人材不足の現代、日本企業にとっては、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって業務の効率化を図ることは急務だ。

しかし、DXによる業務効率化を、自社でやり切れる企業は少ない。さまざまな角度からマーケットインで、あらゆる職種・業務のDXを推進している企業がある。

株式会社Regrit Partnersだ。

Regrit Partnersは、企業における業務改革をデジタルテクノロジーで加速させるソリューションの導入から定着までを一貫してサポートしている。どのような企業なのか。代表の山木智史さんに話を聞いた。

プロフィール

株式会社Regrit Partners代表

山木智史

幅広い業務に、様々な角度から切り込んで行うデジタルトランスフォーメーション

ーーサービスを一言でいうと？

業務のデジタルトランスフォーメーションを通じて、企業の事業競争力強化を実現するコンサルティングサービスを提供しています。業務内容をつまびらかにし、あるべき状態を描き、AIやRPAなどのソリューションを活用する事で業務のスリム化を行います。ツールを用いて業務の代替を行っていきますが、ツールを導入するだけではありません。クライアントが変革を実感できるように、運用が定着し明確な改善結果が出るまでのサポートを重視しています。

ーーどんな企業が利用されていますか？また、どんな業務の効率化が可能ですか？

業種業界限らず、超大手企業様と取引をさせていただいています。改革の対象業務の領域としては営業、生産といったフロント系の業務から、総務や経理などのバックオフィスまでの幅広い業務のDXプロジェクトを推進しています。

ーー競合サービスはありますか？競合との違いは？

IT化によって業務効率化を進めるためのコンサルティングを行う会社は他にも存在しますが、私たちの特徴はとしては二点あります。プロダクトアウトではなくマーケットインであることと、コンサルティング担当のスキルレベルが高いことです。前者について、特定のソリューションベンダーとして、あるソリューションの活用を前提としたサービスに限定する企業もあります。しかしRegritでは、最も成果が出るサービスの活用を選択することができます。

また、弊社では大手コンサルティングファーム出身メンバーやメガベンチャー出身など、多様なバックグラウンドを持ち各領域で実績を出してきているレベルが高いコンサルタントが、得意領域を活かしつつプロジェクト毎に様々な角度から課題に切り込みます。

世界で戦う企業のニーズに応え、明確な価値貢献をする

ーーなぜこのサービスを始めようとしたのですか？

大きく分けて2つあります。1つ目は、マーケットニーズが非常に大きいからです。これまでに私がデジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティングをしてきた中で、日本企業は本来国際的にも技術的優位性や競争力をもっているはずですが、その業務効率には改善の余地を感じてきました。そのような企業がアメリカや中国の先端企業と同水準のIT化を進めれば、日本の企業にはもっと成長する可能性があると思います。

2つ目は、業務効率化が進めば、わかりやすい成果が出せるからです。例えば今まで5人でやっていた作業が2人で済むようになり、企業は余った3人の人材を別の領域で活躍する機会を提供できるようになります。クライアント企業にとって、目に見える明確な価値貢献ができたということになりますし、コンサルタントである我々にとっても自信につながります。

未来の経営者と日本企業を考えた「スクラム経営」

ーーどのようなビジョンがありますか？

”Change Your Drama”という言葉を掲げています。クライアント企業自体もそうですが、相対する担当者個人にとっても、大きな変革を促していけるようなきっかけで有り続けたいと思っています。そのためには我々自身も変化・成長し続ける必要がありますし、会社を通じて個々の社員が成功を掴み取れるような会社にしたいです。

また、弊社は社員全員が会社経営に関連した業務スキルを身に着けて今後のキャリアを描けるようにするため、採用や新規事業開発などの会社創りに関する業務に、あえて専任担当を配置してきませんでした。誰でも自ら手を挙げ施策の推進者として挑戦できる環境をつくり、挑戦してやり抜いた人の評価が可視化される「スクラム経営」の仕組みを整えました。そうすることで、社員全員が当事者として会社を創ることができます。昨年には、2020年版「働きがいのある会社」ベストカンパニーを受賞しました。

ーーミッションはありますか？

一人でも多くのCxOを輩出することです。関わったクライアントや弊社のメンバーがプロフェッショナルとしてある領域において能力を徹底的に高めた結果、最高責任者として推進できるような人材を多く輩出していきたいと考えています。最終的には、1000人のCxOを輩出するのが目標です。

株式会社Regrit Partnersが気になった方は、以下のリンクまで。

編集後記

取材担当佐野

日本のマーケットと社員の未来を考えた経営方針とその願い、取材させていただきながら伝わってきました。これからの日本に必要な企業とは、まさにこのような会社なのではないでしょうか。

取材させていただけるスタートアップ、募集中。詳しくはこちら。

AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

投稿者プロフィール

佐野 太一

大学ではジャーナリズム論を主に研究。StartupTimesにおける活動の傍ら、陶芸制作にも取り組んでいる。

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