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ニュース 2021.01.21

コロナ禍の今を救い・次を担う!「観光事業者向けGoogleマップ行動分析&運用(MEO)支援」株式会社リーゴ

これまで旅行者向けサイト・アプリ「Liigo(リーゴ)」を中心に、拡大してきた株式会社リーゴ(Liigo)。スタートアップタイムズでも、過去に、週末/海外/一生に一度の体験を一ヶ所で探せる「Liigo」や幹事が楽する旅行計画アプリ「Liigo(iOS)(β版)」を2回取材させてもらった。

そんなリーゴ(Liigo)が、今回、新しい事業を開始した。観光事業者向けGoogleマップ行動分析&運用(MEO)支援という、新型コロナウイルスで甚大な影響を受けている同業界に、大きな期待を感じさせてくれるサービスだ。

前回前々回で取材させてもらったサービスは旅行者向けであったが、今回は観光事業者向け。一体どのような考えでこの新事業を開始したのか。創業者の宮本秀範氏に詳しく話を聞いた。

株式会社リーゴ 代表取締役 宮本 秀範

観光誘致に向けた新しいDMO・自治体・官公庁・観光施設向けのサービス

—サービスを簡潔に言うと?

Googleマップを活用したサービスで、DMO・自治体・官公庁対しては観光誘致に向けた行動分析支援を、観光施設に対しては自社集客に向けたGoogleマイビジネス運用(MEO)支援です。

—なるほど。今回のサービスでどのような課題を解決しようとしているのですか?

大きく3つあります。
1、Googleマップ利用者急増にも関わらず、観光業者の対応が遅れている

2、DMO・自治体・官公庁は、タビナカデータの収集ができていないゆえの戦略課題がある

3、訪日向けDMO・自治体・官公庁は、コロナウイルス流行の影響で、新たな役割・事業創出が急務

です。

1、Googleマップの利用者は世界で約10億人、日本で月に4200万人にのぼると言われています。特に検索の傾向として「近くの〇〇」と検索する人はここ3年間で8倍にも増加し、週末〜旅行時のタビナカ利用が増えていることが分かります。

多くの旅行者がGoogleマップを利用しているにも関わらず、ほとんどの観光事業主は、Googleマップを上手く活用した対策がとれておらず、自社集客のチャンスを逃しています。

2、DMO・自治体・官公庁のデータ管理の課題。DMO・自治体・官公庁においては、旅行者の旅行中のデータ収集/活用が依然として課題です。旅行者の旅行中のデータ収集ができていないことにより、ユーザーにマッチした商品造成やPR戦略が課題であり、仲間であるDMO・自治体・官公庁同士でデータ共有していないので、非効率なデータ管理体制になってしまっています。

3、そこに新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、現在もその収束は見通せていません(2021年1月時点)。特に訪日観光市場への影響は計り知れません。世界的にも21世紀最大の成長産業と目され、日本政府も訪日観光市場を中心に様々な政策を打ち出し、急成長してきました。そこから一転、訪日観光客は激減し、訪日向けDMO・自治体・官公庁/事業者の経営環境が激変する中、新たな消費行動分析、新たなシステム構築、サービス提供が可及的速やかに求められています。

これら直面するさまざまな課題を、「観光事業者向けGoogleマップ行動分析&運用(MEO)支援」によって解決しようとしています。

—具体的には、どのような取組をしているのでしょうか?

DMO・自治体・官公庁へ行う観光誘致に向けた行動分析支援では、観光庁や自治体の予算の一部を頂き、Googleマップの特徴を活かし、戦略策定に繋がる旅行者行動分析を進めています。

1つは、口コミの活用です。Googleマップには、多言語かつ圧倒的量の口コミが集まっています。それも、ジャンルに偏りなく、有名なホテルやテーマパークだけでなく、穴場観光スポットにまで、口コミは集まります。他の有名サイトと比較しても、平均して10倍以上の口コミ数があります。それらを分析することで、観光地や観光施設の問題解決、観光誘致さらにはリピート強化に繋げようと取組を進めています。

それから、口コミに加え、経路検索等のデータ活用です。Googleには、これらのメタデータが集まっていますから、これらデータに基づいた、観光地のおすすめ観光ルートやツアーを導きだそうとしています。それら造成したルートやツアーを、私たちが運営する旅行予約サイト「Liigo(リーゴ)」でも販売していく予定です。また、オンライン体験化できるものは、積極的に商品化し、それもLiigoで販売していきます。更に、Googleマップデータを活用すれば、旅行者はどこから検索しているか?という新たなデータを取得できるので、ピンポイントアプローチへの支援も進めています。

先ほど、従来の訪日向けDMO・自治体・官公庁の課題として、タビナカデータの収集・活用・共有ができていない状況をあげましたが、Googleマップやマイビジネスは、タビナカデータの宝庫です。それに、エリアも、言語も、ジャンルも制限がありません。すなわち、Google一つで、どのDMO・自治体・官公庁も新たなタビナカデータを収集・活用でき、各DMO・自治体・官公庁共通のDMP(Data Management Platform)*としても最適だということです。

*DMP(Data Management Platform)とは?
インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのこと。

また現在、訪日向けDMO・自治体・官公庁は、全国問わずどの協会も新事業を模索しています。従来同様レベルの訪日観光客増加がなかなか見込めない中、訪日観光客だけでなく、日本人旅行者や在日外国人旅行者なども対象にした柔軟なターゲット変更が求められています。

今こそ、全国共通DMPとしてGoogleマップ・Googleマイビジネスを活用し、日本各地の訪日向けDMO・自治体・官公庁が新事業として行動分析を推進することで、日本全国の観光のかたちを一気に変える絶好のタイミングなのです。

さらに、訪日向けDMO・自治体・官公庁は、各自場の観光施設の繋がりも豊富です。したがって、各地域の観光施設に向けたGoogleマイビジネス運用(MEO)支援が次なる事業にもなります。現時点で、各訪日向けDMO・自治体・官公庁はGoogleマイビジネス運用(MEO)のノウハウを持ち合わせていません。ですので、まずは啓蒙をしていただき、実務を弊社にお任せていただくという協業をしています。これによって、急速な展開を実現しています。

—リーゴ(Liigo)の特徴(強み)のようなものはございますか?

3つあります。

Googleマイビジネスは、注目領域ですので、支援会社は増えていますが、小売業全般を対象としているところがほとんどです。弊社は、他のMEO支援会社が持ちえない観光事業者としての3つの強みを持ち備えています。

【特徴1: 知見とネットワーク】

弊社のチームには、株主含め、業界の有識者が集まっています。
Googleトラベルの元代表/じゃらん元責任者(小川淳 氏)、アソビュー元責任者など。したがって、Google/DMO・自治体・官公庁/旅行者のそれぞれの見識・ネットワークを十二分に活用した支援が可能です。また、観光事業者向けに特化した口コミ分析などで得た情報をもとに他社事例への共有も可能です。

【特徴2: 一気通貫支援(行動分析・各施設のMEO支援・ルート/ツアー造成と販売】

先にお伝えしているように、多くのDMO・自治体・官公庁の課題は、タビナカデータの収集に課題であ利、ゆえに観光誘致までのルートやツアー造成までの成果物創出や、マーケティングが上手くできていません。現時点でのルートやツアー造りは、適したタビナカデータがないゆえ、旅行者ニーズを捉えたものではなく、事業者が売りたいものを商品にしているというのが実情です。Googleデータによるタビナカデータの収集、そして弊社の一気通貫サポートによってこの問題は解決することができるでしょう。そしてそれを、全国規模で実施する必要があります。これらの対応は、流石に一般的な小売業全般のMEO支援会社では、到底できる範疇ではありません。そこでリーゴは、観光事業者向けだけにサービスポジションをおきます。全国のDMO・自治体・官公庁と協業し、自社リソースとして業界知見を集め、かつ旅行予約サイトLiigo(リーゴ)でのルート・ツアー販売機能を掛け合わせる事で、一気通貫支援を実現していきます。

【特徴3: 多言語対応力】

訪日観光客向けのサービスを展開する場合、当然ながら、さまざまな言語対応が必要です。
弊社のメンバーは国際色に富んでおり、5カ国語を話せる社員も在籍し、それぞれの言語・文化を理解した発信が可能です。また、社員であるAustin Zengは、文部科学省 国費留学生協会の現会長でもあります。ですので、日本語と現地語を話せる外国人留学生(インターン候補/新卒候補)、外国人求職者(中途候補)の採用にも強みがあります。

以上の特徴が、他観光事業者にはない私たちの強みです。

そして、サービス開始からたった2ヶ月ですが、3つの自治体(関東・東北・沖縄)からの行動分析予算の見込みが立ち、勢いは増しています。

—その他、この事業で伝えるべきことはございますか?

喫緊の課題解決から、未来に向けた価値創造まで、この事業には3つの社会的大義があります。

第一に、このGoogleマップ活用による分析事業と、Googleマイビジネス運用(MEO)支援事業が訪日向けDMO・自治体・官公庁の新事業となることです。訪日向けDMO・自治体・官公庁は今、新しい役割と継続可能な事業を探している最中です。

これなら、短期的にも、中期的にも、これまでの課題克服を目指せますし、訪日観光客だけでなく、在日外国人や日本人など、必要に応じてターゲットを変更しながら、役割を担う事ができます。それも全国の訪日向けDMO・自治体・官公庁を対象に実行が可能です。

第二に、Googleマップ活用で、最適なルート/ツアー造成や販売が可能です。課題と、課題に対する内容は、先ほどから述べている通りです。全国の訪日向けDMO・自治体・官公庁が新たな役割を問われ、タビナカのDX化を求められている今だからこそ、最良のタイミングです。

そして第三に、国内外のコロナ対策分析 &分散化集客の啓蒙で、目下のコロナウィルス対策に繋がることです。新型コロナウイルスの流行は、日本だけではなく世界規模で起こっていますが、Googleは世界規模の地図アプリです。Googleマップの各施設のコロナ対策掲載情報の分析や、各施設の曜日別・時間帯別の来店情報の分析を通じて、観光庁が12月から推奨している分散型旅行の推進を図れないかを模索しています。安心安全なエリア&曜日&施設&対策を洗い出すことで、分散型ツアーの造成販売〜適切なプロモーションまでを一気通関支援を行っていこうと準備を進めています。

コロナ禍の今を救い・旅行業界の次を担う、その様なサービスを築きたい

—この事業を始められた意図はなんでしょうか?

先ほどお伝えさせて頂いた社会的大義です。
新型コロナウイルス感染症の流行に関係なく、従来から、Googleマップを活用した分析や、Googleマイビジネス運用による集客対応は、必要不可欠なものだったと言えます。

新型コロナウイルス感染症の流行によって、多くの旅行業者は、過去に類を見ないほどの逆境です。訪日向けDMO・自治体・官公庁は、特に苦しい状況です。

しかし、この状況が、見方を変えれば、

全国規模で、DX化に向けて足並みを揃え、新しい一歩を踏むタイミングとしては、絶好のタイミングだと考えています。

これを機に、全国の訪日向けDMO・自治体・官公庁が足並みを揃え、DMP共通基盤を築き、観光誘致に繋がるルート/ツアーの造成、タビナカデータに基づく適切なPRを行っていけば、旅行業界は、逆境から一転、大きな前進ができると確信しています。

私たちの支援は、その一助に過ぎないかもしれませんが、この「DMO・自治体・官公庁向けGoogleマップ調査&運用(MEO)支援」と私たち「Liigo(リーゴ)」によって、観光業界に革新を与え得ると考え、この事業を開始しました。

—最終的に目指す世界観を教えてください。

「旅行の面倒をゼロに、感動を最大に」


弊社のキャッチコピー通り、旅行者の期待に添えるよう、困難な状況にも果敢に挑戦して参ります。私自身、旅行によって、人生観もキャリアも変わりました。そしてそんな私の人生を変えた旅行業界に恩返しがしたい。同事業の先には、観光型MaaS、観光スマートシティ、社会人教養、スタートアップ投資、宇宙旅行といった事業展開を目指しています。しかし、まずは、旅行分野で世界的な会社を目指しつつ、果敢に、目の前の社会課題を直視し、社会に意義ある痕跡を残していきたいと思います。ONE TEAMで。
私たちリーゴ(Liigo)の今後にもぜひ、ご期待ください。

株式会社リーゴの観光事業者向けGoogle マップ調査&運用(MEO)支援サービスが気になった人は以下のリンクから詳しく見てみよう!

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