の石油埋蔵量を計測し、石油メジャー各社にデータ提供するエンジニアとして活躍。業界不況により退社後、独立・起業を決意。2017年8月、個人間でカメラや工具などをレンタルしあえる『Anyble』のサービスを開始。2018年3月にAnyble株式会社を設立、代表取締役社長に就任。メーカー各社が保有する精密機器のBtoBシェアリングをプロデュースするWebサービス『Ekuipp』を運営。 Previous 法人間での計測器・測定器の売買サービス「Anyble株式会社」(エニブル) 製造業には欠かすことのできない精密機器。しかし、精密機器は使われなくなると廃棄してしまうことが多く、ゴミになってしまい環境にも影響を及ぼす恐れがある。そんな問題を解決する、法人間での計測器・測定器の売買のサービスを展開する「Anyble株式会社」を紹介する。 「Anyble株式会社」を一言でいうと「計測器・測定器が法人間で直接売買できるオンラインマーケットプレイスを提供する」サービスです。主に、「Ekuipp」（エクイップ）という精密機器のマーケットプレイスを提供するサービスの運営を行っています。 具体的には、総称してマザーツールと呼ばれる計測器・測定器の売買がオンラインでできるマーケットプレイスを運営しています。電球から発せられる光量、部屋の温度、風量や木面の粗さなどを微細なレベルまで測ることのできる様々な種類のマザーツールを売買することができるサービスを展開しています。 「Ekuipp」では、電子、物理、化学といった多岐に渡る分野の精密機器ができる。 波形測定・データ収集の分野だけ見ても、オシロスコープやネットワークアナライザーなどかなり豊富な機器と多彩なメーカーの商品が取り揃えられている。 ユーザーとしては、電気メーカーさんのような製造業を行っているメーカーさん、中古買取業者さんがいます。あとは、リースアップという、一般の賃貸借やレンタルのようにお客様が業者から機械を借りるリースの期間が満了して使わなくなった商品を売るリース会社さんも私たちのユーザーです。 競合としている企業は現状日本にはありません。海外では、計測器や測定器の売買をしている企業さんはありませんが、備品や農機具の売買を行っている企業さんや医療器具のレンタル・シェアリングを行っている企業さんはあります。ですが、BtoBでのマーケットプレイスの需要があることを知っていることや、日本の測定器の海外からの価値が高いことが私たちの強みです。 「無駄をなくしたい」という思いから起業へ。 起業の経緯について聞いた。 以前は、測定器を作る外資系の開発のエンジニアとして働いていました。ですが、倉庫管理をするたびに無駄が多いと感じていました。そして、私が働いていた会社の開発部門が日本から撤退したときに、いいきっかけだと思い起業しました。 起業後は、まずシェアリングはどのようなものかCtoCのレンタルをやって学ぼうとしました。そして、投資家さんに会って、話しを聞いていく中で、そんなにCtoCは甘くないということに気が付きました。そこで、自分のバックグラウンドを活かせて、元々やろうとしていたBtoBへとシフトし、今年で会社創設２期目を迎えました。 社名の「Anyble株式会社」はAny(どんなもの)とable(可能)の略語で、「どんなものでも可能にする」という意味が込められています。 日本だけでなく東南アジアへのマーケットプレイスの拡大と共に、「とりあえずEkuippに行けば大丈夫！」といった存在へ。 将来の展望を聞いた。 測定器とかよりも、製造業において「この余ったものどうしよう」となったら、「とりあえずEkuippに持っていけば大丈夫」「Ekuippに持っていけばなんとかなるよ」みたいな感じで、まず１番最初に製造業の方が立ち寄る会社になりたいです。しばらくは、サービス自体の知名度の向上と流通の増加を目指して、１プロダクトでやりきるということをしていきたいです。そしてどこの国でも測定器・計測器は、同じ基準を用いているので、海外でも日本の精密機器は使用することができます。ですので、将来的には、日本で培ったブランド力を活かして、日本の計測器や測定器を東南アジアのマーケットプレイスへと海外展開をしていきたいです。プロダクトにおいては、直近１年で出品数１０００点を目指し、１００法人の参加を目指していきたいと考えています。 日本だけでなく東南アジアといったグローバル展開を目指す「Anyble株式会社」をこれからも応援していきたい。 編集後記

代表取締役 廣田　雄将 学生時代に広告・PR事業を起業・事業売却した経験から、卒業後は医療系M＆Aアドバイザーとして活躍。PMI時にグループ病院で事務長をつとめ、医療経営の実態を知る。医薬品の不良在庫に着目し「9lione(クリオネ)」を起業。 院内残薬をゼロに 院内残薬とは、消費期限が切れて使えなくなってしまった医薬品である。1医療機関ごとに平均で年500万円分の医薬品が廃棄され、日本全体で見ると7700億円もの損失が出ている。 この院内残薬を削減することで、医療機関にとってコスト削減につながるだけでなく、患者にとっても医療費削減につながるのではないか。そうしたら大きな社会貢献になる。そう考え起業しました。 医療機関では、煩雑でアナログな管理が行われているところが多い。200品目の医薬品を手書きやエクセルで管理しているのだ。これをシンプルで簡単にするのが「9lione(クリオネ)」である。 9lione(クリオネ)には5つの便利な機能がある。 「カンタン読取」光学文字認識技術（OCR）を使用することで、手書きの処方箋もタブレットやスマートフォンで読み取ることができる。その情報から医薬品の在庫一覧が自動作成・更新される。 「カンタン管理」医薬品のバーコードをタブレットやスマートフォンで読み取ることができる。薬価改定も自動でアップデートされるため、面倒だった棚卸しの手間が省ける。 「カンタン発注」処方箋データを分析し需要・消費傾向の予測をすることで、最適なタイミングと量で発注することができる。薬剤師等管理者の経験と勘によって行なっていた従来の発注をより無駄のないものにできる。 「カンタン貸借」電話で直接現金受け取りというアナログでやっていた薬剤の貸し借りを、クラウド上でデジタル化することで、より正確な在庫管理ができるようになる。 「カンタン設定」従来の在庫管理システムは不要な情報が多く見えづらい設計。9lione(クリオネ)は自分で一覧表をカスタマイズできるため、シンプルで使いやすいものにできる。これはパートタイムが多い中小零細規模の医療機関において、誰でも使いこなすことができるので、業務の標準化がしやすくなる。 無料で始められるので中小零細規模の医療機関に優しい 9lione(クリオネ)の最大の特徴は「高性能の医薬品管理システムを無料で始められる」という点である。バーコードリーダーも必要なく、クラウドサービスなので手持ちのiPad等のタブレットかスマートフォンがあればすぐに始められる。これは業界初の試みで、システムの導入障壁を圧倒的に低くするのが狙いだ。 ターゲットは中小零細規模に絞っています。規模が小さいほど手書きやエクセルで在庫管理をしているところが多い。また9lione(クリオネ)は無料でできるので、なかなかシステムに手を出せない方々にどんどん使ってもらいたいです。 中小零細規模の医療機関は全体の55％で12万店舗にも及ぶという。この市場でユーザーを増やすことが重要だ。実際に多くの中小零細機関から問い合わせがあり、ニーズを掴んでいることは確かだという。 医療経営の課題に終止符を打つ 創始者の廣田は、起業以前はM＆Aアドバイザーとして主に事業承継問題に取り組んでいた。200件以上の案件を担当しながら、経営側の視点から医療業界を観察したとき、ドクターが経営や事務を丸投げしていると感じたという。 医療現場の課題とそれを解決できる方法を知っているのは自分だけ。そうしたら自分がいまやるしかない。そう思い起業に至りました。 医療機関に蔓延する不良在庫を解決するなど無駄を省いて、ドクターや関係者が働きやすい環境を作れないか。その思いが彼を突き動かしている。 医療機関のAmazonへ 9lione(クリオネ)α版で検証をした結果、過剰発生の75％（＝380万円）を削減することができた。全ての機関に導入された場合、5800億円のコスト削減という大きなインパクトをもたらすといえる。 今後は、集まった大量の在庫データをもとに売買プラットフォームを確立することを考えています。いわば「医療機関のAmazon」を目指しています。 社名とサービス名である9lione(クリオネ)の由来は「Quality of life is one」。QOL（生活の質）を高めるプラットフォームを作りたい、という思いが込められている。しかし実はもう１つの理由があるという。 「流氷の天使」と呼ばれているクリオネのように、表向きは「医療界の天使」のような存在を目指しています。しかし見た目とは真逆の悪魔のような捕食をするクリオネのように、裏では「医療業界を喰らう」ような存在になりたい。密かにそう考えています。 医療機関の未来を創り出す9lione(クリオネ)。 これからどのようにして業界を食らっていくのか。今後が楽しみである。 編集後記

  岡崎　哲朗　代表取締役CEO 　広告代理店ベンチャーで営業、博報堂グループの DAC でメディア事業開発マネージャー、GREE でグローバルプロモーション・シニアマネージャー、SaaS スタートアップで執行役員を経て起業し、現在に至る。 Previous 広告運用をもっと効率的に 　SNSを開くとよく広告を目にする人は多いのではないだろうか。面倒な広告運用レポートを自動作成し、分析も瞬時に行え、さらに簡単に他の社員や代理店ともデータ共有することができ、日々の煩雑な広告運用をシンプルにしてくれる機能を提供するROBOMA（ロボマ）を今回紹介する。 どんなサービスであるかを聞いた。   ROBOMA AI (ロボマエーアイ）という自動広告運用サービスを提供しています。一言で言いますと、Facebookや、Instagram、Twitterなどソーシャル系の広告の運用を一部自動化していくサービスです。基本的に今まで、運用型広告は人がデータを見ながら運用していたところが多かったのが現状でした。それによりかなり業務負荷が高いというところがありました。そこを自動化することで、マーケターの業務効率アップと効果改善による収益アップを実現するものとなっています。   ターゲットについて聞いた。 業種業態問わないですが、例えばでいうと、アプリ事業者や広告代理店、web系など業種は多種多様です。特に収益性を重視するような事業などはシビアに運用していかなければならないので、そういうところは多いかなと思います。 広告代理店然り、運用代行然りですけれども、今は労働集約型になってしまいがちです。例えば、案件を受けたいけれども運用部隊のリソースが限られているので受けられる案件が限られてしまいます。そういったところを僕らのサービスを活用して、効率改善しより多くの案件に対応できるようにサポートできると考えています。   競合についても聞いた。 私たちのサービスはダッシュボードと自動運用を組み合わせてリアルタイム性に特化しているので、そういった意味では、今のところ競合はないですかね。 素晴らしい経験から生まれた起業への思い 起業の経緯について聞いた。 私は、大学生の時にシリコンバレーに行きました。友人と車で本当に色々な所を見て回ったんです。そうして回るうちに、起業したいなという思いが生まれたんです。この経験で、なによりも視野がすごく広がったんです。シリコンバレーの企業はアメリカだけでなく、グローバルな視点を持っていると感じました。気候もいいし、働いている人たちがみんな和気藹々として、素敵でした。この経験が私が起業しようと思ったきっかけとなりました。 今、私は社会人歴12年目です。新卒の時にベンチャーの広告代理店で企画営業を3年ほどしていました。その後DAC の新規事業開発に3年いました。この会社はメディアの仕事でした。その後グリー株式会社でマーケティングのグローバル部門でプロモーション担当として働きました。その時は、本当に海外の色々な所に行きました。その後、グリーの元社員が立ち上げたスタートアップで初期メンバーとして働きました。その後この会社を設立して、広告運用の自動化サービスROBOMA（ロボマ）のサービスを提供するという経緯に至りました。 まずは日本でのサービス浸透を！！   今後の展望を聞いた。 起業して2年が経ちました。 今後はグローバルを常に意識したいですが、グローバルはローカルの集まりだと私は思っています。だからこそ、まず、日本で浸透させ、その先にグローバルを目指していこうと考えています。今あるサービスはグローバルスタンダードなので日本で浸透できれば、グローバルでも目指せるようになっています。 プロダクトを売るときは、企業の明確な目的、課題があるときはそこに自社が絞って、フォーカスして提供していきたいです。 そう言えば、シリコンバレーに行った時、ネットワーキングの大事さにも気が付いたんです。デジタルな付き合いのイメージだったのですが、そんなことはなく多種多様な人々が集まって、色々な情報をシェアしあっていてそれが本当に素晴らしいと思いました。今の日本ではあまり企業間で情報共有をするということがありません。だからこそ、様々な会社がもっと情報をシェアして、やってみて良かったところ、悪かったところなどをどんどん情報発信していって、それぞれの会社に当てはめて、お互いが高め合える世の中になれば良いなとも思います。  編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

代表取締役 谷　紀輝 1962年 東京生まれ。東京工業大学工学部卒業。1986年システムエンジニアとして株式会社リクルートに入社後、1990年三菱商事株式会社に入社。主にIT系の新規事業の企画に携わり、三菱商事在籍中にビッグデータ・eコマース関連の新会社を設立し代表取締役として着任。2015年に三菱商事を退職し、現在の株式会社コラボマーケ・パートナーズ社を設立。 マーケティングのデジタル化を推進！株式会社コラボマーケ・パートナーズ 多くのスーパーやコンビニ、ドラッグストアでは、ポイントカードが使われている。 しかしポイントカードは、決済の時にしかプロモーションができなかったり、購買客のデータしか集められなかったりする点に課題がある。 それらをデジタル化して、解決しようとしているのが株式会社コラボマーケ・パートナーズだ。 どんな企業なのか。詳しく見ていこう。 ――株式会社コラボマーケ・パートナーズのサービスを教えてください 弊社は、「小売業者さんのマーケティングをデジタル化する、OtoOのサービス」を提供する予定です。 現在、小売業者さんのマーケティング領域では、デジタル化が進んでいません。 ポイントカードでのマーケティングが代表例ですね。使用されているポイントカードは磁気媒体がほとんどで、モバイルを使っている人は少ない。 このようなポイントカードを使ったマーケティングでは、プロモーションのタイミングがレジの時にしかありません。決済の時にプロモーションをしても、効果は薄くなってしまいます。 そのため弊社のサービスは、そのお店に来たお客様の、情報が一番必要とされているタイミングで、プロモーションができるようにしています。 例えば、お店に入った時に、セール情報がプッシュ通知で届くようなサービスを考えています。 ――想定しているユーザーを教えてください。 弊社のサービスは、コンビニ・スーパー・ドラッグストアさんに使っていただくことを想定しています。 ポイントカードを持っていて、購買客のデータがあり、販促のための施策を打てるような市場を狙っているんです。 デジタル化が進んでおらず、消費財を売っているような企業様の手助けをしていきたいですね。 ――競合について教えてください。 競合が出るような市場は狙っていません。 というのも、弊社ではIDの決済情報とスマートフォンのIDを自動で紐づける技術を開発し、特許を取得したんです。この技術の事業化に動いています。 特徴は、種類の違うIDを統合できる技術を使っているので、個人情報を扱う必要がなく、データを扱うのに個人の承諾がいらない点です。 また、弊社のサービスは様々なアプリに対応できます。そのお店に来た時に、クーポンや販促をもらえればうれしいような媒体を柔軟に選択することが可能です。 購買履歴とデータを紐づけ。アイデアの背景にあるものとは。 ――株式会社コラボマーケ・パートナーズを立ち上げた経緯について教えてください もともとは三菱商事に勤めていました。 当時はスーパーとポイントカードのデータを分析。それに基づいてコンサルティングをし、CRMの施策のサポートをしていました。 しかし、データ分析だけでは売り上げは上がらないんですよね。そのため預かったデータをマーケティングに使えるように加工して、流通メーカーに売っていました。 そんな中で、POSデータだけでは売れた個数しかわからず、誰が買ったかなどの詳しい情報がわからないことに悩んでいました。「データがついていれば、誰が買ったか明確になるのに」と思いましたね。 スマホが登場した時に、過去の購買履歴と紐づけられるデータが生まれるのではないかと思いつきました。そこで特許をとって事業化。 それが今の株式会社コラボマーケ・パートナーズです。 そして技術は次の世代へ。 ーー今後はどんな展望をお考えですか？ まずは、今の技術をプロダクトとしてローンチすることを考えています。 弊社の持っている技術が、効果的であることを証明したい。 それができれば、新しい人にバトンを渡したいと思っています。 次の世代に技術を繋げていきたいですね。 次の世代へバトンをつなぐ。これからどんな技術の進歩をしていくのか。株式会社コラボマーケ・パートナーズのプロダクトを楽しみに待ちたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

小林歩 株式会社Link 代表取締役CEO/UI・UXデザイナー 慶應義塾大学SFC在学中 Enrich the World〜人々の生活を少しずつ豊かに〜全く新しいコンテンツシェアのSNS、「Link」 Twitter・Facebook・InstagramといったSNSが人々の生活に広く浸透し、PRとしても膨大な力をもつようになった今の世の中で、株式会社Linkは今までなかった革新的なSNSを作り出した。 今回はそんな、全く新しいコンテンツシェアのSNS、「Link」を紹介する。 ーコンテンツシェアのSNS、「Link」とはどのようなプロダクトですか？ 『一言で言うと、「URLしか載せられないSNS」です。 通常のSNSとは異なり文章や画像の投稿はできず、URLのみ投稿可能となっており、インターネット上で 面白かった物をシェアします。 ほかのSNS同様にタイムライン、マイページ、プロフィール画面があり、他人の投稿をシェアすることは可能だけれど、 投稿にコメントすることは出来ません 。』 サービスの特徴について。 使い方はとてもシンプル。 新規登録をして、気になった記事のURLをのせるだけ。 HOTなニュースやビジネス関連やグルメの記事、個人のブログなど様々な投稿を閲覧できます。 ・いいね機能不採用 一般的にSNSは「いいね」が機能として組み込まれていますが、 Linkでは「いいね」は取り入れていません。 ・「URLをシェア」ボタン 各投稿には「URLをシェアする」という１タップでシェア出来る機能があります。 これは自分のフォロワーには完全に自分の投稿として認識されるため、 既存のSNS機能(例えばTwitterだと、引用ツイートのように”引用”された投稿だと表示されてしまう)とは異なります。 ・フォロー数、 フォロワー数の非表示 一般的なSNSでは、 フォロー、 フォロワーの人数は数として表示されますが、 Link内では自分を含む全ユーザーのフォロー、 フォロワー数を表示をしません。 ・自分以外のユーザーからのフォロワーの一覧閲覧不可 自分以外のユーザーが自分がどんな人にフォローされいるのかも確認出来なくなっております。 もちろん、 自分も他のユーザーがどんな人にフォローされているのかも確認出来ません。 ーユーザーについて教えてください。 『20代を対象にしていましたが、30代以上の方も使って頂いてます。』 ー競合について教えてください。 『SNSというジャンルではTwitterやinstagramなどといったとても大きなSNSがありますが、私たちのSNSはURLしか載せられないというとても新しいSNSなので、似たようなものは今はまだ存在していないと思います。』 「Link」誕生の経緯とは？ ーサービス誕生の経緯を聞いた。 『僕自身は強く「起業したい！」という願望がすごく強かったわけではありませんでした。単にサービスであったり、プロダクトを創りたいという思いはあって、企業の中での新規事業として取り組むのか、自ら起業という手段に関してはあまり重要ではありませんでした。 そんな中、共同創業者の冨田と現在普及しているSNSについて話していた時に、「共感」ベースのSNSではなくて純粋に「関心」にフォーカスしたものがあっても良いのではと思い、そこから派生して現在のLinkのプロダクトでの創業を決意しました。』 2019年4月11日のAbema TVのニュース番組「Abema Prime」に取り上げられたという。 これから先の成長が期待される、「Link」の今後の展望とは？ ー「Link」のこれからについて教えてください。 『今後も「コンテンツシェア」という軸はぶれる事なくLinkを運営していくと思います。その中で、Link内で上手くコンテンツを消費できるように機能面においてのアップデートは惜しむことなくしていきたいと思います。 課題としては、自分に近い興味・関心をユーザー同士をどう結びつけるようにしていくかが挙げられます。常にアップデートを続けていかなければなりません。数年間での目標としては、ユーザーの方が投稿してくれる記事をカテゴリー化させたいですね。よりユーザーが求める記事を探しやすいようにしていきたいです。』 莫大な成長を遂げているSNSに新たな旋風を引き起こすか、「Link」のこれからに注目です。 編集後記…

代表取締役会長 一戸 健人 株式会社DYMでエグゼパート事業（顧問紹介事業）を立ち上げ、3年で年間3億円規模の事業に成長させる。2017年に独立して株式会社ドゥーファを創業する。 セールスマンの副業プラットフォーム「Kasooku(カソーク)」 働き方改革が叫ばれる中、2017年から副業のニーズが徐々に高まっている。しかしエンジニアやデザイナーなどの副職マッチングサイトはあるのに、セールスマンに特化したものは存在しない。そこで誕生したのがセールスマン特化型プラットフォーム「Kasooku(カソーク)」だ。 組織を構築するなど経営層への支援をするのではなく、営業マン個人のエンパワメントを軸に考えています。副業という形で個人の経験最大化をはかっていきます。 Previous Kasssoku(カソーク)は、従来のマッチングシステムとは異なる料金スタイルで異彩を放っている。 個人ユーザーは完全無料でプラットフォームを使用することができるのだ。マッチングした際も手数料は一切かからない。さらに副業募集は企業にとっても参入障壁が高いため、はじめは無料で掲載をスタートできる。これによって多種多様な応募と案件が集まり、自由度の高いプラットフォームが構築されることが狙いだ。 さらに面白いのが「プレゼント報酬」である。企業は、金銭以外にもサービスやプロダクト、ノベルティなどを報酬として設定できる。「お金稼ぎのための副業」というイメージを払拭しながら、ファンがたくさんいる企業にとって優秀なセールスマンを獲得することができるチャンスとなっている。 セールスマンは人と人をつなぎ新たな価値を生むクリエイティブな存在 ドゥーファの経営陣はセールスメンバーでセールスの価値を理解している。だからこそセールスに強いこだわりがある。 起業した一戸は、前職の顧問紹介事業で多くの企業を支援してきた。その中で、セールス不足に困っているスタートアップやベンチャー企業をたくさん見てきたという。 また投資家兼アドバイザーとしてドゥーファにジョインした岡本もこう語る。 自分自身もリクルートでセールスをやっておりましたが、本質的にはセールスという仕事は人とのつながりの中で新しい価値につながる企画や仕組みをつくるというユニークで面白いものだと思っています。 ただ、この職種の面白さは、1つの企業だけではなく色々なフェーズ、ビジネスモデルをやるからこそ、さらに引き出される部分もあるのではないか、と思う部分があり、そうした機会を副業を通して提供したいと考えています。 こうした企業側のセールス不足とセールスマン個人の成長意欲、双方のニーズを満たすものとしてKasooku(カソーク)が考案された。 Kasooku(カソーク)をリリースしてからわずか1週間で1000人ものセールスマンの登録があり、こんなにも副業のニーズがあるのだ、ということを実感しました。僕たちにとっては嬉しいことですが、掲載企業側の数が追いついていなく、ユーザーさんにはご迷惑をおかけしています。 今後は、掲載企業を増やしながら有料課金を促進することで、このマッチングシステムの改善をすることが最大の課題となる。掲載企業に対して、課金をすることでどのくらいの投資効果があるのかを検証し提示することで、有料課金を促していきたい、と投資家出身の岡本は独自の目線で語る。 さらにノープロモーションで始めたKasooku(カソーク)を今後どのようにしてマーケティングしていくか、資金調達の際に投資の効果をどのように表すか、など様々な挑戦が待ち受けている。 新たなビジネスが始動 今年から新体制になったドゥーファ。創始者である一戸は若干28歳にして会長に就任。新たに岡本が社長になった。営業力と幅広いネットワークを駆使してビジネスの機会を広げる一戸と、独自の発想力で新たなプロダクトを生み出す岡本がタッグを組み、さらなる挑戦を続けていくという。 そして今、新たなプロジェクトが始動しようとしている。 SaaSの導入などで、色々なクラウドツールを使っている会社が増えています。でもツールがありすぎてどこに何があるかわからない。そんな問題を解決できる方法はないだろうか。 そう考えたときに、会社で使っているツールや共有したいURLをディレクトリのようなものにまとめて、一括で表示できるようなシステムを作ることを考えつきました。これはまだ誰もチャレンジしていないし、絶対にこれから多くの会社にニーズがあります。 セールスマンの副業マッチングという新しい市場で存在感を出しているドゥーファ。 異なる才能を持つ経営者たちのもと、これからどんどん加速していくのではないだろうか。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

代表取締役CEO 佐藤海 2008年法政大学キャリアデザイン学部に入学後、2010年に大学を休学しシリコンバレーへ渡米。 De Anza Collegeにてビジネスの勉強をする傍ら、様々なスタートアップにインターンとして参加し、約3年間の留学生活で経営や起業の知見を得る。 2013年3月法政大学卒業、その後2014年4月8日に株式会社Rebaseを設立。 レンタルスペースの予約をマッチング「インスタベース」 都内では、ちょっと作業するためだけでも、実用的なスペースはなかなか見当たらない。 場所がないだけで、なにかに挑戦する気すら減ってしまう気がする。 そんな現状に目をつけ、改善するためのサービスを提供しているのが、株式会社Rebaseが運営するプラットフォーム「インスタベース」だ。 レンタルスペースの予約をマッチングすることで、実用的なスペースを提供している。 どんなサービスなのか？詳しく見ていこう。 ――インスタベースはどんなサービスなんですか？ 一言でいうと「レンタルスペースの予約をマッチングする」ウェブプラットフォームです。 様々な用途でスペースを探している人と、スペースを活用したい人をマッチングしています。 ――スペースを探している人はどんな使い方になりますか？ まず、ユーザーの方には、スマホやPC、アプリで使いたい場所を検索していただきます。 気に入った場所があれば、その場で予約できるようになっています。 ――簡単ですね！スペースの掲載者の方はどんな利用方法なんですか？ 掲載者の方は、そのスペースが利用できる時間と場所などの情報を登録していただいて、その情報を掲載します。 そうすれば、予約が受け付けられるようになるんです。 ――借りる人も貸す人も本当に簡単に手続きできますね！どんな人が使っているのですか？ 特徴的なのは、ユーザー様の過半数が女性だということ。年齢で言うと、20代後半から40代ぐらいまでがメインです。 法人のお客様も多いですが、最近はフリーランスの方や起業したばかりの方など、個人のお客様のご利用も増えています。 ――どんな場面でそのスペースが使われるのでしょうか？ ビジネスシーンでは、会議や打ち合わせ、会社説明会、新人研修、商品発表会などに使っていただくことがあります。 そのほかにも、お教室やアクティビティ系でご利用いただくことも。 個人でご利用の場合は、パーティーやサロンなどでも活用いただいていますね。 多用途に対応できる実用的なスペースを掲載しています。 ――インスタベースの強みを教えてください インスタベースは、ユーザー様に誠実なサービスでありたい。 ユーザビリティや機能、仕組みなどのチェックを徹底し、登録いただいていないスペースは掲載しないようにしています。インスタベースは情報だけの掲載はしていないんです。予約できないスペースは掲載しません。 これらの取り組みを通して、必要な時に、必要な空間を使えるようにしています。使った後の満足感を大切にしていますね。 また、低価格で実用的なスペースを使えるのも魅力のひとつです。というのも、利用者の方からは、利用時間分の料金しかいただいていません。サービス利用料などで料金を上乗せするようなことはしていないんです。 安くて実用的な空間を借りられることが強みです。 会場タイプ・場所からスペースを探すことができる スペースの使用用途 制約なく、いろいろな活動ができるようにしたい。インスタベース開発の背景には、日本での苦労があった ーーインスタベースを立ち上げた経緯について教えてください。 大学生の時に、シリコンバレーに留学していました。当時は、現地のスタートアップに参加しながら、大学に通っていました。 シリコンバレーでは、気軽に開発したり、仕事ができるような場所がありました。しかし、日本に帰ってきて、活動している時は場所がなくて。本当に困りましたね。会社を立ち上げる時も立ち上げメンバーとカフェを転々として、開発や打ち合わせをしながら仕事をしていました。 そこで、場所の制約なく、いろいろな挑戦ができるようにしたいと思ったんです。 我々のような場所がなくて困っている人がいる一方で、なかなかテナントが決まらず空いてしまっている場所を活用したいと困っている人もいました。 場所を探している人と、場所を活用したい人がいることに可能性を感じたんです。今の「インスタベース」につながっていると思います。 挑戦できることが当たり前な社会に！インスタベースは規模を拡大していく。 ーー今後インスタベースはどんな風に進化していくのですか？ 現在、利用できるスペース数が6000件を超えました。6000件もあるという見方もできますが、僕たちにとってはまだまだ足りない。 これからより一層、利用できるスペース数を増やしていきたいですね。具体的には今年中に1万件を目指しています。 最終的には、数万件のスペースを利用できるようにすることが理想ですね。 ――目指している世界を教えてください。 目指しているのは「『できる』をあたりまえに」することです。 僕たち自身が昔、場所の制約があって、やりたいことが思うようにできなかったことがありました。 そんな人をなくしたい。 何か始めようと思う人が、もっと制約なく挑戦できて、人生を謳歌できるようにしていきたいです。…

代表取締役 岡　侑之介 日本大学在学中に、当時の学友とバックエンドエンジニアである出身高校の後輩らと共に起業を計画。 平成30年1月に株式会社を設立し、最高執行責任者(COO)に就任。 同年3月、経営方針の相違により、同会社を去る。 同年6月、前身となる合同会社を設立。 平成31年3月、日本大学を中途退学。 同年4月、 中央大学に入学。 令和元年5月1日、「株式会社 三鷹」に組織変更。 サブスクリプションの運用をもっと手軽に！株式会社三鷹 「サブスクリプション方式」のビジネスモデルが話題だ。 サブスクリプション方式とは、ある一定期間分の料金を払えば、そのサービスが使い放題になる定額制のビジネスモデルのこと。 安定した売り上げを得られたり、新規での利用のハードルを下げられたりと様々なメリットがある。 しかし、サブスクリプション方式の導入には問題もあり、導入に踏み出せない企業も多い。 そんな企業のサポートをするのが、株式会社三鷹だ。 どんな事業なのか。詳しく見ていこう。 ――株式会社三鷹のサービスを教えてください。 弊社のサービスは、3つの働きをすることを考えています。 1つ目はサブスクリプションの運用支援。2つ目が代理営業。3つ目がコーポレートファイナンスの支援になります。 ――サブスクリプションの運用支援はどんなものなんですか？ サブスクリプションの運用支援では、最も重要である「お客様の離脱防止」がメインの支援となります。 さらに、サブスクリプションを始める際に重要となる「価格設定」のお手伝いもします。これらのサービスをSaaSで提供したいと考えております。 利用の流れとしては、まずお客様のデータを集め、統計学を使って分析。その分析に基づいて、そのサブスクリプション・サービスから脱退してしまう可能性の高いお客様の予測などを行います。 逆に、さらに課金をしていただける見込みのあるお客様を検出することも可能です。 これらを通して、サブスクリプションを利用しているお客様の状況を、一目でわかるようにリストで管理していきます。 ――「代理営業」はどんなものなんですか？ サブスクリプション方式では、「適切なお客様を選ぶ」ことが大切。 裏を返せば「不適切なお客様を選ぶ」ことはご法度になります。そうなると、サブスクリプション・サービスを提供する企業にとって「BtoBとBtoCではどちらが適切なのか」「営業先は企業か役所のどちらが適切なのか」など、企業自ら様々な選択をしなければいけません。 しかし、どうしても企業が提供するサブスクリプションに適していないお客様へ営業をしてしまうことがあります。 弊社のサービスでは、ご支援先の企業様にとって適切なお客様をリストアップして提案させていただきます。そのうえで、代理で営業をしたり、同行説明を行わせていただく予定です。 ――「コーポレートファイナンスの支援」はどんばサービスなんですか？ サブスクリプション方式は最初はどうしても赤字になってしまいます。利益回収までに時間がかかるためですね。 そのため、企業様と関わりがある金融機関や株主様にきちんと利益が出ることを証明し、説得するお手伝いをします。それが「コーポレートファイナンスの支援」です。 ――ユーザーはどんな企業になるのですか？ 現段階では、サブスクリプションの導入経験がある地方のチェーン店や中小企業、個人商店などの大規模ではない企業様をターゲットにしています。 今後は、サブスクリプションに興味のある(未経験の)会社に規模を拡大していきたいですね。 ――競合はどこになりますか？ イジゲン株式会社さんが開発しているプラットフォーム「always」や株式会社Same Skyさんが運営している「Cafe Pass」、株式会社ビューンさんが運営するサブスクリプション・ビジネスの運用支援を含んだプラットフォーム「Sub.」、同じ種類のプラットフォームを株式会社ストアフロントが運営する「Lammp(ランプ)」、カスタマーサクセスを管理するプラットフォームを運営するHiCustomer株式会社さんの「HiCustomer」などが競合ですね。 これらのサービスと弊社の違いは、「代理営業」や、「コーポレートファイナンスの支援」を行う予定であること。 コンサルとITの組み合わせで、「かゆいところに手が届く」ようなサービスを目指しています。 メンバーとの運命的な出会いで生まれた株式会社三鷹 ――株式会社三鷹を立ち上げるまでの経緯を教えてください。 当時の大学の友人とスタートアップを作ったのですが、いろいろといざこざがあって辞めました。 その会社のメンバーだったエンジニアの子を助けるために、合同会社を立ち上げました。 しかし、その合同会社でも仲たがいしてしまって…。その後しばらく個人で活動していたのですが、慶応の起業家イベントで今のメンバーと出逢えたんです。 彼らのサブスクリプション・ビジネスに対する嗅覚の鋭さに惚れて、私が口説き落としました。そして、現在の「株式会社三鷹」に組織を改めて再始動しました。 日本に合ったビジネスモデルを！サブスクリプションの普及へ株式会社三鷹は動き出す ――株式会社三鷹の今後の展望を教えてください 現在、大企業・中小企業ともに内部留保が過去最大を記録しています。それに加え、設備投資額の伸びは小さい。 この事実からわかるのは、「モノが売れない現状にある」ということ。 そんな日本に適したビジネスモデルが「サブスクリプション」だと思うんです。弊社はそんなサブスクリプションの普及をしていきたい。…

株式会社SPARKLINKS.　代表取締役　歯科医師・歯学博士 柴田育 ２児の母。矯正治療を専門とした歯科医師。北海道大学卒業、東京医科歯科大学大学院修了。育児と医療の仕事の両立に苦戦し、医療業界で柔軟に仕事ができるようなシステムが必要と考え、2018年8月に法人設立。医療特化型クラウドソーシングサイト「Dspace」の制作を開始し、2019年４月にβ版リリース。医療の働き方がもっと自由になる世の中を目指す。 医療のプロとプロが繋げる「Dspace」 医療分野の深刻な労働力不足が問題視されている。 一方、子育てや介護など様々な事情で、仕事復帰をあきらめざるを得ない医療従事者も多い。 そんな現状を解決できるサービスを紹介したい。 株式会社 SPARKLINKS.が運営するプラットフォーム「Dspace」だ。 どんなサービスなのか詳しく見ていこう。 ――サービスについて教えてください 弊社が開発したサービス「Dspace（ディースペース）」を一言でいうと「医療のプロとプロを繋げるクラウドソーシングサイト」です。 医療従事者の方とクリニックがインターネットを通してつながることができます。 Dspaceは案件掲載モデルで、クリニック側が求人を出し、医療関係者が仕事を受託できるようになっています。 仕事をしたい人（医療従事者）のメリット 仕事を頼みたい人（クリニック・企業） のメリット ――どんな人が「Dspace」を使っているんですか？ 主なユーザーは医療従事者の方、クリニック、企業ですね。 医療従事者の方は、医師・看護師・薬剤師・歯科医師・歯科衛生士など18の職種に対応しております。 ユーザーとなるクリニックは、業務をアウトソーシングしたいと考えていらっしゃるところが多いですね。 医療技術の開発をしている企業様にもご利用いただいております。 ――競合はいますか？ 求人媒体は競合になりますね。 しかし、医療従事者を専門とした求人は少ないんです。また、自分で仕事を受託できたり、クラウドソーシングで診療を募集しているような媒体は他にはありません。 純粋な競合は少ないですね。 ――Dspaceの強みはなんですか？ Dspaceの強みは、仕事をしたいと思っている医療従事者の方が条件を決められること。時間の制約や金額の希望に柔軟に対応することができます。 また、リーズナブルにサービスを利用できるのも強みですね　Dspaceは月額性で、成功報酬はかかりません。使う際のハードルをなるべく下げられればと思っています。 ――柔軟な対応やリーズナブルさなど、ユーザーにやさしいサービスですね！ 強みは他にも、評価制度で安心して仕事を受託できるということがあります。医療従事者の方はもちろん、クリニック側も評価されます。サービスを使う人が安心して仕事を発注・受託できるようになっているんです。 現在、医療の現場では、人で不足の時に直接的な紹介でしか探していませんでした。それをウェブの力でオープンにできたらと思っています。 医療業界の遅れ解決したい。Dspaceの背景には熱い想いが込められている。 ――サービスを立ち上げた経緯について教えてください。 もともとの本業は歯医者で。大学病院に6年間所属していたんです。当時は、週5日勤務、土日は他のクリニックでバイトという生活をしていました。 しかし、出産を境にその生活は続けられなくなりました。仕事と大学、育児の両立は難しかった。なんとか育児の合間の時間を使って仕事ができないかと仕事先を探したのですが、見つからず…。そもそも探すすべがなくて。営業するしかなかったんですよね。 それに比べて、エンジニアなどの他の職種はクラウドソーシングサイトなどで仕事を簡単に探せる状況を目の当たりにしました。業界の格差を感じましたね。医療業界は遅れている。変えないといけない、そう思ったんです。 そこで、柔軟な条件で仕事を探せる医療従事者専門のクラウドソーシングサイトを創ろうと思いました。 医療従事者がどこでもすぐに仕事を見つけられる世界へ。 ――今後の「Dspace」はどんな風に進化していくのですか？ Dspaceを使っていただける人の数を増やしていきたいですね。まずは、都市部からユーザー数を増やしたい。その後は地方にも進出していく予定です。 今後は遠隔医療も進歩していくといわれていますよね。都市部の医師と地方のクリニックを繋げていこうと思っています。 ――目指している世界を教えてください 理想は「医療従事者の人の仕事が、どこのエリアでもすぐに見つかるようにすること」です。社名の「SPARKLINKS.」には、才気がつながってほしいという願いが込められています。 医療従事者とその力を欲している場所を繋げていく活動を今後も行っていきます。この取り組みを通して、自分と同じように、育児と仕事の両立に困っている人を助けていきたいですね。 人材不足が心配される医療業界。株式会社 SPARKLINKS.の活躍に期待がかかる。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

LICOR株式会社 代表取締役社長 CEO & co-founder 袴田瑶歩 経営者の父のもとで学生時代よりビジネスに生で触れて育つ。上京後、NBA専門誌「月刊HOOP」の編集・ライターや代理店事業などを手がけた後にスタートアップの立ち上げを経て、Samurai Incubateで日本とイスラエルの投資先スタートアップ企業や起業家の支援、ソーシング、大企業支援を経験。LICOR株式会社を創業、代表取締役社長に就任。 LICOR株式会社 代表取締役会長 Chairman & co-founder 乙崎健太 中学時代に英国プレミアリーグの名門サッカークラブ「チェルシーFC」へ英国留学し語学、スポーツ理論を学び、高校在学中にWebマーケティング事業にて起業、立ち上げを経験。音楽作家、システム開発、戦略コンサルティングなど多分野での経験を経て、LICOR株式会社を設立、代表取締役会長に就任。 エンタメ×テクノロジーで世界を目指すLICOR株式会社 エンターテイメントには無限の可能性がある。 その可能性はテクノロジーとの融合で、さらに大きくなっていく。 LICOR株式会社は、そんなエンターテイメントとテクノロジーという最強の組み合わせで世界を狙う準備をしているという。 果たして、LICOR株式会社とはどんな会社なのか。紹介したい。 ――LICOR株式会社が手掛けている事業について教えてください。 LICOR株式会社では、現在、新規プロダクトの開発をしている一方で既存事業としてはマーケティングを行っています。 具体的にはエンターテインメント要素を取り入れたマーケティングです。また、個人と企業向けにInstagramでのマーケティングツール「iBrand」の開発をしていますね。 ――クライアントについて教えてください。 クライアントの企業様は、大手から中小企業まで幅広くお付き合いさせていただいています。 一方個人のお客様は、マイクロインフルエンサーやフォロワーを増やしたい方を中心にご利用いただいております。 キャンペーンで公式アカウントのフォロワーを増やしたり、インスタでの採用活動に使うことができたりと、ファンをつけるようなシステムを構築しています。 現在、15社の企業様と300名の個人の方に、弊社が開発したマーケティングツールを使っていただいています。 ――競合を教えてください 競合は、ありすぎて意識していないです。 弊社はターゲティングの方法に特徴があります。それ以外にも、名前やUIを意識しているなどの違いがありますね。 LICOR株式会社の手掛ける「iBrand」 「iBrand」のターゲティング方法を使えば、もっとも自然な形で潜在ファンにアプローチできる。 「iBrand」の機能一覧。多彩な機能でフォロワーのスムーズな獲得、投稿に対しての高いリアクション率、エンゲージメント率を実現する。 iBrandの高い信頼は、その数値からも読み取ることができる。 代表取締役社長 袴田・代表取締役会長 乙崎のデュオはエンタメで世界を変える。 ――会社を立ち上げた経緯を教えてください。 会社の立ち上げには、代表取締役会長の役職に就いてもらっている乙崎との出会いがありました。 もともと乙崎は芸能系の会社を経営していて。出会ったその日に、エンタメ系の動画を作ろう！という話で意気投合しました。 でも実は乙崎、もう１社の会社を立ち上げる直前だったんです。登記の書類を準備して、あとは役所に出すだけのような状態。 それでも一緒に会社を経営をしたかった。なので、その書類の社名を急遽「LICOR」に書き換えて(笑)。登記する会社の名前を直前で変えちゃいました。ロゴも手書きの即席で作ったんです。 そこから色々とピポッドして、現在のプロダクトを開発するために会社を設立しました。 ――まさに運命的な出会いですね。現在のお二人はどんな関係性でお仕事をなさっているんですか？ 乙崎のIT・芸能の知見、僕のセールス・ファイナンスというそれぞれの強みを活かしながら今日まで作り上げてきました。 また、どちらも過去に様々な経験をしてきたので互いの強みはリスペクト、似てる境遇などは共感しあう関係です。 評価経済を変える⁉今年ローンチ予定のプロダクトの概要を聞いた。 ――今後の展望について教えてください 僕らはエンターテインメントで世界を変えようと思っています。 イノベーションのファクターとして、もちろんテクノロジーは必要だと考えます。しかしそれだけでは本当の意味でのイノベーションは起こせない。 Apple,GoogleのようにどれだけUI/UX、プロダクトにまつわる細部にエンターテイメント性を持たせられるかが大事なんです。 日本から世界に進出できるようなプロダクトを創っていきたいですね。 ――ずばり、どんなプロダクトを創っていく予定でしょうか。 今年にローンチ予定の開発中のプロダクトは、エンターテインメントにストリーミングの技術を導入したものになっています。…

田上智裕 株式会社techtec CEO。チームラボでのアプリ開発やリクルートホールディングスでのブロックチェーン全社R&Dを経て、2018年1月に株式会社techtecを創業。ブロックチェーンの学習サービス「PoL(ポル)」を運営。 Previous 仮想通貨・ブロックチェーンをオンラインで学べるサービスを展開「techtec」(テックテク) ここ最近話題となった仮想通貨やブロックチェーン。だが、仮想通貨やブロックチェーンを勉強しようと思っても、何から勉強すれば良いのかわからなかったり、専門用語が難しく自分だけでは理解できなかったりといった悩みがある。そんな悩みを解決する、仮想通貨やブロックチェーンをオンラインで学べるサービスを提供する会社「techtec」を紹介する。 「techtec」を一言でいうと、「仮想通貨とブロックチェーンのオンライン学習サービス」を提供している会社です。主に、「PoL」という無料で使えて、仮想通貨・ブロックチェーンをオンラインで体系的に学ぶことができるサービスを展開しています。また、「PoL」はProof of Learning の略で「学習量による知識の証明」を表しています。  サービスの概要としては、仮想通貨やブロックチェーンの根本的な知識を学ぶことから、ブロックチェーンで何ができるのかまで幅広く学べるようになっています。カリキュラムは１００近くあり、ブロックチェーン業界でライターになれるようなカリキュラムを提供するライター構想も考えています。 仮想通貨やブロックチェーンの難しさというマイナス要素を感じさせない教材内容の充実度、全てのレッスン後のテストによる知識の定着度の確認が特徴だ。 カリキュラムもかなり充実していて、PoLだけ学習すればいいという状態を目指している。 ユーザーは、ビジネスマン向けにサービスを作っているため、２０代３０代の方が全体の７割近くを占めています。男女比は男性８・女性２で構成されています。 他の学習サービスを競合としては、全く意識していません。他の学習サービスには、日本であればEnterChainさんとOpenBerryさん、海外であればＣryptoZombieさんがあります。 リクルート退職後、ブロックチェーンへの熱い思いから起業。 起業の経緯について聞いた。 元々はリクルートに入社した後は、マーケティングに配属される予定でした。ですが、自分のFacebookにブロックチェーンのことをポストしていたことがきっかけで、リクルートに入社後にブロックチェーンの新規部署を任されて、それでブロックチェーンと深くかかわるようなりましたね。リクルート在籍中に、起業しようと考えていましたが、明確なビジネスアイデアはありませんでした。ですが、「ブロックチェーンをずっとやっていこう」「ブロックチェーンでなにかをやりたい」と心には決めていました。 リクルート退職後に「techtec」を起業し、半年間は受託開発をしていました。そして、去年の１１月から仮想通貨とブロックチェーンのオンライン学習サービスであるPoLのサービスを開始し、今年創業２期目を迎えました。 社名の「techtec」はTechnologyとテクテク歩くという意味が掛けられています。「個人の成長をサポートし、誰もが自由に生きていける世界をつくる」というのが会社のミッションなので、私たちが、どんな人でも自分の好きなことを仕事にできるようにサポートして選択肢を増やしテクテク歩くように成長させるという意味が込められています。 「ブロックチェーン」と「個人の成長をサポート」という点はブレません。 将来の展望を聞いた。 特にサービスやプロダクトを大きく変えることは考えていません。直近１年間では、ブロックチェーンを用いて、PoL内でのユーザーの学習履歴の記録することとPoLのサービス独自のトークン開発に力を入れていきたいと考えています。リソースも限られているので、今後新しいサービスを展開しようとはあまり考えておらず、「ブロックチェーン」と「個人の成長をサポート」という面ではブレずにやっていきたいと考えています。 ブロックチェーンという高度な技術を用いて、個人の選択肢を広げ、成長をサポートするという信念を持ったtechtecをこれから応援していきたい。 編集後記  

代表取締役社長(CEO/CTO) 木村　忠雅 慶應義塾大学理工学部卒、同大学院理工学研究科中退。シリコンバレーで半年間の武者修行し、リクルートに新卒入社後、新規事業開発、UIUX業務を担当。 インフルエンサーのSNSデータを可視化！「Tofu Analytics」 TwitterやInstagramでの発信の力が日に日に強くなっている。 そしてついに、企業よりも大きな広告力を持つ人が現れ始めた。「インフルエンサー」だ。 最近、彼らは、企業の広告にも登場するようになってきた。 しかし、ただ広告にインフルエンサーを起用するだけでは、望んだ広告効果は得られないだろう。 そんな現状を解決できるツールを今回は紹介したい。 株式会社misosilが開発したSNSのデータ可視化ツール「Tofu Analytics」だ。 果たしてどんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 Previous ――「Tofu Analytics」について教えてください。 Tofu Analyticsを一言でいうと、「SNSのデータ可視化ツール」です。ToB向けにサービスを提供しています。 最近、企業が徐々にインフルエンサーを使ってマーケティングをするようになってきました。 そこでTofu Analyticは、TwitterやInstagramなどのSNSで、アカウントやハッシュタグを分析し、「日々どういったことを発信しているか」「フォロワー数がどれくらいか」「どれくらいいいね・リツイートされているか」といったことをデータを使って可視化しています。 この結果を使っていただき、マーケティングに役立てていただきたいと思っているんです。 インフルエンサーを使ったマーケティングは、実際にどれくらいの広告効果があったのかをデータとして見られるようにしたサービスになっています。 ――導入している企業はどんなところなのですか？ ロッテ様やエイベックス様など、大手の企業様に導入いただいております。 また、大手広告代理店様にもご利用いただいていますね。 一般消費者向けのインフルエンサーとの相性が良い商品やサービスを提供しているクライアント様がターゲットになっています。 ――競合について教えてください 上場企業のユーザーローカルさんやホットリンクさんが競合になります。 よく勘違いされるのですが、インフルエンサーマーケティングというと、UUUMさんやVAZさんをイメージされますが、弊社はそういったインフルエンサーをキャスティングするような事務所ではありません。 インフルエンサーやSNSのデータを分析する会社になります。 ――分析ツールとしての競合はどこに当たるのですか？ ユーザーローカルさんの「Social Insight」、ホットリンクさんの「クチコミ@係長」が競合ツールになります。 Tofu Analyticsの強みは、Twitterの分析だけでなく、Instagramのアカウントやハッシュタグのデータを深く分析できることです。 国内でInstagramのデータ分析ができる企業は、実は数少ないんですよね。 Twitter・Instagramでの幅広いインフルエンサーを軸とした分析を行っています。 似たような分析ツールとしては、SocialDogさんがあります。SocialDogさんは自社のアカウント運用に特化されていますよね。 Tofu Analyticsとの大きな違いは弊社はリサーチに重きを置いていること。自社のアカウントだけでなく、競合のアカウントやキーワードのデータの分析もできます。 こうすることで、競合のインフルエンサーも、自社のマーケティングに起用できるかもしれません。 Tofu Analytic誕生の背景には、マーケティングに対する疑問があった。 ――立ち上げまでの経緯を教えてください 新卒ではリクルートに入社。新規事業を担当しました。 そこで思ったのは、お金をたくさんかけているにも関わらず、広告効果がわからない。つまり、あまりデータが取れていないということ。 より良いマーケティングを実施するために、もっとデータを取ればよいのにと思っていました。 そこで、当時同僚だった現創業メンバーとこの課題を解決できるようなサービスは作れないのか、という話になり副業でTofu Analyticsを開発しました。 そのプロダクトのプレスを出したところ、問い合わせをいくつかいただいて。 資金調達もできたので、そこで独立を決めました。 ――独立してからはどんな経緯があったのですか？ 独立してから、プロダクトの開発を進めましたが、チラホラとはお問い合わせをいただいていたのですが、売上は全然立たず。 たとえ既存の分析ツールより安くても、導入していただけなかったんです。…

代表取締役 牛島悟 株式会社 前人未到Founder/CEO 非大卒向けキャリア支援サービスのサムライキャリアを運営 Eastventure/KVPよりシードステージにて資金調達 非大卒向けの総合転職サービス「サムライキャリア」 新卒向けの就活サービスは世にあまたあるが、非大卒のキャリア支援サービスは少ない。 そんな非大卒向けの総合転職サービスを提供しているのが株式会社 前人未到の「サムライキャリア」だ。 実はStartup Timesはサムライキャリアを以前から取材している。 今回は、前回よりもパワーアップして帰ってきたサムライキャリアにインタビューしてきた。 前回の記事はコチラから。 ―― 株式会社 前人未到のサービス「サムライキャリア」について教えてください。 サムライキャリアを一言でいうと、「非大卒の人向けの、ラインを起点とした総合転職サービス」です。 今までのサムライキャリアはLINEを通して人材紹介をしていました。そこから、LINEの中に就職・転職サイトを作ることで、自分で職を選んでもらい、さらに生産性を高めることが狙いになっています。 また、現在はエージェント事業の店舗を拡大しています。現在は渋谷に本社があるのですが、今後は、池袋・秋葉原・大阪に展開予定です。 ――サービスについて、具体的に教えてください まずユーザーの方には、LINE＠に登録していただきます。 そして、専門のカスタマーサクセスとのやり取りをして、面談に来てもらい、企業を紹介するという流れです。 現在は成果報酬モデルなのですが、今後は広告掲載型のビジネスモデルを導入することも考えていますね。 ――サムライキャリアのユーザーはどんな人なんですか？ サムライキャリアは大学を卒業していない人がターゲットになっています。 高専卒、専門学校卒、高卒、中卒の方々にお仕事を紹介させていただいています。 現在は月に1000人の登録見込みがありますね。 ――競合はどこですか？ レバレジーズ株式会社さんのハタラクティブ、Indeedさんが競合かな。 ――競合他社のサービスとは違う、サムライキャリアの強みはなんですか？ サムライキャリアの強みは「圧倒的な介在工数の多さ」と「フォロー体制」ですね。 サムライキャリアでは、ユーザーの方とLINEでコミュニケーションをしています。ユーザーの方にとってLINEは、電話やウェブ申し込みと違って楽なんです。このおかげで、面談への移行率が高くなっています。 また、サービスの入り口にカスタマーサクセスがあることも強みですね。普通の転職会社のブランディングをしても、ユーザーの方は相談しづらく感じてしまうんですよ。面談の移行率を上げるためには、ユーザー目線でブランディングできるかが重要なんです。 ――「フォロー体制」の面ではどんな強みがあるんですか？ フォロー体制の面では、就職した後にもメンタリングをしています。 これには2つのワケがあって。１つは、ユーザーが辞職ししまった際に発生する返還金を抑えるためです。どうしても未経験層の3割は仕事を辞めてしまいます。おそらく、相談できる相手がいないからでしょう。もともと関係構築ができている我々がメンタリングをすれば、心を開いてアドバイスを聞いてくれるんですね。この取り組みで就職してからの離職率の低下を目指しています。 もうひとつの理由は、単純にユーザーの方に仕事を続けてほしいという願いがあるから。 僕らは仕事を通してスキル得ることよりも、人間的成長をしてほしいなと思っています。もちろんスキルを身に着けるのも大切ですが、我慢して自分の力で問題を解決できる力の方がもっと重要。その力は仕事を長く続けなければ得られないんです。仕事を続けて人間的に成長していくれたら、と思っています。 これらの介在工数の多さとフォロー体制がサムライキャリアの強みになっていますね。 共感性がなによりも大切。サムライキャリア進化の理由とは？ ――今までのサービスから変化したことはありますか？ サービスで変化した点は、専門のカスタマーサクセスをサービスの入り口に独立しておいたことですね。 今までは、最初のユーザーとのやり取りも会社のメンバーでやっていたんですよ。でも、僕らはもともとベンチャー上がりの人が多くて。理詰めで説得しようとしてしまうんです。そうすると、ユーザーは心を閉ざしてしまう。 ――そこからなぜ、今の体制に切り替えたのですか？ 大事なことは共感性だと気付いたからですね。それに気づいて今の体制に切り替えましたが、面談への移行率が2倍に増えたんです。 やはり、理屈だけでは人は動かないんですよね。事業は人の心が大事。今では共感性をとても大切にしています。 ただ、共感性を大切にしていくと属人化している部分が多くなってしまう。今後は、仕組み化を進めていこうと考えています。 人生を変える、そして非大卒のマーケットで一番有名な企業に。 ――サムライキャリアの今後の展望を教えてください。 サムライキャリアの事業って本当に大変で。精神的にもめちゃくちゃ負担がかかります。 それだけ大変でも、ユーザーの方が仕事先を決めたとき、「この事業をやっていてよかったな」と思うんですよね。人の人生を良い方向に変えられたという実感があります。 だから、僕は「サムライキャリア」に心から意義があると思っているんです。これからも「人生が変わった！」と心から言えるような人を増やしていきたい。 そのために非大卒の人材紹介マーケットで1番有名になることを目指しています。 1番有名になれれば、非大卒のマーケットにプレイヤーがたくさん入ってきてくれますよね。市場を作っていければと思っています。…

従来の婚活サービス・アプリを使っていて、なかなか結婚ができないと悩んでいるエンジニアの方は多いのではないだろうか。 そんな人のための、エンジニアに特化した婚活エージェントサービスがある。 ａｂｏｕｔＢ株式会社の「With_it」というサービスだ。 エンジニアの魅力を熟知したエージェントによる、婚活サポートを行っているという。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 代表取締役社長 晩田 実津子 日系・外資系金融機関数社等を経て、大手エンジニアリング企業の採用責任者として、年間500名以上のエンジニア採用に従事。約10年で3,000名以上の入社実績を残す。転職や結婚等を通じて「自分らしく選ぶ人生」を支援する事業を開始。好きな言葉は「覚悟」、趣味は「加圧トレーニング」 目次 エンジニアに特化した婚活エージェント「With_it」 エンジニアの魅力を熟知。その背景とは エンジニアの人生を包括的に支援していける会社に。 エンジニアに特化した婚活エージェント「With_it」 ――With_it のサービスについて教えてください。 With_it のサービスを一言でいうと「エンジニアに特化した婚活エージェント」です。 ご利用の流れとしては、With_it に入会後、まずは対面でカウンセリングをさせていただきます。ここでは、自分らしく婚活ができるよう一人ひとりに合った具体的なプランニングをしていきます。 その後は、お見合いから交際・成婚までの活動はもちろん、服装や髪型などの外見をまず変えることで自信を付けてもらい、その人の個性や魅力を引き出す取り組みをしております。 ――どんな出会いができますか？ With_it は日本最大級の会員数を誇るIBJに加盟しているため、マッチングできる会員数は6万人以上います。 システムを利用して自分でお相手を探すのはもちろんのこと、エージェントがお相手を探して紹介することもあります。マッチング=お見合い成立なので、すぐに相手に出会えるのも婚活エージェントの良いところです。 また、お見合いの場所や結果のヒアリングは、エージェントが代行させていただいております。女性が苦手・煩わしいことをしたくないといったエンジニアに、最適で合理的なサービスになっています。 ――サポート体制はどうなっていますか？ サポートとしては、婚活のプランニングと活動フォロー、外見のアドバイスをしています。内面はもちろん大事ですが、相手に理解してもらうには時間も必要。初対面の相手に外見でお断りされないよう、まずは個性を活かした服装や髪型のアドバイスをします。 外見はすぐに変えられますし、それが自信にもつながり行動も伴っていきます。その人が本来持つ強みや魅力を引き出しながら、自信をもって婚活を続けてもらえるようサポートしていきます。 エンジニアは、真面目で勉強熱心な人が多いので、結婚後も家計や育児面で頼りになります。ですから結婚相手には理想的なんです。婚活を成功させるためには、まずは自分に自信を持ってもらうことが大切です。そんな彼らに自信を持たせてあげて、婚活市場に送り込むことを目指しています。 ――ユーザーについて教えてください。 30代前半のエンジニアの方がメインのターゲットです。 実際に利用している方としては、30代から50代まで幅広い年齢層の方がいらっしゃいます。 社会には婚活サービスがたくさんありますが、婚活疲れをしてしまったり、サービスに放置されてしまったり、結婚ををあきらめそうになっている方がいらっしゃいます。 そんな方に、With_it のサービスを使ってみてほしいと思っていますね。 ――競合について教えてください。  仲人型の結婚相談所が競合にあたります。 IBJに加盟している相談所だけでも全国に2,000以上ありますが、エンジニアに特化している婚活エージェントはまだ少ないですね。表に出てきていないだけでニーズはあると思っています。 ――With_itの強みについて教えてください。 専属のエージェントによる外見と内面磨きのサポートが最大の強みです。 所属するエージェント全員がエンジニア採用や転職支援の経験、パートナーが理系やエンジニアです。そのため、エンジニアの魅力を熟知しています。 誰よりもエンジニアを理解しているからこそ、外見だけでなく内面も含めたサポートで自信をつけさせ、その人が本来持つ強みや魅力を引き出せるのです。 エンジニアの魅力を熟知。その背景とは ――With_itを立ち上げた経緯について教えてください。 会社の事業としては、転職支援からスタートしたのですが、転職が決まったら次は結婚という悩みに直面する人を目の当たりにしてきました。そこで、転職と同じくらい大きなライフイベントである、結婚を支援しようと考えたんです。 前職では９割がエンジニアという大手のエンジニアリング会社に在籍しており、10年以上多くのエンジニアと関わってきました。その経験を生かして、エンジニアをサポートする婚活事業がやりたいと思ったんです。婚活の分野でエンジニアの支援を始めたのがWith_itのサービスになっています。 エンジニアの人生を包括的に支援していける会社に。 ――With_itの展望を教えてください。 With_itは、エンジニアの人生を支援していけるサービスにしたいですね。そのため、婚活だけでなく、転職支援もしていきたい。 私たちが自信につながる道を示すことで、婚活や転職も自分らしく選択できる人生にしてほしいです。 将来的に、エンジニアの人生を幅広くサポートしていきたいと思っています。 ――目指している社会を教えてください。 With_itを通して、結婚相談所のイメージを変えていきたい。 現在、結婚相談所のイメージはネガティブで、閉じたものになってしまっています。かつての転職にも同じようなイメージがありました。…

ネットスマイル株式会社 代表取締役・一般社団法人日本RPA協会理事 齊藤　福光 東京大学工学部及び大学院卒業。大学時代はニューラルネットワークを用いた有限要素解析の研究を行う。金融機関での就業及び上場会社の役員を経て、2013年にネットスマイル株式会社を設立し、人工知能を用いたRPAサービス「AIスキャンロボ」及び「AIタスクロボ」を開発販売する。     人工知能RPA「AIスキャンロボ」「AIタスクロボ」 「正直、書類仕事はめんどくさい…」 そう思っているビジネスマンの方も多いのではないだろうか。 ネットスマイル株式会社が開発する「AIスキャンロボ」は、そんな面倒な仕事を人工知能RPAの力を使って解決する。 また同社は「AIタスクロボ」も開発している。書類仕事だけでなく、その会社に合った形で業務の自動化を進られることもできるのだという。 「AIスキャンロボ」「AIタスクロボ」とは、どんなサービスなのか。 プロダクト立ち上げの経緯・展望と合わせて、詳しく紹介していく。 Previous ――株式会社ネットスマイルのプロダクトを教えてください。 弊社のプロダクトは「AIスキャンロボ」と「AIタスクロボ」です。 この2つに共通する最大の特徴は「人工知能RPA」であること。 人工知能の力を使いながら、様々な業務で人の代わりに働くことを目指しています。 ――AIスキャンロボはどんなプロダクトなんですか？ AIスキャンロボは、人が紙に手で入力していたものを構造化します。そして、データとして取り扱えるようにするプロダクトです。 最大の特徴は、AIスキャンロボを設定すれば、3日で使えるようになること。 活字を認識する精度も95％以上を誇ります。 ――95％！すごいですね。もう一つのプロダクト、AIタスクロボはどんなプロダクトなんですか？ AIタスクロボは、株式やテレビのデータなど、リアルタイムに変化するデータを分析します。その分析をもとに、将来予測や原因分析、判断、インテリジェント検索を行います。 このプロダクトは、カスタマイズコンサルティングなのが特徴ですね。 各企業の業務に適したものを提供させていただいております。 例えば、証券会社では株式の予測、電力会社では電力需要予測、テレビ業界では出てきた人に自動でモザイクをかけるなどの場面で活用できます。今まで人がやっていた様々な業務を代替可能です。 ――AIスキャンロボ、AIタスクロボのユーザーはどんな人なんですか？ AIスキャンロボは幅広い企業様に導入いただいています。紙を手で入力する作業はどの会社でもやることですよね。そのため、大企業から中小企業、東京にとどまらず地方の企業にも使っていただいております。 AIスキャンロボを使っていただいていくうちに、その企業様のニーズが見えてくるんです。そのニーズに合ったAIタスクロボを提案して、業務の自動化のお手伝いをしています。 現在は、月に100社以上のお問合せをいただいております。 ――競合について教えてください。 OCRの観点で考えると、株式会社Cogent Labsさん、AI insideさんかな。 人工知能RPAという面で見ると、競合は少ないですね。というのも、RPAに人工知能を導入するケースは珍しいんです。導入した場合「AI」として売り出すことが多くなっています。 AIとして売り出す場合、主に製造業の企業様がユーザーになります。 弊社のサービスは、ホワイトカラーの業務に対応できることが大きな特徴です。 その企業に合った、「ドラえもん」のようなサービスを！ ――サービスを立ち上げた経緯を教えてください 大学では、人工知能の研究をしていました。ドラえもんを作りたかったんです。この想いは今も変わっていません。 その後、GPUの技術が出てきたりしましたが、ドラえもんを作るためには、今の技術では難しい。だったら、のび太を助けるサービスではなく、会社を助けるサービスを作ろうと思ったんです。それが、今のBtoB向けのサービス、「AIスキャンロボ」「AIタスクロボ」になります。 ――会社を立ち上げてから、今に至るまでどんな経緯があったんですか？ 創業して6年になりますが、ずっとホワイトカラー向けのプロダクトを作っていました。 そこで感じたのは、企業様はAIが欲しいのではなく、業務を自動化したいのだということ。 このように、その企業様だけのニーズを探り、世界でだれも作っていないようなプロダクトを作っています。 「人の夢の実現を叶える」ために、AIスキャンロボ・AIタスクロボは進化していく ――今後「AIスキャンロボ」「AIタスクロボ」はどんな進化をしていくんですか？ AIスキャンロボは人間の目に代わるようなプロダクトにしていきたいです。目の役割を果たせていけたら、と。 また、最先端のAI技術の導入を進めていきたいですね。 これらの取り組みを通して、ニーズがあるものに幅広く対応していきたい。お客様のリクエストに応えていき、多様性に挑戦していこうと思います。 ――ネットスマイル株式会社は今後、どのような展望を考えていますか？ ドラえもんを作るという夢の実現のために、尽力していこうと思っています。今はBtoBのプロダクトを開発していますが、BtoC向けのものを作っていきたい。 人の仕事を覚え、自動化し、夢を持っている人や企業をサポートしていけたらと思っています。 夢を持つ人のサポートをするために、ネットスマイル株式会社が開発する「AIスキャンロボ」「AIタスクロボ」は進化を続ける。 編集後記…

YouTubeなどのメディア拡大に伴い、VTuberやアイドル、声優の人気が拡大している。 しかし、いまだにファンとの交流はしづらい現状にある。 そんな現状を解決し、VTuberやアイドル、声優とファンをファンレターを通してつなげるサービスが、MyAlarm株式会社が開発した「My letter」だ。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 MyLetterのサービスはコチラ 代表取締役 CEO 田村 訓 大学卒業後、音楽関連スタートアップ、親会社の新規事業立ち上げに従事、その後株式会社メタップスにてタイムバンクのリードデザイナーを経て、日本のデザイナーのプレデンスをあげる為独立。 現在はUXを軸とした受託開発、インフルエンサーマーケティング、自社サービスの運営を行う。 取締役 最高執行責任者 COO 稲波 寛和 日本大学法学部法律学科卒業。大学在学中より長期インターンシップをしていた医療・介護系の経営コンサルティング事業を行うNPOに就職。 その後人材系のベンチャー企業で人材紹介コンサルティング営業などを経て、代表の田村と起業。 目次 声優やアイドルのファンレターの受け口に。「MyLetter」 これからの市場の拡大は青天井…！インフルエンサービジネスに乗り出したきっかけとは。 個をエンパワーメントする世界最大のクリエイター集団を目指す。 声優やアイドルのファンレターの受け口に。「MyLetter」 ――MyLetterのサービスについて教えてください。 MyLetterのサービスを一言でいうと、「好きなVTuberやアイドル、声優に投げ銭機能付きのファンレターを24時間365日送れるサービス」です。 声優やアイドルのファンレターの受け口を用意しています。 基本、ファンレターとはユーザーが一方的に送るものですが、ある一定期間内に送ったユーザーを対象に、抽選で生ボイスが返って来たり、オリジナル動画のプレゼントをしたりなど、キャンペーン的な形でも使う事ができます。 ――具体的な使い方を教えてください。 ファンレターを受け取る側として登録している演者さんが、ツイッターでURLと一緒に呟きます。そのリンク経由でマイレターの演者ページに遷移。 ユーザーにはファンレターの文字を買ってもらい（支援する金額をユーザー自身で設定）、ファンレターと一緒に送信するだけです（クレジット決済）。 その売り上げの一部が、演者さん又は事務所さんに渡る仕組みになっています。 また演者としてファンレターを受け取りたい場合は、弊社で実施している審査を通過する必要がございます。現状は、誰でもファンレターを受け取れるわけではなく、ある一定数ファンがいるインフルエンサーと当社が認定した人のみが利用できることになっています。 利用の流れ ――ユーザーについて教えてください。 現在は、VTuber・アイドル・声優などが好きなコアなユーザーが月に数十件、ファンレターを送ってくださっています。 ファンレターを送る数もプロモーションを特にせずとも少しずつ増えている状況であり、今後も更に月の利用ユーザーは増えていく見通しです。 一方、ファンレターを受け取る方は、フォロワー3000人から10万人までの方が多いですね。有名になり始めた方に多く使っていただいています。 ――競合について教えてください。 弊社と同じように投げ銭付きファンレターサービスを運営している会社はございます。 弊社サービスと競合サービスの違いは、VTuber・アイドル・声優などが好きなユーザー層に特化したパーティカルなサービスとなっている点です。 また弊社でファンレターを受け取ることができる人を厳正に審査しているため、サービスの質を担保している点も競合との差別化となり、明確な違いとなっていると考えています。 これからの市場の拡大は青天井…！インフルエンサービジネスに乗り出したきっかけとは。 ――MyLetteを立ち上げたきっかけを教えてください。 現在、Youtuberやインスタグラマー、ツイッタラーなどの個人や、Vtuberなどのキャラクターのプレゼンスは日に日に高まっています。 個人や団体のクリエイターが自由に動画をアップロードできるYoutubeは、2015年に33億円であった市場規模が、2017年には219億円と急拡大。2022年には2017年比約2.6倍、579億円に成長すると予想されています。 一見小さな市場に見えるかもしれませんが、早期にこの市場を独占することでより多くの配信者、ユーザーを獲得し、市場の急速な成長の波に乗り、事業の拡大ができると考えています。 また将来的に大型インフルエンサーや大手芸能プロダクションとの業務提携により、更なるサービスの質の向上が期待できると考え、リリースしました。 個をエンパワーメントする世界最大のクリエイター集団を目指す。 ――今後のMyLetteについて教えてください。 まずは、ある一定数のユーザー様を獲得しグロースさせます。その後は、このプロダクトをさらにスケールさせてくれる企業様に事業譲渡する事も検討しています。 僕たちのようなスタートアップより、1を10にすることが得意な企業様に譲り渡すことが、ユーザーや演者さんのメリットになると考えています。 ――目指している世界を教えてください。 弊社は、”個をエンパワーメントする世界最大のクリエイター集団”を目指しています。 今後も個人が創作したり、発信したりする手段や機会は増えていくでしょう。そして、インターネットが個人をエンパワーメントする流れを更に加速させることが弊社のやりたいことでもあります。…

代表取締役 大北 潤 1990年2月1日生まれ。鳥取県出身。 2012年3月玉野総合医療専門学校理学療法学科卒業。2012年4月新卒で医療法人天和会松田病院に入職。リハビリテーション業界の教育における地域格差を感じ、理学療法士を2年9ヶ月で同病院を退職し、上京。ITサービスの基盤をつくるため、2015年1月にWeb制作・広告プロモーション会社を設立。2016年4月にリハビリテーション業界の教育を変革するため、Rehatech Links株式会社を設立。 全国どこのセラピストでも平等に情報を！「リハデミー」 理学療法士・作業療法士という職業を詳しくご存じだろうか。 理学療法士は何らかの理由で身体機能が低下した方に対し、運動療法や物理療法を用いて日常生活で必要な基本動作ができるように回復支援を行うリハビリの専門家。 作業療法士は、身体や精神に障害がある人、病気やケガなどで後天的に身体が動かしにくくなったり、精神的に落ち込んだりした人に対して、作業活動を通じて、日常生活の動作で困らないようサポートしていく専門家だ。 主に、私たちがケガをした時や介護が必要になった時に活躍する職業である。 これらの職種の学習を手助けするサービスがリハテックリンクス株式会社が開発する「リハデミー」だ。 詳しく見ていこう。 Previous ――「リハデミー」について教えてください。 リハデミーを一言でいうと「全国どこのセラピストでも、平等に情報を得られる教育オンラインコンテンツ」です。 リハビリテーションに関する動画を、１タイトル5時間ある動画を60タイトルほど、提供させていただいております。 また、セラピストの方へ、最新情報に触れていただくために、海外論文を翻訳したものを月に30本アップしております。 加えて、セラピストの第一線で活躍している先生方にインタビューをするコンテンツも制作しています。 このようなオンラインコンテンツ以外にも、オフラインで講習会やセミナーの開催もさせていただいています。 ――ユーザーにはどんな方がいらっしゃるのですか？ 現在のリハデミーは理学療法士や作業療法士の方に多く利用していただいています。 トレーナーや柔道整復師、整体師の方にも利用されることがありますね。 理学療法士や作業療法士は、給料が安いなどのネガティブなイメージを持っていらっしゃるかもしれません。でも、実際はそんなことは全くなくて。 リハビリテーション業界の最前線でご活躍されている講師陣の話を聞くコンテンツを用意しているので、どんな考えでどんな仕事をしているのか知ってもらい、世界を広げてもらいたいと思っていますね。 ――競合について教えてください セミナーを開催されている企業さんはいらっしゃるのですが、オンラインコンテンツとセミナーのどちらもやっているところは少ないですね。 また、映像コンテンツを扱っていたとしても、DVD販売であることもあります。 当社はネット上にて、最新の情報を提供しています。 WEBとリハビリの掛け合わせ。リハデミー誕生の背景とは ――立ち上げまでの経緯を教えてください 新卒では病院にて、理学療法士をしていました。2年9か月働いていましたね。 そこから自分の人生を見つめなおして、上京。WEB関係の会社を立ち上げました。 それでもリハビリテーション職への思いは消えなくて。 WEBと理学療法士の掛け合わせができないかと思ったんです。そこで経験上、課題を感じていた理学療法士・作業療法士の教育に着手。 現在の「リハテックリンクス株式会社」になります。  リハビリだけでなく、メディカルの広い領域へ。 ――今後はどんな進化をするのでしょうか？ 現在のリハデミーはリハビリの知識や技術がメインコンテンツになっています。これは、患者さんの治療が担当者によって変わるという現状を解決したいと思ったからです。 実は、現在の理学療法士・作業療法士には研修期間がないんですよ。そのため、技術力に差が出てしまうことがある。 どの理学療法士でも、ある程度の症状は専門性をもって治せるようにするために、教育を行い治療の平準化を目指していきます。 この実現のために、リハデミーでは教育の入り口を作りたい。 4～5年後には、リハビリ業界だけでなく、看護師や医師などのメディカル領域の教育、患者様やご家族を支援するためのコンテンツも作っていきたいと思っています。 ――リハデミーは今後どんな展開をしていくのですか？ リハデミーには現在約900名の会員様がいらっしゃいます。 情報の入口となるようなフリーペーパーをお届けしているんですが、もっともっと理学療法士・作業療法士の専門知識の学習に興味を持っていただきたいと思っています。 講習会やセミナーも開催しています。2月には東京ビックサイトで1000名規模のセミナーをさせていただく予定です。臨床家と研究者の関わりを作り、どんなふうに臨床と研究を融合させるのかディスカッションをします。 これらの取り組みを通して、年内に3000名の方にリハデミーへ登録していただくことを目指しています。 ーーこれから登録者の方を増やしていくんですね。それ以外に展望として考えていることはありますか？ 大学と連携して教育を進めていくことも考えています。 保険内診療をするためには、確固としたエビデンスが必要です。 エビデンスに基づいていないものを、国のお金を使って提供するわけにはいきませんから。 そこで、理学療法士・作業療法士がエビデンスに基づいた治療を提供できるように、治療効果を可視化させ、さらに進歩させていきたいです。 可視化が進むことで、理学療法士・作業療法士の知識・技術が、学問としても進歩していくと思っています。 リハデミーは規模の拡大とともに、学問の進歩を目指して進む。…

代表取締役 濱田航平 大学在学中に中国やベトナムなど、海外のスタートアップでインターンを経験。 その後、在学中はパイロットを目指すも大学卒業後、身体検査で挫折し、国内証券会社に入社。 2017年12月に株式会社ブライノを創業し、「モノカブ」を展開。 板寄せの仕組みを使ったスニーカー売買プラットフォーム「モノカブ」 ブランド物を高い値段で買っても、売る時には値段が半減…というちょっと残念な体験をしたことがあるのは、自分だけではないはずだ。 売り手目線で値段が決まってしまうため、どうしても値段が大幅に下がってしまいやすい。 このような現状に目を向け、買い手目線で値段を決められるようにしたのが、株式会社ブライノが運営するプラットフォーム「モノカブ」だ。 モノカブは「板寄せ」の仕組みを使って、売る商品の値段を最適化する。 詳しく見ていこう。 Previous ――「モノカブ」について教えてください。 モノカブを一言でいうと、「スニーカー売買のためのウェブプラットフォーム」です。 ウェブ上で新品のスニーカーを出品していただければ、鑑定し、販売することができます。 最大の特徴は板寄せの仕組みを使っていること。 板寄せとは、証券取引所の売買成立方法で、注文を最初に記載して、高い注文と安い売り注文を突き合わせ、数量的に合致する値段を決める方法です。 例えば、売り手がスニーカーを2万円で提示したとします。その場合、買いたい人は2万円でそのスニーカーを買うか、買いたい金額を入札して値段を指定することができるんです。 この仕組みを使えば、売っている商品が買い手の希望に沿わなければ売れず、定価の概念を消せると思っています。 このように物の売買を株式化して、適正な価格にすることを目指しています。 ――扱っている商品はどんなものですか？ 扱っている商品は、ナイキやジョーダン、アディダスなどのブランドがあるスニーカーです。新品のみを売買できる仕組みになっています。 定価は1万7千円から2万円なのですが、売値は4万円から20万円です。 限定品のプレミアがついており、値段の適正化が難しいんですよね。 そのため、板寄せの仕組みを使って価値を最適なものにしています。 スニーカーのラインナップは様々だ。 ――競合について教えてください 取り扱っている商品やCtoCのビジネスモデルが似ているので、ヤフオク・メルカリが競合になるかな。 板寄せの仕組みを使っているCtoC企業は、海外にstockXというユニコーン企業がありますが、日本ではまだ少ないですね。 これらのサイトとモノカブの違いは、スニーカーの販売に特化していることです。 板寄せの仕組みを使っていることと、スニーカー販売を専門としていることが、モノカブの大きな特徴になっています。 証券会社の経験がもとに生まれたモノカブ。 ――立ち上げまでの経緯を教えてください 大学生のころは、パイロットを目指していました。 選考も終盤まで行ったのですが、最後の健康診断で不合格。 大学院にも行く予定だったんですが、タイミングが悪く行けなくなってしまいました。 そこで、給料が高い会社ということで証券会社に入社。 証券会社ではリテール営業をしていました。この勤務の中で、今の「板寄せ」の発想が生まれたんだと思います。 1年半勤務した後、退職。3か月間放浪の旅に出ました。 その間にテックキャンプに参加し、プログラミングを学んだりもしていました。 そして、証券会社での経験から生まれた発想を生かして起業。 現在の株式会社ブライノになります。 モノを最適な価格に！モノカブは活躍の範囲を広げる ――今後の株式会社ブライノはどんな進化をしていくのですか？ 現在、絵や不動産は資産として見られていますが、そのほかのものは資産とは思われていません。 しかし、本来、モノは資産になります。 モノの価値を売り手が決めてしまっているために、買い手側からみた本来の資産価値が見えないものになっているんです。 もし、買い手の目線が入り、欲しい人に売値を指定できるような状態になれば、売る人は自分の持っているものの値段がわかるようになります。そうすれば、持っている保有資産の価値を可視化できるようになり、自由な売買が実現できると思うんですよね。 自由な売買が社会に広がれば、そのモノの価値に合った値段設定ができるようになります。 買い手が多ければ、値段は上がりますし、売り手が多ければ、値段は下がりますからね。 このように自由な売買ができる社会を目指しています。 ――モノカブは今後どんな展開をしていくのですか？ モノカブを使っていただける人の数を増やしていきたいですね。 ユーザーの方だけでなく、扱う商品の幅を広げて、GMV（Gross Merchandise…