インタビュー

会社と繋がる全員をファンにする、導入数NO.1のリファラル採用ツール「My Refer」(マイ リファー)

鈴木 貴史 2012年株式会社インテリジェンス(現パーソル)に入社。 ITネット業界を中心に企業の採用を支援した後、サービス開発部にて新規事業企画に従事。 2014年、グループ歴代最年少で社内ベンチャー制度「0to1」を通過し、1億円の社内出資の元国内初のリファラルリクルーティング事業 MyReferを立ち上げる。 2018年、事業譲渡によりMBOを経て完全独立。 パーソル初となるスピンアウトベンチャー株式会社MyReferを設立、代表取締役に就任。 Previous 会社と繋がる全員をファンにする「My Refer」 HRtechが世間を騒がせている。採用に関するIT導入が進み、今やどの企業でも用いられているのがHRサービスと言える。様々なサービスが展開する中、リファラル(紹介)採用に特化したのが今回紹介する「My Refer」だ。 「My Refer」は一言でいうと「会社を取り巻く全ての人をファンにする」採用支援クラウドサービスです。社員、退職した元社員、候補者などを広く関連づけるリファラル採用ツール。僕らがターゲットにしているのは中途、新卒、アルバイトと全ての採用市場です。自社と繋がりのある社員を起点に、エンゲージメントを高めより離職の少ないマッチングを意識しながらリファラル採用を行なっていきます。 リファラル採用を起点にサービス展開をしており、求人票の取り込みや社員のリファラル採用喚起、社員の行動データを分析してのエンゲージメント向上などが機能としてあげられる。実際にリファラル採用を行なっている企業でも導入後、その実績が3倍になったというデータもあるという。 また退職社員と関係を終わらせず繋がり続け、出戻り応募や紹介を促進するアルムナイ機能もあり、通常の求人サービスやエージェントと比べ高い費用対効果を持つツールとなっている。   従業員50名以上の企業がメインのクライアントとなっている。導入企業は現在450社を超え、利用社員数は15万人を突破した。 近年 働き方改革の推進や2020年の東京オリンピックの影響もあり、日本のHRTechシーンはかなりの盛り上がりを見せていますよね。 ことリファラルの文脈でも最近はいくつかのプロダクトが出てきていますが、我々はの競合は採用・転職市場のプレイヤー全般です。 採用する企業や転職する個人からすると、エージェントも求人広告もリファラルも全て手段でしかないので、いかにして両者の体験を向上させ、独自のカスタマージャーニーを磨くかというところに拘っています。 僕らの場合はサービス展開から3年間リファラルに特化してプロダクトをアップデートしてきました。その結果、人事の管理システムのみでなく、紹介する社員ユーザーの機能、応募する候補者(友人)の機能など、「人と人とのつながりにより信頼情報を流通させるサービス」という独自のポジショニングをHRTechツールのなかで築くことができています。その地道な積み重ねもあって、リファラルの分野だと国内利用No1を獲得できました。 旧インテリジェンスの社内起業からスピンアウトするまで。 起業の経緯について聞いた。 もともとこのサービスは、インテリジェンス(現パーソル)のコーポレートベンチャーとして2014年に社内承認を貰い、2015年よりゼロベースで立ち上げました。僕自身DODA領域の現場マネジメントをやりながら、新規事業の立ち上げをするという酷な両輪モデルで仕事をしていました。いかにして既存の転職・採用シーンに風穴を開けてゲームチェンジするかという観点で新規事業を考えていました。 当時スタートで構想していたのが誰しもがエージェントになり、知人を紹介できるクラウドリクルーティング、でもよく考えたら僕が知らない会社を人に紹介するなんてとてもじゃないけど出来ないと思いました。そこから自分が知っている会社・社員を紹介するリファラルのアイデアが出てきたんです。リファラル採用自体、HRTech領域が先進している米国で主流の採用チャネルであり、日本においても職安法に抵触せずにSaasサービスとして展開できる、かつ既存の転職・採用サービスの“不”を解消できると考えました。 スタート1年間を超えて1億の出資を社内からいただけるとことになりましたが、当時社内で新規事業部なるものはなく、社長直下でサービス開発をしていたのでプレッシャーになることも多かったですね。そこからは順調に右肩上がりで、2年間200%の成長を達成し独立に至りました。もともとスタートアップとして世の中に価値を示したい、大企業が創った既存のルールを変えにいきたいという気持ちが大きかったので、その想いホールディングスの経営陣に伝え、1年間かけて独立MBOさせていただきました。 僕らは、アイデアとテクノロジーを通じてHR市場に新しい概念を創る事業家集団を目指しています。 将来の展望を聞いた。 通常のスタートアップではなく、大企業のコーポレートベンチャーからのスピンアウトなので、プロダクトドリブンの経営ではなく、やるならでっかくインテリジェンスやサイバーエージェントを超えるようなビジョナリーカンパニーを目指したいと考えています。 少子高齢化・人口減少に伴い、雇用・採用・就業に関わるHR市場は社会課題として年々重要視されており、、HRTechサービスが求められる責任や役割も広がってきております。 今後のミッションはリファラル採用のみでなく、日本のはたらくを取り巻く社会課題を解決し、雇用の最適配置と流動化に貢献するため、社員のつながりを軸としたエンゲージメント領域への拡張、リクルーティングサービスとしての更なる進化など、幅広く展開していく予定です。 私たちMyReferは新しい「概念」を創ることに強い情熱を持っておりますので、今後とも次世代の当たり前となる価値あるサービスを生み出していきます。 社内の風潮もある程度形作られてきていて、チャレンジをし続ける失敗賞賛文化が構築されつつあります。創造を一番に新しいものを作り続ける組織をこれからも作っていきたい思っています。 リファラル採用から様々な「働く」に関係するサービス展開をする「My Refer」の次の一手を楽しみにしている。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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カウントフリー禁止に非ず。総務省、ネット中立性に関する研究会中間報告書案を公表

総務省はネットワーク中立性に関する研究会中間報告書案を発表しました。ネットワーク中立性ネット中立性、一歩踏み込むインターネットは誰もが活動できる共通基盤として、通信手段・表現・イノベーションの場としてオープンに提供されてきたとし、これを維持するため通信事業者がトラフィッ…smhn.infoにアクセスすると、全文を読むことができます。

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伊藤忠商事、世界最大規模のB2Bプラットフォーム「JOOR」と資本業務提携を締結

伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事)」は18日、世界最大規模のB2Bマーケットプレイス「JOOR(ジョア)」を運営するJOOR.Inc(本社:米国ニューヨーク州)と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより伊藤忠商事はJOOR社の日本市場への展開を、独占的戦略パートナーとして、サポートして

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ソニー「自前アイデアに限界」 新事業へ外部から知恵

ソニーが新規事業の創出にもがいている。独自の新規事業育成制度を5年前に立ち上げたが、いまだ大ヒットは生まれていない。単独での新事業育成には限界があるとみて、ヒットにつながる事業アイデアを外部から募る「オープンイノベーション」にカジを切る。次世代の柱となる新事業の育成が長年の課題。外部連携で従来にはな

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イベントマーケティング施策の落とし穴 プロのマーケターたちが語る体験談

2019年1月17日、C-Loungeにて、「DOER Nignt #5 SaaS企業から学ぶ、BtoBマーケティングにおけるイベント活用」が開催されました。今回のテーマは、BtoB企業のマーケティング施策を考える上で、重要な役割を担うイベント活用(カンファレンス、展示会、セミナー)。株式会社シャノン村尾氏、ヤプリ佐藤氏、株式会社Faber Company月岡氏が登壇し、株式会社才流の栗原氏がモデレーターを務めました。本パートでは、イベントの効果測定の仕方や失敗談について語ります。

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タスカジ・ソラコムが取り組む、データ時代の新しい働き方と人のエンパワーメント

2018年11月13日、ANAインターコンチネンタルホテル東京にて「ウイングアークフォーラム 2018 東京」が開催されました。ウイングアーク1st株式会社が毎年開催しているこのイベント。2018年度は“データによるエネルギー革命、あなたが変わる、世界を変える”をテーマに、データ活用にまつわるさまざまなセッションが行われました。本記事では、東京会場で行われた基調講演・中盤の模様をお送りします。

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〈the internatiiional〉主催のクラブナイト『RAVE AGE』がWWWβにて開催、DJ Nozaki、Licaxxx、CYK、N.O.S.がサポート

“Welcome to Acid House”でお馴染みのミステリアスな韓国のストリートウェア・ブランド〈the internatiiional〉が東京初のクラブナイト『RAVE AGE』が3月2日(土)にWWWβにて開 … Continue reading 〈the internatiiional〉主催のクラブナイト『RAVE AGE』がWWWβにて開催、DJ Nozaki、Licaxxx、CYK、N.O.S.がサポート →

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犬の虐待を防ぐ!大阪市が虐待の電話相談窓口を開設

犬の虐待を防ぐ!大阪市が虐待の電話相談窓口を開設 大阪市の健康局健康推進部生活衛生課が、動物虐待ホットラインを設置します。今年八月から、祝日を除く毎週月曜日から金曜日まで、動物虐待に関する電話相談を受け付けます。 大阪市 … 続きを読む 犬の虐待を防ぐ!大阪市が虐待の電話相談窓口を開設 →

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延岡市予算案585億円 積極型、過去3番目規模

延岡市は19日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は585億7800万円。骨格予算に肉付け分を加えた前年度に比べ、4・5%増となる過去3番目の積極型となった。新規事業は83件10億4336万円。26日開会の3月定例市議会に提案する。(全文は20日付朝刊または携帯サイトで)