さまざまな雇用形態が認められるようになった現代、労務トラブルが増加している。トラブルを未然に防ぎ、従業員一人一人が自分らしく働ける雇用環境の整備を実現するためには、労務管理が重要だ。
しかし、就業規則作成や労働時間管理など、労務に関する業務は多岐にわたり、内容も難しい。社労士の力を借りることもできるが、コストが高く、時間もかかる。
そんな中、労務トラブルを未然に防ぐべく、IT技術を活用した労務管理サービスが登場した。
HRbaseだ。HRbaseは労務に関する書類や手順をインターネット上でまとめ、従来の方法よりも簡単で安い労務管理を提供してくれる。
今回はHRbaseを詳しく見ていこう。
三田弘道
— HRbaseについて教えてください
労務管理を適正化して労務リスクを軽減させるサービスです。サービスの機能は主に3つあります。
まず、労務に必要な就業規則などの規程や書類を、従来の方法よりも簡単に作ることができます。
従来の労務規定の作成方法は、専門書などを使って自分で作るか、社労士を依頼して作成してもらうかの2通りでした。しかし、これらの方法では会社の負担が大きくなってしまう。
そこでHRbaseでは、質問に答えるだけで会社のルールに合った規程や書類が作成が可能です。そのため、労務管理にかける時間もコストも削減できます。
次に、タスク管理・マニュアル機能です。これは、ルールに沿って具体的にどのような行動すればいいかが一目でわかるようになっています。
例えば、休職をする時、必要な書類や報告などは、細かく規定されています。しかし、ルールは出ていても、具体的に何をすればいいかは書かれていません。
そこで、HRbaseには労務に関するステップから書式までを用意しています。それも自動作成できるので、簡単に、ミスを最小限に減らして労務に関する手続きを進めることが可能です。
また、期限や進捗を管理できるタスク管理についても開発中です。
3つ目のサービスは、システム内で相談できるサービスです。働いていると、雇用形態についてふと疑問を持ったり、知っておきたいと思うことは少なからず出てくると思うんです。でも、誰かに相談するまでもない、と悩みを抱えたまま働いている人って少なからずいる。
そこでHRbaseでは、よくある質問とその解答例を用意しています。コミュニケーションを簡略化し、かつ労働者の悩みを解消できるのです。
— HRbaseの1番の強みは、労務管理の知識や経験がなくても簡単に労務管理が出来るところです。
労務管理の中には社労士でしかわからないような、難しい内容が含まれていることもしばしばあります。また、会社ごとに労務管理の方法は異なります。労務管理が全くわからない人にとって、どの労務管理がその会社に最適なのかを知るのは、かなり難しい作業です。
そこでHRbaseでは、どのくらいの会社がどのような労務管理を採用しているのか参照できるように、他の会社のデータも掲載しています。
— この会社を立ち上げた経緯を教えてください
このサービスを開始しようと思ったのは、仕事に対してネガティブな思いを感じている人が多いと思ったことがきっかけです。
仕事はお金を稼ぐためのツールにすぎないかもしれません。しかし、人生の多くの部分を働くことに費やしています。それなのに、仕事を楽しめないのはもったいない。
そこで、自身の社労士としての経験を生かして、近年増えている労務に関するトラブルを解消しようと思い、HRbaseを始めました。
— 社労士としての経験はHRbaseのサービスにどのように反映されていますか?
社労士としての経験から、雇用の基本である労務は労働者の安心感につながっているのを強く感じていました。そして、働くことポジティブなものに変えていくための第一歩が、安心感だと思ったのです。
休職や有給休暇、その他の雇用形態について、会社と就業員の間でのトラブルは、どうしてトラブルが多いのでしょうか?それは内容の難しさなどから労務が重要視されず、後回しになってしまうからです。
そこで、ITリテラシーを使い、もっと簡単に安く労務管理をすることができるサービス、HRbaseを開発しました。労務トラブルを減らしたい、もっと言えば、労務トラブルを未然に防ぎたい、そんな社労士としての視点がこのサービスの根幹となっています。
— 会社のミッションについて教えてください
この会社のミッションは「働くをカラフルに」です。働き方をカラフルにしていくには、土台が必要です。そのために、労務という雇用の土台をもっと意識してもらえるようなサービス展開を目指しています。
— 将来のビジョンを教えてください
将来的には、さまざまな方に利用してもらうことによって蓄積したデータを使い、幅広い労務のケースに対応できるサービスに成長していきたいと思っています。
また、近年、ハラスメントなどのセンシティブな労務案件も増えています。そこで、法律に関わる他の業種の専門家とのマッチングサービスとしての機能も今年中にできる予定です。
HRbaseが気になった人はサイトをチェックしてみてほしい。
取材担当廣瀬
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