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「非認知能力を認知する」XCOG(エックスコグ)が描く壮大な未来とは

XCOG  代表取締役CEO 玉木 穣太 2017年7月まで株式会社CogentLabsにてクリエイティブリード。現在はXCOG代表取締役兼DPDC代表。 DPDCとしてはMitasMedicalのストラテジスト担当。その他直近の仕事はDraperNexusVentures 改めDNX Venturesの新名称、CI開発。FintechベンチャーOLTAのブランディング、JapanDigitalDesignにてクリエイティブアドバイザー等。活動領域は0-100。デザインを広義な意味で使って経営学から診るデザインアーキテクト〜実制作まで Previous 「非認知能力を認知する」でコミュニケーションを科学するXCOG 日本人は勉強ができる。学習到達度調査(PISA)の点数を見ても、国際的に高い水準を保っている。 しかし、自殺率はOECDの中でワースト2位、GDPや出生率も低い水準…問題を上げればきりがない。 このような問題を「非認知能力を認知する」というアプローチで解決を目指しているのがXCOGだ。 詳しく紹介しよう。 「非認知能力を認知する」とは? ――XCOGのコンセプトについて教えてください。 「非認知能力を認知する」サービスをXCOGは開発しています。 非認知能力とは、協調性やコミュニケーション能力など数字になって出てこない能力のこと。認知能力は可視化できますが、非認知能力は可視化できず、バラツキも大きくなっています。これらの特徴から、非認知能力は体系化やスコアリングがされていません。 一方、人間の認知能力は数値化されているので、AIが代替できます。 例えば日本の一般的な学校教育1つ取ってみても、人間の力が必要なくなる分野にも関わらず、この認知能力を伸ばすことに注力しています。 これが労働者の能力不足に大きく起因しているのではないでしょうか。 だからこそ、我々はいまだに数値化・体系化されていない非認知能力の正体を暴きたいと思っています。 非認知能力を数値化し、新しい基準を提供することで、現在の数値化できる能力ばかり評価される文化を変えていきたいですね。 ――XCOGの作るサービスはどんなものなんですか? 「OK Google」「Hey Siri」などAIに質問をしてみるとしましょう。 例えば「調子どう?」と聞くと、 AIは「調子はとても良いです。花粉の季節なので気を付けてください」といったような意味の答えを返します。 これが今のAIの限界です。 一方、「調子どう?」と聞いたとき、「なんだか楽しそうですね♪」という答えが返ってきたらどうでしょう。 このAIはその人の人となり、普段からのコミュニケーションをもとに心理を理解した応対をしていますよね。 描ける未来の1つに、いずれその人に寄り添った対応ができるような機械ができるかもしれません。 そのためにXCOGでは「人」を知ることができるサービスを作っています。 XCOGの名前は、認知を意味する「Cognitive」と、外部化するという意味の「External」、拡張という意味の「Extension」の英単語が由来です。非認知能力を外部に拡張することを目指しています。 XCOGの立ち上げの背景には学生時代の思い出があった ――XCOGを立ち上げた背景について教えてください。 僕が小学生の時、実際にあった美術の授業で、先生が「木は緑に塗りなさい」とクラスに言ったことがありました。結局、授業では枠からはみ出さずに塗った人の点数が高かったんです。僕は70点ぐらいだったかな笑 子供心に、この授業の意味がよくわからなかったんですよね。指示は「木は緑に塗りなさい」だったにもかかわらず、正解は「はみ出さずに塗ること」目的は技術の向上だったのかもしれませんが、結果として点数の高い人が社会的な品位を得ていた。 しかし、これって個性が排除されたことに他ならないですよね。 このような集団に単一性を求める文化が日本にはあって、ずっと違和感を覚えていました。 この違和感がXCOGのビジネスに生きています。 XCOGが描き出す未来 コミュニケーションを科学する ――サービス開発後のXCOGが描く世界を教えてください。 個人的な視点ですが、2030年~2040年にはAIが社会に実装されていると思います。「正しい答え」に24時間365日誰でもジャンプできるようになる。 AIが実装された後に、人が何に躍起になるかと言うと「自分たちが存在する意味・意義」だと想像しています。 ある日、湯川秀樹の本を読んでいて思うことがありました。 その本にはこう書いてありました。 「孫から、『ねえおじいちゃん。誰が空からお水を撒いているの?』と聞いてきたが私は答えられなかった。」 私はこの応対は間違っていると思うんですよね。 恐らく彼は、孫に水蒸気の仕組みをどう翻訳したら良いかわからなかったんだろうと思います。 でもそうじゃない。正しい答えを認知していない時は、例えば「うん、そうだよ。鬼が泣いているんだよ」と返すべきだった。 30歳にもなって、空で鬼が泣いているなんて言っている人は周りに居ないじゃないですか。 人はいずれ認知するんです。外部環境がそうさせる。全ての物事には認知するタイムラインがあり、認知前には想像力が占有しています。この認知するまでの力を育てることこそが、人間の使命なのではないでしょうか?…

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自由でクリエイティブな結婚式を適正価格で!エアブライダル株式会社

Founder 遠山 純生 青山学院大学卒業。シンクタンクにて新規事業・サービス開発支援、調査・研究、国家プロジェクト支援事業を行う。 経済産業省「中小企業向けSaaS基盤開発整備事業」プロジェクトリーダー。その後インターネット関連企業、環境プラントメーカー経営企画室長を経てエアブライダル株式会社を創業 自由でクリエイティブな結婚式を提供。「エアブライダル」のサービスとは 結婚式にかかる費用をご存知だろうか。全国平均は324.6万円と、20代サラリーマンの平均年収に近くなっている。 また、結婚式の演出も、ケーキ入刀にサプライズムービーなど画一化されつつある。 このような現状を解決すべく、サービスを提供しているのが「エアブライダル」だ。エアブライダルは自分自身で結婚式を作り上げることを助けるサービスを提供する。 詳しく見ていこう。 Previous ――サービスについて教えてください。 サービスを一言で言うと「自由でクリエイティブなウェディングを自分で作ることができるプラットフォーム」です。 従来の結婚式は、契約後にオプションなどをつけていくと、費用が高くなることがあります。また、式場に自分でお酒などを持ち込むとお金がかかってしまい、どうしても料金が上がりやすい。 私はこのような現状を改善したいと思っています。式場任せから、自分で結婚式を作る形にしていきたい。 しかし、自分で結婚式を開くことは課題も多いんです。会場選びや予算管理、計画立てなどの負担が大きいんですね。式場はたくさんありますが、自分で結婚式をつくっていく形だと、どうしてもサービスが見つけづらい。 私たちのプロダクトでこれらの負担を軽減したいと思っています。エアブライダルは、自社が提供するマーケットプレイスにて、式場や衣装・フラワー・カメラマンなどと直接契約できるウェブサービスです。 また結婚式までのタスクを、予算やゲストと合わせて管理できるツールを提供しています。結婚式を作り上げるまでの無駄を徹底的に削り、自分の好きなものだけを組み合わせることで、低コスト・高付加価値な結婚式を実現することができます。 ――どんなユーザーがいらっしゃるんですか? メインのユーザーは、普通の式場やお決まりの結婚式が嫌なカップルですね。 イメージはバックパッカーです。バックパッカーの方って、旅行先を自分で選んで、現地に行きスリルを楽しむようなイメージがあるじゃないですか。同じような形を、結婚式で実現したいと思っています。 結婚するカップルの数は、年間60万組と言われています。その中の37万組が結婚式をする。残りの23万組の中で、おおよそ16万組の人は結婚式をやらないですが、パーティーをやっている人なんですよね。今後はその層にも、アピールしていきたいと思っています。 計画ツールの機能を紹介したい。 チェックリストで結婚式までにやることを管理 ゲスト管理と電子招待状システム 結婚式の予算作成と入出金管理 ウェディングベンダーの登録・連絡も一括管理 結婚式の違和感から生まれた「エアブライダル」 ――サービスを立ち上げるまでの経緯を教えてください。 自分の結婚式の経験が発想の原点になっています。契約してから打ち合わせのたびにオプションや変更でどんどん価格が上がったり、友人がお酒を造っていて持ち込もうとしたら高額な持込料がかかったり、幸せの準備なのに大きなストレスがかかりました。 そこでウェディングについていろいろ調べていくと、日本独特の業界構造があり、環境の変化からユーザーニーズとの間にひずみが生まれていると感じました。 ここにチャンスがあると思い、「エアブライダル」を創業しました。 ブライダル業界には今まで関わりはありませんでしたが、ブライダルにかかわるすべての人をハッピーにしたいと考えています。 エアブライダルは結婚式にとどまらない!幅広いイベントに進出する ――将来の展望はどう考えていますか? 現在はブライダル業界にいますが、ウェディングにとどまるつもりはありません。今後、イベントを開催する場所・コンテンツ・ツールを確保していきます。 そうすれば、セルフイベントやパーティー、ビジネスイベント、セミナーの領域にも参入できますよね。集客・イベントの作り方に苦労している人を助けたいと思っています。 ――プロダクトはどんな風に進化していきますか? 現代の若者のメインツールはスマホになっているので、スマホアプリを開発して、よりユーザーさんにとって使いやすいサービスにしていきたいです。 ベンダーとの提携も増やしていきたい。幅広い業種のベンダーと提携できれば、私たちが提供できるウェディングの幅も広がりますよね。 ユーザーの方の理想をかなえられるように、実現できるウェディングをたくさん用意していきます。 エアブライダルはこれからさらに活躍の場を広げていく。今後の動きに注目していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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伝統工芸品と職人を守る動画メディア「ニッポン手仕事図鑑」

ニッポン手仕事図鑑 編集長 映像ディレクター / プランナー / 写真家 大牧圭吾 1977年、長野県安曇野市生まれ。 映像ディレクターとして、秋田県、長野県、神奈川県、和歌山県など、全国の地方自治体の移住促進PR映像などを手がける傍ら、「ニッポンの手仕事を、残していく」をコンセプトに掲げる動画メディア『ニッポン手仕事図鑑』を2015年1月に立ち上げ、編集長に就任。日本の未来に残していきたい技術や文化を、国内外に向けて発信している。 2016年に『一般社団法人 100年先のこどもたちへ』の理事に就任。2017年9月、監修の『子どものためのニッポン手仕事図鑑』が発売。 Previous 日本でいちばん職人を愛するメディア、「ニッポン手仕事図鑑」とは 世間の流れは速く、AIやフィンテックなど新しいものがどんどんあらわれ、古いものは取り残されつつある。 一方、技術の高さや長年続く伝統の価値が見直され、最近注目を集めているものもある。 伝統工芸品だ。オリンピック、インバウンドブームなどもあり伝統工芸品の価値が再認識されてきている。 それでも、伝統工芸品自体、時代の変化に対応しきれていない部分もあり、いまや伝統工芸品は後継者不足、新たな販路開拓など様々な課題に直面している。日本に誇る文化を無くしてはいけない。 今回紹介する「ニッポン手仕事図鑑」は動画の力で、伝統工芸品と職人をサポートしていく。 詳しく見ていこう。 ニッポン手仕事図鑑は「日本でいちばん、職人を愛するメディア」です。日本の手仕事を伝える職人にフォーカスをあてています。 現在は70人の職人さんの動画を公開しています。 それらの動画の取材は、テレビとは違う雰囲気で行っています。職人さんからも「テレビの取材は覚えていないが、ニッポン手仕事図鑑のスタッフの取材は覚えている」とお声をいただきました。 「ニッポン手仕事図鑑」は、目の前にある思いや技術をどれだけ本気で伝えられるかにフォーカスして取材をしています。 ニッポン手仕事図鑑の動画一覧。様々な伝統工芸品(手仕事)・職人さんの動画が閲覧できる。 動画の一例。職人さんの仕事に対する哲学や生業にフォーカスを当てたクオリティの高いものとなっている。 ニッポン手仕事図鑑の取材先は、日本各地の「手仕事」を生業とする職人さんたち。 伝統工芸には、漆だけでも様々な種類があるんですよね。しかし、あくまで図鑑としてのスタイルを保つために、地域と職種が被らないようにしています。 幅広いジャンルを取材したいと思っているんですよ。その中でも、特にまだ注目が集まっていないような職人さんにフォーカスしていきたいですね。国や県が指定している工芸品はもちろんですが、指定されていないような工芸品も取材していきます。 後継者問題にも取り組んでいきたいと思っています。 現在、ニッポン手仕事図鑑ではイベントとして「後継者育成ツアー」を行っています。後継者を募集している職人さんは、ハローワークで探すぐらいしか後継者を見つける方法がありません。 そこで、ツアーを通して、後継者を探せるようにしていきたいと思っています。 行政と仕事をすることも多いですね。 移住促進PRの取り組みや、地域の教育などに携わらせていただいたりしています。 北海道の自治体では情報発信の講座を企画させていただきました。自治体の人の育成などの行政との取り組みも増やしていきたいですね。 ハイクオリティな動画は、多数のビデオグラファーによって支えられている。 当メディアでビデオグラファーが世に出るきっかけも作りたいです。 ですから、編集長の目線からのアドバイスはしますが、基本的な構成などはビデオグラファーに任せています。 動画には個々のビデオグラファーの個性が出ます。その動画に他のビデオグラファーは感化され、よりよい動画がどんどん出てくる化学反応が起こるんです。 地方創生と日本文化を残したいという想いに支えられた「ニッポン手仕事図鑑」 サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 私は高校時代は本気で野球をやっていました。それはもう、プロを目指していたぐらい。しかしケガをしてしまい、野球の道が断たれてしまったんです。普通はここで腐ってしまうところなんですが、その挫折経験をいかしてスポーツジャーナリストになりたいと思ったんですよね。 夢の実現のためにジャーナリスト系の専門学校へ。その後転職し、広告を勉強するためにコピーライターとしての経験を積みました。 現在の社長に誘われて、株式会社ファストコムに就職。 もともと地方創生には興味があって、現在メディア「ニッポン手仕事図鑑」の編集長をやっています。 これまで情報発信に関わってきた中で日本の魅力を発信したいという強い想いが自分の中にあることに気づきました。 日本文化が好きなのは、個性ある地方がたくさんあるから。 個性豊かな町がたくさんあってそれぞれ文化が違う、これらの文化ってその土地で働く人が作っているんですよね。 日本の素晴らしい文化を残すために、地域で働いている人にフォーカスを当てて、残していきたいと思ったんです。   さらに人を巻き込むメディアへ…!「ニッポン手仕事図鑑」は進化する 将来の展望を聞いた。  「ニッポン手仕事図鑑」をビジネスとして本格的に展開していき、より多くの人を巻き込めるようにしていきたいです。 大変ありがたいことに、最近色々な企業さんから、一緒に仕事をしたいとお声掛け頂く機会が増えてきました。個人でも、手をあげてくださるかたがたくさんいらっしゃって。しかしすべての方と関わることができず、とても悔しい思いをしました。 「ニッポン手仕事図鑑」のマネタイズにむけ、新しいビジネスモデルを構築しています。今までの「ニッポン手仕事図鑑」のポリシーを崩さず、職人さんのメリットになるようなメディア運営をしていきたいです。…

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「ECの受注・出荷業務を完全自動化」 サザンビーチから物流を変える「シッピーノ」

代表取締役 田渕 健悟 シッピーノ株式会社を運営。大学時代は文系を専攻しながら独学でプログラミングを学び、Webサイト等の運営をしていた。卒業後はエンジニアに就職したが同期とともに起業。その後代表という立場で経験を積みたいという思いから1人で起業し現在にいたる。 日本の物流業界に革命をもたらした「シッピーノ」   現在、Amazonや楽天市場など多くのECサイトが存在する。より多くの製品を売りたい業者は何種類ものECサイトに出品し、複数の倉庫に在庫を置いている。そこで生じるのが、1つ1つのサイトの受注の確認と様々な倉庫への出荷の依頼に莫大な時間と手間がかかる、という課題である。この課題を解決に導く存在こそがシッピーノである。 私たちは、ECサイトの注文を一括して管理し、倉庫への出荷依頼や在庫同期まで自動化して行うというシステムで、お客様をサポートしています。現在も連携先を拡大し、様々なニーズに合わせてサービスを展開しています。いわば全てのECモールと物流サービスをつなぐハブのような役割を担っています。 人手の足りない中小企業がターゲット 現在は中小企業をはじめとしてBtoC系のスタートアップベンチャーなど1000店舗以上に導入され、1000万件以上の出荷実績がある。 初めは、異なる仕様のAPIや言語を使用するECサイトをまとめたり、物流サービスを開拓するのは、非常に困難でした。でも逆にこれらをつなげて1つにまとめることで「完全自動化」という新たな可能性が見えてきました。些細な手間をも省いて担当者のストレスを無くす。これは面白いと思い、突き詰めていきました。 Previous 注文情報の確認、サンクスメール送信、在庫確認、物流サービスへ出荷依頼、出荷完了メール送信、配送情報登録、在庫同期。これら一連の作業を自動化して一切人の手を挟まない。人手不足に悩んでいる中小企業にとって魅力的なシステムである。 これまで中小規模の業者が人の手でやっていた面倒な作業を完全自動化することで、よりクリエイティブな仕事を増やすことが狙いです。 困りごとがビジネスチャンスに 田渕さんはエンジニアとして働いたのちに、同期とともにブロガーと企業をつなぐサイトの運営会社を設立。4年間開発担当として企業の成長に貢献。その後、「自分1人の手で起業し経験を積みたい」という思いから、シッピーノを起業する。しかし最初は、受託開発やアフィリエイトを行うエンジニア集団だった。 次から次へと案件に追われる日々でした。自社のプロダクトを作りたい。そう思っているときに、たまたま物流サービスの業者さんの悩みを聞き、物流業界のWeb化が遅れていることに気づきました。これだ、と思い現在のサービスの構築に取り掛かりました。 無駄を省いたプラットフォームの設計 サービス展開を始めて3年。田渕さんは今後のシッピーノの可能性について語ってくれた。 業者さんの手作業はまだまだたくさんあります。単にECモールと物流を結ぶだけでなく、電話システムやWebサービスなど全ての業務を一元化して、不要な手間を一切省くプラットフォームのような存在になっていきたいと考えています。 困りごとから新たなビジネスチャンスを掴むシッピーノ。中小企業だけでなく様々な業態の企業を支える、無くてはならない存在になりそうだ。 茅ヶ崎のサザンビーチから   茅ヶ崎にあるおしゃれなオフィスもシッピーノの魅力の1つである。田渕さん自身がサーフィン好きだったこともあり、10年程前に都内から移住し茅ヶ崎にオフィスを構えた。あえて都心から離れた場所を選んだのは、クリエイティブな働き方を重視しているから。 様々な働き方を受け入れる環境をつくる動きと新たな事業をつくっていくことをごっちゃにしていくと良い会社が作れると考えています。社員22人いろいろな働き方があります。例えば、結婚前バリバリにマーケティングをやっていた子育てママさん。都心には行けないけれど、自分のスキルを活かしたい。ここだからこそバリューが出る人材があって、そういう人材が集まると新しい事業が生まれる。楽しい働き方になるんじゃないかと考えています。 新しい働き方とそこから生まれる新しい事業。今後も目が離せない企業である。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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株式会社emotivEが開発する人の志向性を理解するAIパートナー「OMOHIKANE(オモヒカネ)」

コンサルティング部長・CMO 佐野 亜友子 日本航空株式会社、大学時代に学んだミクロ経済学および日本航空勤務時代に学んだ消費者行動知識などを実践的に活かしたフリーのコンサルタント(販売支援や社員研修のトレーナー等)。  emotivE創業メンバー、学生時代よりプロスノーボーダーとしてW杯を転戦・スノーボード元全日本チャンピオン(世界ランキング20位)。日本ソムリエ協会公認ソムリエ。小笠原煎茶道教授。 実績:セールスマン育成、対話AIサービスのディレクションと顧客へのコンサルテーション 得意領域:実践的なマーケティングおよび営業能力を活用した法人向けコンサルティング Previous 認識モデルAI「OMOHIKANE」は人や企業に革新をもたらす 現在、あまりにも早い技術革新により、ハードウェア・ソフトウェア共に「機械」を使いこなせる人と使いこなせない人にギャップが生じてしまっている。機械が苦手な人が置き去りになってしまっているのが現状だ。しかも、この問題は昨今の高齢化により拡大していくだろう。 これらの問題を解決すべく、生まれたのが株式会社emotivEの開発する認識モデルAI”OMOHIKANE(オモヒカネ)”だ。OMOHIKANEは人が機械に合わせている現状を打破するきっかけになるかもしれない。 詳しく見ていこう。 当社が開発するサービス”OMOHIKANE”を一言で言うと、「人の志向性を理解し応じるAIパートナー」です。 人の志向性データの解析、色や柄などそのモノや人の分析を通して、対話型のAIを構築します。「志向性」とは、人の心がその物事を目指し、それに向かうこと。人がやりたいことや思っていることをAIが分析し、理解できるようにしています。 この志向性をAIが理解すると、企業は間違いなく変わると思うんですよね。例えば広告業界。人が本当に必要な広告だけを受け取れるようになるので、価値を今までよりさらに高めることができます。 特徴は、AI自身とユーザーを認識でき、短期記憶と長期記憶を設定により分けることが可能なことです。時間や場所の分析をすることもでき、知っている知識と知らない知識、専門知識など分類して出力を変えられます。暗黙知を把握でき、人間にとっての常識や当たり前の感情を学習できます。 具体的な活用シーンとしては、ICTプラットフォームの構築、サービスシステム・サービスモジュール・サービスコンテンツの提供広告宣伝コンテンツの作成など幅広く取り組んでいます。 旅行業界で、その人にとって最適な観光スポットを提案したり、教育業界で一人ひとりの子供に合ったカウンセリングをしたりすることができるようになります。 競合についても聞いた。 GAFAが取り組んでいるAIは競合になるかもしれません。 データはファイリングとフィルタリングをしなければ価値のあるものにはなりません。OMOHIKANEの強みはデータを整理した状態で保持できること。 適切なデータを適切な場所で使えるようにすることで、日本語でシェアを獲得しつつマルチリンガル化する予定です。 プロスノーボーダー・客室乗務員・起業…多彩すぎる経緯に迫る 株式会社emotivEにジョインするまでの経緯をCMO佐野さんに聞いた。 私は高校3年生から、スノーボードをやっていました。プロスノーボーダーとして日本1位になったこともあります。ワールドカップの出場経験もあり、目の前のことに全力でチャレンジする精神はここで学んだと思っています。 新卒の正社員で国際線の客室乗務員として13年間勤務。ファーストクラスでの勤務などを通して、政財界・皇族・有名人など様々な人と出会い、世界が広がりました。 13年間の客室乗務員としての仕事の後、起業をし、3つの会社を経営。それまでの経験から人とのコミュニケーションが得意で、自信を取り戻すためにはどうすればいいのかを系統的に理解できていたので、教育やコンサル系のサービスを提供していました。 その後、結束さん(現株式会社emotivE 代表取締役兼社長)と出会い、「人の気持ちがわかる強みを生かして力になってほしい!」と誘われたんです。AI業界はそれまで全く経験したことがありませんでした。 しかし、自分の信頼している人に「やれる」と言われたことはやってみるのが自分の信条。また起業の経験から、何を仕事として選ぶのかは重要ではなくて、大切なのは誰と仕事をするかが大事だとも思っていたので、やってみようと思えましたね。 AIの力で機械が人に合わせられる世界の実現を! 将来の展望を聞いた。 2017年に生まれたOMOHIKANEは、これからどんどん賢くなっていきます。 現在はマルチモーダル化を目指しているんです。音声認識や声で人に寄り添う形になることを目指しています。多言語対応もしていきたい。 OMOHIKANEは脳としての役割を果たせるので、これからは目(画像認識)や耳(音声認識)を繋げて、さらに人間に寄り添えるようにしていきたいですね。 また知識構築のオープン化をしていきたいと思っています。わかりやすく言えば、データベースのウィキペディア化という感じでしょうか。誰もがAIに知識を学習させられるようなプラットフォームを構築したいです。2026年の実現を目指しています。 将来の理想は身の回りにAIパートナーがいて、AIパートナーが機械を人に合わせてくれるようになること。AIが雑談をしたり、心に寄り添ってくれたりしたら、利用者は楽しく便利に使えますよね。法人のお客様も、リアルタイムで志向の傾向を手に入れることができ、ユーザーの深い理解につながります。そうなればマーケティングのPDCAが明確になり、最前線で活躍している会社をサポートできます。これはもう期待というより確信ですね。 「OMOHIKANE」はAIの力で機械が人に合わせられる社会の実現を目指し、進化を続けていく。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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200兆円の間接費市場を変える。「Leaner」で無駄を見える化、コスト削減!

株式会社Leaner Technologies 代表取締役CEO 大平 裕介 1993年生まれ。慶應義塾大学在学中、2社に創業メンバーとして参画。慶應義塾 大学卒業後、A.T. Kearneyに入社。主にコスト改革(Strategic Sourcing・BPR) 事業戦略策定などに従事。全ての企業が非連続的な成長を遂げるためにも、 多くの人がよりクリエイティブな仕事に従事するためにも、テクノロジーの力で 企業のコスト管理機能を抜本的に変革することが肝要と理解。2019年2月、株式 会社Leaner Technologiesを創業し、代表取締役CEOに就任。 コピー費や、社用携帯代…など、働いていると必要不可欠な「間接費」。なんと間接費市場は200兆円にものぼるという…今回は、無駄なコストを見える化し削減する「Leaner(リーナー)」をご紹介します。 コストを見える化!適切な削減方法を継続的に。 どんなサービスなのか聞いた。 サービス名はLeaner(リーナー)です。一言で説明すると、間接費を適切化できるSaaSで、間接費の無駄を徹底的に見える化し、コスト削減を支援します。自社の経年推移とビッグデータ解析に基づいた他社比較をしながら、使いすぎな間接費目を特定していきます。独自のKPI管理により「コスト削減の余地」や「適切なコスト削減手法」も提示します。例えば「コピー費の契約単価が高いので、適正水準であるこの金額まで改善しましょう」というアドバイスと、費目別にコスト削減の優先度をランク付けすることで、最優先で着手した方が良い費目、見直す順序も明確化します。 また、コストが削減しても月日が経つとリバウンドするので、その積み上げもしていき、継続的にコスト削減を計ります。いままで、やりたくてもできなかった累計のコスト削減額を見える化するという仕組みです。 今まで、やりたくでもできなかったことを、可視化し寄り添いながら改善を図ってくれるサービス。では、どんな人たちがターゲットになるのか。 会社の中の総務や経理などの購買担当の方です。 調達規模が小さいから、どうせコスト 削減額も小さいと思い込んでしまっていたり、コスト削減したくても具体的に何をすれば良いかわからない…という悩みを抱えている方が非常に多いという現状があります。コピー用紙からシステム機器まで多岐に亘る品目を扱う上、サイズや用途ごとに無数の商品が提供され、最適な商品を選定することは困難で、価格テーブルも不透明なものが多いのです。 また、自社が使いすぎか否かの判断もままならないなど不透明な部分が多いのですよね。コスト削減をしても、評価されないし手間が掛かるから、そのままにしておこうと思っている方もいると思います。 会社自体のメインターゲットとしては、100名以上の企業になります。スタートアップの企業でも従業員数が一定以上いる会社や、急成長している会社ですと、間接費はずっと見直していないことも多いので、そこも改善していきたいですね。いずれは、その企業に属している人ならだれでも間接費の適正化ができる、という風にしていきたいです。 競合についても聞いた。 競合はありません!!Leaner(リーナー)でしたらコンサルの値段のおよそ10分の1で見直すことができるので、今までお願いしたかったけど価格の問題で、手が届かなかったという企業から沢山問い合わせがきています。 間接費を見える化して成果を上げても評価されにくい!を解決したい! サービスを立ち上げた経緯についても聞いた。 日本では、欧米に比べ、CPO(最高購買責任者)を設置することは、ほぼ無く、中小企業を中心に経営者が管掌することが一般的です。しかし、企業の経営者の皆様と対話する中で、直接費は現業のビジネスとも密接に関連するため厳格に管理している一方、間接費は売上の1~2割を占めているのに、非常に不透明なままになっていることがわかりました。また、購買業務に携わっている総務部・経理部の方とお話する中で、“コストを削減しても評価されない”といった課題を抱えていて、この現状をなんとかしなければと感じていました。間接費の適正な管理方法を定義することで経営基盤を構築できる。また、総務部・経理部の仕事が、正しく評価される会社を増やしたいと思い今に至ります。 200兆円の間接費市場に革命を起こしイノベーションを起こしやすい社会にしたい! 将来の展望を聞いた。 今後はプロダクト開発チーム・カスタマーサポートチームの強化を行っていきます。間接費の取扱金額を2020年内に700億円、2021年内には2,500億円にすることが目標です。日本は人件費にはこだわりますが間接費に関しては、お金に緩い所があるのではないかと、感じています。間接費を分からないからそのままにして置くということや、暗黙の了解を無くしたいです。 また先ほどもお話しましたが、今の日本の会社では、購買業務に携わっている総務部・経理部は「どんなに大変でも総務は報われない」という印象があります。総務の仕事が、正しく評価され、会社の中で総務がキモだよねと言われるようになってもいいのではと思います。よく会社で「イノベーション起こしていこう」という話が出ますよね。ですが、イノベーションを起こすにはお金がかかる訳で少ない予算の中では、革新的なイノベーションっておこしずらいと思うのです。 間接費をしっかり管理したら、使えるお金が増えるわけですから社会全体でイノベーションが創出されていく!そんな雰囲気になるのでは?と。そんなところにも期待しています。 総務の底上げと・間接費市場・経営者…三つ変えていかなければいけない。と熱く語って下さいました。また、会社自体もビジョンありきで人が集まってくるということで急成長中とのこと。 間接費市場を見直すと大きな働き方改革にも繋がる…今後の展開に、期待です。 編集後記  

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【スタートアップ企業イグジットまでのぶっちゃけ話】「自分の想いをブラすな!」株式会社TOMOSHIBI 代表取締役CEO田中駆

株式会社TOMOSHIBI 代表取締役CEO 田中 駆 1992年、神奈川県横浜市生まれ。横浜市立大学 起業戦略コース卒。新卒で株式会社ベネフィットワンに入社し、営業・経営企画・事業企画・DX推進担当を歴任。その後独立し株式会社TOMOSHIBIを設立。 Previous 株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区 / 代表取締役CEO:家入 一真 / 以下、当社)は、株式会社TOMOSHIBI(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:田中 駆 )運営のプロジェクトメンバーを募る仲間集めプラットフォーム「tomoshibi(トモシビ)」を2019年4月に事業譲受いたしました。 (引用元:https://campfire.co.jp/press/2019/04/23/business-partnership-tomoshibi/ ) 上記のプレスリリースが発表されて早半月。実はStartup Timesではこの株式会社TOMOSHIBIを以前から取材していた。 今回は、そんなイグジットを経験した株式会社TOMOSHIBI 代表取締役CEOの田中駆氏に、事業譲渡した道のりや意図、今後のCAMPFIRE内での動き・イグジットを目指す起業家へのメッセージを聞いてきた。 以前の取材記事はコチラ 株式会社TOMOSHIBIのサービスとイグジットに至るまでの流れ 株式会社TOMOSHIBIについて、少し説明を加えておきたい。 株式会社TOMOSHIBIが作るサービス「tomoshibi」は、一言でいうと「プロジェクトチーミングプラットフォーム」だ。 イメージとしてはヒト版クラウドファンディング。従来の資金を集めるクラウドファンディングの代わりに、仲間を集められるWEBプラットフォーム。 ユーザーは登録していなくても、掲載している案件を確認でき、簡単な登録をすることで、興味があるというアクションをすることや、プロジェクトへの参画が可能となる。 創業は2018年5月。二期目を控えた今年1月から、エンジェルやVC、CVCへ出資相談を重ね、シード調達の準備を進めていた。 その中で3月半ばに株式会社CAMPFIREの代表取締役CEO家入一真氏と創業時以来の面談を行い、より深く連携していくことを目指し、4月に事業譲渡に至ったという。 株式会社TOMOSHIBIを事業譲渡したのは、理想的な世界実現のため。 株式会社CAMPFIREとの出会いについて聞いた。 CAMPFIREさんとは、以前からイベントを通してお付き合いがありました。そこで、シード調達のことを話していったら、一緒にやらないかというご提案を頂き、僕自身もその方が理想的な世界を作れると思ったんです。 tomoshibiはサービスとして、クラウドファンディングサービスを提供しているプレイヤーと組む構想は創業当初からありました。仲間集めと資金集めは両輪なので、よりユーザーの挑戦ニーズに合った包括的なサービスを提供できると思っていたんです。 本当は2年後ぐらいの予定だったんですけどね。思ったより早くなりました。tomoshibiが大切にしている想いや、作りたい世界観を幸いにもご理解頂けていました。 CAMPFIREと組んでこれからさらに進化を遂げる「tomoshibi」 CAMPFIREに事業譲渡した後のtomoshibiの動きについて聞いた。 資金調達をする想定で考えていた正式版の開発や事業計画を非常に尊重してくれているので、CAMPFIREに入ったからと言って、大きく動きが変わることはありません。 CAMPFIRE社が既に提供しているサービス群との連携を様々な面で加えていくことで、より進化したtomoshibiを作っていけると思っています。 様々な挑戦のインフラを持つCAMPFIREの中で、tomoshibiは「仲間集め」のポジションを担います。挑戦してみたいことに、仲間を集めてチャレンジできるように後押ししていくことがtomoshibiの役目です。 現在はスタートアップやソーシャルグッド、イベントに趣味など、幅広いカテゴリーの仲間集めに対応できるようにしていますが、これからは特に、ソーシャルグッド・スタートアップの成功事例を増やしていきたいですね。 何かを始めたい、何かに挑戦したいという想いを持った全ての挑戦者に、アイデア・資金・仲間・環境等のあらゆる必要なものが集まる、そんな「挑戦のプラットフォーム」を作っていきたいと思っています。 6月には現在提供中のβ版の大幅なリニューアル、そして夏には正式版のリリースも予定しています。ここからはすごいスピードで進化していきますよ。 これからの起業家へのメッセージ「人の言うことは聞かなくていい」 これから起業しようとしている人に向けてのメッセージを聞いた。 これから挑戦する起業家の方に意識してほしいのは、「最初は人の言うことを聞かなくていい」ということですね。もちろん、僕も聞くべきアドバイスは聞いていましたよ(笑) 自分より経験のある人や、親切心からアドバイスを下さる方はたくさんいらっしゃると思います。 特に資金調達の場面で、スタートアップの起業家は弱い立場で、しかも、お金も経験もないから投資家の言うことが全て、正しいように聞こえてしまいます。 僕もとてもお世話になった投資家の方から、たくさんのアドバイスを頂きました。孤独な時間が多い中で、親身にアドバイスを下さることに、とてもとても感謝していました。 それでも、やはり自分のやりたいようにやってください。 誰に何を言われようが、やってみてください。 やるのも責任を取るのも、結局は自分なんです。 自分の道を頑張っていて、見てくれる人がいれば、必ず解決策は見えてきます。 僕自身も、想いがブレなかったことがよかったと思っています。スタートアップとして約1年間走り抜けてきましたが、今も創業時から想いは全く変わっていません。β版を出した8月にnoteを出したのですが、この頃と想いは1ミリもブレがありません。この想いは今後もブラさないようにやっていきたいですね。 (事業譲渡時のnoteはコチラ) 一方、自分たちの力だけでやろうとは思わない方が良いです。手段としてどこか他のプレイヤーと一緒にやる必要が出てくるときがあります。 大きなことをするためには、お金も必要ですし、様々なソリューションが必要です。自分たちだけで自分たちの世界にこもらず、周りの起業家やより先を行くプレイヤーと様々な関係を作って、自分たちのビジョンに向かって進んでいってほしいです。 自分の信念を貫き通して、走り抜けてきた株式会社TOMOSHIBIをこれからも見守っていきたい。…

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大学生のバックの表面に広告⁉Space invadeが考えるAd-Packは広告業界のソリューションを提供する

Space invade 竹森祐尭 高橋佑 Space invadeは竹森祐尭さん(東京理科大学経営学部4年)と高橋佑さん(東京理科大学経営学部卒)の2人からなるグループ。サイボウズKintone利用企画コンペ参加、ビジネスアイディアコンペティション2018銅賞、葛飾創業塾終了、TEIC起業推進事業第一号。 Previous 大学生のバックに広告を載せることで、安価にダイレクトで広告を! 現在、広告はテレビ・看板・スマホの画面に至るまで、あらゆる場所に掲載されている。もう新たな広告がつけ入る場所はないのだろうか。 …いや!広告に残された場所は必ずある。例えば、あなたのTシャツはどうだろうか。PCの裏は?自家用車の外装は? この中から、学生のバックの表面に目を向けたのがSpace invadeのサービス、Ad-Packだ。なんとこちら、立ち上げたのは東京理科大学の大学生2人組。個人の場所を広告として提供することで、副収入を得られることを目指しているそう。 詳しく見ていきたい。 Ad-Packを一言で言うと「新たな労働をすることなく、副収入を得られる」ことを目指したサービスですね。広告と場所を提供したい。 学生さんと広告主(スポンサー)様をマッチングし、学生のリュックの表面に広告を掲載していきます。このサービスを使えば、学生さんが広告を誰かに直接売り込まずに、副収入を得ることができるようになるんです。 現在の利用までの流れは、学生さんにまず登録をしてもらって、僕たちが作ったバックを提供する形ですね。極端に言えば、広告の載ったバックを背負って生きていれば、副収入が発生します。 競合についても聞いた。 広義の競合としては、駅の看板や電柱の張り紙など、町中のあらゆる広告ですね。僕たちのサービスでは低価格で勝負できるようにしています。 学生のリュックの表面に広告を載せることで、広く町中に広告できるだけではなく、その学生のコミュニティ内でも話題になれます。 学校に広告って少ないんですよ。通っている大学のコミュニティの中で話になっただけで、知名度は上がっていきますよね。 ビジネスコンテストから実際のビジネスの世界へ戦いを挑む サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 アイデアが生まれたきっかけはビジネスコンテストです。東京理科大学では、1年生のころから小規模な形ですが、アントレプレナーシップ教育に力を入れています。その中で起業家の方を呼んで講義してもらう授業があり、自分もやれるのではないかと思って企画しました。講義のアウトプットの場として、コンテストを利用させてもらいましたね。 ビジネスコンテストの結果は銅賞。僕たちは優勝できると思ったものを出したので、とても悔しかった。しかし、事業をすでに始めているチームや大学の研究室の確固たる技術を利用したチームがある中で、アイデアベースの企画で戦えたことは自信につながりました。 実は、当初の構想では、学生のリュックに広告を出す形ではなかったんですよ。車の外装に広告を出して、走行距離に応じて料金を決めるサービスでした。まずは学生ができるレベルから始めようと思って誕生したのが、Ad-Packなんです。 将来的には、PCの裏や無地Tシャツなど個人の所有している場所はどこでも広告にしてしまおうと思っています。町中のすべてを広告にすれば、外観も変えられるのではないでしょうか。 あらゆる場所を広告にしていく!今後のSpace invadeの戦略とは 将来の展望を聞いた。 現在の広告業界ってBtoBのイメージがあるじゃないですか。媒体を持っている企業さんと広告を出したい企業さんの閉ざされた関係の中で、取引されている印象がある。 一般の人に広告料を出してもらえれば、企業だけで回しているお金を個人でも回せるようになります。そうすると、企業と個人にお金が均等に流れ、経済の活性化ができますよね。 研究によると、貯蓄0の世帯が増えているとのことなんです。さらに、これからは消費税の増税も控えています。僕たちとしては、Ad-Packを副収入の柱として活用してほしい。副収入があるだけで、他の活動に時間を充てることもできるようになり、人々のより良い生活にもつながりますよね。 最終的な目標は、ありとあらゆる場所を広告とするプラットフォームを作ることです。有閑空間を利用して、広告にしていきます。 現在は実証実験の最中。これから小規模化してビジネスを回し、対象を幅広い学生に拡大していきたいですね。年内の法人化を目指しています。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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非大卒に特化した、キャリア支援をするエモいサービス「サムライキャリア」

牛島 悟 株式会社前人未到 Founder/CEO 非大卒向けキャリア支援サービスのサムライキャリアを運営 Eastventure/KVPよりシードステージにて資金調達 Previous 非大卒に特化したキャリア支援サービス「サムライキャリア」 新卒、中途、今では第二新卒にも特化したキャリア支援サービスが存在する。だが非大卒のサービスと言われるとそう思いつくものはない。今回は正規雇用で苦しむ非大卒のためのキャリア支援サービス「サムライキャリア」を紹介する。 「サムライキャリア」は一言でいうと「非大卒に特化したキャリア支援」サービスです。僕らは一般的なエージェントとは違うエモいリアルプラットフォームを作っていきたいと思っています。始め方は簡単、LINE@で話しかけるだけです。リアルの担当者が携帯の向こう側で対応をさせていただきます。 サムライキャリアはLINEで簡単に転職相談ができる。学歴不問というのも非大卒からすると魅力的だ。 優秀な若者を採用しようと多くの企業が案件掲載をしている。 転職、就職のフロウは非常に簡単だ。LINEで相談をし、入社後のサポートまで完備なのも特徴的である。 10代、20代の優秀な若者がユーザーさんですね。一番多いのはフリーターの方達。高校新卒で一度就職し、その後キャリアが合わずに悩んでいる方たちが問い合わせをしていただいてます。彼らの悩みはキャリアの作り方がわからないこと。よって年収が高いところ、だとか目の前の欲求を満たす求人に飛びつきがち。だから僕らはとても親身に接し、キャリアの長期視点をもったメンタリングをしています。そこが僕らのサービスが刺さる理由です。 高校中退、ヤンキー、大学合格から起業まで。僕は色々な経験をしてきました。 起業の経緯について聞いた。 高校時代の僕は絵に描いたような不良でした。喧嘩もしたし、タバコも吸うし、窃盗もしました。3回は捕まりましたかね。ヤンキー高校に通っていて喧嘩に負けて中退したんです。ダサいですよね(笑) 中退後は、よりグレてしまって。そんな非生産的な人生が嫌になって、その後突発的に引きこもった時期もあったんですよ。何もしないのはよくないので、大検を取得するために予備校に行ったのですが、そこでとても尊敬する方に出会いました。 その出会いがきっかけで、猛勉強して法政大学に入ることができました。分数の計算ができなかった僕がです(笑) 僕は偶発的な出会いにより自分の人生を変えることができましたが、若者の態度変容を必然的に生み出したいなと思っていて、それがサムライキャリアを始めた理由です。この事業を僕はコミュニティーの移動だと定義していて、その移動によって起こる、その人にとってのジャイアントキリングを見ていたいです。楽しいですよ。 僕ら前人未到は、難しい事業領域に挑戦する会社なんです。 将来の展望を聞いた。 前提、焦らずゆるく成長していきたいですね。ただ展望は2つあります。1つは、就職後に離職率を下げるためのサービスを展開したいと思っています。人材屋はあくまで人材屋なので、紹介して入社すれば儲かります。その後の求職者の方の幸福度は放置です。社会人未経験層の3ヶ月以内の離職率は数十パーセントと言われていて、とても高いんです。ここに切り込む事業を展開したいですね。 2つめが、キャリア教育の事業を展開したいですね。要は求人を紹介するのではなく、長い期間をかけて弊社で学んでもらうサービスです。例えば、統合失調症の方などはいきなりビジネスの現場に放り込むのはリスクが高かったりします。このようにすぐに就職先を紹介できなかったり、自分を見つめる時間が欲しい方向けのサービスをやりたいですね。 より高難度な領域に挑戦する、前人未到をこれからも応援していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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意外と存在しない!?シェアオフィス、コワーキングスペース探しの情報サイト「JUST FIT OFFICE」

内山 裕規 20代半ばから、マザーズ上場企業でインターネットメディア事業全体を統括する取締役として経営を担う。また、事業統括としてオペレーション構築・運用やマーケティング戦略の立案・実行はもちろん、新規事業の立ち上げを行った実績も多数。2014年からはアリーステージ企業に経営参画。2018年末の事業譲渡を機に退任し、株式会社ユースラッシュを創業。 Previous 場所と人数を入れるだけで最適なオフィスが見つかる「JUST FIT OFFICE」 フリーランスや副業、リモートワークの社員は、働き方改革に伴い年々増加の傾向をたどっている。またWeWorkの展開スピードは日本国内のワーキングスペースに対する需要が高まっているのを露わにしている。働き方の多様化によって、働く場所(オフィス/ワークスペース)も多様化しているのだ。今回紹介する「JUST FIT OFFICE」はそんな多様化する働く場所を、簡単に検索・比較できるサイト。これまで、”ありそうでなかったサービス”を実現した。 JUST FIT OFFICEは、情報量の豊富さと独自の検索軸で、これまで気がつかなかった本当にFITするオフィス探しが出来るサービスです。 小規模の会社や、フリーランス、副業やテレワーカーの方をメインターゲットとしています。 使い方は簡単、エリアと社員数を入力するだけ(フリーランスの場合は1人)で施設一覧が確認できます。他の検索サイトであれば、広さや坪数を入れるのが普通ですが、僕らは上の二つだけ。フリーランスや起業時には、どの坪数が自分の働く場所に最適か、という判断は難しいと思っています。 上記2つの情報を入力していただくだけで、費用を算出し、施設候補のリストを提示させていただきます。 エリアから検索するのも可能だ。現在は東京エリアの約50施設を掲載。今後、横浜・大阪・名古屋・福岡、とエリアを拡大していく予定。 上記は渋谷のWeWorkの情報です。多くのサイトやオフィス仲介会社は「費用は要相談」と記載の中、JUST FIT OFFICEでは費用の確認までできるという。JUST FIT OFFICEの特徴は、掲載されている物件のほとんどを、実際にユースラッシュの社員が取材している点だ。それにより、公式サイトより多くの情報が整理され掲載されている。  競合についても聞いた。 現在、競合としてあげられるサイトはありません。大企業をメインターゲットとするオフィス仲介会社が運営する賃貸オフィスの検索・比較サイトや、まとめ記事のような形でシェアオフィス・コワーキングスペースの紹介をしているサイトはありますが、ターゲットや機能が異なる為、競合とは認識していません。 実際に私がオフィス探しをした時にも、公開されている情報が少なかったり同じような条件で比較できるサイトがなかったりと、オフィス選びに苦労しました。その経験を元に、「ありそうでなかったサービス」を作りました。 一から自分で手掛けたサービスを作りたい。 起業した経緯について聞いた。 10年以上インターネットメディアを運営する企業の経営に関わり、そろそろ集大成として一から自分で手掛けたサービスを作りたくなったというのが、大きいです。起業という選択ではなくても出来きますが、やはり想いや熱意、リスクリターンなど、様々な面での違いを体感したかったというのもあります。 その中で、自分の体験からサービスローンチが出来たのは良い巡り合わせだったのかなと思っています。  “オフィス探しなら“と誰もが連想するサービスを目指す。 将来の展望を聞いた。 U/という名前は、僕の内山のUです。U(内山)と/(with)という意味で、withの部分にメンバーやサービスが入ります。サービスは今度もいくつか立ち上げていきたいと思っています。 JUST FIT OFFICEは正式オープンが7月、今はまだβ版です。年内には全国エリアまで拡大する計画です。まずは、掲載施設数を拡大し、利用いただく方々へのベネフィット提供を増やしていくフェーズと考えています。今後は、シェアオフィスへ入居する方々へのサービスも提供していきたいと思っています。 オフィス探しならJUSTFITOFFICE、大きな野望を持つU/を今後も応援していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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キャッシュレス化が遅れる日本で、店舗向けのモバイルオーダープラットフォーム「ダイニー」

株式会社 ダイニー 代表取締役 山田真央 東京大学文学部国文学科所属の現役大学生。政治家を目指し世の中の疑問を解決すべく起業。 Previous以前の取材記事はコチラ キャッシュレス化が遅れる日本で、店舗向けのモバイルオーダープラットフォーム「ダイニー」 日本のキャッシュレス率は約20%と言われており、世界のキャッシュレス化からはだいぶ遅れをとっている。しかし、政府も2020年までにはその比率を2倍に伸ばすとの方針を発表しているなど、その市場は拡大している。今回は店舗向けのモバイルオーダーのサービスを展開する「ダイニー」を紹介する。 サービスについて聞いた。 一言で言うと、「一般消費者側ではなく店舗向けのモバイルオーダープラットフォーム」です。 お客様の待ち時間を減らして、お店の回転率をあげて売り上げを伸ばしたい!という、特に需要と供給の課題感を持つ店舗向けのサービスになります。以前は一般消費者向けのサービスだったんですけど、店舗向けに変わりました。前者と後者のプラットフォームの大きな違いはブラントがどちらにあるか、という点です。前者はプラットフォーマー側に、後者は店舗側のブランドが大きく出ていくというものになってきます。なので、後者で展開する「ダイニー」は主に店舗側のWEB上で使えるサービスになっています。 前回のインタビュー時からサービスが変化し、店舗向けのモバイルオーダーのサービスになったという。 そのサービスの内容はとてもシンプル。 消費者側のオーダーを、店舗に設置するサービスと連携しているプリンタで確認し、受け取り時間までに商品を準備するシステム。また、時間あたりの注文可能個数なども店舗側から指定できるようにもなっているらしい。   実は以前一般消費者向けでサービスを展開していた「ダイニー」。創業から今後のストーリー。 創業は2018年の6月で、自社オフィスが設立されたのは8月末ごろ。メンバーもインターン含め10名ほどに増えた。  店舗でモバイルオーダーをしたいと思うお客様って実はそんなに多くないんですよ。その辺のコンビニで適当に商品を持ってレジに並んでお金払っても、モバイルオーダーに必要な時間とあまり変わりはないじゃないですか。なので、結局は需要と供給のバランスが崩れていてお客様側の課題感が強いお店をいかに巻き込んでいけるかっていうところが肝になっています。さらに、WEB上で店舗のサービスとして利用することで、アプリ展開しているときよりも使ってくれるユーザーが増えました。 店舗の名前がメインになることで、消費者側の抵抗も減ったという。 「ダイニー」を使う店舗の例としては、人気ファストフード店、有名サッカーチームのショップがある。今後はどのようなジャンルで進んでいくのだろうか。 スポーツ系、フード系って絞ることは考えてないです。モバイルオーダーって決済の1つで市場が広いじゃないですか。その中で僕たちの決定的な違いって「規模の経済を一切追っていない」点なんですよ。加えて、モバイルオーダーがハマるところを考えると一般的には、自分の証券内のカバレッジだと考えるはず。でも、僕らはそこに答えはないと思っています。キャッシュレスが浸透していない今のこの日本においては、「需要と供給のバランスが崩れている」という文脈にしか答えはないと思っているんです。 今後も多種多様なジャンルでのモバイルオーダー展開が期待できる。   『川崎フロンターレ応援してください。』   2019年5月17日の川崎フロンターレのサッカーの試合では「ダイニー」が使うことができる。 場所は等々力陸上競技場で、時間は19:00から。オーダーは座席についた後でも、前日でも可能。 そして、オーダーした商品を会場内のコンコースにある店舗へ受け取りに行くというシステム。 受け取り時間は、最短で3-5分。(混み具合によって変動する) 待ち時間はもちろん座席で観戦することができるため、列に並ぶ必要がなくなり、試合に集中できる。 さらに、フード類だけでなく川崎フロンターレのグッズ等も購入可能である。 キャッシュレス化が広まる世界で、別視点からそれを捉える「ダイニー」のモバイルオーダーの成長にワクワクが止まらない。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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「タグ」ドリブンの場所探しサービス「MachiTag」、広告で溢れたGoogleのリプレイスを狙う。

                                                     市川 航介 早稲田大学政治経済学部卒業後、新卒でPR会社の(株)ベクトルに入社。その後、統合型マーケティングを行う(株)インテグレート・面白法人カヤックを経て立ち上げ直後のRIZAP事業へ参画。経営企画担当として、予算立案からサービス開発、業務オペレーション構築、人事制度構築、新規事業立ち上げなど事業急拡大期において中心となって関与。2017年からフリーペーパー事業を行う(株)ぱどへ取締役としてターンアラウンドを担って出向。様々な業種を経験した現場ベースの視点・PRの発想・経営の視点を組み合わせた事業開発を得意とする。 Previous 場所探しを楽しく便利に変える、場所探しサービスの「MachiTag」(マチタグ) 検索エンジンの主な財源としてあげられるのが、広告だ。グーグルは今や広告だらけ、どこを見ても上位表示されるのは広告である。「今日、夜ご飯を食べたい」このユーザーのわずかな希望でさえ、検索エンジンは叶えてくれない。大量の広告や雑音により、有用性の低い情報の取得を強要してくるのだ。知人やタグベースで店舗・場所を検索できる「MachiTag」は、本当に欲しい情報をユーザーに与えるべく立ち上がった。彼らに金銭による上位表示という概念は存在しない。   一言でいうと「場所探しを楽しく、便利にする」サービスです。「MachiTag」は店舗・場所の情報を提供するプラットフォームサービス。お店の検索はもちろん、タグをベースにして一番ユーザーが欲しがりそうな情報を提供するのが特徴です。 詳細としては、現在地から近い順で情報を表示します。またユーザーは自身でタグの生成をすることができ、これをお店にタグ付けすることができます。私たちはこれを「タグル」と呼んでいます。   わかやすいUIは一番左側に自分から一番近い店舗を表示する。写真でどんなお店かを一目で見ることができるのも当サービスの特徴だ。 実際に渋谷で人気な喫茶店の情報になる。店舗情報はもちろん、中には「寡黙なマスターがクール」など一般的な情報サイトでは入手できない貴重なタグも存在する。これは「MachiTag」を使うメリットの一つだと言える。 表示順は、サービスの使用履歴(同じタグの検索やクリック回数)などで変動をする予定だという。 ユーザーとして想定しているのは、20代のインスタからお店を探している女性。私たちみたいな、仕事の合間にカフェを探す男性ですかね。お店の情報としても、グルメやビューティー・ショッピング・観光などなど。トイレの情報だってあるんです。ユーザーが勝手に登録できるモデルなので、すぐにいろんな情報が集まると思っています。 私たちがリプレイスしたいのは、グーグルマップ。(ちょっとヤバイかな)やっぱり、広告がいっぱい出てくるのって単純に嫌じゃないですか。上位表示の概念がないのも一つサービスの特徴ですね。 ライザップの創業期にジョイン、5店舗から120店舗まで サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 結構思入れや波乱はいっぱいありましたが、長くなるので割愛します。きになる人は是非お会いした時にでもお話しします。 スタートはベクトルというPRの会社に入社、そこで3年経験をしました。その後はインテグレート、面白法人カヤックを経て創業期のRIZAPに入社しました。当時RIZAPはまだ5店舗、それが120店舗になるまで5年勤めました。ある程度拡大して安定したあたりから、ぱどにターンアラウンドを担って出向しました。これらの経験から自分の中では徐々に感覚をつかんでいたんですね。「MachiTag」のアイデアは創業の1年くらい前にあって、これを社内でやるか外でやるか悩んでいたんです。ところがある日、ふと社名が降りてきちゃって。社名もあるし、独立しかない。そう思い創業しましたね。 長い事業経験から、自信を持って独立したという。 やるなら、200年・300年続く会社を作る 将来の展望を聞いた。 ジギョナリーカンパニー、まだキーボードで変換されませんよね。そうです、わたしの造語です。ずっとビジョナリーカンパニーという言葉が好きで、やるなら200年、300年続く会社を作りたいと思っていました。その中でも事業作りにフォーカスしたのが当社だと思っています。直近5年では、IPOは一つの目安として考えています。その理由はより資金を集め、もっと多くの事業を作っていくこと。事業創造スタジオを作り、1年で100個サービスが立ち上がる会社を作りたいです。 「MachiTag」は、今後1年で100万MAUを取りに行きます。それができてから、より機能面の充実や多言語対応をしていきたいですね。今までユーザーが自分を含めて感じていた課題を解決していきたい。今年からアプリもリリースし、C2Cのモデルも作っていきます。期待してください! 1年に100個の事業を作る、大きな野望を持つスタートアップ「ジギョナリーカンパニー」を引き続き追っていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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IT弱者を救う、 DIGITAL ATTENDANT社の秘策とは?

代表取締役社長 金子 和夫 1980 年4 月~ 2012 年4 月 大手メーカーのコンピューター海外営業部門に在籍。 北米、欧州、中米、オーストラリア、中国、韓国、アフリカ、アジア各国に出張/駐在。併行して調達~生産~販売に至るグローバル受給管理システム構築プロジェクトのリーダーとして立ち上げと運営を行う。2014 年7 月 株式会社デジタルアテンダントを設立、代表取締役に就任。 Previous インターネット・AI化の波に乗り切れない人を救うサービス「ダイナパートナー」「ダイナグラス」 インターネットやAIの発達で、とても便利な社会になった。反面、その波に乗れていない人がいるのも事実。高齢者や障がい者など、IT弱者と呼ばれる人のデジタル格差は広がり続けている。今こそ、AIの力を彼らのために使っていくべきではないか。 今回紹介するDIGITAL ATTENDANT社は、AIの力で高齢者・障がい者にとっても自由で便利な社会を実現するためのサービスを提供する。 詳しく見ていこう。 当社が現在提供しているサービスは「ダイナパートナー」と「ダイナグラス」の2つです。今までの機械が行う単純な処理だけでなく、状況に合わせた判断ができます。 ダイナパートナーはAIが持つ高い画像認識能力を使って、音声会話や多言語対応を可能にした人工知能接客システムです。WEB接客/WEB集客や受付対応、インバウンド接客ができ、サービス・介護・自治体・交通など様々な場所で利用されます。 ダイナグラスは、情景を音にして視覚障がい者に届け、支援していくウェアラブル端末。当初は普通の眼鏡にカメラを付けるスマートグラスの形態を考えていたんですが、実用性に問題がありました。重いんですよ。重たい眼鏡なんて、誰もかけたくありませんよね。 ダイナパートナーは2017年末に開始されたサービスだ。家族・カップルなどの人物を認識し、認識した人・集団によって対応を変え、接客などの業務をこなせる。対象の認識能力としては、年齢・性別を見分けられるのはもちろんのこと、体全体を把握可能。これらの基本的な機能に加え、APIを使えばさらに幅広い問題を解決できる。 ダイナパートナーはBtoCのサービス。お客さんを捕まえて興味を持たせるところまでの仕事ができます。今は駅・飲食店・自動販売機・公共施設・店舗案内など、様々な場所で導入されていますね。人と接する部分があるビジネス・行政ならどこでもフィットさせることができるんです。その中でも飲食のサービスでは、ダイナパートナーを特許として出願中。とれるまでに1か月ぐらいかな。飲食業界って人手不足が深刻で。僕らとしてはAIの力でもっと業務を楽にしてあげたいんです。現状として大手のオーナー系の外食チェーン2社との交渉を行っています。 そのほかの導入先としてはバス会社ですね。神戸・三宮のバスサービスに導入されています。特に時刻が正確になりづらいバスは、IT化があまり進んでいません。今後システムの整っていない2次交通をIT化させていきたいです。 ダイナグラスのほうは市場規模320億円ぐらい。当社のような小さい会社にはこれで十分。視覚障がい者に喜びを提供できることの方が大きいですかね。ユーザーの方はダイナグラスを使って電線があることを知れることが、喜びになりえるんですよ。全く知らなかった世界を広げることができますからね。 競合についても聞いた。 ダイナパートナーではAIさくらさんなんかが競合です。AIさくらさんは機能はダイナパートナーと現段階で同等と思われますが月額課金を含め比較的高単価です。一方、ダイナパートナーは導入段階から価格を低く押さえ、導入し易さを大事にしています。システムも学習・成長型システムで、使えば使うほど費用対効果が改善してゆきます。 ダイナグラスはOTON GLASS・オーカムが競合ですかね。但し彼らのプロダクトは文字読みに特化しているので、屋内外の情景を伝えるダイナグラスとは完全な競合関係にはならないんです。加えて彼らのハードウェアは眼鏡にカメラをつけるスマートグラス型のウェアラブル端末なので重いんです。当社が開発しているものとは装着する形態で大きな違いがありますね。 大手だと競合はほとんどいません。高齢者・障がい者向けのサービスには参入が少ないんですよ。企業が高齢者や障がい者の方にITサービスを売っても、当事者が理解できないことがありますから。東日本大震災の時に、タブレットは神棚に飾ってあった例もあったほどなんです。これからは高齢者や障がい者にも受け入れられるようなIT化をしなければなりません。 受け継がれる東芝スピリッツ サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 僕は東芝のdynabook事業に初期から参加し、30年ぐらい世界を相手に戦っていました。その後、子会社の社長などを経験し、中国など世界各国を飛び回っていましたね。今ではその経験が海外展開をするときに役に立つかなと思っています。 実は「ダイナ」という名前は東芝のものを受け継いでいるんです。東芝の遺産を使わせてもらおうと。「誰もが自由に使いこなせるシステムの提供」という東芝の精神を現在にも引き継いでいます。 AIを使って誰しもにやさしい社会へ 将来の展望を聞いた。 「ダイナマップ」を今後開発していこうと思っています。ダイナマップは、犬がいる・小さい子供がいるなど視覚障がい者にとっての危険要素をカバーできるようなマップです。Googleのストリートビューを高速で読みこんでマップを作製したり、ダイナグラスで蓄積されたデータをハザードマップに活用できるような技術を開発したい。ダイナマップを社会資源として使えるようになれば、自動運転などの技術にも応用できます。社会的弱者の視点を導入し、完璧な交通を作りたいです。 今は情景認識・音声認識などを技術的に分けていますが、全てはつながっているんです。AIが作り出すつながりでIT技術の恩恵を誰もが受けられる世の中の実現を目指します。 今年1年、開発中心からプロモーションにも力を入れていこうと思います。フォーラムなどを開いて、当社を紹介していきたい。ターゲットを明確にして、狙い撃つような拡販をしていきます。将来的にはマザーズ上場を目標にしています。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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採用企業と人材紹介会社をつなぐプラットフォームを作り上げ、天職を提供する「株式会社JoBins」

代表取締役 徳永 勇治 2004年に中国銀行に入行。2007年株式会社リクルート入社。HR領域で関西の大手取引企業を担当する。2012年株式会社パシブル(現JoBins)を創業。人材紹介事業を経て、紹介会社向け求人プラットフォーム「JoBins」を企画・開発。現在登録社数は累計1400社。 Previous 採用企業と人材紹介会社をつなぐプラットフォームサービス「JoBins」 現在の人材紹介業のビジネスモデルは、紹介した求職者が求人企業に採用された場合、初めて料金が支払われる「成功報酬型」になっている。料金は年収の30%であることが一般的。このようなビジネスモデルにおいて、高収入であることは、人材紹介会社にとっての高単価案件であることを意味する。高収入の案件は手厚く取り扱われやすく、それ以外の求職者に向けたサービスが手薄になってしまいがちである。 この現状を打破すべく生まれたのが、今回紹介するプラットフォームサービス「JoBins」だ。 詳しく見ていきたい。 JoBinsのサービスを一言で言うと「採用企業と人材紹介会社をつなぐプラットフォーム」です。従来の人材紹介会社のビジネスモデルは、求職者の年収から導き出される成果報酬をいただくという形になっています。ですから、利益が出やすく、より高単価な年収600万円以上の層がターゲットになりやすい。率先して職を紹介されることが多くなっています。そのためサービスも手厚いんです。 それに比べて、年収400万円以下の人に向けたサポートは少なく、当社はこの層に目を向けました。適正な成果報酬額を設定することで年収400万円以下の求人票を流通させ、新しいマーケットを創出し、彼らも人材紹介を使って転職できる仕組みをつくりました。 採用企業側にも明確な経済効果があります。企業が採用活動のためたくさんの人材紹介会社とつながるには、開拓のための時間や契約の手間などあらゆるコストがかかります。しかし当社のサービスを使えば、WEBで登録するだけで500社以上の人材紹介会社と一気につながることになるんです。コストカットになりますよね。   「JoBins」は紹介手数料が低コストで利用できる新しい人材紹介プラットフォームだ。 人材紹介の良いところを残し、価格のみを中小企業の採用へフィット。JoBinsを導入することで企業は通常の約1/3のコストで確実な採用ができ、人材紹介会社は完全無料で求人票が手に入るメリットがある。 現在は人材紹介会社500社以上に登録していただいております。転職希望者の集客は彼らに依存しています。JoBinsはBtoBのサービスなので、直接集客はしておりません。 当社が扱う具体的な人材像としては、ハローワーク・リクナビに登録はしたが就職までは至らなかった方、初めて転職を考えているような方です。特徴は年収300~400万円ぐらいであること。求職者の方にとって一番合った職に就けるように、能力を評価するスペックマッチングではなく、「明るく元気であれば採用する」というような、主に性格などを評価し採用へとつなげるタイプマッチングをしていきます。 競合についても聞いた。 大手の人材紹介企業は競合にはならないんですよね。大手が扱う求人票とデータは、当社が扱うものは違うので。 扱う人材が似ているので、ハローワークやインディードが競合です。 また、JoBinsに登録している人材紹介会社は、自分たちが保有している求人票をシェアすることもできるんです。条件に合う人材がいれば、他の人材紹介会社が彼らに人材を提供します。求人票をシェアした人材紹介会社からすれば、0円だった求人票がお金になるんです。こんな風に、小さい会社同士で協業していくことができるプラットフォームを目指しています。 「本当に就職のサポートが必要な人に、サービスを届けたい」社長の熱い想いとは? サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 中国出身で、11歳まで中国にいました。新卒では中国語が話せることを活かして、中国銀行に入行。3年間働きました。 その後リクルートに転職。リクルートでは、最初はHRにてアルバイト・パートの採用支援を担当しました。経験を積んで正社員領域へ。だんだん取扱高が大きいお客さんとお付き合いするようになりました。2007~2012年までリクルートに在籍。人材業界で生き残るためのノウハウはここで得たと思います。 その後スタートアップの立ち上げに携わるように誘われ、リクルートを退職しました。しかしその会社は資金繰りが立ち行かなくなり、断られてしまったんです。まずキャッシュを作るために、法人登記して一人でエージェントとしてスタートしました。当初の社名は「パシブル」現在の会社のもとになります。 サービスの構想をしたのは今から3年前。エージェントを見様見真似でやっているうちに、採用されそうな高収入の人には力をいれ、それ以外の人にはサポートが手薄な風潮を感じたことがきっかけです。本当にサービスを必要としている年収300~400万円の人に十分なものを提供できていない。彼らに最適なキャリアアドバイスをして、しっかりミスマッチせず転職できることが社会に必要だと感じたんです。 ローカル情報を活用してもっと気軽に転職を。ヒントは不動産システム⁉ 将来の展望を聞いた。 今のビジネスモデルは不動産システムのレインズからヒントを得ました。私が家を借りに行った時に、レインズを使って案件をめちゃめちゃ出してくれたんですよ。要望に対して、当てはまるものを即座にたくさん出せる。そして、担当する営業マンは間取り図にはないローカル情報に強かった。だから利用者として、安心して使うことができました。 今の人材業界にはこれが必要だと思ったんです。どこのエージェントに行っても公平に情報を扱うことができ、そしてエージェントによって独自に強いローカル情報がある。その情報を活用して転職先をもっと気軽に見つけられるようにしていきたいです。 プロダクトは、マッチング率を向上できるように進化させていきます。案件数はどんどん伸びているんですが、決定率は決して僕らの理想に届いているわけではありません。採用側が「推薦された転職者がどんな人物なのか」わかるようにするにはどうすればいいのか。過去の面接で合格した人はどうして合格したのか。機械学習などでデータ分析を進め、マッチング率の向上に努めていきます。まずは月に100件ぐらいのマッチングを目指したいですね。 年収300~400万円の就職・転職サービスが手薄になっている現在。 株式会社「JoBins」は年収に関わらず、誰でも天職につけるように支援していくプラットフォームサービスを構築する。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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スタートアップに対して技術投資をするスタートアップ企業「プラハ」

松原 舜也 香港、英国、ドイツで13年を過ごす。 英国バース大学航空宇宙工学科を卒業後、ドイツ自動車部品メーカー Bosch にて車体制御の研究開発に従事した後、リクルートで新規事業企画、開発を担当。2018年に株式会社プラハを設立 Previous 企画・デザイン・開発、スタートアップに必要な開発力を提供する「Praha」(プラハ) 2017年度の年間起業数は13万、2018年には14万社の法人が毎年新設されたと言われている。その多くの企業は、アイデアや営業力こそあるが開発に必要なチームが不足しているようだ。国内でエンジニア不足が騒がれている中、スタートアップや中小企業にも同じような課題が見て取れる。株式会社Praha(プラハ)は開発力不足のスタートアップをサポートするスタートアップ企業である。 一言でいうと「スタートアップを創る、スタートアップ」企業です。僕らは外部エンジニアリングチームとして、スタートアップのための受託開発を行なっています。受託開発だけでなく、企画・デザインからまるっと請負うのも僕らの役割です。国内のスタートアップって、CEO(アイデアマン、人脈)、CTO(開発)、セールスマネージャー、全員が揃っているのは非常に稀なケース。そこの足りないピースを埋めるために僕らが存在しています。 受託開発では珍しい、月額制だ。スタートアップにありがちな仕様変更は、非常にコストがかかる。そこを定額制により、比較的安価に抑えるのも特徴のようだ。 要件定義、企画から開発までをトータルサポートをするのも彼らの強みである。   クライアントはエンジェルからシリーズAまで、多岐のフェーズに渡るスタートアップ企業さん。実はひっそりと大手さんの新規事業部の開発のお手伝いもさせていただいています。業種でいうと、製造業からゲームまでとても幅広いです。 また海外起業家の法人設立を支援するリーガルテック系の自社サービスも今月末に公開予定。開発力不足にかかわらず、スタートアップが直面する障害を全て取り除くのが、弊社のミッションです。 ボッシュの新卒幹部生として世界を飛び回り、僕は起業した。 起業した経緯について聞いた。 新卒ではボッシュの新卒幹部候補生としていろんな国を飛び回り、様々な仕事を経験しました。ドイツで自動車のブレーキ制御の研究開発をしたり、試験の一環として自分自身がバイクに乗ってウイリーをしたり、時速200kmからフルブレーキを繰り返したり(死ぬかと思いました)、バイクで氷の路面を回転しながら走ったり、ブレーキパッドが燃える寸前まで加熱したり。将来起業したい、という思いはずっと持っていたので、ボッシュで働きながらもWEB業界は常に注目していました。ボッシュ卒業後はリクルートキャリアで新規事業を2年間担当しました。その際に、スタートアップが直面する開発力不足の課題を間近に感じ、将来デザイン/エンジニアリングの会社を起業するのであれば自分自身がエンジニアリングを理解しなければいけないと思い、リクルートテクノロジーズに社内転職して腕を磨きました。 僕は新しいことが大好きなので、受託開発は性に合っていると感じます。医療、製造、宇宙など普段は裏側を見れない業界に深く踏み込んで、課題を解決できる。様々な業界の0->1を経験できる日々は本当に刺激的ですね。   プラハはスラブ語で「入り口」という意味。スタートアップ企業の最初の入り口であり続けたい。 将来の展望を聞いた。 プラハはスラブ語で入り口という意味、スタートアップの入り口であり続けたい。起業をして困ったら、まずはプラハに相談。こんな状況を作っていきたいですね。会社は将来的に、ものづくりが好きな人をどんどん集めていきたいと思っています。フルリモートの会社なので、国籍も関係なく、地方や世界にプラハの社員を広げていきたいです。 僕ら自身もシード投資をするため、国内VC複数社と提携しています。僕らの場合は資金というよりも技術的な投資になるかもしれません。一定期間の開発を無償で行い、支払いを株式で行うとか。より一蓮托生でスタートアップにコミット出来るスキームがあるのではないか、と模索しています。 スタートアップのためのスタートアップ企業「プラハ」。この業界にはなくてはならない存在である。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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成長し続ける営業組織を「風土づくり」でサポートする。「株式会社Buff」

代表取締役社長 中内 祟人 神戸大学を卒業後、新卒で株式会社ディー・エヌ・エーに入社。ゲーム事業へ配属後、プランナー、ディレクターを担当し、その後ゲーム特化の子会社の立ち上げを行う。 元キーエンスなどの営業メンバーとともに株式会社Buffを2018年12月に創業。 Previous 売り上げ向上に欠かせない、「風土づくり」を支援する営業顧問プログラム「Buff Sales」 営業の成績が低く、悩んでいる会社は多いのではないだろうか。それもそのはず、日本全体で見ても、営業の成績に直結する生産性が世界と比較すると非常に低い。日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36カ国中20位なのだ。生産性を上げ、売り上げを伸ばしていくためには、個人の成長が不可欠になる。 株式会社Buff代表取締役社長中内は、成長には組織の「風土づくり」が大事だと語る。 風土づくりとはなんなのか?実際に成長し、生産性を高めるためにはどうすればいいのか? インタビューとともに、詳しく見ていきたい。 当社のサービスは営業顧問事業です。サービス名は「Buff Sales」 一言でいうと「成長し続ける営業組織を構築するための風土づくりのためのプログラム」です。厳密に言えば違うのですが、既存の業種で当てはめるならばコンサルタントになるのかな。 今までいろいろな会社の営業を研究して気づいたことは、売り上げが伸びている組織は2つのパターンがあるということです。スター人材を生み出していく会社と組織の風土を作り上げていくことで成長していく会社。僕がより理想的だと思うのは、組織の風土を作り上げていく会社ですね。そもそもスター人材ってあまり多くないんですよ。スター人材がいなくなってしまったら、会社に何も残らないかもしれません。組織風土を強くできれば、会社に代々続いていく利益が生まれる。また、しっかりとした風土があれば新しく会社に入ってきた人でも活躍できるんです。だからこそ組織の風土を作っていくのが最も大切なことだと思いますね。 当社の営業顧問プログラムは技術・テクニックよりも風土を作る支援をしていきます。目標は「僕たちが顧問から抜けても、成長し続ける環境を作ること」じゃあどうやって風土を作っていくか。「営業の量と質の水準向上」「記録文化」「ネクストアクションの実行度」が必要です。 「営業の量と質の水準向上」には、どれだけ顧客との接触面積を増やせるかが大事になります。「訪問数をいかに増やせるか」もそのひとつの条件です。お客さんとの接触時間は、どれだけ長く時間を確保しても8時半~18時半が最大で、限られていますからね。 以前に、僕たちが担当するまでは訪問数が1人1日1.2件の会社がありました。顧問になってからは、訪問件数は4.9件まで上がったんです。お客さんとの接触面積を意識することで日々当たり前の営業量の水準が上がり、同じ時間でも濃く働けるようになります。効率よく働いた方が良いと思えるようになるんです。 また、営業の際に毎回の訪問で紹介を打診したり、部署名や担当者名を聞けたときにメモを当たり前のようにしているかも重要になります。いかにお客さんと接触できるか、成約率をどれだけ上げることができるかを常に気にするマインドを持っていただくことを目指しています。 「記録文化」は、ざっくり言うと営業マンのアクション情報の記録を徹底するということです。顧問先では、TELから受注までのプロセスに10個のKPIを置いています。これにより、受注に至った理由が明確になります。すると自分より成績のいい人から受注が取れた理由をKPIごとに分解して聞くことができ、工程の中の重要なKPIを最大化させられるようになるんです。これにより、組織全体に再現性が生まれます。 「ネクストアクションの実行度」は、やると言ったことを必ず達成させることを目指します。最終的には組織内でPDCAを回す意識を根付かせたい。自分と同じ商品を売っていて、成績が良い人はどうやって売っているのかを率先して共有するような雰囲気を作っていきたいですね。 以上の「量と質の水準向上」「記録文化」「ネクストアクションの実行度」を根付かせるために、当社所属の営業トレーナーがお客様にトレーニングプログラム・コンサルを実施させていただいています。 ユーザーについて聞いた。 現在、Buff Salesは株式会社POLさんを筆頭に数社にご導入いただいています。 ユーザーの対象は、強い営業組織を持つべき会社さんすべてですね。基本的に規模が大きければ大きいほど効果は高いです。とはいっても、規模が小さいからと言って効果が低いわけでは全くありません。立ち上げの段階から、しっかりした風土をつけておけば、ずっと良い風土を続けていけることができます。小規模な時から風土を作り上げていくことが重要です。 大手企業に限らず、スタートアップ・中小企業でも効果を上げられます。 競合についても聞いた。 明確な競合はありません。 僕たちのような風土を育てるコンサルタント的な部署を自社で持っている場合は、そこが競合になるかもしれません。僕たちは戦略を立てるだけでなく、現場にも入ります。週4日現場に立たせてもらったことも。自分も現場に入って、組織を心から変えようと思っている人に力を貸したいんです。理想は営業マネージャーの方が率先垂範していただけることですけどね。 人の財産になる成長体験を作る…社名の由来は「ゲーム」にあった⁉ サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 大学卒業後は株式会社ディー・エヌ・エーにて、ゲームの企画をしていました。ゲームプランナー、ディレクターを経験し、2年ほど在籍していました。 退職した後は、事業を立ち上げては失敗を繰り返し、起業に関する検証を深めていきました。その間は歯を食いしばりながら、友人の家に居候したりしていましたね。 株式会社Buffの会社化・立ち上げをしたのは去年の12月。創業1期目になります。 Buffという社名はゲーム用語が由来です。ゲーム内ではBuffという言葉を味方のステータスを上げる魔法の総称としての意味で使います。Buffという言葉のように、当社は人の成長を支援する・最速化させるのがポリシーです。会社の理念である「人生の財産になる成長体験を作る」ことの実現を目指しています。成長を早められるような営業顧問をしていきたいですね。 まずは営業と成長で1番に。Buffはさらに広い業界にも挑戦する。 将来の展望を聞いた。 今から5年で営業と成長のドメインで一番のブランドになりたいです。営業マンが「成長したい!」と思ったら、まずBuffを手に取るようなところまで持っていきたい。最終的には営業領域からスケールして、教育事業を作っていきたいです。まずは営業のブランドをBuffで作ります。その後、デザイン・プランニングに業務を広げていきます。 理想のブランドイメージとしては任天堂さんが一番近いですかね。いろいろなゲームを出しているけど、任天堂さんが開発するものならやりたいと思えます。僕たちも、いろいろなサービスを出しながら、Buffならばやってみたい!と思ってもらえるようなサービスにしていきたいです。 人の成長を担うサービス「Buff Sales」これから営業だけでなく、さらに広い分野で活躍していくかもしれない。今後の活躍に期待だ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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税理士の膨大な業務を自動で記帳して簡略化「レシるBookAssist」

レシる代表取締役 安楽繁生(あんらく しげき) DNPで電子部材の法人営業をしたのち、家電の保証書を電子化するスタートアップでBizDev&経理を担当。現在は税理士さん向けの記帳作業支援サービス「レシるBookAssist」を提供。 様々なものが、電子化され効率的になっていく世の中。その中でも「税理士業界」は特に紙の書類が多く、紙の受け渡しや郵送でのやり取りを行うという紙主体の慣習が残っている。ここをデジタル化できたら、税理士も顧問先も、膨大な手間と時間が省けるのではないか…今回は、紙主体の世界を覆そうとしている記帳作業支援サービス「レシるBookAssist」をご紹介します。 「正しくないもの」を正確に判断し伝える記帳作業支援サービス どんなサービスなのか聞いた。  一言でいうと、税理士や経理が行う記帳作業を自動化するサービスです。 サービス名は「レシるBookAssist」です。既存の会計ソフトなどに備えているOCRは、まず領収書の文字をOCRの技術を使って読み取ります。読み取ったとしても、これが正しい店舗名や合計金額なのか…というのは、今のOCRでは判断することができません。ですが、当社の提供するサービスは、読み取った結果があっているのか、当社独⾃の仕組みで、チェックを行い「⼊⼒結果が正しくない箇所」や「システムが正しいと判定できなかった箇所」をピックアップし間違いをユーザに伝え、確認してもらう、というシステムです。領収書を発行する店舗のデータベースを持つことで本当に正しいのかをしっかり確認できるようにしています。 ちなみに、OCRは数字やアルファベットの、読み取り精度は高いのですが、 日本語を読み取るのは、なかなか難しく正しく認識されないことが多いのです。 「レシるBookAssist」はAIや機械学習の分野ではない、全く新しい分野の記帳代行支援システムということだ。 ※OCRとは?手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術。 では、どんな人たちがターゲットになるのか。 当サービスは記帳代行を行っている税理士事務所がメインのターゲットです。税理士さん一人に対してスタッフが4、5人ついていることが多いのですが、入力作業で手一杯になっているのが現状です。作業をスムーズにするためにも当社のサービスを使って頂きたいと考えています。 ですが、基本的にはレシートや領収書を多数入力している事務所であれば、効果を感じてもらいやすいのではないかなと思っています。 競合についても聞いた。 「既存の人が入力するアウトソーシングのサービス」が競合になってきますね。領収書一枚入力するのに、何十円とかの単価で領収書を丸投げすれば、すべて代行でやりますよ。という所。 レシるは、読み取った後に「ここ間違えていますよ、直してくださいね。」という通知をして、ユーザーの負担を減らしています。これがAIで、できるのは、まだまだ先だと思いますが…当社のサービスがより進化していくかAIに追いつかれてしまうのか…みたいな所はあるのかなと思います。  なんでこんなことやっているのだろうという単純作業を減らしたい! サービスを立ち上げた経緯について聞いた。  最初は、新卒で3年半、DNPにいました。その後、4年目で大阪のベンチャー企業に転職。その会社は、経理の担当者がいなく、私が簿記の資格を持っていたので、経理を兼務していたのですが、「面倒くさい。なんでこんなことやっているのだろう?」と感じたのがキッカケです。この会社で働いている間に電子帳簿保存法の法律が改正されました。今までは、紙の原本を保管しなければならなかった証憑書類の電子保管が、やっと認められ「サービスを始めるチャンスだ!」と思い起業しました。 祖父も父も自営業だったという安楽さん。自分の中で、転職も独立も変わらないという価値観があり抵抗感はなかったそう。 紙主体で、マネタイズが難しい業界…完全デジタル化に向けて、革命を起こす! 将来の展望を聞いた。 実は起業した際の最初のサービスが「デジタル領収書を発行するサービス」だったんです。ですが、今もなお、レシートや領収書に限らず、契約書も紙で貰ってハンコを押すという仕組みが残っていますよね。紙で発行する、紙で貰う「安心感」みたいなものが歴史を見ても、根付いているのだと思います。どんどん技術が発展してきているのに、この仕組みだけは変わっていない。ですので、まだまだ紙ベースで欲しいという方がいて、マネタイズには時間がかかるなと感じました。世に出すのが、少し早かったのかな?と思っていて、今は「レシるBookAssist」に力を注いでいます。いずれは領収書に限らず「紙で発行されているものをいかにデジタル化していくか」という所も大切にしていきたいですね。 「レシるBookAssist」としては、税理士の皆さんに認知されることを目指しています。認知されてきたらその次は、社内で記帳している企業もターゲットとなるのではと考えています。税理士が利用して便利だと感じるサービスなら、顧問先の企業に紹介しやすいですよね。認知度を上げるために、画面の見やすさも工夫しようと考えていて例えば「税理士が見る画面。顧問先が見る画面」と画面展開を工夫し、両ユーザーのUI/UXの改善も行なっていきます。 データの管理が、紙ではなく、どんどんデジタル化していくことで税理士の働き方も変わるのでは?と期待が高まった。かさばるものや、無くしやすい領収書も、効率的に整理整頓できると気持ち良いですね。 編集後記

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「みんなが楽しゴトをする社会」RobotERPツバイソが実現する

代表取締役CEO 印具 毅雄 情報伝達専攻 (九州芸術工科大学博士前期課程修了)。日本知能情報ファジィ学会論文賞受賞。監査法人トーマツにて法定監査業務に従事。(2000年〜2006年)ブルドッグウォータ株式会社を設立し、クラウドERP ツバイソの開発を開始(2006年)会社分割によりツバイソ株式会社を設立(2015年) Previous 圧倒的な拡張性により、包括的な業務を管理できる「RobotERPツバイソ」 少子高齢化による深刻な労働力不足が問題視されている。人が足りないのであれば、1人あたり生産性をあげるしかない。今の日本に必要なのは、「生産性の向上」であろう。近年、生産性の向上を目指し、経営管理の中枢を担うシステムであるERP(Enterprise Resources Planning)が中小・中堅企業にも導入しやすいクラウドERPとなって活用され始めてきている。ERPには様々な形態があり、単独作業のみをソフト化し導入する「業務ソフト型」や、ある程度の業務単位(会計、販売、生産、総務、現場など)で導入し追加・拡張していける「コンポーネント型」などが代表例だ。今回紹介するサービス「RobotERP®ツバイソ」は、拡張性の高いコンポーネント型のクラウドERPである。インタビューとともに、さらに詳しく紹介していきたい。 「RobotERP®ツバイソ」を一言でいうと「データ活用ができ、従来のERPよりも幅広い業務を自動化するサービス」です。 ベストプラクティスのバックオフィスだけでなく、会社独自のサービス、それに必要なデータベースを拡張し、外部システムと統合し、自動化することができます。特定業務アプリ/SaaSに加えて、プラットフォームとしての特徴を持っています。 社員だけでなく、社外のパートナーを含めてプロセスと情報を共有し、一枚岩となって、仕事ができるようになります。   企業経営を 「財務」を包括的に管理するエンタープライズ・リソース・プランニング(ERP) 「顧客、業務プロセス」を担当するプロフェッショナル・サービス・オートメーション(PSA) 「戦略」を担うコーポレーション・パフォーマンス・マネジメント(CPM) 「学習と成長」を目指すタレント・マネジメント(TM) の4つの視点で支える。業務の自律的運転で全社員の生産性向上を支援。 RobotERP®ツバイソは、従来のERPと異なり、バックオフィス業務に加え、会社毎に異なる自社サービスも幅広く一枚岩で自動化し、自動収集したデータを活用できること、スモールスタートできることが特徴となっている。 サービス上では、バラバラなシステムと点在する情報を一元管理し、リアルタイムで多次元の損益管理を実現。 タレント・オリエンテッド経営のコンセプトに基づき、全タレントをエンパワーすることで全社レベルで生産性を上げられる。 ERPは常に進化し、マルチデバイス対応でいつでもどこでも利用可能。すべてのタレントとビジネスプロセスを統合することで、ユーザーアカウント毎に機能・権限の細かな設定、様々なアシスト機能、常に進化するUI/UXですべてのタレントが分業する強い組織を作ることを可能にする。 RobotERP®ツバイソは、トップマネジメントからスタッフの業務を自動化し、データの自動蓄積、データ活用を支援する4種類のクラウドサービスから構成されるワーク・プラットフォームだ。 当サービスを導入するユーザー(需要者)は主にコンサルやシステム開発、広告などのBtoBのプロジェクトや案件を管理していらっしゃる中小企業が多いです。顧客や協力会社ごとのきめ細かなデータ管理と活用、プロジェクトの工程管理、工数管理、予実管理ができるツールとしてご利用いただいております。   以前に翻訳が主業務の企業さんに導入していただきました。言語・レベル・専門性・業務履歴が様々な翻訳者のデータベースを構築し、顧客から依頼された業務とマッチングし、自動発注、納品・支払い・債権債務・会計管理まで、全てのプロセスをツバイソで一元管理し、お喜びの声をいただけましたね。 競合についても聞いた。 コンペになることが多いのはOBIC7ですね。海外ベンダではNETSUITEなども競合します。   有名な競合と比較した上でツバイソを選んでいただく理由としては、その高い拡張性という声をいただいています。独自のテクノロジーによって、低コストで柔軟に拡張できることが我々の特徴なんです。 NetSuiteは、ERP/財務会計および顧客管理(CRM)、Eコマースなどを含む主要な業務アプリケーション機能を、単一のシステムで提供するビジネス管理ソフトウェア、OBIC7は会計情報システムや財務部門向けソリューション、人事情報システムなどを一括で管理する統合業務ソフトウェアだ。 これらの企業に対して、ツバイソは独自の拡張性で差別化を図る。 会計とAIのコラボレーション サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 大学院までAI関係の研究をしていました。昔からITが好きなんです。当時はまだAI冬の時代でしたが、好きなITで何か社会に爪痕を残したい、という思いもあって、いつかITベンチャーを始めたいと思うようになりました。しかし、当時は経営の知識が全くなく、まずは、経営コンサルの仕事から始めるのが良いように思い、経営コンサルタントについて調べている中で、偶然会計士の存在を知りました。 その後、監査法人トーマツ(Delloite)にて、様々な規模、業種の企業の会計監査を通じて、業務プロセスのあるべき姿を学び、また、業務システムの課題も目の当たりにしました。2006年にそれまでの経験と知識を生かして、コンサル・会計を業務とする「ブルドックウォータ」を立ち上げ。システム開発も同時に進め、2008年にITサービスをリリースしました。これが「RobotERP®ツバイソ」です。 「みんなが楽しゴトをする社会」のためにRobotERPツバイソはさらなる飛躍を遂げる 将来の展望を聞いた。 将来のビジョンは「みんなが楽しゴトをする社会」を目指しています。「楽しゴト」とは、その人が仕事自体を楽しめるようになることです。 社名であるツバイソは、出世魚・ブリの幼魚の名前が由来。システム・会社がお客様とともに成長していくようにという思いが込められています。出世魚のように今後も会社を成長させていきたい。といっても社名を変えるつもりはありませんよ。わが社は常に成長中ですから。 経営戦略的には今年は拡販の1年になりそうです。ご協力いただけるパートナーを増やしていきたい。 ユーザーには、まずはメリットを感じてもらいたいので、最初の敷居を低くして、構えずに使えるライトなSaaSモデルでサービス提供し、一方、一定規模の上場企業でも使える拡張性の高いERPですので、本格的に取り組む時にはコンサルタントが企画、要件定義、開発、トレーニング、定着までフルターンキーで提供する二段構えで進めていきます。 拡張性の基盤技術も特許取得を含め計画的に開発し、機能面もCPM(コーポレーション・パフォーマンス・マネジメント)とTM(タレント・マネジメント)など、ますます充実したものになる予定です。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

インタビュー

広告代理店出身の起業家が作る 就活SNS「ビデオマッチング」

株式会社ビデオマッチング代表取締役 満居優 株式会社電通にてメディア業務や事業開発案件に多数携わった後、株式会社ビデオマッチングを創業。現在就活生向け動画SNS「ビデオマッチング」と、地方企業の課題をその地元出身者によって洗い出し解決まで行う「じもととしごと」を運営。 Previous 企業と学生を動画で結ぶ就活のSNSサービス「ビデオマッチング」 新卒の求人倍率は年々増加を続けている。19年春には1.88倍の数字を叩きつけ、企業の採用人数80万人に対し就業意欲のある学生の人数は40万人だった。相変わらずの売り手市場は、企業の新卒採用に課題を投げかけている。人気企業には学生が集中し、採用人事1人あたりの捌ける学生量は既に超過気味だ。逆に学生に対して売り込みの手段を持たない中小企業はそもそもの採用に苦戦している。学生と企業両方の課題を解決するべく、6月にサービスローンチを控えた「ビデオマッチング」を今回は紹介したい。 サービスについて聞いた。 「ビデオマッチング」は企業と学生を動画で結ぶ就活SNSサービスです。サービス上では最大30秒の自己PR動画がタイムライン形式で流れ、就活生と企業それぞれが動画をもとに、双方向にアプローチ。アプリケーション上でマッチングし、メッセージをやりとりすることで、OB・OG訪問や会社見学はもちろんのこと、そのまま面接に進むことも可能。学生は、自分の得意分野のハッシュタグを設定し、それに沿った動画を撮影します。一方企業も自社の会社紹介や社員紹介、職場の雰囲気など、あらゆる自社のアピール動画を掲載できます。 採用担当者は気になった学生にオファーを出し、マッチングすると直接チャットをすることが可能となります。逆も然りで、学生も気になった企業にオファーを出し、マッチングするとメッセージがやりとりできるようになります。 実際の学生の自己PR動画イメージ。 ハッシュタグで様々な学生を横串で閲覧可能。面接に進む前にその学生がどういった雰囲気を持っているかなどのイメージを掴むことができる。採用したい、興味ある学生を雰囲気や印象で確認できるのが特徴だ。 昨年経団連より発表された就活ルール撤廃を受け、今後企業と就活生における「通年採用」の流れが加速します。通年採用の時代だからこそ、両者は今よりもっと「ライト」に互いの「リアル」を知り、SNS感覚で日々ウォッチし合うことで相性のよい企業(学生)を見つけられるようにしたい。こういった文化をどんどん醸成していきたいと考えています。 当サービスは6月下旬のサービスローンチを目前に、現在大学生を対象に事前登録キャンペーンを行なっている。若い世代に圧倒的に支持されている著名人が審査員となって、学生の動画を審査するという。  今回、前田裕二さんや箕輪厚介さん、明石ガクトさんらに審査員として入っていただいています。若い世代が憧れ、尊敬する方々であることは言うまでもないですが、実際に彼らに自己PR動画を見てもらい、コメントまでもらえることは、応募者の高いモチベーションになるのではないかと思っています。 コンテスト応募ページ:https://campaign1.video-matching.com/ 今の自分のベンチャー精神の原点は大企業である広告代理店 起業までの経緯について聞いた。 新卒で電通に入社しました。初期配属では新聞というレガシーなメディアを担当し、その後は事業開発のセクションに異動。インバウンド事業やビッグデータ関連、中小企業の支援ビジネスなど事業開発案件に携わりました。 電通時代は、メディアの皆様や、ベンチャー企業・中小企業とのお付き合いが多かったこともあり、周りと比べてもそれなりにスピード感や変化に富んだ日々を過ごさせていただいていたと思います。 その刺激が良い意味で自分にさらにドライブをかけたことで、もっともっと自分で直接ジャッジをして事業を推進したい、リスクとリターンをより露骨に感じたい、さらにスピードを上げて爆速で進みたい、それには一度自身で事業をまるっとゼロからやってみるべきだなと思うようになり、退職を決意します。 腹のくくり方、大胆さと繊細さのバランス、後輩力、推進力、公私混同力、義理人情、会食の仕切りがすべてを制す、辛いときこそ顔を上げてみる、などなど電通から教わったことは数知れず、そのどれもが今自身が会社を経営する上で一番役に立っていたりします(笑)。 当たり前を疑う。バイアスなしの会社にしたい。 将来の展望を聞いた。 自分自身も過去無意識にやってしまったことがあって猛省しましたが、「当たり前」の押し付けはNGです。疑問を持つことって組織において必要不可欠で、でもそれが大人によって正されたり、俗に言う「当たり前」を慣例的な根拠のない価値観として押し付けられたりすると、「思考の停止」を招いてしまいます。だからこそ、このビデオマッチングという会社で大事にしているのが自分の当たり前を他のメンバーに押し付けないこと。常に一歩引いて、物事を俯瞰することを自分自身は当然ながらスタッフ一同心掛けることにしています。 事業のKPIでいうと、本サービスは就活生を対象としてまずはスタートしますが、すぐさまアルバイト、転職、外国人採用のメニューを用意する予定です。これまでの人材サービスは、アルバイトはアルバイト、就活は就活、転職は転職といったように、ぶつ切りで設計されていました。我々はそこを一気通貫させ、その人のまさに「ヒストリー」をデータとして蓄積していき、その人が働くにふさわしい環境はどこか、どんな企業がその人を欲しているかなどを可視化したいと思っています。あらゆる方の人生の転機に寄り添ったサービスにしていきたいと思っています。 自分の価値に気付き、必要とされる居場所を見つけることで「嬉しく、生きる。」ことができる。そうした人を一人でも多く増やしたいという大きなビジョンを持つ「ビデオマッチング」を応援していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

インタビュー

データプラットフォームと SNSを掛け合わせた Social Data Platform 「 D-Ocean」のDは出逢いの D⁉︎

山本 圭 1996年NTT入社。インターネット商用利用初期から商品ビジネス開発に従事、総務省IPv6実証実験への参画などを経て、NTT米国子会社にて仮想化技術、クラウドなどの業務に幅広く従事。2014年に Google 入社。立ち上げ期の GCP ( Google Cloud Platform ) のパートナービジネスの拡大を担当。データ分析や機械学習領域を含んだ新たな幅広いビジネス開発をパートナーと実施。同時にエヴァンジェリストとしても多くの講演活動など行っている。最新技術の理解をもってビジネスへの応用を図ることに熱意をもつ。早稲田大学理工学部電気工学科卒。 Previous データのカタログと思わせた、データ起因でマッチング が可能なプラットフォーム「D-Ocean」(ディーオーシャン) AIのブームは今なお熱を帯び続けている。4月5日開催のAIエキスポは3年連続で出展者が増え続けている。AIの研究開発に欠かせないデータは、技術者の間では石油と呼ばれ重宝されている。その中でもデータの良し悪しを観測できるデータサイエンティストはどれだけ大事か読者も理解しているだろう。しかし、国内の現状でいうとデータサイエンティストの数は圧倒的に足りない。優秀なデータサイエンティストが「食いつく」データを用意し、ビジネスサイドでマッチングさせるプラットフォーム「D-Ocean」を紹介する。 一言でいうと「データのカタログサイトと見せかけた、マッチングプラットフォーム」です。データは石油と呼ばれているけど、それは意味のあるデータを指しています。ただデータを並べるだけではなんの役にもたたない。 僕らは一般的なSNSに近いプラットフォームを作っています。データを持っている人と、それを欲しがる人をマッチングするプラットフォーム。もちろんデータの受け渡しもクラウド上でセキュアに行うことができます。作りたいのはサイエンティストの悪ノリが掛け算で広がる世界。「あんなデータ欲しいよね、D-Oceanで探してみよう」「このデータ面白いな、成形してアップしてみよう」。 サービス上で行えるのは、欲しいデータの検索、ダウンロード、アップロードなどなど。写真を媒介としたインスタ、データを媒介としたD-Oceanと言えばイメージがつきやすいだろう。 また、サービスの作りは一般的なSNSに近く。かなりユーザーに寄り添った設計をしているという。チャット機能も豊富で、データに興味ある人が話に花を咲かせている。 より多くのデータが集まるよう、現在サービスは無料で提供されている。データを提供するとそれを軸にアイデア・交流が生まれる。データを起点としたサイクルが動き出しているという。 ユーザーとしては、データサイエンティストやアナリストが多いですね。中にはデータを専門に研究するマーケターもいらっしゃいます。私の観点ですが、ハイレベルのデータサイエンティストは日本で1000人しかいない。この方達には積極的に使って欲しいですね。 データの種類として、医療機関や中小企業など様々な法人のもの。自治体さんもアップロードしていたりします。彼らは持っているデータを成形できないので利用ができない、サイエンティスト側からは喉から手が出る貴重なものなんですよね。 野球ファンとして、選手のデータ分析から思いついたアイデア サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 元々僕は、グーグルで働いていました。当時従事していたのが、パートナーエコシステムの構築だったのですが、データを処理したり、機械学習するような案件にも多く携わっていました。値段が安く、ビッグデータの分析ができるクラウド基盤が、当時徐々に浸透していっていたところでした。しかしながら、まだ一部でしか利用されておらず、もっと多くの人が使えるはず!と思い、悩んでたのですよね。 僕は、プロ野球「西武ライオンズ」の熱狂的なファンなのですよ。居酒屋にいくと、プロ野球中継が放送されていたりしますよね?その時、野球情報アプリでデータをみながら、仲間と盛り上がるわけです。(例えば、この助っ人選手は暖かい地域出身だから、今日の気温じゃ打たないだろう!なんて。「本当かな?」とデータで見ることができたら、面白いよねと。)「データ」というものを、もっと、個人が興味のあることから活用できたらいいんじゃないかな、と思ったのです。 実はその時、CTOの八木橋とこんな話をしました。“興味のあるデータがもっと混じり合う世界、意外な組み合わせも発生する世界”。「データ」を元に、人同士が発想を交換し、新しいアイデアが生まれることって、ワクワクするよね?と。この話が非常に盛り上がりました。こういったことを喚起できるプラットフォームを作ってみようと。それが 『D-Ocean 』の原点ですね。 データを軸にした会話が盛り上がった、この経験から今のサービスを立ち上げたという。 D-Oceanはデータの海という意味、海に漂うだけじゃ意味がない。だから僕らはそれを雲(クラウド)に吸い上げて使えるものに変える 将来の展望を聞いた。 D-Oceanはデータの海という意味。会社のロゴの上の部分は雲を表現しています。今はITがこれほど盛んな時代、データって正直いっぱい漂っているんです。でも海の上で漂うだけじゃ使えないですよね、水に濡れてぐしゃぐしゃかもしれないし。魚に半分かじられているかも。これを吸い上げて、成形してクラウド上で使えるに形にする。そう思っての社名です。僕らはこのプロダクト一本でやっていく会社です。よりサービスを流行させるよう、2020年には1万ユーザーを目指しています。しっかりとした価値を提供していくまで、無償で提供していきたい。その次やりたいのは取引所ですね。データの交流が盛んになってくれば、「データが売買される時代」になってくると思います。「データ取引所」としての機能も、将来的には考えています。そうなった世界を想像すると、ワクワクしてきますよね。 「企業」って、データを使った交流にまだまだ消極的だと思うのです。例えばですが、自動車会社は、競合となる自動車会社には、当然ながら自社データを提供しないですよね。しかしながら、異業種であるコンビニ運営会社には自社データを提供しても良い、という判断はありえると思います。自動車会社提供のデータをコンビニ運営会社が活用することで、新たなアイデアやビジネスが誕生する可能性が出てきます。また逆もしかりで、コンビニ運営会社のデータを活用して、自動車会社が世界に強いインパクト与えるビジネスを生み出せる可能性もあると思います。 結局、すべての事象は、何らかの形でデータ化できると思っています。極端な話、人類社会において、使えないデータなんてない!と思っています。ただ、それは「人が何かをしたい」、「知りたい」という目的があってのことです。日本企業の素晴らしい実績を学びたい世界の国々は多いと思います。「データを通じて学びたい」、「自国の状況とデータを比較したい」といったように。こういう動きが活発化していけば、『D-Ocean』というプラットフォームに、ありとあらゆるデータが集まってきます。そういった状態を目指し、今後は日本だけにとどまらず、世界へも広げていきたいと考えています。 “人”に着目してデータ交流を行うというプラットフォームの『D-Ocean」には、多くの「人」と「データ」が集まってくる可能性を感じました。期待していきたいです。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。