代表取締役
谷 紀輝
多くのスーパーやコンビニ、ドラッグストアでは、ポイントカードが使われている。
しかしポイントカードは、決済の時にしかプロモーションができなかったり、購買客のデータしか集められなかったりする点に課題がある。
それらをデジタル化して、解決しようとしているのが株式会社コラボマーケ・パートナーズだ。
どんな企業なのか。詳しく見ていこう。
――株式会社コラボマーケ・パートナーズのサービスを教えてください
弊社は、「小売業者さんのマーケティングをデジタル化する、OtoOのサービス」を提供する予定です。
現在、小売業者さんのマーケティング領域では、デジタル化が進んでいません。
ポイントカードでのマーケティングが代表例ですね。使用されているポイントカードは磁気媒体がほとんどで、モバイルを使っている人は少ない。
このようなポイントカードを使ったマーケティングでは、プロモーションのタイミングがレジの時にしかありません。決済の時にプロモーションをしても、効果は薄くなってしまいます。
そのため弊社のサービスは、そのお店に来たお客様の、情報が一番必要とされているタイミングで、プロモーションができるようにしています。
例えば、お店に入った時に、セール情報がプッシュ通知で届くようなサービスを考えています。
――想定しているユーザーを教えてください。
弊社のサービスは、コンビニ・スーパー・ドラッグストアさんに使っていただくことを想定しています。
ポイントカードを持っていて、購買客のデータがあり、販促のための施策を打てるような市場を狙っているんです。
デジタル化が進んでおらず、消費財を売っているような企業様の手助けをしていきたいですね。
――競合について教えてください。
競合が出るような市場は狙っていません。
というのも、弊社ではIDの決済情報とスマートフォンのIDを自動で紐づける技術を開発し、特許を取得したんです。この技術の事業化に動いています。
特徴は、種類の違うIDを統合できる技術を使っているので、個人情報を扱う必要がなく、データを扱うのに個人の承諾がいらない点です。
また、弊社のサービスは様々なアプリに対応できます。そのお店に来た時に、クーポンや販促をもらえればうれしいような媒体を柔軟に選択することが可能です。
――株式会社コラボマーケ・パートナーズを立ち上げた経緯について教えてください
もともとは三菱商事に勤めていました。
当時はスーパーとポイントカードのデータを分析。それに基づいてコンサルティングをし、CRMの施策のサポートをしていました。
しかし、データ分析だけでは売り上げは上がらないんですよね。そのため預かったデータをマーケティングに使えるように加工して、流通メーカーに売っていました。
そんな中で、POSデータだけでは売れた個数しかわからず、誰が買ったかなどの詳しい情報がわからないことに悩んでいました。「データがついていれば、誰が買ったか明確になるのに」と思いましたね。
スマホが登場した時に、過去の購買履歴と紐づけられるデータが生まれるのではないかと思いつきました。そこで特許をとって事業化。
それが今の株式会社コラボマーケ・パートナーズです。
ーー今後はどんな展望をお考えですか?
まずは、今の技術をプロダクトとしてローンチすることを考えています。
弊社の持っている技術が、効果的であることを証明したい。
それができれば、新しい人にバトンを渡したいと思っています。
次の世代に技術を繋げていきたいですね。
次の世代へバトンをつなぐ。これからどんな技術の進歩をしていくのか。株式会社コラボマーケ・パートナーズのプロダクトを楽しみに待ちたい。
取材担当橋本
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