トレーサビリティや行政DXを実現する技術として期待されるブロックチェーン。しかし、誰でもネットワークに参加できるパブリックチェーンにはガバナンス上の問題があり、処理速度やプライバシー保護に強みを持つプライベートチェーンは取引の透明性を発揮できずにいる。
株式会社chaintopeが提供する「Tapyrus(タピルス)」は、効率的な社会実装を可能にするガバナンス設計と、取引の透明性を両立した開発プラットフォーム。つまり、パブリックチェーンとブロックチェーンの”いいとこ取り”をしたハイブリッド型というわけだ。
代表取締役CEOの正田英樹さんは、日本発のブロックチェーンを世界中に届け、分散型データ社会を実現するためにこのサービスを立ち上げた。将来的には、DID(Decentralized Identity:分散型アイデンティティ)という新しい概念の浸透も目指すそうだ。
どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。
株式会社chaintope 代表取締役CEO
正田英樹
ーー「Tapyrus」を一言でいうと?
安全な分散型データ社会を実現する、ブロックチェーン開発プラットフォームです。分散型で「安全なデータ連携基盤」を実現するブロックチェーンに対する期待が高まる中、パブリックチェーンとプライベートチェーンのそれぞれが抱える課題を解消しました。
ーーどんな課題があったのですか?
Bitcoinに代表されるパブリックチェーンは、誰でもブロック生成に参加できるため取引の透明性を強みとしていますが、処理速度やプライバシーに課題があります。反対に、限られた参加者のみがブロックを生成するプライベートチェーンは、その課題を解決した代わりにブロックチェーンの本質ともいえる取引の透明性を発揮できていません。
Tapyrusでは、不特定多数の参加者がネットワーク上のデータの正統性を検証できるパブリックチェーンの仕組みを導入しながら、ブロック生成や機能追加の権限をあらかじめ選定された調整役のみに与えることで、スピーディーな意思決定も可能にしています。
ーー主にどういった現場で利用されていますか?
トレーサビリティや行政DXに関わるブロックチェーンサービスをパートナー企業と共に開発しています。水産庁との共同開発では、ナマコやアワビのトレーサビリティ機能の実装に成功しました。ブロックチェーンによって水産物の流通経路が詳細に記録されるようになれば、これまで反社会的勢力の資金源になっていたナマコやアワビなどの密漁リスクは格段に低下するでしょう。
ーーTapyrusを使ってプロダクトが開発されるまでの流れを教えてください。
開発パートナーはブロックチェーンの知識がなくても、複雑なシステムを高速かつ簡単に構築することができます。
これまで実装されてきたブロックチェーンでは、ガバナンスやプライバシー、スケーラビリティなどの課題を解決するソリューションが各レイヤーごとに開発されてきました。しかし、それではムダな開発コストがかかるだけでなく、単一の課題しか解決することができません。
Tapyrusはユースケースごとに最適化したAPIを提供する「Tapyrusプラットフォーム」を用意しています。例えば、トレーサビリティ機能を持つアプリケーションを開発するなら、プラットフォームにあるサプライチェーン上の事象を正確に記録するAPIをそのまま挿入するだけで、簡単に機能を実装できます。既に複数のレイヤーで開発されたAPIを活用することで、垂直的に多くの課題を解決でき、広く社会に受け入れられる機能をブロックチェーンを意識することなく実装できるのです。
ーーTapyrusが持つ強みは何ですか?
大きく分けて3つあります。
1つ目は、効率的なガバナンスとオープン性の両立を実現していること。Tapyrusは、ユーザーを限定された人のみが関与できるガバナンス層と、オープンなレッジャー層の2層構造に分けるハイブリット型チェーンとして展開されています。
2つ目は、特許技術で大量のデータ処理を可能にしていること。ユーザー数が増加しても、データのトレース数を固定サイズに圧縮して管理できる弊社独自の技術が、このチェーンのスケーラビリティを担保しているのです。
3つ目は、システムやデータをチェーン間で安全に連携できること。新たに構築されるアプリケーションだけでなく、既存システムのAPIもブロックチェーンに書き込むことで、データの信頼性を担保しつつ2重利用を防ぎ、組織同士のシームレスな連携を可能にしています。
ーーなぜこのサービスを始めたのでしょうか
2つの思いからこのサービスを始めました。
1つ目は、日本初のインターネット基盤技術を世界に発信したいという思いです。現在、インターネット基盤技術のほとんどはアメリカやヨーロッパから発信されたもので、日本はそのサービスの利用者にすぎません。まだ技術開発の試行錯誤が続くブロックチェーンの分野なら、基盤技術を日本から世界に発信できるのではないかと考えています。
2つ目は、分散型の社会モデルを実現したいという思いです。この社会モデル作るために非常に重要なブロックチェーンの基盤技術を多くの仲間とともに構築し、誰もが信頼できる分散型データ社会の実現に貢献したいと思っています。
ーーこのサービスの今後は?
様々な地域の機関から継続的に安心して使っていただけるようなサービスへと成長させたいです。そのためにもパートナー企業を増やし、ユーザー数増加に繋げていきます。
そして将来的には、DID(Decentralized Identity:分散型アイデンティティ)という新しい概念を浸透させたいです。これは、個人情報管理において、事業者が発行したIDではなくユーザー自身が発行したIDに様々なサービスや情報を紐付けていくという考え方です。
現在、ユーザーのIDは企業が中央集権的に管理しているため、このシステムに何らかのインシデントが発生すると多くの個人情報が流出してしまいます。これを解決するのがDIDという概念です。個人でIDを管理することによって、自分の意志で個人情報の共有先を選択することが可能となります。
あらゆるブロックチェーン技術を活用することでDIDの実現を目指していきたいです。
ーー目指す世界観を教えてください。
まずは、日本発のインターネット基盤技術を世界に発信し、安全な分散型社会の実現を目指します。そして、これを形にしていく中で、DIDの概念が広く普及した社会を構築できればと思っています。
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