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インタビュー 2020.12.17

誰でもすぐに発行できるプリペイド式Visaカード「ultra pay カード」で、「働く」がもっと「おかね」につながる世界を実現ーー株式会社ULTRA

キャッシュレス決済の広がりとともに、買い物やサービスでの利用範囲が広がる一方で、年齢や与信が原因でクレジットカードが持てなかったり、金融サービスが受けれない「キャッシュレス難民」が社会課題として浮かび上がってきている。

TISインテックグループの株式会社ULTRAが提供するプリペイド式Visaカード「ultra payカード」なら、審査なしですぐに発行し、クレジットカードと同じような感覚でキャッシュレス決済を行うことができる。

代表取締役社長の竹谷直彦さんは、プリペイドカードというサービスのニーズと、一方でその事業の収益構造に疑問を感じたことをきっかけに、このサービスを立ち上げた。『「働く」を、もっと「おかね」につなげる』というミッションの達成を目指し、事業を推進している。

「ultra pay カード」とはどんなサービスなのか。詳しく見ていこう。

プロフィール

株式会社ULTRA 代表取締役社長

竹谷直彦

外資系保険会社からキャリアをスタートし、外資系広告代理店、2007年より、三井物産とAOLのJVにて日本と中国でのアドテクノロジー事業の立ち上げを経験。その後FinTechスタートアップの取締役を経て、ネオキャリアグループに参加。アドテク、FinTech、そしてHR Techx FinTechと、マーケットの初期段階の事業をゼロから立ち上げ軌道に乗せてきた事業立ち上げのプロフェッショナル。

審査なしですぐに発行可能。クレジットカードを発行できない人にとっての代替手段に

ーー「ultra pay カード」を一言でいうと?

誰でも秒で作れるプリペイド式のVisaカードです。

ーーターゲット層を教えてください。

クレジットカードを持てない若年層がメインのターゲット層です。ただ、潜在的にクレジットカードや銀行といった一般的な金融サービスに接点が少ない方にも、働いたおかねをプリペイドカードとつなげることで大きなニーズがあると考えています。

直近では、メインのターゲット層に届ける目的で、VTuber/バーチャルライバーの「星川サラ」さんとタイアップした「星川サラ ultra pay カード」の発行や、夢を追う駆け出しのYouTuberに最初の案件動画作成を依頼する「駆け出しYouTuberの応援企画」など、若年層の認知拡大を図るプロモーションに力を入れています。

一方で潜在的なビジネスユースのターゲットへの施策としては、「ultra pay カード」は業務委託で働く方の委託費の前払費用をプリペイドカードにチャージするサービスや経費の精算金をチャージするサービスを始めています。今後も市場環境やユーザーニーズの変化に合わせ、サービスの拡張と事業価値の最大化を目指しています。

ーーサービスを利用するメリットは何ですか?

審査なしですぐに利用を開始できることですね。若年層の方や働き始めたばかりで収入が安定しない方など、クレジットカードを発行できない方にとって「ultra pay カード」は代替手段になります。

また、経費精算ツールとの連携では、企業側には銀行ATM振込費用などの手数料がかからず、ユーザー側もチャージ申請後、すぐに決済利用ができることがメリットとして挙げられます。

ーー審査レスとのことですが、どうやって利用を開始するのですか?

スマートフォンでアプリをインストールし、電話番号を登録すると認証コードが送信されます。コードを入力すると即座にプリペイドカードの番号が発番されるため、ECサイトやゲームの課金などのオンライン決済であれば、すぐに利用を開始できます。

ーー発行されるカードの仕様について教えてください。

弊社サービスでは、ユーザーのニーズに応じて3種類のカードを発行しています。

サービスに電話番号を登録してすぐに発行されるのは「でじなカード」です。このカードは国内外のオンラインショッピングのみに利用できるバーチャルタイプで、利用上限額を月間10万円と制限しています。

街中のお店でもカード決済をしたい方のために用意しているのが、「そとなカード」と「そとなカード+」です。それぞれプラスチックカードとして発行されます。「そとなカード+」は、2つのカードよりもチャージ上限額が高く設定されており、取引の安全性を保つために、発行する際にアプリから申請時に本人確認が必要となります。

働く「おかね」とプリペイドカードを繋ぎ、ユーザーが負担する手数料ゼロを目指す

ーーなぜこのサービスを始めようとしたのですか?

プリペイドカード事業が根本的に抱える、いくつかの課題を感じたことがきっかけです。

プリペイドカードは、ユーザーが決済利用することで発生する加盟店手数料を複数の事業者が折半する形になっているため、非常に利幅が薄いサービスです。また、カードにチャージする際に企業側には手数料が発生します。例えば、ユーザーがコンビニでチャージをすると、コンビニと間に入る決済発行会社に手数料が発生します。結果としてカード発行会社が得る利益はほとんどなくなってしまいます。

そのため、プリペイドカードを事業として成立させるためには入金にかかる手数料を極限まで減らす仕組みが必要になると考え、「ultra pay カード」のビジネスモデルの構想に至りました。給与をはじめとする「働く」ことに紐づく「おかね」を「ultra pay カード」に入金させることや、企業の入金ニーズをプリペイドカードにつなげることで、入金コストを極限まで減らすことを目指しています。

もっと「おかねを、かるく。」できる世界を目指して

ーー「ultra pay カード」は今後、機能面でどんな進化をしていきますか?

今後は法改正も見据えながら「働いて」得た「おかね」とカードをシームレスにつなげるためにグループとも連携し、入金ニーズのある企業や人事や勤怠、給与サービスとの接続を図っていきます。

ーー最終的に実現したい世界観を教えてください。

私たちは「おかねを、かるく。」をユーザーバリューに掲げています。

日本では、年齢や収入が少ないことが原因で、クレジットカードやローンといった金融サービスが受けられないケースが多くあります。一方でキャッシュレス推進の流れの中で、働くことで得られる「おかね」であっても、使えない場所やサービスがある、手数料がかかってしまうなど、不便さや不利益を感じてしまう方々がいらっしゃいます。

もっと働くことで得られる「おかね」をシンプルに自分の使いたいように便利にすぐに使うために、私たちは「おかねを、かるく。」できる仕組みを「ultra pay カード」を通して実現したいと思っています。

株式会社ULTRAが気になった方は、以下のリンクまで。

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