PRに悩む飲食店や美容室は多い。 そんな現状の中、個人ユーザー自身がSNSに写真を投稿し、プロモーションをしてくれるサービスが登場した。 株式会社 LikePayが開発した「LikePay」だ。 店舗側のメリットだけではない。個人ユーザーもSNSに投稿するだけで、割引ポイントを得ることができる。 まさに店舗側と顧客側がWin-Winの関係を築けるサービスなのだ。 サービスについて詳しくみていこう。 プロフィール 代表者 ヴォロシオフ・イーゴリ SNSに写真を投稿するだけで割引ポイントがゲット！「LikePay」 ――LikePayについて教えてください。 LikePayは、SNSに写真を投稿するだけで割引ポイントをゲットできるサービスです。 個人ユーザーはSNS投稿の「いいね」数に基づいて、割引ポイントがもらえます。 一方、店舗は、LikePayを使うことで、マーケティング費用をかけずに集客やプロモーションができるんです。 ――どんな特徴がありますか？ 店舗の悩みを理解して、解決できる機能が特徴です。 例えば割引にも上限をつけて、お店の赤字にならないように調整できる機能があります。 このようにLikePayは、店舗が安心して使える、集客・PRツールになっています。 ――店舗側の使い方について教えてください。 店舗の使い方は、LikePayに登録するだけです。この登録作業も10分程度で終わります。 割引率や「いいね！」のレートを設定するだけで、サービスを利用を開始できるんです。 ――店舗側のメリットについて教えてください。 店舗側のメリットとしては、インフルエンサーではないけれどもSNSをよく利用するお客さんがやってくることです。 また、お客さんに身近な人がPRしてくれるので、信頼性の高いPRができます。 ――どんな企業が導入しているのですか？ ライクペイを導入していただいてる企業様は飲食店に限らず、美容室やアパレル系の店舗に多く使っていただいています。 美容やレストラン、ケーキ屋、ジムなどおよそ50店舗に導入いただいていますね。 ――個人ユーザーはどんな人がいますか？ 個人のユーザー様は女性が多くなっています。 年齢層としても、学生から30代後半までといったイメージです。 SNSに投稿する人や割引を気にしている人などに広、く使っていただいています。 個人ユーザー様には、投稿するだけでインフルエンサーになったような感覚や自分の推しの店を周りに共有できる良さがあります。 「LikePay」を立ち上げたきっかけとは？ ――日本ではどんな経験がありましたか？ 僕は4年前、ロシアから日本にやって来ました。東京大学大学院に通っていたんです。 日本にきて、ある体験に感動しました。 それは渋谷の美容室に行った時のこと。髪を切ってもらったのですが、これが本当に良かった。 技術はもちろんのこと、美容室の雰囲気やおもてなしにも感動しましたね。 ――やはりおもてなしは日本で誇るべきものなのですね！ それから半年ほど、その美容室に通いました。 私はそのあふれる感動を友人にも伝えていました。実際に10人ほどの私の友人がその美容室に来店。その時にも、友人割引があって。そのサービス精神にも感動してしまいまいた(笑) 美容室の人からも「いつもありがとう」と言われていたことを覚えています。 ――その経験がサービスにはどんな風に生かされているのですか？ この経験から、人の共感は大事だと感じました。共感があるから人は店に行こうと思うようになる。 この共感をお店のプロモーションに使えないかと思ったんです。そこでSNSに目をつけました。 今の日本人はSNSに自分の料理や服、ネイルなどをアップしています。 これはお店にとっては、とてもいいプロモーションです。このプロモーションのチャンスが放置されているのは、もったいないと思いました。 そこで、いいねの数で割引をだすことを思いついたんです。 一般人にも力を与える。今後のLikePayの展望とは？ ――今までどんなリニューアルをしたのですか？ デザインやロゴ、アプリ内の機能をリニューアルしました。 また店の一覧だけでなく、マップの機能を追加しました。現在地に近い店を表示できるようになったんです。 ――サービスの今後の展望について教えてください。 今後は、マップで検索するだけでなく、写真だけで検索できるような機能を追加していきたいと思っています。…

足底のコンディショニングは、体全体の調子に大きく関わる。にもかかわらず、多くの人は足底のことを気にしない。 そのため、悪い姿勢をとってしまい、疲れやすくなる人も多い。疲れやすい人が増えれば、社会の生産性は落ちてしまうだろう。 そこで株式会社TENTIALは、プロスポーツ選手ご用達のインソールの技術を応用したプロダクトを開発した。 その名も「TENTIAL ZERO（テンシャル・ゼロ）」 TENTIAL ZEROは、社会人の生産性向上を目指している。 どんなインソールなのだろうか？TENTIAL ZEROを開発した株式会社TENTIALはどんな会社なのか？ 詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役CEO 中西 裕太郎 機能性インソール「TENTIAL ZERO（テンシャル・ゼロ）」 ――株式会社TENTIALのプロダクトについて教えてください。 私たちは、社会人向けの機能性インソール「TENTIAL ZERO（テンシャル・ゼロ）」を開発しました。 TENTIAL ZEROは、プロスキープレイヤーや、プロサッカー選手が使用するインソールを手がけた実績を持つBMZ社と共同開発したもの。 TENTIAL ZEROを使えば、足のアーチを保てます。すると、ボディバランスの良い美しい姿勢を維持できるんです。 スポーツ選手が使っている技術を、日常生活に落とし込んでいます。これにより、社会人の生産性を上げることを目指しています。 ――TENTIAL ZEROの特徴を教えてください。 特徴は機能性・権威性・文化性の3点です。 まず、アスリートが支持されている機能がTENTIAL ZEROには揃っています。 そして、トップスポーツ選手が実際に使っており、権威性を担保。 最後に、スタイリッシュなパッケージやデザインで、高い文化性を確保しています。 この3点がTENTIAL ZEROの最大の強みになっています。 スポーツ×テクノロジー×ビジネス＝株式会社TENTIAL ――株式会社TENTIALを立ち上げるまで、どんなキャリアを歩んでいたのですか？ 私はもともと、サッカー選手を目指していました。高校時代はインターハイにも出場。しかし、病気で夢をあきらめてしまったんです。 それから、プログラミングを学習して、キャリアを這い上がりました。WEBCAMPの創業メンバーとして、新規事業の立ち上げを経験。 その後は、リクルートに入社し、経験を積みました。 ――どうして起業しようと思ったのですか？ スポーツ選手の可能性を引き上げたいと思ったからです。 実は、弊社の社員の多くはトップアスリート。プロの選手がいるのはもちろんのこと、体育会で全国レベルの社員もいれば、ユースで活躍していた社員もいます。 全員が、スポーツとビジネスのどちらもできる社員なんです。 スポーツは今まで閉鎖的でした。そのため、このようなスポーツとビジネスをかけ合わせられるのは強みになっているとおもいますね。 世界一のスポーツカンパニーへ―。 ――今後はさらにTENTIAL ZEROの質を上げていくという展開をしていくのでしょうか？ いえ、私たちは、TENTIAL ZEROの質だけを上げていこうとは思っていません。 他のプロダクトの開発にも取り組んでいこうと考えています。例えば、靴下の分野などにも進出してきたい。 インソールにとどまらない価値を提供していきます。 ――他に考えている展望はありますか？ 他にも、ビジネス向けの営業もしていこうと思っています。 その企業の社員の方の福利厚生をサポートできると思っています。 ビジネスのリテラシーが高い人の力になっていきたいと思っていますね。 ――株式会社TENTIALのミッションについて教えてください。…

データサイエンティストを採用するのは難しい。 それもそのはず、経済産業省の発表では今後17万人必要だと言われているにも関わらず、12万人しかいない現状なのだ。5万人のデータサイエンティストが不足している。 このような現状をデータサイエンスコンペティションにより、解決している企業がある。 Nishika株式会社だ。 どんな企業なのだろうか。詳しくみていこう。 プロフィール 代表取締役 CEO 山下 達朗 データサイエンティストと企業をつなぎ、課題を解決。Nishika 株式会社 ――Nishika 株式会社の事業について教えてください Nishika 株式会社では、データサイエンティストとデータサイエンスを必要とする企業を繋げるコミュニティプラットフォームNishika（https://www.nishika.com/）を運営しています。 具体的な機能としては、データサイエンスコンペティションを中心としています。Nishikaの有するデータサイエンティスト達が、企業の課題を解決すべく膨大なパターンの手法をトライし、その中で最高精度の手法が提供されます。 このほかにも、統計や機械学習などの疑問を解決できるQ＆Aフォーラム、AIエンジニアに特化した求人メディアの実装を予定しています。 データサイエンスコンペティションの仕組み ――ターゲットとしている企業について教えてください。 解析したいデータがある企業が対象になるため、業種やタスクに特別なターゲットは設けていません。現在は、第一弾のクライアントからの受注コンペとしてデファクトスタンダード様が運営するオークションサイト「Brandearオークション！」のレコメンドエンジンの開発コンペを開催しています。 今後は更にすそ野を広げ、企業の規模や業種を問わず、AI開発やデータ活用を必要とされている企業の方々に幅広く使っていただけるようにしていきたいです。 ――サービスの強みについて教えてください。 サービスとしては、コンペに加えQ&Aと求人メディアの三位一体となったサービスを展開することが特徴だと思っています。Q&Aで蓄積した知識をコンペティションでのモデル開発に活かせること、コンペの成果を活かしキャリアアップが実現できることからそれぞれの機能にシナジー効果があると考えています。 コンペティションの開催という面では、コンペティションの設計に強みがあると思っています。 企業それぞれが持つデータ活用の課題は個別具体的であり、データの持ち方や活用できる範囲もまちまちです。データを活用してどのような事業課題・経営課題を解決したいと考えているか、それがコンペティションという手法で解決可能かを見極め、最適な策を顧客企業に提案する必要があります。 そのため、課題意識のすり合わせから始める必要があり、第一段階である課題のすり合わせを、的確に行えるのは私たちの強みになっていますね。 コンサルティングとデータサイエンスが出逢ったきっかけとは？ ――Nishika株式会社を立ち上げた経緯について教えてください。 私は、前職では野村総合研究所にてコンサルタントをしていました。留学などの経験を経て、自分自身で世の中の人達に役に立つようなサービスを作りたいという思いが強くなり、前職時代に共にコンサルタントとして働いていた創業パートナーである松田を誘い起業に至りました。 松田はその時は日本アイ・ビー・エムでデータサイエンティストをしてました。 ――今のサービスを開発したきっかけについて教えてください。 実際に起業を決意してビジネスモデルを考えていく中で、強みとリソースを活かすことが大切だと思ったことがきっかけです。 私たちには、コンサルティングとデータサイエンスに強みがあります。 この強みを生かした事業をやりたいと思っていましたね。 Nishika 株式会社は、自分たち「にしか」できない仕事で、社会課題を解決していく。 ――今後のサービスの展望について教えてください。 プロダクトを通して、AIやデータ解析モデルのような最先端の技術をより多くの人が活用できるようにしていきたいです。 また、データサイエンティストの方にとってもスキルアップやキャリアアップとなるような場を提供していこうと思っていますね。 ――Nishika株式会社の社名の由来を教えてください。 世の中の人達が「自分にしか出来ない」と思えるような仕事・生き方に繋がるようなサービスを提供していきたい、また自分たちも、自分たち「にしか」できない仕事をしたいという想いで社名をつけました。 私たちは、「テクノロジーですべての人が誇りを持てる社会を」目指しています。 「誇りを持てる社会」をもう少し具体的に噛み砕いて表現したいと考えた時に、「君にしかできない」という言葉をかけられたときや思えた時は、誇りに思える瞬間なのではないかと考えています。 技術を使って世の中の課題を解決していきたいと思っています。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

ウェブサイト上のお問い合わせやお申込みなどにフォーム作成管理サービス「formrun（フォームラン）」を導入している企業も多いのではないだろうか。 「formrun」は、2016年にmixtape合同会社が開発したフォームに特化したクラウドサービスで、サービスロンチの初年度で3000弱のユーザー数を獲得し、産業経済誌やIT専門誌など多くの媒体に記事化されるなど注目を集めた。その後、2017年に株式会社ベーシックへ事業譲渡されるものの、今もなお多くの人に愛されているサービスだ。 そんな「formrun」の共同創業者である 堀辺 憲 氏にインタビューをすることができた。どんな経緯で「formrun」を開発したのだろうか。また、今後考えている展望について詳しくお聞きした。 インタビュイー 堀辺 憲 株式会社クボタ、住友スリーエム株式会社（現 3M Japan）でセールス、マーケティングコミュニケーションに携わり、2012年に株式会社ディー・エヌ・エーで企業広報をはじめ社内報のリブランディングなどに従事。以降、スタートアップの広報部門の立ち上げやPRマネジメントに携わる。2016年1月にmixtape合同会社を共同創業し、フォーム作成管理ツール「formrun（フォームラン）」を開発。2017年5月、noco株式会社を設立、代表取締役に就任。チームを強くするをコンセプトにしたマニュアル&プロセス管理ツール「toaster（トースター）」の開発やPR・広報支援サービス「PR Studio」を立ち上げる。 エピソード①～新卒時代～ formrun共同創業者の堀辺氏は新卒時代からどのようなキャリアを歩んできたのだろうか。 1996年に新卒として大阪に本社がある株式会社クボタに入社しました。 クボタでは、住宅機材事業本部という部門で戸建て住宅の屋根材や外装材のルートセールスを担当させていただきました。父親が不動産業を創業した背景もあり、不動産や建築業界に対しての嗜好性が高かったことや、幼少期に読んだ「カラスのパンやさん」の影響を受けて、ものづくりの素晴らしさや憧れを抱いていたこともあり、メーカーのセールスは当時天職そのものでした。 しかし、ジョブローテーション制度により他部門への異動や事業部の他社との合弁などの背景があり、同社で建築関連の業務に携わることが出来なくなってしまいました。そこで、はじめて転職という選択肢を決意したのです。 エピソード②～転職、そして3Mへ～ とはいえ、今とは全く状況も違って当時は転職することに対して偏見に満ちた時代。正直、お世話になった人たちや周囲に理解を頂くのはとても大変でした。 そんな折、出会ったのが外資系の化学メーカー、住友スリーエム社（3M Japan）。コンストラクションマーケット事業部で主に複合ビルや商業施設に利用される内装用の塩ビ化粧フィルムやガラス飛散防止フィルムのスペックインセールスを担当しました。今でもビルの工事現場のそばを通ると「建築計画のお知らせ」看板をチェックしてしまいす（笑） お客様や同僚に恵まれて2年連続で優秀販売員を獲得するなどセールスの業績も順調でしたが、ある時、10年近くもセールスを続けているがこのままでいいのだろうかと、P&GやJ&Jなどと並んだマーケティングのエクセレントカンパニーと言われる企業に身を置きながら、顧客を創る、マーケティングを知らなくてよいのだろうかと。これに気づいた時、ただ先知れぬキャリアへの不安と焦燥感にかられました。 そんな折、社内のイントラネットで広報部門の募集を偶然見つけて、今ここで応募しなければ次のチャンスはない！と直感を覚え、社内FA制度を通じて、運良くマーケティングの機会を得ることが出来ました。 エピソード③～広報との出会い～ 広報部での時間と経験は新しい発見の連続でした。 私たちが普段、テレビやラジオ、新聞、雑誌から得ている情報の多くが、企業や組織の広報担当者ないし広報機能から記者や編集者、ジャーナリストに情報を提供し、その情報を起点に媒体の先にいる読者や視聴者に発信されているものだと知らなかったのです。 広告や宣伝のように特定の枠を購入して企業からメッセージを届ける活動と異なり、広報は情報をメディアにお届けし、メディアの皆さんがそれに価値を感じて下されば、記事化というメディア露出につながり、媒体を見たり読んだりした読者や視聴者の方々がその情報を得るのと同時に「他人ごと」から「自分ごと」への行動変容につながる。ファクトを伝えることに加え、社会の空気を醸成する役割も果たすのだなと気付きました。認知の最大化から実際に製品やサービスなどを手にするといった行動変容が怒り、その企業や商品に対するブランドを形成していくと理解しました。 目に見えないもの、数字だけで語れないもの、そしてアンコントローラブルなもの。だから定量以上に定性的な感覚や視野が必要であり、クリエティビティも求められる広報という役割はチャレンジングそのものでした。 エピソード④～DeNAとの出会い、そして起業へ～ 外資化学メーカーで広報業務を深めながら、次にキャリアのご縁を頂いたのはDeNAでした。幼少期からゲームやデジタルデバイスが好きで、BASIC言語でゲームを作るなど造詣が深かったのも理由のひとつでしたが、これからの時代、当たり前のように手のひらサイズのデバイスで情報を受け取って、個人から情報発信をするのが当たり前になると思い、そのためにはWebやITに精通する必要性があると感じていたことも大きかったですね。 DeNAではコーポレート・コミュニケーション、企業広報を中心に担当しました。新コーポレートブランドの発表、メッセージングアプリや音楽サービスのリリース発表会、DeNAランニングクラブ（陸上部）の発足、危機管理の広報対応など。毎日が光陰矢の如しなほど目まぐるしい変化と意思決定のスピードに驚き以上に、エキサイティングな環境でした。そのうえ、新卒社員の殆どが起業を宣言するほど社員の起業家精神が高い企業でした。サラリーマン道を歩んでいた自分からすると当時「起業」って何ですか？と全く無縁の単語でしたが、DeNAにいると自分自身の甚だ勘違いも加速しまして、ひょっとすると自分も起業できるのではないかと思うようになりました。 起業するといってもセールス&マーケティングしか知らない私でしたから、とりあえずファナインスやリーガルをはじめ、起業に必要なエッセンスは少数精鋭のスタートアップの環境下であればナレッジの機会を自ら得やすいのではと考え、複数社のスタートアップでお世話になりました。そこで、一緒に起業しないかと声をかけられたのが、のちの「formrun」の開発者の多田でした。彼となら想起しているアイディアを形にできるかもしれないなと、その場で「やろうと」即答し、起業を決意しました。 エピソード⑤～副業起業～ しかし「起業」は何かを実現する手段にしか過ぎず、共同創業者の多田と元同僚のデザイナーの松本と3人で毎晩、六本木や恵比寿のカフェで事業アイディアの壁打ちを続けました。それと同時に起業の段階で考えたのは「誰かに言われて作るのではなく、自分たちが本当に心から作りたいものを創ろう」ということ。アイディアの選択肢と可能性の柔軟性を担保するため、まずは自己資本金だけで経営してみようという話になりました。 しかし、資本金はわずか60万円。自己資本金のみという選択肢で得た手前の自由を得た代償として、使えるお金に限りがあり、そもそも食べていけないという現実でした。そこで一旦、会社にキャッシュインをすることで手元資金を潤沢にしながら、生活費は各々で稼ごうと。つまり、当時はまだ事例がないパラレルキャリアでも特殊な「副業起業」という形態ではじめたんですね。 日中は各々が所属している企業で働き、夜や週末・祝祭日はプロダクトの開発。週に一度、フェイス・トゥ・フェイスで行うミーティングでは終電までカフェで打ち合わせるのは当たり前、平均睡眠時間も3時間ほどでした。 振り返るとなかなかタフな環境だったと思うのですが、モチベーションとフィジカルを保つことができたことの大きな要因は、そもそも誰かにやらされているものではないということなんですよね。単純に楽しいから、結果として時間が過ぎ去っていったというのが正しいのでしょう。RPGゲームでいうところの経験値を稼いでいる時やプラモデルを作っている時の夢中で我と時間を忘れているのに近しいかもしれませんね。自らやりたいこと挑戦したいということに気持ちが重なるから、ワクワクする、夢中になれる。近視眼的に何かしらの対価を期待したり、思惑を挟んでしまっていたらきっと心が折れていたと思います。常に自分の視界のその先に広がっている、まだ見ぬ未来や大地を想像することにしていました。もちろん言葉どおり、かんたんなことではなかったですけれどね。 エピソード⑥～結実～ 起業して作り上げたフォーム作成管理サービス「formrun」は2016年12月に正式版をリリース。さまざまなメディアに取り上げて頂いた影響もあり、ロンチ後わずか1年で2700を超えるユーザーが利用するサービスとなりました。一方で、フォームというサービスの性質上、セキュリティ対策への投資や監視体制、充実したカスタマーサポート体制の必要性など、ユーザーが増えれば増えるほど、現状の体制以上に投資が必要と感じていました。 また、ベータ版から振り返ると起業から1年半を迎えるタイミングで、あたらしいサービスを開発したいという話もチームメンバーの中から話もあり、「formrun」を私たち3名による開発・運営のステージから、経営としての大きな意思決を求められるフェイズをむかえました。それが事業売却という選択肢でした。 エピソード⑦～スタートアップが直面するPRの課題～ 事業売却の方向がチームのなかで決まるのと同時に、私のなかではまだまだ新しいサービスや事業を立ち上げたいという思いがあり、新会社を登記したんですね。具体的に何かをやるというのは決めてはいなかったんですが、いつでも何かをはじめられるように先に箱だけ作ってしまった。それが2017年5月に設立したnoco株式会社です。 この時点で、創業した会社を私はふたつ持っていたんですが、当時の心境を振り返ると生まれてはじめて起業して、作った「formrun」という事業を最後まで自分が育てきれなかったことに対する自分への苛立ちや怒りにも似た衝動が突き動かしたのかなぁと思います。それにしても起業して翌年に新たに起業して2社が手元にあるのですから、実にカオスですよね（笑） ご縁があって2017年12月に「formrun」はmixtape合同会社ごと売却しました。私は売却先の事業会社で執行役員や社長室長を任せて頂いたんですが、ひとつの転機だったのがその会社での広報部門の立ち上げですね。実は過去にも複数社のスタートアップで広報部門の立ち上げは経験してきたので、そこに何の躊躇も憂いもなかったのですが、人事で新卒採用担当の女性がアサインされて、広報・PRパーソンとして育てることに。 知識も知見もバックグラウンドもまったくない、プレスリリースはPRTimesを使って配信するんですよねという感覚で、プレスリリースは事業部の担当者にそれぞれライティングしてもらい、配信まで任せていました。この状況を見た時に、そもそも広報・PRの業務から役割、期待値がアサインされた人はもとより、経営陣も理解していなかった。 もしかすると自分が当たり前のように実務を通じて行ってきたPR・広報活動が、実は当たり前ではなく正しく役割として理解されていないのではないだろうか、という仮説に至ったんですね。 この時期にDeNAを離れて起業した同僚から「PRってどうやったらいいんですか」とか「広報って必要なんでしょうか」という相談が次々と舞い込んできたんです。そして彼らのもとに向かうと、元々営業でしたとか元々人事でしたという広報未経験の方が広報業務をアサインされている。そんな彼らに傾聴してみると、広報の役割を期待されてアサインされたものの、どのように進めてよいのかわからない、そのうえ社内に相談できたり壁打ちできる相手がいないので、日々の広報活動が本当に正しいのか、ワークしているのかもわからない、と。 PR・広報ってこんなに霧がかった業務として捉えられているのかと感じたのと同時に、課題を解決するためには、PR・広報のナレッジを伴走しながら伝える必要があるなと感じたんです。 エピソード⑧～PR Studioの誕生～ https://www.prstudio.io/ PR代理店さんをはじめPRエージェントの多くが、PR業務代行を丸受けすることで企業のPR・広報業務を巻き取ってくれるわけですが、どうしてもそれなりのコストがかかってしまう。また、自社にメディアさんとの信頼関係、メディアリレーションをはじめPR・広報に関するアセットが手元に残るものが限られてしまう。持続可能的に企業にPR・広報が機能するにはインハウスでその機能を持ち、自走できるのがベスト。 そこで、SlackやHangoutなどのオンラインツールを活用して、企業の広報担当者が悩んだり課題に直面した時にいつでもどこでも相談・連絡できるサービスを提供することにしました。それがオンラインPR・広報顧問サービスの「PR Studio」です。…

春山 佳久 株式会社atta代表取締役兼CEO 北海道北斗市出身 UCLA航空宇宙工学科卒業 新卒で電通に入社し、日経新聞を担当。その後、Googleに転職し、Sales ManagerとしてAdwordsを大手代理店向けにコンサルティング営業を担当。 2度の起業を経て、Huluの初期メンバーとして日本事業立ち上げ、Skyscannerにて日本を含む北アジアマーケット責任者を歴任。日本発の事業を世界に広げたいという想いからお菓子事業を展開するBAKEのCOOとして組織改善、海外展開責任を遂行。2018年3月に株式会社WithTravel（現：atta）を創業。世界中の旅行者に旅先で役立つ情報をテクノロジーを使って、ドラえもんのような存在：Travel Buddyになることことで、旅行を一層楽しむことができるツールを提供したい。日本発アジアへ、事業推進中 AIで航空券やホテルの最安値を予測。航空券や宿泊施設のメタサーチサービス「atta」 旅行のシーズンによって、航空券や宿泊施設の価格は大きく変動する。そのため最安値でチケットを買うのは至難の業だ。そこでAIの力を使って、チケットが最も安い時期を予測してくれるサービスがある。 「株式会社atta（アッタ）」が運営する「atta」だ。航空券や宿泊施設のメタサーチサービスで、世界中の空港を離着陸する航空券や世界中にあるおよそ230万軒のホテルが検索できる。AIで航空券チケットやホテルの最安値を解析・予測し提供している。 ーーattaのサービスについて教えてください。 attaのサービスを一言でいうと、「航空券や宿泊施設のメタサーチ」です。 attaの特徴は4つあります。まず航空券やホテルを横並びで比較しながら検索できることです。2つ目はAIが航空券やホテルの最安値を予測し、一番安くなった時にお知らせを受け取れること。3つ目は人気宿泊施設の空室情報をお知らせを受け取れる機能です。そして、現地での旅行のアップセルをして、より良い旅を実現できることも特徴になっています。 特にAIが最安値を予測するサービスでは、2019年7月4日のアプリリリース以降、6600万円※分の航空券やホテル料金を安くなったお知らせをアプリユーザーに送っている実績があります。※2019年11月24日時点（最新情報はattaサイトでご確認ください。） ーー前回に比べて、利用するユーザーさんに変化はありましたか？ 前回の取材時は、30％が東南アジアの方、65％が日本人で、残りはその他の国の方といったアジアの方を中心にattaを利用して頂いていました。 現在では、55%が日本、30%が東南アジア、東アジアが8％、アメリカが4％で利用して頂き、attaのユーザーとして45％が海外の方から利用して頂けるようになりました。 ーーサービスはどのように成長しましたか？ 前回は宿泊施設の検索機能だけでしたが、全世界の航空券が探せる航空券検索サービスもリリースいたしました。最安・最短のフライトをわかりやすくユーザー様に提示できるだけでなく、値下がり予測機能により最安プランがさらにお得になる可能性の提示や、プライスアラートによる価格が下がった時にお知らせする機能をリリースいたしました。 また、attaが扱っている宿泊施設は、前回の取材時は全世界で130万施設でしたが、8 月にエクスペディアさん、ホテルズドットコムさん、10月にBooking.comさんと提携が完了し、230万施設が検索対象になりました。今回のシステム連携で更に多くの宿泊施設の選択肢を旅行者が検索・比較できるようになりました。 ーーこのサービスの今後はどんな機能が追加されますか？ 直前で安くなった宿泊施設をAI解析をして表示して、旅先が決まっていない人が金額から旅先を選べるような機能を実装します。 また、ヨーロッパなどの地域に旅行に行く人にとって、航空券の周遊検索のニーズがあります。ですが、周遊検索したの航空券料金が最適化されておらず、１区間ずつ検索した方が航空券が安いといった問題があります。ですので、１区間ずつ検索しなくても、１回の検索で最安の航空券の周遊検索ができる機能を実装する予定です。   ーー今後の更なる将来的な展望はありますか？ attaブランディングのマーケットが、インドネシアや中国といった自国のブランドが強い国のマーケットの下に入って提携いきたいです。「どこに泊まって、どういったルートのコースがいいのか」といった旅先での移動プランや宿泊施設の最適化を目指し、その人にあったプランを提供できるようにさらにサービスを展開していきたいと思います。AIモデリングでは必要なデータリソースは増えますが、サプライヤーの情報整理やユーザーのデータ取集から少ないデータ量で、最適なプラン提供をし今のパーセントを出していけるようにしたいです。 更なる進化を続ける株式会社atta。今後日本だけでなく世界でも、旅行予約と言えばattaという存在になりそうだ。 編集後記

河野　健一 Kenichi Kono 代表取締役CEO　医師 脳血管内治療指導医、脳神経外科専門医、脳卒中専門医、グロービスMBA 手術支援の脳血管内治療に特化したAI開発「iMed Technologies」 ーどのようなサービスか教えてください。 一言で言うと「手術支援の脳血管内治療に特化したAI」です。私は医師でもあるのですが、16年間の専門医師実体験にもとづいてサービス開発をしています。現在、脳梗塞、くも膜下出血、など血管の中から治すカテーテル手術に対応したサービスを予定しています。 ーどのように利用するのでしょうか。 車のバック中に警告を出す「バックモニターシステム」というのがありますが、あのようなイメージです。医師は手術中にたくさんの画面の情報を見ながら執刀しています。たくさんの情報をみなければいけないのですが、見落とすと事故につながるような情報もあるのです。我々のサービスはこの致命的な見落としにアラートを出すシステムです。 ーサービスを利用する顧客について教えてください。 脳血管内治療を行う医師全員をターゲットにしていますが、まだ手術環境に慣れていない若手の方のほうが使ってもらいやすいと思っています。 ー競合について教えてください。 我々が開発しているサービスは未だ世界にはないサービスです。治療現場では掛け声や指差し確認などと、人の努力に依存しており、それによる事故が起きています。学会から勧告がでているほどです。しかし、「どんなに注意しても誰にでも起こるもの」であり、状況は変わりません。人によって免れない事故をAIで代替できれば良いと思っています。 「iMed Technologies」誕生の経緯とは？ ー起業したきっかけを教えてください。  16年間、脳神経外科医師として、開頭手術とカテーテル手術をやっていました。その中で、絶えない医療事故やヒヤリハットをどうにかAIを活用して防ぐことができないかと考えたのが起業のきっかけです。もともと流体解析をやっていたこともあって、ディープラーニングも自分で触っていました。そして、医師兼エンジニアという感じで創業しました。また、ビジネスの知識はMBAで得たのですが、経営の実務経験がありませんでした。そのため、ビジネス経験の豊富な金子（代表取締役COO、共同創業者）と出会えたことも大きな原動力になりました。 ーなぜ医療にAIが必要だと感じたのですか。 医療現場では、実際に事故は起こってないとしてもヒヤリとした体験を何度かしてきました。それは自分だけではなく、まわりでもそういうことが起きています。ディープラーニングが人間の目を超えたということを考えると、人の手に負えないほどの情報量が存在している時に、AIがその足りない間を埋めてくれるのではないかと考えています。医療現場では画面だけでなく、患者の様子など様々なことに気を配らなくてはいけません。そのため、術者も助手も常に同じ場所を見続けることはできません。一方で、AIであれば目を離すということはありません。そして、人と異なり疲れを知りません。 今こそAIが医療現場にも活用できる時だと思ったのです。 「iMed Technologies」の今後の展望とは？ ー今後のサービスの展望について教えてください。 サービスはまだ開発中なので、まずはリリースすることです。早くても2023年ということになると思いますが。そのあとはプラットフォームを構築したいです。動画から、手技のスコアリング評価をして、教育に生かしたりフィードバックに使ったりしていくことを目指しています。 手術の技術を評価できるので、現在の医師の教育はほとんどがOJT（現場）教育ですが、今後は若い医師へのOJT教育の代わりに使ってもらうようなこともできます。実現には多くの高い壁がありますが、そのビジョンに向けて日々試行錯誤しています。 ーその先の展望はありますか？ 手術に関しての安全性を高める、人間が操作しない手術自動ロボットを作って、医療技術をより高め、世界中のより多くの患者さんを救っていきたいです。人間の持っている技能を人から人だけでなく、テクノロジーを用いてよりわかりやすく、正確に伝承していきたいですね。 ー手術支援の脳血管内治療に特化したAI開発「iMed Technologies」の今後に注目ですね。 編集後記

株式会社コアジェニックは、誰でもSNSオーナーになれるサービスを開発している。 機能はそれだけではない。データベースを活用することで、企業の業務改善ツールとして使うこともできる。 どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール コアジェニックCEO兼CTO 黒田　努 誰でもSNSのオーナーになれるサービスを開発 ――現在開発しているサービスについて教えてください。 現在、私が開発しているのは「誰でもSNSオーナーになれるサービス」です。 自分のドメイン・デザインで、ミニSNSができます。最終的には、その人だけのFacebookを作ることを目指しています。 ――具体的には、どんなサービスですか？ コミュニティを運営したい人がクローズドなSNSを作れます。 具体的には、スポーツ団体や囲碁将棋サークル、ボランティア団体などのコミュニティを想定していますね。 ――幅広い団体に使えるサービスなのですね！ Teamgenikでは、データベーステーブルを自分で設計できます。フォームも作成可能でアプリの多国語化も可能。 そのため業務効率化・業務改善ツールの用途でも使用できます。中小企業もターゲットになりますね。 ――特徴を教えてください。 開発言語はElixirを使っています。Elixirは2013年に現れた新しい言語です。ここ2年ほどで人気が出てきました。 Elixirを使えば、従来のRubyで開発できないアイデアを実現できます。 そのほかにも、開発効率が良いことやエリクサーに興味を持つような優秀なエンジニアを集められることが強みですね。 ――想定しているユーザーについて教えてください。 今開発しているサービスを使えば、コミュニティの神になれます。そのため、自分の理想とするコミュニティを実現する野心的な方がターゲットになっていますね。 また、一般人のサークル活動にも使っていただきたいと思っています。 新サービス開発のきっかけとは？ ――開発を始めた経緯について教えてください。 独立する前は株式会社イオレにいました。そこで「らくらく連絡網」の開発に携わっていたんです。 サークルやイベントの出欠など幅広い場面で活用され、感謝の声を多数いただいていました。当時からサービス開発が楽しいという想いはありましたね。 それから、Rubyの受託開発をする企業を立ち上げました。しかし、日々の業務に追われて、大好きなサービス開発ができなかった。 そんな中、1年半前に、今のサービスを開発しようと知人と意気投合したんです。それから、新しいサービスの開発に取り組むようになりました。 プログラミングが広く世界で使われるサービスへ ――今後プロダクトはどんな進化を考えていますか？ まず、SNSの部分を整備していこうと思っています。データベース設計機能ももっと作りこみたい。 これらのシステム構築を進め、2年以内にはSNSや業務効率化のタスクができるような機能をそろえていきたいです。 ――目指している世界観について教えてください。 今の段階では、新しもの好きの方々のサービスです。しかし、ミニアプリの開発をみんなにやってもらいたいと思っています。 ミニアプリの開発を通して、日常生活を便利にできるプログラミングの力に気付いて欲しい。 純粋に楽しいですしね。趣味としても非常に優秀です。 世界中の人がプログラミングを通じたコミュニケーションができるようにしていきたいのです。 クローズドSNSへの需要は大きいので、LINEやFacebookに勝てるようなサービスにしていこうと思っています。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 フレーズブックに追加 該当するワードリストがありません日本語 -> 日本語… 新しい単語リストを作成する… コピー フレーズブックに追加 該当するワードリストがありません日本語 -> 日本語… 新しい単語リストを作成する… コピー フレーズブックに追加 該当するワードリストがありません日本語…

瀬戸　敦史 Atsushi Seto 近畿大学法学部３年／株式会社No Limit 代表取締役 1995年、大阪生まれ、近畿大学3回生。 2016年の大学2回生の20歳のときに株式会社NoLimitを起業し、 現在4期目。20歳当時、お付き合いしていたアメリカ人留学生の日本で働きたいという夢を個人的に就職支援をしたことがきっかけで、 弊社メインサービス”グローバルJOB”を立ち上げる。 高度外国人人材向けの総合採用プラットフォーム『グローバルJOB』を展開しており、 日本の4年制大学を卒業した優秀な留学生を企業に紹介するサービスを提供。  これからの令和時代は、多様な価値観を持つ国・地域・人々がお互いを認めつつ共存できる時代、 すなわち「多様性と共存共栄」の時代であるべきだと考え、関西発の外国人HRベンチャー企業として、日本全国に事業拡大を目指している。 2018年1月、EO（起業家機構）が主催する大学生起業家アワード『GSEA』で西日本No.1 賞を受賞。朝日放送『財界フォーラム2018年』や『キャスト』で注目ベンチャー起業として紹介される。 また、2018年には、大阪府主催の成長可能性のある有望ベンチャー企業を上場まで支援するアクセラレーションプログラム「Ｂｏｏｍｉｎｇ！４．０」の支援対象ベンチャー企業に採択され、事業を急拡大されている。 日本企業と外国人留学生を繋ぐ マッチングサービス「グローバルJOB」 ーどのようなサービスか教えてください。 一言で言うと、「日本国内で高度外国人の採用が完結できるサービス」です。外国人人材の活用に挑戦して見たい。けれども採用、育成の仕方が分からないだったり、海外進出する中で、採用戦略として、外国人の採用を取り入れてくなど、そのような企業様に対して、気軽に外国人採用というものに触れてもらう、知ってもらうという機会提供を行います。 ーどんな機会提供なんですか？ インターンシップやアルバイトの形式で、外国人を受け入れてみるという提案が可能です。外国人とのミスマッチングを減らす目的でも、ご活用頂いています。 ーサービスを利用する顧客について教えてください。 大手企業から、中小企業、ベンチャー企業まで、幅広い業界・業種で様々です。 ー登録者に特徴はありますか？ 国内TOPクラスの京都大学をはじめ、大阪大学、神戸大学など関西の有名大学に在籍している留学生が多く、能力の高い留学生が集まっています。 語学スキルについては、日本語能力を判定する試験の中で、最高スコアであるN1評価を持つ留学生が登録者全体の約70%を占め、残る30%もN2レベルの判定を得ています。 また、性格・志向性に関しては、ハングリー精神と知的好奇心が旺盛な人が多く、新しいことに挑戦する気概にも富んでいます。 その上日本まで来て4年間、真剣に学ぶ学生なので、日本で働こうという想いは相当なもの。今後長期的に日本で働くことを前提にしている外国人留学生ばかりです。 ー競合について教えてください。 東京や関西の外国人採用支援企業が競合です。 ただ現時点では、外国人採用市場シェアを奪い合うのでなく、市場を如何に大きくできるか(外国人採用に興味・関心を持って頂ける企業を如何に増やすのか)が非常に重要と考えております。 これからの令和時代は、多様な価値観を持つ国・地域・人々がお互いを認めつつ共存できる時代、 すなわち「多様性と共存共栄」の時代であるべきだと考え、関西発の外国人HRベンチャー企業として、日本全国の同業他社様と外国人採用市場の拡大に貢献していきたい次第です。 ー他社と差別化できる「グローバルJOB」の強みはなんですか？ 他社様と決定的に異なる部分は、弊社は、日本国内にいる外国人と採用マッチングに対して他社様は海外にいる外国人と採用マッチングしている点に尽きます。 日本国内にいる外国人を採用マッチングの利点としては、 ・就労ビザが許可されやすいこと ・日本語力が高い留学生が多いこと などが挙げられます。 中でも強みとして挙げられるのが、正規雇用の前に、インターンシップやアルバイトなどを取り入れることで、ミスマッチングの可能性を減らすことができることです。 「グローバルJOB」誕生の経緯とは？ ー会社設立の経緯を教えてください。 No Limitは、私が大学2回生、20歳のときに創業しました。親族が事業を経営しており、その話を、幼少期の頃からよく聞いており、そのことが大人になった今でも、その話が忘れられず、自分も将来起業しようと考えていました。そして、大学2回生時に親族の会社の事業である不動産事業の経営悪化を食い止めるため、民泊の運営代行サービスで起業しました。 また、民泊運営代行を行う過程で必要だったチェックインチェックアウト業務の通訳などは、当時お付き合いしていたアメリカ人の彼女がとてもサポートしてくれました。 ーそこから今のサービスを始められたきっかけはなんですか？ 民泊新法が新たに制定されたことで、民泊運営代行事業を停止しなければいけなくなりました。そして経営が立ち行かなくなって、給与が払えなくなりました。彼女は、弊社で就労ビザを取得していたため、給与が払えなくなった瞬間に、就労ビザの取得要件を満たせなくなります。その為、彼女が日本に在住するために必要なVISAを新たに取得するため、転職をするしかなくなり、彼女の転職支援をすることになりました。こうした経緯で、外国人の就職支援に携わり、外国人留学生の就職環境がとても厳しいという現実を知ったんです。 ー具体的に外国人留学生の就職環境というのは？ 日本で働きたい外国人留学生は 2 万 4 千人いて、実際に日本で就職できるのはたった5割だけだったんです。 僕はこの状況にすごく危機感を感じました。この先、日本は今よりも人手不足によって苦しむと言われる中、せっかく日本で働きたいと願う優秀な留学生が、今の日本では就職しやすい…

平井瑛 株式会社estie代表取締役。東京大学経済学部卒業後、三菱地所に入社。米国・英国・ASEAN・中国における不動産投資運用、賃貸、開発に従事。新事業創造部を兼務し、新規事業を企画立案。その後、東京のオフィスビル賃貸営業を経験。2018年12月株式会社estieを創業。 オフィス探しをシンプルにするための物件探索・提案プラットフォームを提供。株式会社estie スタートアップ企業はオフィス探しで苦労する。苦労して探しても良い物件が見つけられなかったり、物件を見つけても移転の際にトラブルに見舞われたりすることがある。そのような問題を解決する、スタートアップ企業でも簡単にオフィス探しができるプラットフォームを提供する株式会社estieを紹介する。 サービスを一言で言うと、「オフィスの借り手と貸し手を結ぶマーケットプレイス」です。 流れとして、ユーザー企業が登録時に利用人数や賃料の予算など希望条件を記載すると、複数の大手仲介会社のエージェントから条件に合いそうな物件のオファーが届きます。エージェントからの情報は登録から当日～１日程度で届きます。 オフィスの賃貸となるとインターネットでは物件情報が限られていて、良い物件の情報はオフラインでしか得られないことが多いです。ですが、エージェントに関して、すでに大手オフィス仲介会社の過半数がestieに参画しているので、市場の大部分の物件情報にアクセスできる状態であり、実績のある企業と一緒にやっているため提案の精度や信頼性も担保できます。 ユーザーとしては、スタートアップの企業様が多いです。9月20日にサービスをローンチしてから、約100社の企業様にサービスを利用頂いています。 企業様の規模感としては、社員数が30名までの企業様が75%、30から100名の企業様が15%、100名以上が10%という内訳になっています。 競合として、私たちと同じビジネスを手掛けている企業さんはここ半年で市場に現れ始めていますが、今のところ飛び抜けているところはありません。Web集客に強い仲介会社はビジネスの展開上ベンチマークしており、SEOのやり方という意味で参考にしていますが、一方で仲介会社自体はestie上で物件提案をしてくれているためパートナーでもあります。 弊社の強みとして、長年の信頼と実績のあるエージェントを擁する仲介会社がパートナーとして参画しており、同じ物件の提案でも他のチャネルより賃料が安かったり、フリーレントがついたり、そういったオフライン以上のメリットをオンラインで提供できているという点が挙げられます。また、マーケットに情報が広まる前に物件を提案できるのは大手ならではでもあるので、実際にそういったことからestieにメリットを感じていただけるケースが増えてきました。 「大手の仲介業者のとオフィス探しをしているスタートアップの出会いの場を作りたい」 起業の経緯について聞いた。   前職は三菱地所という会社でオフィスビルの営業をしていました。その中で企業様も企業規模が小さい時はオフィスを探すのに苦労し、オフィスを貸す側も彼らにどうアプローチしたらいいのか悩んでいるという状況がありました。また、知り合いのスタートアップではオフィス移転でたくさんの苦労があったと聞き、一方で私たちが目にするような大手の仲介会社では手厚く丁寧な対応をしていたため、顧客の満足度は高いように見えました。多種多様なオフィスの需要があるのにも関わらず、オフィス選びのやり方はほとんど選ぶ余地もないというミスマッチが起きており、住宅や他の業界に比べてもオフィス市場は遅れているように感じました。そこで、オフィス探しをしているスタートアップやその他の企業が信頼のできる不動産会社と安心してマッチングできる場を作りたいと思い、去年12月に会社を設立し、４月から正式に株式会社estieをスタートしました。 攻めのオフィス移転をサポート。 将来の展望を聞いた。 今後の目標では2020年の1年間で1000社の企業様にサービスを利用して頂くことを目標としています。1000社の中で150件の成約を目指し、その後のご移転のサポートをし、お客さんの探しやすさとオフィスの提案のしやすさに注力していきたいと考えています。 現在不動産業者向けのestie proというサービスも並行して提供しており、市場データの分析基盤を開発しています。今後5年間では、estie proで事業者側の物件管理と顧客管理を洗練し、estieと結びつけることで、より能動的にお客様がオフィス移転をできるようにしたいと思います。企業のオフィス移転は業績を左右する大きな経営判断だと思うので、無駄や非効率を省き、攻めのオフィス移転を実現して欲しいと思います。 オフィスと企業の架け橋である株式会社estieの更なる進化を期待したい。 編集後記

インターネットやSNSの普及により、日々作成されるデータは膨大である。 今、この瞬間でさえ、情報は増え続け、信じられない規模の情報がやり取りされている。 このような現状の中で、企業はデータを有効活用することが非常に重要だ。 今回は、そんなデータをビジネスに生かし、「売り方」を戦略的にコンサルティングしてる企業を紹介したい。 株式会社Macbee Planetだ。 どんなサービスを提供しているのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 小嶋雄介 1984年、神奈川県鎌倉市生まれ。大学卒業後は、外資系の自動車メーカー、広告代理店に就職。2015年8月株式会社Macbee Planetを設立。 質の高いマーケティングをワンストップで提供！株式会社Macbee Planet ――株式会社Macbee Planetの事業の全体概要を教えてください 株式会社Macbee Planetは、マーケティングツールの開発と提供を自社で行っています。 データとテクノロジーを活用し、質の高いユーザの集客やLTVの予測を行っていることが特徴です。 株式会社Macbee Planetは、独自のマーケティングを進めるために、2つのツールの提供を行っている。 それが「ハニカム」と「Robee（ロビー）」だ。 それぞれのサービスについて話を聞いた。 顧客の質を高めるデータ解析ツール「ハニカム」 ――ハニカムについて教えてください。 ハニカムは、データ解析ツールです。 ウェブ上には、検索型・運用型・インフルエンサーなど、多種多様なメディアが無数に存在します。 これらのメディア特性・申込みユーザ属性などを細かく分析し、広告主様側が保有する顧客の質（LTV・ROAS）と紐付けることで、プロモーション全体のパフォーマンスを向上させます。 ――ハニカムのユーザーについて教えてください。 ハニカムの主な利用者は、マーケティングにおいて“顧客の質”を重視する企業様です。 特に成果報酬型広告は“顧客の質”を重視する傾向にあるため、運用にあたり、不可欠なツールとして多くの企業様にご利用いただいています。 今後は、AIを実装し、精度の高いLTV予測や広告主様が保有するDBとのAPI連携を行い、より解析粒度を細かくしていきます。 ユーザーインサイトを可視化し新規獲得効率の最大化。Robee（ロビー） ――Robee（ロビー）について教えてください。 Robeeは、CVR改善ツールです。 POP UP、chatbot、ページ読み込み速度の改善などクライアントの課題に応じて、多様なソリューションを提供できることが特徴ですが、ハニカムと連携し、“顧客の質”も重視していく方針です。 「Web上で◯◯のような行動をするユーザは、LTVが高い」「LP【A】よりLP【B】の方がROASが高い」といった具合です。 Robeeにはリテンション機能も充実 ――他に提供している機能はありますか？ ハニカムやRobeeを活用しユーザの質を高めても、最終的に解約するユーザは存在ます。 そこで、ユーザーが解約ページにアクセスした際、chetbotを実装し、解約を防止する機能をRobeeに追加しました。（リテンションマーケティングbyRobee） 統計上、解約ページに訪れるユーザの16%は、防止できる解約と言われております。 リテンションマーケティングbyRobee では、AI実装のchetbotが、ユーザが求める情報を、正しい形で提供します。サービスの真の良さを理解いただき、解約率を低減します。 ――サブスクリプションを取り入れているサービスに有効なサービスですね。 この仕組みは、サブスクリプション方式には大いに有効です。 しかし、それ以外の業界にもご活用いただいており、美容業界や保険業界など、あらゆる領域において、チャットボットを活用した解約防止が実現可能です。 以前は、解約=コールセンターへの電話が一般的でしたが、今後は、解約=WEBページ経由が一般化してくるためです。 また、解約者属性・解約理由などのデータが蓄積されてきますと、ユーザーの解約自体を未来予測し、情報提供を行う、CRMの役割も実現可能です。 株式会社Macbee Planetを立ち上げた背景とは？ ――株式会社Macbee Planetを立ち上げたきっかけについて教えてください。 前職では、総合広告代理店に在籍していました。そこでの悔しい想いがMacbee…

企業が面接をするためにかける負担は非常に大きい。 今回はその負担を解決するサービスを紹介したい。 株式会社マルジュが開発した「SOKUMEN」だ。 人材派遣・人材紹介会社のために開発したWeb面接システムを提供して、企業の負担軽減に貢献している。 どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 代表者プロフィール 中島大樹 人材派遣会社のためのWeb面接システム「SOKUMEN」 ――SOKUMENについて教えてください。 SOKUMENは一言でいうと「Web面接システム」になっています。 特徴は人材派遣・人材紹介会社に特化していることです。 利用の流れ 機能一覧 ――ユーザーについて教えてください。 ユーザーの人材派遣企業様は、規模は関係なく導入いただいています。 現在は100アカウント以上のご利用があります。 ――競合について教えてください。 類似するサービスとしては、インタビューメーカーさんやBioGraphさん、meet inさん、ラインさんですね。 ――SOKUMENの強みについて教えてください。 求職者の方がWeb面接を嫌がる理由を徹底排除している点ですね。 例えば、派遣の面接をするためだけにツールに登録したり、アプリを入れるのがめんどくさいとか、データ通信量が気になる、などです。 SOKUMENはスマホでもアプリ不要でブラウザベースで利用可能、登録やログイン不要、またデータ量は業界最小レベルに抑えることができています。 このような取り組みを通して、求職者の方がめんどくさがらず、ストレスなく面接までたどり着けるような仕組みづくりをしています。 また、面接官側も出来るだけシンプルに利用出来るような仕様にしています。 企業と個人の両者がWeb面接ツールをとり入れない理由をなるべく取り払っています。 SOKUMENの管理画面 シンプルで使いやすい仕様になっている。 動画の黎明期から事業にとりくむ 「株式会社 マルジュ」 ――SOKUMENを開発した経緯について教えてください。 ライブ配信の黎明期の15年前から、私たちはエンタメ系でご利用いただくライブ配信システムの事業に取り組んできました。 当時はFlashを扱ったサービスだったのですが、Flashではサービス継続が難しくなってきたので、時代の流れに対応出来るように数年前からWebRTCという技術の研究を始めたんです。 ――それからSOKUMENを開発するまでにどんな流れがあったのですか？ それを転機に、今まで培ってきたリアルタイムで音声や映像を配信する技術をエンタメ系以外にも転用して事業拡大をしようと思ったんです。 そして、どの市場を狙うか考えたときに、伸びている市場を狙おうと思いました。 調査した結果、今は人材ビジネス市場が伸びていた。 伸びている市場の人材ビジネスと、自社資産であるライブ配信をかけ合わせた結果、Web面接のSOKUMENの開発に至りました。 面接の機会損失を無くす！SOKUMENの将来とは？ ――今後のSOKUMENの展望を教えてください。 今後はエントリーシート機能や電子契約システムを整えていく予定です。 この取り組みにより、面接だけでなくその前後の段階までカバーできるようにしていきます。 また、採用のフローにおいてSOKUMENでカバーしきれない部分も整備していくためにアライアンスを結んでいきたい。そして、採用の一貫したプラットフォームを創っていきたいと思っています。 ――ミッションを教えてください。 現在、面接の負担が大きいために、企業と労働者の機会損失が起こってしまっています。自分のなりたい姿が描けていて、それを実現できる企業があるのに、企業と人が会えない課題があるんです。非常にもったいないですよね。 私たちはこの課題を解消していきたい。働き方改革にもつながっていくと思っています。 SOKUMENのサービスが気になった方は、ぜひサイトをチェックしてみてください！ 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

鷲尾悠介 株式会社ATTIVITA CEO。 好きな言葉は「活性化」。 座右の銘は「過去と他人は変えられないが、未来と自分は変えられる」。 Previous 企業と弁護士をマッチングする匿名相談プラットフォームを運営。株式会社ATTIVITA（アッティヴィタ） スタートアップ企業は様々な壁に直面する。契約や企業法務に関する諸問題などがあり、解決するために多くの時間やお金を要する。そのような問題を解決するため、企業と弁護士をマッチングする匿名相談プラットフォームを運営する株式会社ATTIVITA（アッティヴィタ）を紹介する。 サービスを一言で言うと、「いつ質問しても、24時間後に企業が弁護士からの回答を得られる」サービスです。 サービスの内容としては、主に登録企業が法律に関する”相談”と”学習”をすることができます。 相談の流れとして、まず登録企業が匿名で弁護士への相談を投稿します。質問から24時間経過するとそれまでに寄せられた複数の弁護士からの回答が、企業側にも匿名で表示されるようになります。そして、企業は回答を比較した上で適切と思われる弁護士にリクエストを送信し、リクエストの送信後は互いの実名が分かるようになり接点を持つことができます。そこから個別のメッセンジャーで細かい調整をした上で、最終的にはマッチングした弁護士とオフラインで相談ができるきっかけを提供いたします。 学習と致しましては、サイト内で質問された相談は１年後に順次過去Q&Aとして公開しています。第三者としてその事例を見るだけでも、自社と同じ「業界」や「従業員規模」、「相談内容」という観点から、相談内容を踏まえて、事前にリーガルリスクを学ぶ事ができるところがメリットです。 現時点でも、登録弁護士監修のもと蓄積された300強のFAQ事例を蓄積してあり、質問をしなくても、そのFAQから得られる学びが大きいと登録企業から好評です。 特徴として、50名以上の企業法務に対するプロフェッショナルな弁護士が登録。また、我々は弁護士の集客支援サービスなので企業利用が無料です。加えて、個別で依頼した案件に対して、我々へのサービス利用に伴う中間マージンも一切かかりません。企業は純粋にサービスを無料で活用することができ、マッチングした弁護士への依頼料のみ支払う仕組みです。加えて、さらに今までの質問への回答は平均4件以上集まっており、企業に複数の弁護士の接点を創出できることが特徴です。 ユーザーとしては、弁護士が身近で無い企業様が一番多いです。具体的な相談内容としては「高度な契約書の作成/レビュー」や「取引先トラブル」、「働き方改革に伴う法的相談」などが多く、登録企業の業種はIT業界が多く、10から20名規模のスタートアップの登録が多いです。また一方で、印刷会社や人材会社など、昔ながらの企業でも時代の変化に追いついていない顧問弁護士の場合に、セカンドオピニオン的な立ち位置として、弊社サービスを利用しているケースも見受けられます。 競合としては、はたから見れば、弁護士ドットコム株式会社と言われますが、すべての企業が本業に集中する世界を実現するために必要なプロフェッショナルがユーザーだと考えており、あくまで、弁護士はその中の一部分であると考えています。私たちの強みとしては、クローズドサイトで企業向けに特化している点とサービスが一斉公開型なので回答クオリティー重視の点が私たちの強みです。 「本業に集中できるようにサポートしたい」という想いから起業へ。 創立の経緯について聞いた。 桐蔭学園高校時代、硬式野球部3年の夏にメンバーから外され、元気が認められ応援団の団長を経験。初めて選手からサポーターとしてメンバーをフィールド外から盛り上げた原体験から、球場内の素晴らしい力を持った選手たちに、球場外から応援という”エネルギー”を送り込み、彼らを盛り上げることができた喜びが、今の「ATTIVITA」で実現したい「活性化」の根本だと考えます。素晴らしい試合をするためには応援だけでは成り立ちません。 力を持て余しているプロフェッショナル（弁護士）がしっかりと求められているポジション（リーガル対応）につくことができて、監督（企業）から求めるプレー（質問/要望）を確実に遂行できれば素晴らしい試合（成果）を見ることができると考えていました。 自分自身も生粋の営業畑で雑務が大の苦手な人間ということもあって、一番効率の良い働き方ってなんだろうと考え、「本業だけに集中できる環境を創れば良いのではないか！」と単純に考え、その第一弾として前職のバックボーンである”弁護士”というプロフェッショナルへのサービスを考案しました。 「本業に集中する世界の実現を目指す。」 将来の展望を聞いた。 今後１年間はサービスの認知に力を入れていきたいと考えています。 具体的には、利用したユーザーからの成功体験をどんどん作っていきます。 つい最近相談を受けた企業様からも「今までは『弁護士に相談する！』ってなると重い腰が上がらなかった」とおっしゃっていました。 世間一般のイメージとして、弁護士相談はハードルが高いと思われがちです。 ですので、サービスを通じて「ATTIVITAで弁護士に気軽に相談しよう！」と思っていただけるよう、サービスの認知度や実際のユーザーからの声を参考にサービスブラッシュアップをしていきます。 まずは、１年で弁護士を１００人、導入企業を１０００社まで増やしたいです。今後５年間では、本業に集中する世界の実現を目指し、プロフェッショナルを増やしていきたいと考えています。 何かあったら”アッティビタ”に相談しようといった立ち位置になりたいです！ スタートアップが本気で本業に集中する世界を目指すATTIVITAの更なる進化に期待したい。 編集後記

今まで飲食店の予約を即日で確定できるサービスはなかった。 そのため、2件目の店探しに困ったこ人も多いだろう。 今回紹介する「ビスポ！」は、飲食店の予約を即日確定できる。それだけではない。店舗側のメリットもある。 なんと送客手数料無料でサービスを利用できるのだ。 なぜここまで充実したサービスを提供できるのだろうか。 株式会社Bespoのサービス「ビスポ！」に迫る。 プロフィール 代表取締役 CEO 高岳 史典 LINEから飲食店の予約を即日確定。「ビスポ！」 https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/prod-bespo-web/movies/demo.mp4 ――「ビスポ！」について教えてください。 ビスポ！は「LINEから飲食店の予約を即時確定できるサービス」です。 最大の特徴は確約ができること。現在、ネットで飲食店予約を確定できるサービスは少なくなっています。 ――ユーザー側にはどんなメリットがありますか？ ユーザー側のメリットは、アプリをダウンロードする手間が省ける点です。ラインで友達になるだけで、サービスを利用できます。 他にも、LINEは食事をしている時にも開くことは多いですよね。そのため、食事を楽しみながら2件目のお店の予約ができます。 ――店側のメリットについて教えてください。 飲食店側のメリットとしては、送客手数料無料でサービスを使えることですね。 1年で1万店舗のご登録を頂きました。 ――送客手数料が無料！どうしてそんなことができるんですか？ 課金モデルに特徴があります。 ビスポ！は飲食店側に課金していただいておりません。その代わりに、加盟店を応援したいメーカー様からお金を頂いています。 メーカー様はビスポ！を販促をデジタル化できるツールとして使えるようになります。 ――メーカーにもメリットのあるサービスなんですね！メーカーのメリットが受けられる仕組みについて教えてください。 私たちは新しい概念として「ダイレクトtoストア」を提唱しています。 現在、メーカー様はラインの公式アカウントなどでたくさんのユーザーを集めています。しかし、加盟店にお客様を送り込める仕組みがありません。 そのため、自社の商品を扱っているお店に顧客を直接送り込みたいというニーズがあるんです。 ビスポ！を使えば、ラインで集めたお客様を店舗に直接送り込めるようになります。 また、私たちの独自の技術を使えば、あらゆるラインアカウントにビスポ！を搭載できます。幅広いメーカー様に使っていただきたいと思っていますね。 ――「ビスポ！」の詳しい仕組みを教えてください。 現在、飲食店が予約を管理する際、予約台帳が使われています。以前は紙の予約台帳でしたが、今はアプリで予約を一元管理しています。 ビスポ！はこの予約台帳アプリ大手3社のサービスと連携しています。 そのため、飲食店の予約を即時確定できるネットワークを構築でき、扱える店舗数が非常に多くなっているんです。 飲食業界に対する危機感が株式会社Bespoを立ち上げるきっかけだった。 ――株式会社Bespoの立ち上げたのはいつ頃ですか？ 会社を立ち上げたのは、2018年の1月です。 それまで「ウルトラチョップ」という飲食店を5年間経営していました。その前は株式会社ライブドアに在籍。 これらの経験から、飲食店向けにテクノロジーが飲食店向けに使われていない実感があったんです。 ――現在はネット予約などが発展してきましたよね。それに関してはどうお考えですか？ 確かに、ネット予約サービスが普及してきました。しかし、飲食店はこの状況を歓迎していません。 実際に、公正取引委員会がグルメ情報サービス企業から飲食店への不当なプレッシャーがないか調査を始めています。 このままでは、潰れてしまう飲食店が出てきてしまうでしょう。 このような現状は変えなければいけません。そんな想いを持って、ビスポ！の運営を始めました。 「飲食業界を良くしたい」今後のビスポ！の進展とは。 ――ビスポ！は今後、どんな展開をしていく予定ですか？ 現在のビスポ！はLINEから始めています。今後はブラウザやアプリにも対応していく予定です。 また、海外の有名なアプリにつなげられるので、インバウンド対応もできます。 さまざまな分野に応用していきたいですね。 ――ミッションについて教えてください。 私は「飲食業界を良くしたい」と思っています。 今の予約サービスは、販促費を飲食店から絞りとろうとしている状態です。 このような状態を改善したい。…

熊谷　洋平 Kumagai Yohei 株式会社tayo 代表取締役 海洋微生物の研究で博士(環境学)を取得後、株式会社フリークアウトにて機械学習エンジニアとして一年弱勤務。その後JAMSTECに移り深海微生物学者として楽しく研究中。研究の傍らで、2019年5月に株式会社tayoを設立しtayo.jpの開発・運営を行う。 大学院生/ポスドクのための求人検索サイト「tayo」 ーどのようなサービスか教えてください。 一言で言うと、「アカデミア向けの求人プラットフォーム」です。大学や研究機関が、研究者や大学院生の募集記事を無料で出すことができます。応募者側の視点からすると、SNSログインするだけでアカデミアの求人情報や大学院生の募集情報を一覧で無料で見ることができます。 ーサービスを利用する顧客について教えてください。 大学院で学びたいと思っている学生や研究者、そして大学院生を募集している研究機関などが主なユーザーです。現在は公的な研究機関に限定しておりますが、いずれは民間企業の求人も受け入れていきたいと考えています。 ー競合について教えてください。 文科省系のサービスで、JREC-INという求人サイトがあります。同じ研究者の求人サイトという面で競合になり得ますが、私たちのサービスのように大学院生の募集機能はありません。研究室単位で大学院生を募集できるようなサービスは他にはなく、Googleで「大学院 進学」と調べても、まとまった情報が出てこないのが現状です。 「tayo」誕生の経緯とは？ ー会社設立の経緯を教えてください。 僕はもともと東京大学で海洋微生物の研究をしていたのですが、博士号取得後に機械学習エンジニアとして民間のIT広告企業に入りました。博士新卒での就職というちょっと特殊なキャリアのなかで、民間とアカデミアの間に大きな溝を感じました。その溝を埋められないかと始めたのがtayoです。ちなみに僕は現在アカデミアに戻っていて、本職としては海洋研究開発機構で深海微生物の研究をしています。 ー大きな溝というのはなんですか？ 民間企業の求人サイトと比べ、アカデミアの求人サイトはあまりに質素で、魅力を感じ辛いと思いました。この状況では民間に行こうかアカデミアに残ろうか迷っている人が民間に流れやすくなってしまいます。また、民間企業にもアカデミアへの思いを残した人たちは大勢いますが、そのような人たちが大学院に入り直したいと思っても、大学院の情報は全然開かれていません。そんな状況の中で、もっとアカデミアの求人を盛り上げたいと思いました。 ー厳しい環境を身近で感じ、その想いが今の事業につながっているんですね。 「tayo」の今後の展望とは？ ー近年でのサービスの展望について教えてください。 大学院進学率の低下もあり、研究室の大学院生募集が難しくなってきています。特に日本のアカデミアには研究環境も良く予算も持っているのに大学院生が集まらない、というラボが多くあるので、その辺りのギャップを埋めていけたらいいなと思っています。 ー目指す世界はありますか？ 民間とアカデミアの大きな壁を崩していきたいです。まずは大学院というものをもっとオープンにするところから始めようと思っています。 社名の「tayo」は「多様性」という言葉から生まれたものです。また、当社のイメージには多様性の象徴としてダーウィンフィンチという鳥を掲げています。民間とアカデミアの人材交流がもっと盛んになり、世の中にもっと多様なキャリアパスが生まれればいいと思っています。 社会が複雑化していく中で主体的に生きて行くために、学問はすごくわかりやすく公平な手段だと思います。就職や転職と、大学院進学が同じ土俵で考えられる世界が理想ですね。 ー大学院生/ポスドクのための求人検索サイト「tayo」の今後に注目ですね。 編集後記

  藤井　太郎 Taro Fujii 株式会社plaza代表取締役社長 英会話スクールNOVAのマネージャを経て、株式会社リクルートへ転職。 顧客接点からの新たなソリューションを表彰するTOPGUNを受賞。 2019年株式会社plazaを設立。 作曲家の家に生まれ、学生時代にはカラオケのガイドボーカルの仕事をするほどの歌好き。 患者が”自分の症状”にあった歯科医院を探せるマッチングサイト「seeker」 ーどのようなサービスか教えてください。 一言で言うと「歯科医院と患者のマッチングサービス」です。症状とエリアを選択して、自分の症状に合った歯科医院を探すことができるサイトです。症状といっても、歯が痛い・しみるなどの歯の症状だけでなく、ホワイトニング・歯のお手入れといったメンテナンスまで歯に関わること全般です。 ーサービスの特徴を教えてください。 ▼得意分野でマッチング 歯科医さんにも得意分野というものが存在します。全般的に全て治療できるとしても、歯科医さんの多くは、それぞれ特に得意とする領域があります。 我々のサービスでは患者さんの症状を得意とする歯科医院をマッチングさせることで、歯科医さんの得意分野を生かすことができます。 ▼歯科医が選ぶおすすめの歯科医院が選べる 歯科医から見ておすすめの歯科医院を知ることができます。プロの視点から見ておすすめできる歯科医院さんなので、信頼できる歯科医院さんを選ぶことができます。 ▼領収書と診療明細で保証された口コミのみの掲載 世の中の口コミには、本当にそれを体験した消費者の口コミだけでなく、商業目的の偽の口コミも存在します。その中で正しいもののみを見極めるのはとても難しいです。しかし、我々の口コミは領収書と診療明細がないと投稿できない仕組みになっているため、口コミに対する信頼度はとても高いです。 ▼歯科医院の雰囲気がわかる院長の動画搭載 患者が歯科医院を選ぶとき、一番重視されるのは「技術」ですが、その次に重要視されているのが「歯科医の人柄」です。そのため、Webの情報だけではわからない歯科医院の雰囲気や歯科医の人柄を知って、より患者の求める歯科医院とマッチングできるようにしています。 ーサービスを利用する顧客について教えてください。 今はまだサービス自体の認知度が低いため、歯への意識が高い人が主です。 今後はホワイトニングや矯正にも興味のある、歯の大切さを理解できている３０～４０代の女性をターゲットとしていく予定です。 ー競合について教えてください。 「EPARK」さんや「ESTDOC」さん、「デンターネット」さんなどとは歯科医院を探せるという点では似たサービスになりえます。しかし、我々のサービスの検索基準は患者の症状に対応可能かどうかではありません。症状に本当に合った歯科医院を表示し、さらに信頼度の高い口コミによってミスマッチングをなくし、安心して選ぶことができます。 「seeker」誕生の経緯とは？ ー起業したきっかけを教えてください。  最初NOVAで働いていたのですが、会社が潰れたことをきっかけに中途でリクルートに入社しました。初め新規事業を担い、その後スーモで営業を行ったあと、ゼクシィで企画、マーケットプランナーをやりました。 リクルートのマッチングサービスの仕組みは本当に素晴らしかったです。しかし、事業内容は結婚、出産といった、happyな人向けのみでした。健康などといった、困っている人を助けるマッチングサービスは自分で独立した方が実現できると感じ、独立を考えました。 たまたま医師と知り合うきっかけがあり、そこでコンビニよりも店舗数の多い歯科医院でのニーズが大きいと知り、歯科医院のマッチングサービスを考えました。 ーどのように掲載する歯科医院を見つけていったのですか？ 各分野の専門医を認定する各学会のリストからどの先生が何を得意とするのかを把握し、積極的にお声をかけさせて頂きました。その後は人の紹介でどんどん広がって行きました。 「seeker」の今後の展望とは？ ー今後のサービスの展望について教えてください。 短期的には、すでにある歯科医院さんとのつながりを深め、掲載の歯科医院を増やして行きたいです。その後、お口の写真をもとに、適切な治療を得意とする歯科医院の紹介、そしてホームケアまでを担える新たな機能を搭載していく予定です。 ーその先の展望はありますか？ 健康のために歯を綺麗にするということが当たり前になる世界を目指しています。健康意識の高い人だけでなく、誰しもが歯に対する意識を持つことです。 歯科医院にとっては、医師や衛生士の皆さまが学んで来たこと、特別強みとしていることに集中できるシステムを構築したいです。今はビジネスのためにどの治療も網羅できている状況を必要としていると思いますが、適材適所で経営もうまくいく仕組みにして行きたいです。 ー患者が”自分の症状”にあった歯科医院を探せるマッチングサイト「seeker」の今後に注目ですね。 編集後記

  住吉 良介 Ryosuke Sumiyoshi 青山学院大学理工学部卒業。 大手SIerに入社しWebエンジニアとしてキャリアをスタート。2010年株式会社ポケラボにて事業部長として従事。その後DeNAシンガポールで事業立ち上げ等を経験後ボンド株式会社を創業。 オンラインで日本語を学習できるプラットフォーム「bondLingo」 ーどのようなサービスか教えてください。 一言で言うと「日本語をオンラインで学べるサービス」です。外国人向けの、日本語に特化した言語学習のサービスです。会員登録をするだけで無料の動画を見ることができます。有料会員になるとさらに多くのコンテンツを見ることができます。 ーサービスの特徴を教えてください。 ▼日本語初心者でも安心 日本語検定JLPTのN1やN2だけでなく、N5までの初心者のレベルまで手広くやっています。なので全く日本語を知らない人でも始めやすいですし、日本語を学ぶきっかけになるような面白コンテンツも揃っています。 ▼多種多様な日本人講師 我々のコンテンツに登場する日本人講師は、とても多種多様です。日本人だけでなく、ベトナム人やアメリカと日本のハーフもいます。多国籍で、個性があり、かつ日本語のスペシャリストが揃っています。 ▼メディアを活用 自社のWebサービスだけでなく、youtube・instagram・Facebook・ブログと、メディアを大いに活用しています。動画に登場する日本人講師の普段の様子を各SNSで知ることができます。また、日本語教育だけでなく日本文化を知ることができるコンテンツも、メディアの方では多く発信しています。 ▼ライブ配信 オンデマンドだけでなく、ライブ配信も行っています。ライブ配信では日本人講師とコメントを通して直接コミュニケーションが取れます。youtube・instagram・Facebook同時配信をしてより多くのユーザーの方に見てもらえるようにしています。 ーサービスを利用する顧客について教えてください。 ユーザーの対象国としては、主に東南アジアにフォーカスしています。インドネシアやマレーシア、カンボジアやシンガポールなど。あとは英語でも日本語を教えているため、日本に興味がある英語圏の方にも利用していただいてます。 ー競合について教えてください。 日本で働く外国人に対して日本語を教えている企業は他にはないと思います。我々はBtoCだけでなくBtoBの事業も行っています。今は、明光ネットワークジャパンさんと協力して新たな日本語教育を考えています。 「bondLingo」誕生の経緯とは？ ー起業したきっかけを教えてください。  元々、ベンチャー企業でスマホのアプリを作っていました。事業部長を背任しておりましたが、新しいチャレンジをしたくなり、転職を考えるようになりました。その後会社を探すも、自分自身ピンとくる会社がなく、自分でとりあえずやってみようと思ったのが起業のきっかけです。元から海外に興味あったので、海外向けサービスという軸だけ決め、会社を作ったら何か始まるかなという思いで登記だけ進めそこから具体的に事業内容を考えました。 ーサービス内容はどのように決めたのですか？ 会社設立時、事業内容はノープランでした。設立した後に、具体的にサービス内容を考えました。知人と色々と話してサービス内容を練って、今のサービスに行き着いたんです。前職で一緒にやっていた仲間とともに、独立した現在も一緒にやっています。 ーbondLingoというサービス名の由来はなんですか。 bondという英語には絆・繋げるという意味があります。「日本と海外の架け橋」となるようなサービスにしたい、そんな想いからつけました。 「bondLingo」の今後の展望とは？ ー今後のサービスの展望について教えてください。 短期的には、ベトナム事業を立ち上げることを目標としています。大手企業と提携して、進めています。 また、メディアの方にもさらに力を入れて、ユーザー数を増やし、サービスを大きくして行きたいですね。日本国内にいる外国人のユーザーをさらに増やして行きたいです。 ーその先の展望はありますか？ グローバルで認知されるサービスになりたいです。色々な会社との連携を図って、グローバル展開を目指して行きます。グローバル化の一番最初の壁は「言葉」。そこのニーズをしっかりとつかんで行きたいですね。今後サービスのコンテンツがさらに増えればアプリを作る予定です。 ーオンラインで日本語を学習できるプラットフォーム「bondLingo」の今後に注目ですね。 編集後記

IT人材の不足が問題になっている。加えて、IT人材の過酷な労働環境も問題視されているようだ。 このような課題を教育によって解決している企業がある。 株式会社侍だ。 マンツーマンのオンラインプログラミング教育「侍エンジニア塾」で、イノベーション人材の育成を目指しているのだという。 どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 木内 翔大 株式会社侍 代表取締役。1990年東京都多摩市生まれ。小学5年生のときに担任の先生の一言でゲームプログラミングを始める。大学1年生でフリーランスエンジニアになり、複数のスタートアップで3年ほどWEBエンジニアを経験。在学中に友人にプログラミングを教えていたことがキッカケで侍エンジニア塾を創業 初心者でも挫折せずに、プログラミングを学習！「侍エンジニア塾」 ――侍エンジニアのサービスについて教えてください。 侍エンジニア塾は、初心者でも挫折せずエンジニアになれるサービスです。 特徴は、オンラインでの受講が可能なため、全国どこにいても、マンツーマンでプログラミングを学ぶことができます。 これまでに累計20,000名の指導実績があります。 ――特徴を教えてください。 侍エンジニア塾は、日本で初めてマンツーマンによるプログラミング指導を取り入れました。 マンツーマン指導のメリットは、挫折率を大きく下げられることです。 プログラミングを独学する場合、弊社独自の調査によると挫折率が9割に上るのですが、侍エンジニア塾では8%以下に抑えることができています。 ――具体的に、どんな指導をしているのですか？ 今でも最前線で活躍している現役エンジニアの指導が受けられるようになっています。オンラインで1コマ1時間から1時間半ほどの時間設定です。 また、挫折の防止のために、エンジニアのインストラクターとは別に学習を維持するためのモチベートをする学習コーチや、キャリアの相談ができるアドバイザーが存在します。つまり1人に対して最大3人でサポートをするというイメージになります。 この学習モチベーションを維持するために学習コーチが大切にしていることは、もちろんコーチングです。特に、入塾までのコーチングは非常に重要視しています。 そのため、入塾までに対面かスカイプなどのリモートツールでその人の状況を詳しくヒアリングをします。そして、なぜプログラミングを学ぶのか・得たいものは何かなどのライフプランを一緒に考えているんです。 これらのコーチングを通して、高いモチベーションで学習を進めることができます。 ――コーチングではどんなことをしているんですか？ コーチングでは、褒めることなどを通して、気持ちのよい学習体験を実現しています。   実際のコーチング場面 学習アドバイザーがラインLINE公式アカウントで学習進捗を確認したり、先生の指導で迷った時にその悩みに寄り添ったりしているんです。 これらの取り組みを通して、学習者の課題を解決しつつ、学習を進めていくことができます。 ――侍エンジニア塾のユーザーを教えてください。 ユーザー様の平均年齢はおよそ30歳です。 もちろん、学生の方もいらっしゃいますし、高齢の方もいらっしゃいます。 9割が未経験からのスタートになっていますね。 ――強みはなんですか？ 侍エンジニア塾は生徒一人ひとりと徹底的に向き合ったサービス提供を行っているのが最大の強みです。 先程お話した特徴の他にも、生徒さん一人ひとりの目的や目標に応じて、カリキュラムも全てオリジナルで制作しています。 このように、ひとりひとりの生徒さんと、丁寧に向き合っているサービスは他にはないと思いますね。 ――ひとりひとりの生徒と向き合うことが最大の強みなんですね！ 他にも挫折しにくいというのは強みです。 というのも、そもそもプログラミング学習の悩みは人に相談しづらいんですよね。 侍エンジニア塾では、スタートからカリキュラム終了まで、専属の講師が付きます。そのため、講師も学習のテンションを常にモニタリングして、フォローを行っています。 そして、インストラクターがカバーしきれないケアの部分は、学習コーチが担当します。 このように、ひとりひとりの生徒さんが、確実にプログラミング学習を続けられる仕組みを作っているんです。 プログラミングは人生を変える。 ――侍エンジニア塾を立ち上げた経緯について教えてください。 侍エンジニア塾を立ち上げたのは、私自身が小学生からプログラミングをやっていたことがきっかけでした。 プログラミングを続け、大学生の時にはフリーランスエンジニアとして、活動していたんです。 そんな大学時代を経て、就職の時期になりました。しかし、当時は就職氷河期で。就職に苦労している友人がいました。 その友人は、プログラミングは未経験だったのですが、エンジニアに興味があった。そこで、私がプログラミングを教えたところ、半年でエンジニアになり、人生を切り開いていったんです。 この時、私はプログラミングは人生を変えると実感しました。 そして、自分はプログラミング講師となり、小さなプログラミング塾を始めたんです。 これが侍エンジニア塾のはじまりです。…

グローバル化が進んでいる。英語力の必要性は今後も高まっていくだろう。 このような現状において、今までの講義形式の英語の学習方法では、まだまだ非効率的な部分があった。 そこで、人工知能を搭載した法人向け英語学習ツールを提供することで、効率のいい英語学習を実現している企業がある。 株式会社コーリジャパンだ。英語学習ツール「cooori」の開発・運営をしている。 coooriとはいったいどんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール cooori 創設者 Arnar Jensson 人工知能で効率よく英語を学習。「cooori」 ――coooriについて教えてください。 coooriは、人工知能搭載の法人向け英語学習ツールです。 PCやスマートフォン、タブレットデバイスを通して、効率よく英語を学習できるツールになっています。 ――どんな特徴がありますか？ 特徴は、個人の学習癖や習熟度を人工知能が理解し、毎回の学習時に最適なコンテンツと出題形式を決められることです。 他にも、効率よく学習していただくために、いつ、何を学ぶべきかを人工知能が判断します。 加えて、英語力を効果的に高めるために必須となる厳選された単語や、各ユーザーの成長に合わせた最適なコンテンツを効果的なタイミングで提案します。 より先進的な人工知能の技術研究において、豊田工業大学シカゴ校と連携し、弊社独自の実験と検証を元に開発されました。 ――ユーザーについて教えてください。 自動車業界や製薬会社、大手商社、航空会社、銀行など、幅広い業界に使っていただいているサービスです。 現在は大企業のご利用が多くなっていますね。 ――競合について教えてください。 本格的にディープラーニングを搭載している英語学習サービスはまだ少ないです。 他にも、TOEIC（R）に特化している点や、実用的な英語を学べる点、復習するタイミングを計算して出題する点などは競合サービスにはないものです。 2019年10月30日、7万時間以上の学習者データを解析した独自開発 AI「3O」のアップデート版がリリースされた。 このアップデートにより、独自開発 AI「3O」が保有・解析する学習者のデータが7万時間以上になり、ユーザーの英語能力や学習の癖をより綿密に判断可能。 「知っている」「知らない」「覚えた」「忘れた」単語を AI が解析し、ユーザー一人一人の学習能力や進度、忘却曲線に基づいた繰り返し学習を提供することで、よりパーソナライズ化した学習法を提供できるようになっている。 講義型の語学学習ではない、新しい学習スタイルを！ ――サービスを開発した経緯について教えてください。 私はアイスランドで生まれました。 2003年に来日。東京工業大学で音声認識学を研究し、博士号を取りました。このような経験の中で、私自身も英語・日本語・ドイツ語など、複数の言語を話せるようになったんです。 しかし、従来の講義型の言語教育には疑問を感じていました。もっと効率的に学習できると思ったんです。 この現状改善のための第一歩として、日本人の英語学習に目をつけました。TOEIC（R）学習のニーズが高く、法人としても社員の英語力の向上を必要としていたからです。 それから、BtoBのサービス開発・運営を進めてきました。そこで生まれたのが、coooriです。 コミュニケーションを円滑にして、世界平和の実現へ。株式会社コーリジャパンの展望に迫る。 ――今後のプロダクトの展望について教えてください。 今後はBtoCのサービスも作っていこうと思っています。 AIを活用した、より多くの学習パターンを追加することを考えています。これを活かして、より一層効果的に学習を進めていけるようにしていきたいです。 ――他にプロダクトの進化として考えていることはありますか？ 今は、TOEIC（R）対策にフォーカスしています。 しかし、今後はスピーキングやライティングにも対応できるようにしていきたいと思っています。 ――coooriはどんな展開をしていくのでしょうか？ 今後は、英語に限らずさまざまな学習において貢献できるようなサービスを作っていきたいですね。 具体的には、子どもたち向けの数学や歴史、科学などの分野に生かせるものを作っていこうと思っています。 ――ミッションについて教えてください。 短期的なミッションとしては、日本のマーケットでメジャープレイヤーになることです。 その後は、英語のプロダクトだけでなく、さまざまな分野の学習プラットフォームとして役に立つアプリや、プログラムを作っていきたい。 最終的には、私たちのサービスでコミュニケーションを円滑にして、世界平和に貢献できることを目指しています。 コミュニケーションで世界平和を実現する。株式会社コーリジャパンのチャレンジは続く。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

新しい分野の学習を始めるとき、動画学習を利用する人も多いのではないだろうか。 しかし、今の動画学習サービスだけでは、 網羅的にコンテンツを把握することは難しい。 そこで、数あるオンライン学習サービスから効率的に教材を探せるサービスが登場した。 株式会社Liboraが開発・運営している「LIBORA」だ。 LIBORAを使えば、学習を開始するまでの手間を減らすことができる。 どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 / Data Marketer 山下 雄大 東京大学大学院で機械学習の社会応用に関して研究した後、株式会社リクルートホールディングスでデータマーケティングに従事。独立後、Rubyエンジニアとしてプロダクト開発の経験を経て、株式会社Liboraを設立。 Eラーニングをメインとしたオンライン教材を一括検索できるサービス「LIBORA」 ――LIBORAについて教えてください。 LIBORA（リボラ）を一言でいうと、「Eラーニングをメインとしたオンライン教材を、一括で検索できるサービス」です。 検索窓にテーマを入力すれば、Eラーニングコンテンツを表示することができます。 注力しているジャンルは、IT系やビジネス、デザインなどですね。 ――どんなコンテンツプロバイダーがいますか？ コンテンツプロバイダーとしては、Schooさん、Udemyさん、ShareWisさん、manebiさん、ドットインストールさんなどが挙げられます。 これらのコンテンツをAPI連携やクローリングすることで、オンライン学習コンテンツを取得しやすくなっています。 LIBORAのトップページ ――ユーザーとしては、どんな人を対象としていますか？ 初学者の方を主に対象としています。 最初に学習を始めるときに、スムーズに勉強を始められるようにしたのが、LIBORAです。 ――ベンチマークしているサービスはありますか？ 海外に類似したサービスがあります。Eラーニングを検索できるものや、大学の授業を検索できるものがあるんです。 しかし、国内のマーケットには類似したサービスはありません。 まだまだ国内には、Eラーニングのコンテンツの数が少ないですからね。今から地盤を整えておこうと思っています。 ――強みについて教えてください。 現段階の強みとしては、検索性を大事にしていることですね。独自の検索アルゴリズムで、高い検索性を実現しています。 他にも、1つのコンテンツプロバイダーでは、幅広いコンテンツをカバーできません。一方、LIBORAでは、さまざまなコンテンツを網羅的に提供できるのが強みになっています。 サービスは発展途上なので、今後も開発を進めていきます。 明日を作るチームを創出するためのプラットフォームを創りたい。LIBORAの想いに迫る。 ――LIBORAを立ち上げた経緯について教えてください。 ビジネスとテクノロジーの融合がうまくいっているチームを見ていて思うのは、チームを越境できる人がいるということです。 このように、チームをうまく生かすためには、多様性を享受できるだけの知識が必要になります。 実際に、現代ではBTC人材が必要だと言われています。BTC人材とは、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブのすべての知識を持ち合わせた人のことです。 このような人材を育てるためにも、越境した知識を得られる環境を作っていきたい。そして、より良いチームを増やしたいと思っています。その想いを実現するために生まれたのが、LIBORAです。 さらに学習しやすい環境へ―。 ――今後の展望について教えてください。 今後は、学習補助の機能を充実させていこうと思っています。 コンテンツの拡充はもちろん、学習のロードマップを自動生成する機能を追加していく予定です。 ロードマップでは、自分の目指す方向に対して、何が足りていないのかが明確にわかるようにしていきます。 自分の状況・目指すラインの可視化をすることで、目標との差異を明確にし、その差を埋めるためのコンテンツを提案できるようにしていきたいと思いますね。 実際にLIBORAを使ってみたい！という方は、サイトをチェックしてみてください！ 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 フレーズブックに追加 該当するワードリストがありませんチェコ語 -> 日本語… 新しい単語リストを作成する……

未だに飲食店や小売店と、卸会社やメーカーとの間では、電話やファックスでの受発注が行われている。 このような状況から、効率化していく必要がある。 今回は、そんなBtoB取引の効率化に貢献できるサービスを紹介したい。 株式会社ハイドアウトクラブが開発・運営している「CONNECT」だ。 クラウド型BtoB受発注プラットフォームで小売店の課題を解決している。 どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 田口 雄介 立教大学卒業後、楽天株式会社に入社しエンジニアとして開発部に配属。楽天市場やビッグデータ部にてプロデューサーとして携わった後に、株式会社リクルートライフスタイルに入社。ディレクターとして複数サービスのUXデザイン、立上げに従事。 2015年、株式会社ハイドアウトクラブを共同創業し、代表取締役に就任。 「さようなら、FAX＆電話の受発注」CONNECT ――CONNECTについて教えてください。 CONNECTは、あらゆるBtoBの受発注をスマホやPC、タブレットに置き換える受発注クラウドプラットフォームです。 今まで多くのBtoB取引が、FAXや電話などアナログな手段で行われていました。 最近では、LINEやSNSなどのメッセンジャーで受発注のやり取りを行うケースが増えてきています。しかし、メッセンジャーは、利用は楽でも、管理が煩雑になる課題がありました。 これらの課題を解決できるサービスがCONNECTです。 ――具体的にはどんな使い方ができますか？ 発注側は、取引先がCONNECTを導入していてもしていなくても、CONNECTから発注が可能です。 オンライン上での受発注のやりとりが出来るのは勿論のこと、発注書を自動生成し、取引先のFAX機に送信したり、メールや電話もCONNECTから送ることができ、全てのログが残ります。 一方、受注側は、CONNECTを導入することで、受注内容を即時反映、出荷伝票や納品書もワンクリックで作成できるようになっています。 これまでFAX、電話、メール、ウェブなどの様々な方法での受注していた業務を一本化できます。受発注双方の業務効率化に繋がるため、アナログなやりとりをしていた時よりも、注文量が増えて売上アップにつながったというケースもあります。 このように、受注側と発注側の双方にメリットがあるサービスです。 ――受発注できるものには、どんなものがありますか？ 肉や野菜などの食品はもちろん、服などのアパレル用品やシャンプー、眼鏡レンズなどさまざまな商品の受発注に使われています。 ――ユーザーについて教えてください。 現在は、フレンチレストランや居酒屋、BAR、ラーメン店などの飲食店であったり、食品卸、食品メーカーなど、食品関連の事業者のご利用が半分を占めています。 他には、眼鏡の卸業者の方や、ホテル、洋服店、ボーリング場、塾などにもご利用いただいています。 ――類似しているサービスはありますか？ 類似しているサービスは、株式会社アクロスソリューションズさんの運営している「MOS」が挙げられます。 ――CONNECTの強みについて教えてください。 従来の受発注システムは、受注側と発注側が同じサービスを導入していないと注文できないものがほとんどでした。 一方、CONNECTでは、ユーザーの取引先がコネクトを使っていなくても、利用できるサービスです。 このように、発注側が他のサービスを使わずに、1つのサービスで一貫して受発注できる点がメリットになっています。 ――他に強みはありますか？ さまざまな業界に対応できるのも強みですね。 受発注システムは食品や飲食店など一部の業種でしか使えないサービスが多いです。弊社のサービスは、幅広い業種に使ってもらえるサービスになっています。 飲食店も、食品だけを発注するわけではなく、お店の備品など様々なものを発注します。CONNECTは、そんな多様な受発注のニーズに応えられているプロダクトです。 すでに様々な業種のクライアントがおり、そのニーズを前提とした開発を進めているからこそ実現できています。 「新しいサービスで世の中の新しいスタンダードとなるようなものを作りたい」 ――起業したきっかけについて教えてください。 新卒では、楽天に入社しました。7年近く在籍。 まずはエンジニアとして入社し、プロデューサーの仕事も担当しました。 その後、リクルートに転職し、ディレクターとして勤務。 楽天でもリクルートでも、新しいサービスで世の中に新しいスタンダードとなるようなものを作りたいという想いがありました。 そこで、自分が好きなものと新しいものを掛け合わせたサービスを組み合わせたものを開発しようと思ったんです。自分のプロダクトを開発するために起業しました。 ――それからプロダクトを開発するまでにどんな経緯があったのでしょうか？ 一番最初に開発したのは、ウィスキー好きのためのコミュニティアプリでした。ウィスキーのジャンルは、好きな人は詳しいですが、知らない人はウィスキーの情報をまったく知りません。 だからこそ、分散されていた情報を一手に集められるサービスを作ろうと思ったんです。 このサービスを運営していく中で、飲食店と関わらせていただく機会が多くありました。そこで、飲食店の受発注の課題を目の当たりにしたんです。 この経験がきっかけとなって、飲食店を中心とした小売店の課題を解決できるプラットフォームを創ろうと思いました。 それが現在の「CONNECT」です。 「やさしいテクノロジー」で社会をアップデートする。株式会社ハイドアウトクラブの進展とは？ ――今後、プロダクトはどんな風に進化していきますか？…