インタビュー

業界最安値の恋活マッチングアプリ「Dayz」を提供。デイジー株式会社

前田 鉄平 デイジー株式会社代表取締役 Previous 業界最安値の恋活マッチングアプリ「Dayz」を提供。デイジー株式会社。 マッチングアプリを利用したことはあるだろうか。特に男性はメッセージを送るだけで数千円がかかることもあり、なかなか利用までのハードルは高い。そのような課題を解決する、業界最安値の恋活マッチングアプリ「Dayz」を提供するデイジー株式会社を紹介する。 Dayzを一言で言うと、「恋活マッチングアプリ」です。 Dayzの特徴は2点あります。 1点目は「男性は500円・女性は無料」の業界最安値の価格で利用できます。男女のマッチングは無料ですが、メッセージを送る際に男性は有料で4,000円前後が一般的です。ですが、マッチングアプリをもっと気軽に、そして新しい出逢いをたくさん見つけてほしいという想いから、Dayzではたったの500円という業界最安値の価格で利用できるのがDayzの特徴です。 2点目が、マッチング率を向上させるための「ルックス審査」の導入している点です。Dayzでは清潔感、オシャレ、笑顔など、好感がもてる方かどうか、プロフィール写真を対象に審査しています。そのため、通過しない方もおりますが、再審査することは可能です。マッチングアプリは、プロフィール写真が魅力的な方ほどマッチングしやすいため、少しでもみなさんの出逢いの確率が上がるようにこの審査を設けています。   ユーザーは、20代30代の方が多いです。より若い方に使って頂きたいと思います。 競合としては、ペアーズさんやタップルさんあたりになってくると思います。私たちの強みとしては、業界最安値で利用できる点と「ルックス審査」を導入しているのマッチング率が高い点が強みです。 広告に依存しないマッチングアプリの開発 創立の経緯について聞いた。 前職はオプト、楽天におり、現在はフジテレビの子会社であるイグジット株式会社にいます。元々は、ソーシャル系、ふるさと納税、マッチングをやりたいと思っていましたが、マッチングに関しては恋愛系をやるつもりはありませんでした。そして、恋愛系のマッチングをやることになり、市場調査したところかなりレッドオーシャンだっただけでなく、イグジットの代表のお知り合いの方にマッチングの人に話したところ、かなり厳しく言われてやめたくなりました。ですが、それからどうしようか考えたところ、広告に依存しないような特徴をつけたサービスにしようと思い、業界最安値でかつ「ルックス審査」を導入したDayzに至りました。 「第2、第3のマッチングアプリへ」 将来の展望を聞いた。 今後1年間は500円を維持して、ユーザーの金銭面の負担を減らしていきたいと思います。機能面でユーザーの使いやすいものにアップデートしていきたいと思います。今後5年間では、日本において大手に続く、第2、第3のマッチングのアプリになりたいと思います。 編集後記

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自動車業界向けのオンラインBtoBの受発注システム「モタガレPack」を運営。MiddleField株式会社。

中山翔太 MiddleField株式会社代表取締役。法政大学キャリアデザイン学部卒。自動車のアフターパーツメーカーである株式会社SARDにて、同社が運営するレーシングチーム”LEXUS TEAM SARD”のスポンサー営業やプロモーション等の運営業務に携わる。モータースポーツに関わるファンやレーサー、スポンサーとの接点を多く持つ中で、IT化の遅れや労働人口の減少、業界の高齢化等の自動車業界が抱える課題に気づき、それらを解決すべく起業を決意。2015年12月にMiddleField株式会社を設立。 Previous 自動車業界向けのオンラインBtoBの受発注システム「モタガレPack」を運営。MiddleField株式会社。 みなさん車の整備に関して困ったことはあるだろうか。例えばガソリンスタンドでオイル交換をしようと思っても、電話やFAXのみでの対応しかないといったIT化の遅れが自動車業界の課題としてある。今回はそのような課題を解決する、自動車業界向けのオンラインBtoBの受発注システム「モタガレPack」を運営するMiddleField株式会社を紹介する サービスを一言で言うと、「自動車業界向けのオンラインBtoBの受発注システム」です。 モタガレPackは地域の商社を介さず、メーカーと店舗を直接マッチングさせるプラットフォームとなっています。 モタガレPackでは、カー用品のメーカーが販売するパーツをモタガレPackに掲載し、自動車整備工場やパーツ販売店、ガソリンスタンドがパーツを検索し、注文することができます。 モタガレPackの特徴は商品検索機能です。モタガレPackでは商品適合情報をデータベース化しているだけでなく、約4億SKUもの商品から欲しい商品を探すことができます。それだけでなく、メーカーや車の車種専用のページからその車にて適合するパーツを簡単に探し購入することができます。 また、車を持っている方であればガソリンスタンドでエンジンオイルやタイヤの交換等を勧められた経験がある方もいると思いますが、これらのほぼすべての企業の注文は電話かFAXです。受注や在庫管理はホワイトボード、顧客管理に至ってはノートや頭の中で管理しているということも珍しくありません。 現在、モタガレPackは受発注管理が主な機能ですが、今後は顧客や在庫、車両データなどを管理できるクラウドツールとして提供し、そういった課題を解決します。 ユーザーとして、売り手側はカー用品のメーカーさん、買い手側は中古車屋さんやガソリンスタンド、パーツショップさんを想定しています。 競合は、インフォーマートさんあたりが競合になってくると思います。私たちの強みとして、自動車業界に特化した4億SKUもの商品を取り扱っているデータベースが強みです。 自動車業界のIT化を進めたい。 創立の経緯について聞いた。 前職はカー用品メーカーで働いていました。その中で周りに車好きな人がいましたが、欲しい商品があってもなかなかないといった声や、ヤフオクでカー用品買ったら使えなかったといった声を耳に、自動車業界のIT化の遅れを課題として感じておりました。そういった課題を無くすために自動車業界のIT化を進めていこうと思い、起業しました そして起業後は、最初は情報部分の流通を変えていこうと思い、いろんなパーツメーカーさんや自動車業界の情報を取り扱うメディアからスタートしました。その後toC向けのECサイトを始め、ユーザーがメーカーから直接パーツを変えるようにし、toC向けのECサイトを運営していく中でtoB向けの販売も徐々に増え、toBの需要が高いことがわかってきました。そこで、BtoBにフォーカスしてみたところ、非効率的な業務がまだ行われていただけでなく、IT化の遅れを課題として感じ、そのような課題を解決するBtoB向けのプラットフォームを作ろうと思い、モタガレPackに至りました。 全てプラットフォームで一元化へ。 将来の展望を聞いた。 今後1年間ではBtoBプラットフォームを拡大していきたいと思います。私たちのプラットフォームには売り手側も買い手側もメリットがあります。売り手側は7割くらいファックスで作業している現状を改善できるだけでなく、業界の高齢化も進んでいるので私たちのプラットフォームで効率の向上をサポートしていきたいです。また、中古車屋さんの売り上げは現在落ちてきています。そこでモタガレPackからカー用品の販売で買い、新たな可能性を創れるところが買い手側のメリットです。 今後5年では整備や車検やローンや保険など自動車のライフサイクルの全てのプラットフォーム化したいと考えております。車検も整備もパーツも保険も全部私たちのプラットフォーム1つで行えるようにしたいです。 編集後記

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日本初!副業事前申請ソフト『フクスケ』

小林 大介  株式会社フクスケ代表取締役。 Previous 日本初!副業事前申請ソフト『フクスケ』 今後爆発的に増えることが予想される従業員の副業。それに伴い、情報漏洩や会社のブランド毀損といった様々なリスクがある。そこで今回はそういったリスクを事前に管理し解決する、日本初の副業事前申請ソフト『フクスケ』を紹介する。 サービスを一言で言うと、「スマートHRの副業管理ソフト」です。 具体的には、企業が従業員の副業によるリスクを管理できる日本初の副業事前申請ソフトです。今後爆発的に増えることが予想される従業員の副業に対し、人事、経営、管理部門が通常行う事前申請のチェックを自動化し、副業を解禁しようとしている企業のリスク管理を行います。 フクスケの特徴は大きく2つあります。 1つ目は、副業ガイドラインの読み込み・作成です。副業解禁企業が持つ副業ガイドラインをフクスケに読み込ませまることで、副業の管理がフクスケ上で完結するので管理者が都度確認必要ありません。また未解禁、副業ガイドライン未作成の企業には、モデル就業規則に基づいたガイドライン作成の初期案作成サービスを提供します。 2つ目は、自動リスク判定です。従業員毎に挙がる複数の副業申請をフクスケ上で一括管理でき、これまで個別相談、判断していた従業員の副業申請を自動でリスク判定、リスクが低いものは自動承認します。 フクスケは様々な企業に利用されており、その中でも管理部門がない企業やエンジニアが多い企業に利用されています。 フクスケは日本初の副業事前申請ソフトですので、競合は日本国内にはありません。 ホワイトで副業している人をサポートすべく「フクスケ」へ。 創立の経緯について聞いた。 前職はVOYAGEGROUPにいました。その中でちょうど独立するアイデアがあり前職に所属した会社かなりの勢いで成長していたので、子供がいて更にコミットするのは難しいと感じてきたため、独立し起業しました。 また過去に機密情報漏洩の課題があっただけでなく、副業をしている人は無届けが多いです。副業の規模は拡大していますが、その後リスク管理はまだあまり発達していません。ですので、ホワイトで副業している人をしっかり公明正大に申請してできるようにしたいと思い、フクスケに至りました。 現在三井住友海上火災保険株式会社と連携し、副業での情報漏洩に対応した付帯保険の提供も開始いたしました。第三者から万一情報漏洩で訴えられた場合、保険金で対応しています。 安心安全で副業を。 将来の展望を聞いた。 フクスケは12月にローンチしました。今後1年間では、ユーザーを10000社まで拡大するだけでなく、安心安全に副業し稼いで貰えるようにフクスケで副業管理できるサービスにしていきたいと思います。 今後爆発的に増える副業。「フクスケ」が副業市場で大きな役割を果たすことは間違いないだろう。 編集後記

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外泊したら家賃が安くなるサブスク住居「unito(ユニット)」で、人々の暮らしを最適化。――株式会社Unito

現代はさまざまな分野で最適化が進んでいる。ECサイトや情報サイトでは、ユーザーに合ったものがレコメンドされるようになってきた。 そんな時代にもかかわらず、「暮らし」の最適化は進んでいない。住みたい場所に住むことのハードルは非常に高くなってしまっている。 このような現状の解決に挑む企業がある。 株式会社Unitoだ。暮らしの最適化の追求」をビジョンとして掲げ、外泊したら家賃が安くなるサブスク住居「unito(ユニット)」を提供している。 どんな企業なのだろうか。詳しくみていこう。 プロフィール Unito Inc. CEO 近藤佑太朗 1994年11月生まれ。東京都出身。東欧ルーマニア育ち。 大学在学中に伊豆大島の宿泊施設を投資家を集め購入。創業1年半で、国内5拠点(伊豆大島・六本木・代々木上原・成田・雑色)、海外1拠点(カンボジア)で宿泊施設/Co-living/飲食店を展開。またその内4事業を2019年6月に事業売却。約4ヶ月の準備期間を経て「unito(ユニット)」を発表 外泊したら家賃が安くなる、サブスク住居「unito(ユニット)」 ――unitoのサービスについて教えてください。 unitoは外泊したら家賃が安くなる、サブスク型の住居です。 リアルアセットにオンラインの体験を融合することによって、オペレーションコストの低減を実現したユニットハウスになっています。 ユニットハウスとは、あらかじめ造られたフレームを組み合わせ、用途に最適化された、様々な建築空間をつくり出せる住居のこと。 unitoでは、ベッド、戸棚、衣装ケースなどが一体となったユニットハウスを提供している。 最大の特徴は、ユーザーが外泊中はホテルに変わること。ホテルとしてゲストが宿泊した際のお部屋は、清掃され、ユーザーが再び気持ちよく利用できる。 「unito」が提供する住居は東京23区内を中心に創られている。 会社と家の移動時間を短縮し、就業前・後に時間の余裕を生み出す。このことにより「より豊かなライフスタイル」を送ることを目指している。 ミレニアム世代が求める暮らしを徹底的に追求していることも大きな特徴だ。 ――unitoの特徴について教えてください。 特徴は「Re-rent機能」です。Re-rent機能とは「自分が住んだ分だけ家賃を支払う料金システム」です。外泊したらその分の家賃がかかりません。一泊ごとに家賃から2000円が差し引かれます。 unitoのアプリケーションで、外泊する日をワンタップで申請。すると、外泊の日数分が家賃から割り引かれる。(2020年3月よりIOS版で提供開始) ――さまざまな機能が充実していますね! はい。これはすべて、都心に住みたいミレニアム世代の方向けにサービス設計をしております。 現在、都心に住むとなると家賃が高く、ルームシェアをしないと安く住むことは難しくなってしまっています。 しかし、ルームシェアはしたくないけれども、都心に住みたい潜在層は間違いなく存在している。そんな方にご利用いただきたいサービスですね。 低コストで都心に拠点を提供 ――なるほど。具体的にはどんなユーザーを想定していますか? まず、都心に拠点を持っておきたい人ですね。 特に東京は世界でも有数のGDPが高い都市です。今後東京の人口は増え続け、住みたい人も増えていくでしょう。しかし家賃が高く、どうしても都心に住めない人は多い。 そこで、ミニマムな部屋にすることで経費を抑え、光熱費など込みでおよそ8万円で、東京都心部、主に渋谷区、港区、新宿区、千代田区、中央区を中心に拡大を計画しています。 ――他にターゲットとしているユーザーはいるのでしょうか? 他にも、家に5日~10日以上かえっていないにもかかわらず、家賃が変わらないことに疑問を感じている方や、仕事で日本全国を飛び回る方、旅行が好きな方、実家や友人・恋人の家にいることが多い方をターゲットとしています。 外国の方もターゲットです。長期で日本に転勤してきた方や、留学生にもぜひご利用いただきたいと思っています。 安さ・手軽さだけじゃない。unitoの強みとは ――unitoの強みについて教えてください。 やはり、安さ・手軽さが最大の強みになっていますが、ハードウェアとソフトウェアの両方からユーザーの暮らし体験を最大限快適にできる仕掛けをたくさんしています。 ユーザーの外泊中には常駐のコンシェルジュが郵便代行・洗濯代行・お部屋をクリーニングを担当します。一棟目の「unito CHIYODA」の物件には、コインランドリー・コワーキング・リビング・無人コンビニ・シェアチェリなど、QOL(Quality Of Life)が最大限まで高まるサービス設計を意識しています。 このように、さまざまな利用価値を提供できるサービスです。 unitoはどのようにして生まれたのか? ――株式会社Unitoを立ち上げるまでの経緯について教えてください。 もともと大学で観光学を学んでいました。そこで、観光は1日のバリューが高いことを知ったんです。 いつか、観光に関するサービスを提供したいと思っていました。 ――「暮らし」の事業に踏み出したきっかけはなんだったのですか? それから、Airbnbでお手伝いしたことがありました。当時は民泊がトレンドだったんです。このAirbnbでの経験が、暮らしの体験に着目したきっかけになりました。 というのは、Airbnbは旅行マーケットのサービスですよね。私はもっと長いスパンでの事業に取り組みたいと思ったんです。 そうすれば、ライフスタイルの土台に近いポジションの事業ができ、さまざまなビジネス展開ができると考えました。 そこで、不動産など「暮らし」に関する事業に踏み出したんです。 ――それからunitoまでの経緯について教えてください。…

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分散チーム向けビジネス音声チャットシステム「Xchat(クロスチャット)」でリモートワークの課題を解決。――株式会社 GOWiDE

分散チームがちょっとしたコミュニケーションを取る時には、Slackなどのテキストチャットやzoomなどのweb会議ツールを使うことが多い。この現状だと、ちょっとした相談や何かを見せて説明したいときの負担が大きくなってしまっている。 株式会社 GOWiDE(ゴーワイド)は、分散チーム向けビジネス音声チャットシステム「Xchat(クロスチャット)」を提供し、分散チームが抱える課題を解決する。 株式会社 GOWiDEとは、どんな企業なのだろうか。Xchatとは?代表取締役社長 合田翔吾氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役社長 合田翔吾 分散チーム向けのボイスチャット・画面共有ツール「Xchat(クロスチャット)」 ――Xchatについて教えてください。 Xchatは、「分散チーム向けのボイスチャット・画面共有ツール」です。 特徴は、PCのキーを押すだけで、すぐにチームのメンバーと通話できること。登録したキーを押しながら話すと、同じルームにいる人に声が届くようになっています。また、発信・着信なしで、すぐに話しかけることができるんです。 キーを押すだけで、すぐに通話可能 他にも、話しかけやすいような工夫をしています。相手の現在の状況をわかりやすくしているんです。カレンダーと連携することで、予定を確認できます。 さらに、キーボードの使用状況やPCのロック状況で、総合的に「今話せるか」がわかるようになっているんです。 メンバーの様子が一目瞭然 ――すごく話やすい機能がそろっていますね! 画面や全員のマウスの位置を共有できる機能も備えています。話している途中でも、自分のPC画面を共有できるんです。 この機能により、細かい話でも伝わりやすくし、作業効率の向上を目指しています。 通話しながら画面共有可能。 ――Xchatを導入している企業について教えてください。 Xchatは分散チームの企業に幅広く利用していただけます。具体的には、複数の拠点でひとつのプロジェクトに取り組んでいる企業や地方創生の課題に取り組んでいる企業に使っていただいています。 理由は様々ですが、優秀な人材確保・多様な働き方・事業拡大を実行しつつ、生産的な業務を行うためのインフラとして使っていただいています。 他にも小売業の店舗同士のより密接なつながりも実現できます。 ――従来のテキストチャットサービスとの違いを教えてください。 従来のテキストチャットは簡単にメッセージを送れる反面、感情や情報を簡潔・正確に伝えることは実はとても難しく、非常に高い文章化スキルを必要とします。 一方、電話やチャットの通話機能では他のメンバーに話しかけていいのかがわからないものが多く、結果メンバー同士が会話しようとしなくなってしまうんです。会話の減少は情報の流動性を損ない、社員の信頼関係・所属意識を低下させ、成長機会を失ってしまいます。これではリモートワークで生産性を上げることはできません。 Xchatはこの課題を解決します。 カレンダーの情報、キーボードの利用状態、PC状態など複合的な情報をもとに、話せるかどうかの状況判断を行っています。これにより、会話を誘発できる仕組みを整えているんです。 ――ほかに強みはありますか? はい。情報交換の量に強みがあります。 リモートワークの良さは、集中できる環境を保てることです。適切なコミュニケーション環境を整備すると、オフィス勤務よりも10%の生産性向上が期待できます。 人が集中するには15分という時間が必要とも言われ、テキストチャットを頻繁に利用すると集中がそがれます。冗長なコミュニケーションを避けるため、状況により短時間に情報交換を完結する方法が要ると考えています。 そこで、必要なコミュニケーションを会話でできるようにしました。 集中できる時間・空間を保ちながら、円滑なコミュニケーションもできる。そんなプロダクトになっていますね。 分散チームの非効率さを痛感。株式会社 GOWiDEのきっかけに迫る。 ――株式会社 GOWiDEを立ち上げる前には、何をされていたのですか? 前職では、石油の掘削・探索サービスを行う企業に勤めていました。そこでは、アメリカ・フランス・中国・日本にまたがる分散チームに所属していたんです。ここで、話せばすぐに解決することなのに小さな決定を得るのに何日もかかるという分散チームで仕事をする非効率さを実感しました。 自分たちで非効率さを解決したい、そしてもっと新しいことをしたい。そう思って、独立しました。 ――合田さんの原体験が株式会社 GOWiDEを立ち上げるきっかけだったのですね! 他にも、仕事をする環境に悩んだこともサービスを立ち上げたきっかけになっています。 子どもが生まれ、家庭環境が変化した際、リモートワークをしたいと思ったんです。しかし、今の日本ではリモートで自分の仕事をするのは難しい。 だからこそ、リモートワークでも普通に仕事ができる環境を社会に整えようと考え、株式会社 GOWiDEを立ち上げました。 好きな場所で暮らし、好きな人と過ごし、好きな仕事をする。そんな世界の実現へ―。 ――Xchatの今後の展望について教えてください。 Xchatはスムーズな会話を実現し、オフィスよりも効率的かつ価値のあるコミュニケーションを実現していきます。具体的には、会話内容の文字起こしや議事の記録、テキストチャットツールとの連携など「コミュニケーション」を統括するプラットフォームにしていきます。 人との会話はチームを作っていくうえで非常に大切ですからね。会話がなくなってしまうと、リモートワークが生産性を上げられる選択肢になりえないと思っています。 逆に、会話があるリモートワークならば、生産性を高められるとも思っています。この仮説を検証して、分散チームの強さを証明していきたいですね。 ――ミッションについて教えてください。 すべての人が、好きな場所で暮らし、好きな人と過ごし、好きな仕事をする。そんな世界を創造していくことが、私たちGOWiDE…

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4つのSNSに対応した多言語チャットボットの「Talkappi」(トカピ)、旅行・観光などのインバウンドシーンで影響力を振るっている。

陳 適 1978年 中国生まれ、北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科 博士前期課程修了 2001年 富士通南大軟件(FNST)入社、システムエンジニア 2005年 来日、株式会社ソフトワイズ入社、PM、システム開発部長、取締役副社長 2016年 当社設立 代表取締役社長に就任 Previous 旅行観光業での利用を狙う、SNSに対応した多言語チャットボットサービス「Talkappi」(トカピ) 東京オリンピックを前に、訪日外国人の数は年々増え続けている。オリンピック終了後の情勢は本メディアでは言及しないが、間違いなく開始まではインバウンド市場は活性的だと言えるだろう。企業はそれぞれが、より多くのインバウンド顧客を獲得できうるべく様々なソリューションを試している。チャットボットという技術はその点、外国語が出来ない受付を含むサービス業には価値をもたらすものだと言える。今回紹介するのは、多言語での対応を可能にしたチャットボットサービス「Talkappi」だ。 「Talkappi」を一言でいうと「SNSに対応した多言語チャットボット」サービスです。僕らは、SNS上でチャットボットを構築しサービス利用者がチャットボットを介してまるで有人対応を受けているような体験を提供しています。チャットボットでのお問い合わせはもちろん、FAQの自動応答や、施設などの周辺案内までを可能としているサービスになります。 ユーザーはすでに所持している既存のSNS上で、Talkappiを導入した企業のチャットボットサービスを受けられるようだ。現在対応しているのは大手SNSのLINE、メッセンジャー、Wechatだという。 また、Talkappiは多言語対応を売りにしているサービスだ。日本語、英語、中国語、韓国語の基本対応はもちろん、EU系の言語も追加対応が可能だという。 旅行会社での導入事例になる。OTAサイトやオウンドメディアなど、消費者が最初に企業と接触するシーンで使われている。 また、ホテルなどの予約・ホテルの周辺情報の案内などの機能もあるという。宿泊業界にも喜ばれているようだ。  現在導入先の多くは、宿泊業・自治体や旅行会社になります。僕らのチャットボットでは、導入先の周辺情報を積極的に取り入れており、宿泊客の課題を解決しています。例えば自治体の例でいうと、高知県などに導入されており、観光客は高知県に到着した際、SNSでチャットボットを開き、高知県の観光名所やレストランの情報を受け取ることが可能です。 利用者は、日本人と外国人が半分ずつです。各業態によって国籍などの特徴は変わります。業態別に言語対応を変えているのも僕らの特徴としてあげられます。チャットボットの技術が実用化されたのは結構前になりますが、SNS対応や多言語対応を同時にできている企業さんは少ないです。我々は特に観光業界で戦っていますので、直接競合するのは2、3社ぐらいですね。後発の立場で、僕らはプロダクトドリブン、いいものを作ることにこだわり続けています。 中国国内の日本法人企業からキャリアをスタート、日本に渡り起業をする。 起業の経緯について聞いた。 僕の最初のキャリアは、中国にある富士通からスタートしました。SEとして新卒入社した時、まだ20人しかおらず。当然会話は英語でした。その後は、当時の上司が起業をした会社から声をかけられ、転職を果たしました。何年かやったのちに日本からも声がかかり、奥さんと2人で日本に渡りました。全く日本語が喋れず困った思い出がありましたね。 言語の壁を感じた僕は、これをサービスに活かそうと考え始めました。どうにもグーグル翻訳ではうまくいかない。スタートは僕ら独自のチャットボットアプリを作りました。(この頃には独立をしていました)ただ僕らのアプリだとどうしてもダウンロードをしなければいけない。誰もが使えるサービスを作る、この想いが多言語対応のSNS上で展開するチャットボットを始めるきっかけになりました。 僕はtoBよりもtoCのサービスをやりたい。 将来の展望を聞いた。 実は僕toC向けのサービスをやりたいんですよね。toBで広めていると、僕らのチャットボットサービスの友達がどんどん増えていきます。例えば、現に高知県を訪れた人たちは、高知県のチャットボットを利用してくれています。やっぱり僕らが単体でリリースをするのとは桁が違うユーザーがいます。ここから次はC向けに展開していきたいですね。 僕は日本で長く生活しているけど、やはり外国人。会社としてもグローバル展開ができる企業になりたいと思っています。交通手段が増えて、言語の壁がなくなる。どこでも生活できるし、どこでも仕事ができる。こんな未来が来た時に、僕らのサービスがそこで活躍をする。こんばビジョンを持っています。 中国人として日本で起業をし、世界に羽ばたく。大きな野望をもつアクティバリュー社をこれからも応援していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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今、あなたが見ているゲーム実況動画。それを作っているのは「ナオ」って会社らしいよ。

  西尾敏夫 平成20年 親会社のファイブゲート株式会社へ入社。5年後に取締役COOに就任する。同年2月にナオ株式会社を設立。 ゴー☆ジャス動画を中心とした動画配信事業を運営。 Previous 芸能人を起用したゲームプロモーション企業「ナオ株式会社」 動画配信カルチャーが日本では浸透しつつある。「個人がメディアの時代」と言われるように有名人→個人へと発信者のあり方は多様化してきたが、最近ではまた有名人の発信力が見直されてきている。 地上波で名前を轟かす有名人は、ネットでも結局のところ影響力が強い。キングコングや旧SMAPのチャンネル登録数がそれを顕著に示している。今回はIT業界では珍しい、芸能人を起用した動画制作を行う「ナオ株式会社」に突撃した。 「ナオ株式会社」を一言で言うと、「芸能人を起用したゲーム紹介」サービスになります。我々はゲームプロモーションを主事業に運営してきた会社です。その一環として、芸能人がゲーム実況をやったら面白いのではないか、こんなアイデアから生まれたのが今の「ナオ」になります。最近では、ゲーム業界の広告出稿量が増えてきました。広告クリエイティブはより動的になってきています。 ナオナビは総合的なサービスの名称。その中の一つとして、ファンのための公式アプリも存在している。   こちらは実際に投稿されている動画になる。 クリエイター一覧ページだ。有名お笑い芸人を筆頭に、多くのクリエイターを抱えている。 僕らのクライアントは99%が直クライアントになっています。スクエニやカプコンなどの名だたるゲームメーカーさんからアプリゲームを展開する事業者さんまでいます。最近ではeスポーツ業界も盛り上がっています。 競合となりえるのは、やはり動画配信プロダクション。UUUMやAPPBANKさんがいます。僕らの強みはキャストさんを芸能人に寄せているということ。企業さん側はどんどん個人にプロモーションにお願いするようになってきましたが、やはり芸能人は安心ですよね。そもそもメディアに出ることが仕事の彼らは、僕らの動画でもぴったりな人選なんです。 親会社のファイブゲートに第二新卒で入社。そこから子会社社長を任される。 起業の経緯について聞いた。 僕はもともと芸大卒。物書きになりたくて、コピーライター業務の会社に新卒入社しました。ただ時代が時代で、新卒入社した会社はリーマンショックで倒産。僕は早くも転職活動をしました。第二新卒で入ったのが、今の親会社であるファイブゲート。そこでアフィリエイトを知りました。社内では、スマフォ用のメディアを立ち上げたりと広告収益モデルのビジネスを多く経験しました。その後役員を任せられ、社内起業をしました。 なおさらは「MORE」という意味。何も考えずに「なお」さら頑張るしかない。 将来の展望を聞いた。 「ナオ」という社名は、「何も考えずになおさら頑張る」という言葉から来ています。僕らの会社では一時期「なおさら」というのが口癖になっていました。すごくポジティブですよね。この言葉が好きで、社名にしてしまいました。 今後は、より経済状況を加味すると中国を狙っていきたいですね。ゲームプロモーションで信用を持てる会社にしていく。今年から中国の「ビリビリ」との協業も決まりました。 僕らの社内には、放送作家もいたりとクリエティブな社員が揃っています。プロダクトは陳腐化していきますが、人は進化し続けます。新しいアイデア、物を作れるそんな会社にしていきたいですね。 海外展開も積極的に狙う、「ナオ株式会社」をこれからも追っていきたい。 編集後記

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アフリカのスタートアップを助ける、MADE IN JAPANの侍が創業した「Double Feather Partners」(ダブルフェザーパートナーズ)

武藤康平 米ボーディングスクール卒業後、筑波大学卒業。モルガン・スタンレーにて30件以上(総額約3兆円)のクロスボーダー案件を担当。元英国首相トニー・ブレア氏率いるシンクタンクのプライベート・エクイティー投資部門(イスラエル/パレスチナ)にて中東における再生可能エネルギー、金融機関への投資を担当。現在は、途上国における社会的な問題をビジネスで解決するべく、現地企業へのコーポレートアドバイザリー業務を行うと同時に同地域におけるVC/PE投資に携わる アフリカでのイノベーションを促進させる、グローバルファーム企業の「Double Feather Patners」(ダブルフェザーパートナーズ) 国際的に、後進国と呼ばれているアフリカが変わろうとしている。水道、ガス、電気などの一般インフラが整わない中、アフリカ大陸では密かに2G回線が張り巡らされている。今や国民の生活を急速に変えるのは、インフラではなくITだという。急速なITの進化は目まぐるしく、電車がない中でも彼らはスマフォでゲームをしたりする。ITの一人歩きがもたらす悪影響についてはいささか想像できないが、利益を人々にもたらしていくのは間違いないだろう。今回はそんなITスタートアップが急成長を遂げるアフリカ大陸で駆け回る日本人起業家を紹介する。 一言でいうと「現地の起業家を助けるグローバルファーム」です。現在私たちはチームのほとんどがアフリカに定住し、既存のシステムを破壊しうるスタートアップ企業の業務支援をしております。具体的には、ハンズオンで他国展開(アフリカ大陸内で)や資金調達を手助けしています。 アフリカの国内では今様々なITスタートアップが立ち上がってきています。例えばアフリカでは銀行に入れるのは一部の方達、殆ど人が銀行を利用できていません。当然銀行にお金を預けられない分、リスクも当然増えますよね。(盗難などの)その課題を解決するべく、P2Pの保険サービスのスタートアップが立ち上がりました。 そういったスタートアップが正当な評価を受けて、資金調達や仲間集めができる環境を作るお手伝いが僕らの仕事になります。現在は南アフリカを中心に、海外のVCや日系企業とのパイプ構築をしています。 多種多様な業界との繋がりを生かして、アフリカのスターチアップ企業を支援しているという。 上記のマップがダブルフェザー社が関与を持つ国々を表す。日本はもちろんのこと世界的に影響を持つ、先進国との関係も多いのがわかる。大手の商社や日本の自動車メーカーもクライアントだという。 競合についてきいた。 いないわけではないです。PE分野だとAIC(エーアイキャピタル)やサムライの子会社であるリープフロッグベンチャーですね。まだまだアフリカはスタートアップにとっても発展途上。僕からしたら、競合というよりも一緒に盛り上げていく仲間だと思っているんです。 金融に関しては誰にも負けない。モルガン・スタンレーで培った経験を武器に。 起業した経緯について聞いた。 新卒で入社したのがモルガン・スタンレー。スタートからクロスボーダー案件の担当をして、30件、総額3兆円ほどの大きい案件を任されました。その後イスラエルのPE部門に移り、政治的な理由で頓挫した民間企業の再生を担当していました。今の僕のパートナーと出会ったのもここでのこと。2人とも仕事でアフリカに行くこともあって。徐々に興味を持ち始めました。ボランティアで、何度か日系企業とアフリカを繋げる仕事をしたこともありましたね。 金融に関しては、誰にも負けないと思っています。戦略アドバイザーや会計もとても大事なのが今のアフリカのスタートアップ。僕の知見を生かして、アフリカの今を変えたい。こんな想いが起業へ僕を突き動かしましたね。 長い国際での仕事経験が、アフリカでの事業を始めるきっかけになったという。 2枚の羽を交差させる家紋「違いがさね」、日本の武士道を持って世界に羽ばたく。 将来の展望を聞いた。 僕らの社名は、日本の古来よりの家紋からきているもの。日本の武士階級には、鷹の羽の違いがさねと呼ばれる、2枚の羽を交差させる家紋があります。それが僕らのダブルフェザー。日本の武士道を持って、世界に羽ばたく意味を込めています。また、「能ある鷹は爪を隠す」こんな意味も込めているんです。 今後アフリカは圧倒的に人口が増える。その反面、日本は沈みゆく船。沈まないためには、海外成長にかけることが大切なんです。今そのジャンルに張れば、10年・20年後には我々が一番バリューを出せる状態を作れます。 これからはまず自分たちのファンドを組成していきたい。日本とヨーロッパとアフリカを繋げるファンドにしていきたですね。 アフリカに投資をする、ひいては日本経済を救う。大きなビジョンを持つ、「Double Feather Partners」を応援していきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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〜夢を叶える仲間を見つける〜クリエイターのためのレーベルを作る「Extroom」(エクストルーム)

一ノ宮 佑貴 blowoutというレーベルのような会社の代表 / Extroomというサービスつくってます / 新卒で入ったGoogleを9ヶ月で辞めました / コミュニティづくりと音楽と時々相撲 / いわゆる、元バンドマン Previous クリエイター中心のコミュニティサービス「Extroom」(エクストルーム) 芸能人や有名人のオンラインサロンの総流通額は10億円を超えていると言われている。スタートアップ業界において、オンラインコミュニティサービスは決して少なくないと言える。コミュニティ通貨なんていう言葉も平成最後の年にはよく聞かれたものである。その中でも一際目を引くサービスが、先月リリースされた。株式会社blowoutが運営する「Extroom」である。 一言でいうと「夢を叶える仲間を見つける」クリエイター中心のコミュニティサービスです。僕らは中にいるユーザーを「Extroomer」と呼んでいます。彼が中心となって「ルーム」呼ばれるコミィニティを持っており、そこに一般ユーザーは月額料金を支払い参加します。クラウドファンディングに近いんですが、月額制として運営しています。 近しいサービスでいうとキンコンの西野さんが運営しているサロンですかね。ユーザーは実際に「Extroomer」を多方面に渡ってサポートし、ワクワク体験を共有します。最近で面白かったのが、一緒に展示会を作るというイベント。当日のスタッフから集客までを「ルーム」にいる人一丸で作っていました。 実際にサービス内でピックアップされている「Extroomer」の画面だ。 その中でも一際目を引いたのがこの「赤組」である。ブランドの総合ディレクターが本職である彼女はこの「赤組」というルームの「ルーマー」である。現在150名付近のメンバーのコミュニティになる。 他のコミュニティの一覧である。クリエイターが多くいるため、どれも目を引くタイトルだ。  競合についても聞いた。 上ではプラットフォームサービスといっていましたが、厳密にいうとウチはプラットフォームじゃありません。弊社側で審査をし、しっかりとしたクリエイターを通しているのがExtroomです。あくまでも大事にしているのは世界観。審査基準はウチの主観です。一般的なコミュニティサービスと比較をすると、やっぱり「雰囲気」が違います。   バンドマン、9ヶ月でGoogleを退社、AIスタートアップを経験し起業。 起業した経緯について聞いた。 中高大はずっとバンドです。スタートは音楽で食べていこうなんてことも考えていました。大学4年になったころ、バンドの仲間はみんな就活を始めて泣く泣く解散に。僕も就活をして、Googleという会社に入りました。なんだかんだ人生のレールに乗っていた僕だったんですが、ここで始めてレールを踏み外した気がしています。9ヶ月で辞めてしまいました。その後はAIスタートアップのABEJAに10人目としてジョイン。2年半ビジネスサイドの担当をしていました。 ABEJAをやめた時は会社規模は50人くらいになっていました。僕ってテクノロジー主体というよりも、それを使って描ける人の世界に興味を持っています。だから密かに恋い焦がれたtoC向けのサービスを展開してみようと思ったんです。その第一弾「Extroom」、人・カルチャー主体のサービスになりました。 blowoutはお祭り騒ぎという意味。あくまでも楽しくやるを前提にした会社に。 将来の展望を聞いた。 僕らの社名は日本語でお祭り騒ぎという意味。楽しくやることが会社のベースになっています。今の時代、起業ってすごく変わっていることでもなくなってきているし、楽しくなかったら会社をやる意味がない。GoogleやABEJAみたいな一兆円企業を目指したい訳ではないです。僕らはあくまでもプロセス重視、自分たちが楽しいと思うことをやりたい。やりたいのは、レーベルを作ること。blowoutというレーベルがあって、そこにいるクリエイターはイケている。そんな雰囲気を作っていきたいですね。 サービス側は現在20コミュニティぐらい、今年中に100コミュニティを目指していきたいですね。僕らのサービスを通した経済圏作りしていきます。 クリエイターのための新しい経済圏を作る、blowout社を引き続き追っていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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休める場所が今すぐ見つかる、無料休憩スポットの口コミサービス「KUTSULOG」(クツログ)

相馬 一斗 1996年生まれ。青森中央学院大学 休学中。 2018年10月、株式会社クツログを設立。「本来のポテンシャルを活かして、個の可能性を最大化する。」をミッションに、席のシェアリングサービス『KUTSULOG』を開発。自宅、所有物、収入源を全て捨て、生きるシェアエコ「ホームレス起業家」に。 Previous 寛ぎたい人と有休スペースをマッチングするサービス「KUTSULOG」 スペースビジネスは古来より人々に親しみのあるビジネスだ。日本で言えば団子屋、ベンチでの一休みを求めるべく1串の団子を買う。今で言えばカフェビジネスがそれにあたるだろう。では、次世代のスペースビジネスとは何か。「KUTSULOG」は新しいビジネスモデルを提唱する。 「KUTSULOG」は一言でいうと、「無料休憩スポットの口コミサービス」です。アプリサービスとして提供をしており、マップUI上には無料休憩スポットがあり、口コミ情報があります。将来的にはカフェや喫茶店なども取り入れ、あらゆる快適空間の遊休スペースを活用できるようにしていきます。 将来的にカフェや喫茶店、居酒屋、カラオケなどなど。店舗型のビジネスをする企業・個人であれば誰でも提携できる仕組みになっている。 実際にサービス内で閲覧できる休憩スペースの情報である。 地図UI上にKとピン打ちされているのがKUTSULOGで利用できるスポットだという。現在は主に無料休憩スポットを掲載している。 利用するユーザーはカフェをよく利用するフリーランサーの方達、ライターさんや外回りの営業さんが挙げられます。1時間休むには時間がない、座りたいけどコーヒーが飲みたいわけではない、そんな方達の憩いの場として提供していきたいです。店舗さんのアイドリングタイムを活用しますので、利益相反することもありません。 ホームレスになって、癒し空間を求めたその先に。 サービス立ち上げの経緯について聞いた。 僕は生まれも育ちも青森、高校生から経営していた飲食店をやめ一人東京に飛び出してきました。土地勘もないし、お金もない。28円で新宿の地下で迷子になったこともありました。その時僕が探していたのがまさに低価格で休める場所。 もともと起業をしたい思いで来た東京、でも仕事したいけど場所を借りれない。そんな原体験からできたアイデアなんです。 より綺麗な誰でも「くつろげる」場所を提供していきたい。 将来の展望を聞いた。 僕らのファーストステップとしては、まずはユーザー確保を前提として無料で利用できる公共スペースの口コミサービスとして展開していきたい。ある程度のユーザーの登録があった段階で、次は店舗の拡大をしていこうと思っています。 将来的にはもっと綺麗な有休スペースを展開し、それぞれのユーザーによりそった場所の提供をしていきたいと思っています。 場所のあり方、有休スペースを再定義する、若手スタートアップ「KUTSULOG」を追いかけていきたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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多言語対応AIチャットボットで言葉や文化の課題解決を進め、日本のグローバル化を促進――株式会社ObotAI

日本のグローバル化の推進が叫ばれている。HPなどの多言語化を進めている企業も登場した。 それでも英語のみの対応が大半。多言語ページが整備されておらず、英語以外の言語の対応は進んでいない。 このような状況の解決を目指す企業がある。株式会社ObotAIだ。多言語対応のAIチャットボット「ObotAI」を提供している。 どんな企業なのだろうか。 代表取締役社長 北見 好拡氏に話を聞いた。 プロフィール (画像右 前列) 代表取締役社長 北見 好拡 多言語対応AIチャットボット「ObotAI」 ――ObotAIについて教えてください。 ObotAIは、AIを組み込んだ最先端の多言語対応チャットボットです。豊富な7言語(日本語、英語、中国語繁体字・簡体字、韓国語、タイ語、ロシア語)に対応しており、外国人ユーザーにも快適にサービスをご利用いただけます。 また、ObotAIは専用の管理ツールに様々な分析や数値予測、アンケート収集機能などを搭載しており、クライアントの「改善したい」を未来まで力強くサポートできるシステムです。機能は、日々アップデートを重ねています。 ――ユーザーについて教えてください。 ObotAIは、観光やインバウンド関連の事業を行なっている企業様に多くご利用いただいていますね。 また、自治体にも導入していただいています。 ――ObotAIの強みについて教えてください。 はい。まずObotAIは多彩なユーザーインターフェースに対応することができます。 さまざまなビジネスチャットにまで対応できるんです。 他にも、7言語に対応しているのは、強みになっていますね。 日本の現状として、英語に対応すれば多言語対応ができていると思っている企業が多いですが、訪日客の多くは、東アジアに集中しているんです。東アジアの方には英語が通じないこともあります。 この課題をObotAIで解決したい。多言語対応のチャットボットを導入することで、日本の商品やサービスの販売促進を図ります。 多言語対応を円滑に進めるために、弊社には7言語それぞれのネイティブスタッフが在籍しています。 ――ObotAIの技術的な強みについて教えてください。 はい。まず、データの入力スピードに強みがあります。 従来のチャットボットサービスは、導入まで、2~3か月かかってしまうものが多くありましたが、弊社は専用の管理ツールを自社開発しており、データ入力を内製化しています。そのため、最長でも1か月ほどでチャットボットを構築可能。これは強みになっていますね。 他にも、会話データのアナリティクスが管理画面で把握できることや、フィードバック機能が充実していること、API連携が可能であること、シナリオ機能を備えていることなど、機能が充実していることも特徴です。 ――なるほど、さまざまな機能があるのですね!でも、それだけたくさんの機能があれば、利用コストも高くなってしまうのではないですか…? いいえ、利用価格は従来のチャットボットサービスの半額ほどで提供できます。 多言語のデータ入力を行うにあたって、翻訳のリソース自体は外注でも十分ですが、チャットボットのデータ入力はシステムの使い方などの教育コストが高く、外注ではかなりの費用がかかってしまいます。 その点、ObotAIは各言語のネイティブを社内スタッフとして採用しており、既に2年前からチャットボットのデータ入力方法などに精通しているため、他社よりも安価に高品質のサービスを提供することが可能です。 ――低コストでチャットボットを利用できるのは、うれしいですね! 他にも企業のさまざまなニーズに対応できます。 たとえば現在は、音声入力と並行して使える機械翻訳の技術やチャットボットと連携して使えるサービスの開発を進めています。 他にも社内のFAQマニュアルをチャットボットに置き換え、多言語対応で今後のグローバル化に備えられるようにしているんです。 このように、企業の要望に幅広く対応できることも強みになっています。 「言葉や文化の壁を解決したい」強い想いがObotAIを支えている。   ――なぜチャットボットの事業に取り組もうと思ったのですか? もともと、プログラム自体に興味があったのがきっかけです。 しかし、私が大学生の時代にはITという言葉はありませんでした。当時はバブルの絶頂期で、ベーシックという言語が使われていた時代です。 そんな時代の中で、新卒では不動産の営業をしていました。ベーシックでプログラムを組んで営業を進めていましたね。 ――それから起業するまでにどんな経緯があったのですか? 不動産営業を経て、実家のホテル事業を継ぎました。サイパンとグアムでリゾート関係の事業をしていたんです。 それから時代は進み、サイパンにはあまり日本人が来なくなってしまいました。それから増えてきたのは、韓国・中国・ロシアの観光客の方々です。それらの国の観光客が増えてくるとともに、ある問題に直面しました。 ――「ある問題」とは、何だったのですか? 言葉と文化の壁の問題です。この課題をなんとか解決したいと思っていました。 その後、チャットボットの技術をニュースで見ました。これこそが言葉と文化の壁を解決できる技術だと確信しましたね。 そして、今のObotAI事業に取り組み始めました。 言葉や文化の課題解決を進め、日本のグローバル化を促進する ――今後のObotAIの展望について教えてください。…

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暗号資産で新興国との貿易を開拓――株式会社STANDAGE「ShakeHandsContract」

現在、ブロックチェーンや暗号資産の技術が、実サービスで使えるものは少ない。 そのため、ブロックチェーンの技術は幻滅期にあると言われている。メディアとしても不信感が高いように取り扱われている現状だ。 しかしブロックチェーンや暗号資産の技術は、実際に使ってみると非常に便利。ビジネスに活用できる部分もたくさんある。 今回はそんなブロックチェーンの技術を、新興国との貿易に応用したサービスを紹介したい。 株式会社STANDAGE(スタンデージ)が開発・運営を手掛けるShakeHandsContract(略称:SHC)だ。 SHCは現在の新興国との貿易における課題を解決できるサービスである。 現在新興国との貿易には、 送金手数料が高い 大企業と中小企業の信用保証に格差がある 売掛金の未回収リスクが高い 送金に時間がかかる などの課題がある。 これらの課題を、 SHCはブロックチェーンの技術を活用することで解決する。 どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役社長(CEO) 足立 彰紀 新興国との貿易をブロックチェーンで!「ShakeHandsContract」 ――SHCについて教えてください SHCは一言でいうと、「貿易のための決済や契約を、ブロックチェーン・暗号資産で行うための貿易総合プラットフォーム」です。 大きく分けて機能は三つあります。 一つ目が、 ペイメントの機能です。特にエスクロー(※)に特徴があります。 二つ目が、ファイナンスの機能です。貿易をする時には、商品を仕入れる資金が必要です。そこでデジタル通貨をベースにした融資スキームを確立しました。このスキームは日本初です。 最後に、バイヤーさんとセラーさんをマッチングするマーケットプレイスを提供しています。 この三つの機能を統合して、総合的な貿易プラットフォームを提供しています。 ※エスクロー…取引において買い手と売り手の間に第三者やサービスが介在し、代金と商品の安全な交換を保証するサービス ――まず、 ペイメントの機能について教えてください  ペイメントの機能では、暗号資産やブロックチェーンの技術を基盤とした、貿易用のデジタル金庫を実現しました。 この機能により、非常に安い国際送金手数料を実現。実際の送金手数料は0.7%になります。 また暗号資産を使えば、新興国とのやり取りも確実なものにできます。 ――そこまで手数料を安くできるんですか? 現在、海外に送金するためには、多数のコルレス銀行が介在しています。そのため、一つ一つの銀行に手数料を払わなければならず、多くの金額を払わなければならなかったのです。 お金を預けてリリースするまで、複雑で高額、かつ非効率な海外送金の状況にありました。 しかし暗号資産を使えば、直接やり取りができるようになるので、送金の手数料をほぼなくすことができます。 これにより、安い手数料を実現しているのです。 ――ファイナンスの機能について教えてください ファイナンスはデジタル通貨を担保に融資を受けることができるサービスです。 例えば、バイヤーさんがエスクローに商品代金を入金したとします。この時、中小企業のセラーさんは、納品するまで商品代金を受け取れませんでした。 しかし私たちのサービスを使えば、エスクローにデジタル通貨が入っていることを担保に、仕入れのための資金を金融機関から借りられる仕組みを整えました。 このスキームは日本初となっています。 ――マーケットプレイスの機能について教えてください。 SHCのマーケットプレイスは、B to Bのマッチングプラットフォームです。 このサービスは中小企業さんの実際の声から生まれました。中小企業の多くは、新興国と貿易をするためのリソース(経験、人員)がない場合が多く、言語の壁もあります。 SHCのマーケットプレイスでは、ただ、B to Bのビジネスをマッチングするだけでなく、貿易をサポートするコンシェルジュのマッチングも行います。メーカー様に変わって、製品のリスティングや現地での営業サポート・英語での交渉、海外出張時のアテンドなどを必要なサポートサービスを提供できるようにしています。 ――エスクローの信用性は大丈夫なのでしょうか。 エスクローは私たちが管理しているわけではなく、バイヤーさんとセラーさんが共同で管理するブロックチェーン上にある金庫のようなシステムです。 SHCのエスクローでは条件に基づいて、送金されます。その条件を満たせなかった場合、この金庫に入金された資金はバイヤーに返金されるようになっているんです。…

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利用者目線に立ったサービスでシニア世代の課題を解決――株式会社LIFULL senior

近い将来、有料老人ホームや介護施設を探す人は増えていくだろう。 そんな方にぜひ知っておいてほしいサービスがある。株式会社LIFULL seniorが運営する「LIFULL介護」だ。 徹底して利用者目線に立ったサービスを提供している。今後は、さらに幅広い展開も考えているとのこと。 どんなサービスなのだろうか?今後の展開とは? 詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 泉 雅人 徹底的に介護施設を探す人に寄り添うサービス「LIFULL介護」 ――株式会社LIFULL seniorのサービスについて教えてください。 株式会社LIFULL seniorが提供しているサービスの一つに「LIFULL介護」があります。 特長は「探す人の目線」に徹底的にこだわっていること。「探す人の目線」から、介護施設の情報をわかりやすく伝えることを意識しています。 ――介護施設を探す人の目線にこだわっていることは特長的ですね! 施設を探す方が必要な情報は多岐に及びます。それに加え、私たちのサービスを使う方は、ご自身が施設に入居される方だけでなく、ご両親などの代わりに探しているご家族の方もいらっしゃいます。 「探す人の目線」にも多くのバリエーションがあるのです。だからこそ、どの方の立場でも探しやすいサイトを目指さないといけません。 また、介護施設を探す人の目線だけにこだわっていても不十分だと思っています。 介護領域には、複雑な制度がたくさんあり、利用する際には制度について詳しく知る必要があります。実際、施設情報までではなく「介護に関する基礎的な知識がまずは知りたい」という方たちも多くいらっしゃいます。そんな方の目線もないがしろにはできません。 そのため「LIFULL介護」では、施設情報が探せるだけではなく、それら知識を学べる機能も充実させるべく、「介護の知識」を様々な興味の軸から学べることができる「お役立ち情報」を提供しています。 制度の解説だけでなく、「シニアの健康」や「家族間のコミュニケーション法」といったノウハウまで丁寧に解説しています。 こうした取り組みによって、多くの人が不安を抱えている将来の介護について「備えるための知識」から「具体的な選択肢」までを、「LIFULL介護」が分かりやすくまとめて提供できる形になっています。 ――ユーザーについて教えてください。 30〜60代と幅広い年代のユーザーに利用されています。そのうち約4割が45歳以上の利用者となっています。 そのためご高齢の方でも探しやすいように、各施設の詳細を伝えるページでは、 ①情報の正確さと網羅性 ②情報の見やすさ ③操作しやすいUI これらについて配慮しながら、プロダクト制作に取り組んでいます。 また人によって身体状況やご希望も異なります。 そこで一人一人のニーズに合わせて施設を探せるように、介護度・認知症の有無で検索できたり、「夫婦部屋がある施設」「ペットと住める施設」など、その人の実現したい暮らしに寄り添うような特集も展開しています。 最近では、介護施設のイメージをより掴んでもらいやすくするために動画コンテンツにも力を入れているので、ぜひご覧になってみてください。 LIFULL介護はどのようにして生まれたのか? ――株式会社LIFULL seniorの立ち上げまでにどんな経緯があったのですか? 中途で株式会社LIFULL に入社して、LIFULL介護の立ち上げ当初から担当しています。その頃は、賃貸住宅を探すように、条件を比較して高齢者施設を選べるようにサービスが設計されていました。 しかし、老人ホームは場所と金額だけでは選べません。実際に入居してみて、その方がそこで幸せに暮らせるかどうかが本当に大切です。 そこで重要視されるのが、サービス内容やどのようなスタッフがいるかなどのソフト面の情報です。 なので今では、介護施設としてのハード面の条件だけでなく、入居後、楽しく暮らしていけるかどうかがわかる情報を大切にして提供しています。 実際の生活の様子がわかる写真や、イベント情報を基本情報に追加したのは、ソフト面での情報が伝わることを目指した工夫の一つですね。 今後も施設を吟味できるサービスを構築し、ユーザーの方に伝わりやすいサイトを目指していきたいですね。 「シニアの暮らしに関わる全ての人々が笑顔あふれる社会の仕組みを創る」 ――LIFULL介護の今後の展望について教えてください。 まずは、介護施設検索で圧倒的な存在になることを目指しています。 それだけでなく、将来的には在宅介護の領域にもチャレンジしていきたいです。 今後ますます在宅介護の利用者は増えていくと思われます。にもかかわらず、自分達に合ったサービスを探せる仕組みは整備されていません。 そういった人々のニーズに応えられるようなサービスにも取り組んでいけたらいいと思っています。 ――他に考えている展望はありますか? シニア世代の、生きがいを提供する事業を展開することも考えています。 シニアのエンタメ領域や仕事の領域、孤独を解決するための出会いのサービス、健康管理、葬儀等のライフエンディングに関連するビジネスなども検討したいと思っています。 例えば2017年より空き家や遺品の整理業者を探す事業を立ち上げていますが、今後も、 シニア世代が現在抱えている課題や、これから抱えるであろう課題を包括的に解決していきたいと思いますね。…

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フリーランスドライバーと荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo」を展開。CBcloud株式会社。

松本 隆一 CBcloud株式会社 代表取締役CEO 1988年生まれ、沖縄県出身。高校時代に独学でプログラミングを修得。高校卒業後、2007年航空保安大学校入学と同時に国土交通省へ入省。2009年より航空管制官として羽田空港に勤務。2013年に退省、他界した義父の運送業を継ぐ。会社経営をしながら自身もドライバーを経験。同年10月にCBcloud株式会社を設立。運送業経営の現場で、多重下請け構造や非効率な習慣から、業界改善に余力がない物流業界の現状を実感。自身の会社だけでなく、あらゆるドライバーの環境を改善することで業界全体をより良くすべく、ITによる業界改革を決意。これまでに、ドライバーに意思決定権のある自由な働き方、効率的な稼働、正当な業務評価により努力が可視化される環境を提供してきた。ドライバーの価値が正当に評価され尊敬される存在になることを目指し、常に「現場で働く人のため」に尽力する。 Previous フリーランスドライバーと荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo」を展開。CBcloud株式会社。 物流業界では現在深刻なドライバー不足に悩まされている。しかしドライバーの需要は高い一方、まだドライバーの社会的地位は低い現状がある。そのような課題を解決する、フリーランスドライバーと荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo」を提供するCBcloud株式会社を紹介する。   PickGoは、フリーランスドライバーと荷主を即時につなぐマッチングプラットフォームとなっています。今すぐ荷物を届けたいけど配送手段がない企業とドライバーの両者を直接繋ぐことで、比類ないスピード感と配送品質を実現します。 PickGoの特徴は3点あります。1点目は、当日配送において、依頼から平均56秒で配送可能なドライバーとマッチングできる点です。ドライバーと荷主を直接繋ぐからこそ、圧倒的なマッチングスピードを実現しています。2点目は、全国どこでもかつ1キロほどの近距離から遠距離までの即日配送に対応しており、マッチング率99.2%を実現している点です。3点目は、評価制度が確立され配送の質が高いドライバーが可視化されているので、荷主は客観的な評価を基に依頼するドライバーを選択できる点です。これもドライバーを直接繋ぐからこそ可能なPickGoならではの強みだと思います。 PickGoのマッチング率とマッチングの早さは業界でもNo.1である。 ドライバーを選べるのもPickGoの強みだ。 全国のフリーランスが登録している軽貨物車両が約260,000台あり、そのうちPickGoには15,000台の登録をいただいております。(2019年10月現在)運送会社だけでなく、部品や建材、食品系などの物流に関わる企業の緊急の配送からスポットの配送、定期の配送に対応しており、中小企業から大企業まで広くご利用頂いています。 PickGoの強みは、多重下請けの構造を撤廃し、直接ドライバーと企業をマッチングしている点です。中間業者が間にいなくなることで、ドライバーは自由に仕事を選択できる上、報酬も増加し、荷主は配送可能なドライバーがすぐに見つかるというメリットがあります。 「ドライバーの価値が正当に評価される世界にしてあげたい。」 創立の経緯について聞いた。 高校卒業後は航空保安大学校にて航空管制官の勉強をしており、その後国土交通省に入省し、航空管制官として羽田空港に勤務しておりました。車販売をする経営者だった義父が、物流業界の労働環境の厳しさを痛感し配車サービスの事業を始めました。そこで、私が配車の流れをデジタル化するシステムを開発して義父の手助けをしていました。その後、義父から一緒に起業しようと声をかけられ、国土交通省を退省し、起業しました。しかし起業後すぐに義父は他界してしまったので、義父の運送事業を受け継ぎ、会社経営をしながらドライバーとして2年間従事しました。運送業経営の現場で、多重下請け構造や非効率な慣習から、業務改善に余力がない物流業界の現状を実感し、「ドライバーの価値が正当に評価される世界にしてあげたい」と思い、ベンチャー企業として現在のPickGoの構築に乗り出しました。 「ドライバーではなくパートナーになりたいと言える社会へ。」 将来の展望を聞いた。 現在PickGoはドライバーと荷主をマッチングするサービスにおいて日本最大のプラットフォームになりました。しかし、ドライバーの社会的地位は低いです。今後1年間、ドライバーの方に物以外を運ぶ案件も提供し、ドライバーがより正当に評価されるような社会的地位の向上を目指していきたいと思います。ドライバーではなくパートナーとして認知される社会になるようサポートしていきたいです。 また今後5年間では、パートナーになりたいと言える環境を作りたいと思います。パートナーを職として認知させ、職業の選択肢に入る社会にしていきたいです。 ドライバー不足の起爆剤となるCBcloud株式会社の更なる進化に期待だ。 編集後記

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自社課題を最短で解決!ファネルワン株式会社

田中 洋一 ファネルワン株式会社代表取締役。 Previous 自社課題に最適なソリューションを提供してくれる企業を最短で提案。ファネルワン株式会社。 企業は日々様々な課題に直面する。しかし年々増加する数多くのベンダーの中から、最適なソリューションを提供してくれる企業に出会うことは難しく、非常に苦労する。そのような課題を解決するベンダー選定の負荷を大きく軽減するプラットフォームを提供するファネルワン株式会社を紹介する。  サービスを一言で言うと、「自社のビジネス課題に対して、フィットするベンダーだけにコンタクトできる効率的なプラットフォーム」です。 ファネルワンの特徴は3点あります。 1点目は、企業が必要としている情報や提案は、情報収集は高い提案力のファネルワンが選んだベンダーが提示してくれるので、自分で調べるよりずっと簡単です。 2点目は、ファネルワン上でベンダーが掲示した提案を見て、自社の課題にフィットするベンダーのみとのミーティング設定ができます。よって、提案力のないベンダーや、自社の要件に合わない提案に対応する必要がなく、最適なパートナーを簡単に選択できます。 3点目は、インターネットを検索してたくさんのページを読む手間や、わずらわしい問い合わせ入力、資料ダウンロードした会社からの営業電話や営業メールがないので、手間もストレスも軽減できます。 現在クライアントは中堅からグローバルブランドの企業約100社に利用して頂き、提案するベンダー310社に利用して頂いています。 競合は人の従来の行動で、検索して、数多くの会社の異なった問い合わせフォームに入力し、その後のベンダーの営業メールや営業電話、売り込みミーティングを重ねる旧来のベンダーの探す行動です。 私たちの強みは、ベンダーを探す企業は無料で利用でき、直接ベンダーを探すことができるので、課題解決ためのベストなパートナー最短で探すことができます。また、ファネルワンはベンダーを審査し、選ばれたベンダーのみを採用しているので、クライアントは質の高いベンダーと直接コミュニケーションできます。   最適な解決案を最短で提供できるプラットフォーム構築へ。 創立の経緯について聞いた。 私は今までのキャリア20年間で4社の外資系マーケティングテクノロジー企業の日本ビジネス立ち上げに携わってきました。その中で2009年くらいまでは、買い手の企業はビジネス課題解決のために、ベンダーを探す際にそのカテゴリーや対象のベンダーを比較的大きな負荷なく探すことができました、マーケティングテクノロジー関連のベンダーの数がそこまで多くなかった状況でした。2010年以降カオスマップの中にある、ベンダーの数が大量に増えたため、ベンダー同士でも競合すら覚えるのが難しいレベルに増えました。そのため、企業は課題解決をベンダーを見つけて一刻も早く行いたいが、自社にフィットするベンダーにたどり着くまでに時間がかかる状況が続いています。この状況をどうにかしてプラットフォームを用いて解消したいと思い、ファネルワンを立ち上げました。  BtoB営業のストラクチャーの変革へ。 将来の展望を聞いた。 今後1年間はマーケティングとITにフォーカスして、ファネルワンに行けば最短で自分たちが求めている最適なベンダーが見つかり、課題解決できた事例を今以上に増やしたと思っています。特にウェブサイト、動画、XRなどの制作分野にはカテゴリーとして力をいれます。 将来的にはファネルワンでBtoB営業の定義を変えたいと思っています。日本は高度成長期からの名残で、まだ営業とは話すことが得意で、どんどん行動する人と定義されていると思います。しかし、プッシュ型の「買ってください」という形の営業ではなく、お客様のビジネス理解、分析から何を求めているのかにフォーカスしたソリューション思考が強い人が、これからの時代で必要な営業定義になってきます。ファネルワンはプロダクトアウト営業のベンダー群でなく、顧客視点、ソリューション思考が強いベンダーが集うプラットフォームになりたいと思っています。 企業と企業の架け橋となるであろうファネルワン。今後の更なる進化に期待だ。  編集後記

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AI・IoTを包括的に開発・実行・運用・管理するためのプラットフォーム「AION(アイオン)」で大企業の課題を解決――ラトナ株式会社

企業の規模が大きくなればなるほど、サービスを縦割りで導入している。そのため、会社全体で新しいサービスを導入するのは難しい。 また、大企業がサービスを導入するためには、莫大なライセンスフィーがかかることがあり、新たなサービスを使える余地がなくなってしまっていることも多い。 これらの問題に立ち向かい、大企業の課題解決に取り組んでいるのがラトナ株式会社だ。 AIおよびIoTを包括的に開発・実行・運用・管理するためのプラットフォーム「AION™(アイオン)」を開発している。 どんな企業なのだろうか。代表取締役 CEO 大田和氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役 CEO/Co-Founder 大田和 響子 AIおよびIoTを包括的に開発・実行・運用・管理するためのプラットフォーム「AION™(アイオン)」 ――AION™(アイオン)について教えてください。 AION™はAIおよびIoTを包括的に開発・実行・運用・管理するためのプラットフォームです。Latonaの特徴であるエッジコンピューティングなどを用いたアーキテクチャで、あらゆる方向性のIoT/AIの部品を提供しているイメージです。 その中でも現在は、製造業と小売業向けに力を入れています。センサーやカメラなどにAION™のエッジAIを組み込むことで、工場における異常検知や予知保全、小売現場の顧客行動分析などで活用できます。 最終的には、幅広い分野で使えるものを開発することを目指していますね。 ――現在、どんなプロジェクトに取り組んでいるのですか? 渋谷スクランブルスクエアのDNP 大日本印刷さんの次世代型ショールーミング店舗にて、センシングとエッジAIの先進技術を提供・運用しました。 店舗にマイクとカメラを置いて、お客様の声と顔のデータを取り、性別・年齢・滞在時間などを分析。この情報を、マーケティングデータとして出品企業にフィードバックする基盤を開発しています。 小売業向けの重要なユースケースになっていますね。 ――強みについて教えてください。 AION™はエッジAIを活用しているので、通信量を抑え、対応速度が速く、セキュリティに優れています。 それだけではありません。 AION™はリアルタイムストリーミング機能もあります。動画で取り続けているものを、分割して画像にして分析。エッジで処理できるものはその場で処理し、差分があるものは分析目的としてクラウドに転送します。 他にも、データスウィーパーという機能もあります。データスウィーパーはディレクトリで不要なデータを自動的に指定した時間か間隔で消去する機能であり、大量のデータを短時間で処理するエッジAIには欠かせません。 このように、エッジAIの良さを最大限に引き出せるような機能をそろえています。 ――他に強みはありますか? 大手企業のメリットが最大化できるように、サービス設計している点は強みになっていますね。 開発した当初から、大手企業様に使って頂いたり、一緒にコラボレーションしていけるような構想を創ってきています。 ――具体的には、どんな設計をしているのですか? さまざまなサービス、技術と連携できるようにしています。 まずは、相性のいいサービス、技術と連携しつつマイクロサービス化して部品の提供をする。大きな企業であればあるほど、サービスを縦割りで導入していらっしゃるからなんですね。このような現状だと、すでに導入しているサービスや技術があると連携しづらくなってしまいます。 そのため、技術面であらゆるサービスやシステムへ連携しやすい設計にしています。まずは部品1つから使って頂き、その後、徐々にサービスを展開していき、非効率的なものは置き換えられるようにしていきたいですね。 ――他にメリットを教えてください。 ライセンスフィーがかからないことは特徴ですね。オープンソースを採用しているため結果として格安な提供ができるという形にしています。 今後は、提供技術をプラットフォーム化して、その企業に必要なものを必要なだけ提供できるようにしていきたいと思っています。 既存のテクノロジーに対する徹底的な研究がラトナ株式会社を支えている ――起業する前は、何をやっていらっしゃったのですか? 私は新卒で楽天に入社し、その後アクセンチュアに移りました。 アクセンチュアに移ったとき、そこで扱っているテクノロジーに疑問を抱きました。これは自分の目指す姿ではない。そう思って、週末にナレッジをつけるために、勉強会を開催したんです。 勉強会では、テクノロジーについて活発な議論が行われました。それ以外にも、ウーバーをはじめとするグローバルスタートアップやソフトバンクの戦略の分析など、内容は多岐にわたるものでした。 ――それから立ち上げるまでにどんな経緯があったのですか? 勉強会を重ねていくうちに、繰り返し出てくるテーマがあることに気づきました。 その中から、事業が成り立ちそうで、まだまだブルーオーシャンな分野に手をつけようという流れになったんです。私はホワイトスペースってよく言います。これが起業したきっかけですね。勉強会があったおかげで、マーケットの研究をしてから事業を始めることができました。 「エンジニアファースト」ラトナ株式会社の革新は続く。 ――ミッションについて教えてください。 今後は、私たちのテクノロジーを広めると同時に、極めていきたいと思っています。そのために、いいエンジニアとともに成長したい。 ラトナで働いているエンジニアは凄い、ラトナで働きたい、ラトナの事業って面白いと思ってもらえるような企業になりたいと思っています。 ――最後に一言お願いします! 現在、幅広いポジションを募集中です。 エンジニア、ビジネス人材ともに知識はある方がいいですが、それよりも意思決定やロジカルシンキング、ゼロイチの思考、仕事のスピードを生かして働きたい人を募集しています。 気になる方は、ぜひサイトをチェックしてみてください! 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。…

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企業全体で顧客の課題を滑らかに共有。――AI搭載のIP電話「pickupon(ピクポン)」

顧客とのやり取りは ブラックボックス化しやすい。 というのは、顧客とのやり取りは共有されず、情報が残らないからだ。 顧客とのやり取りがブラックボックス化してしまうとナレッジがシェアされないという課題がある。他にも、顧客課題が共有されず、営業が属人化してしまう。 すると、マーケティング部が顧客のインサイトとずれたリードを取ってきてしまう。営業部のマネージャーには個人が何をしているのかわからないため、大きなマネジメントコストがかかる。開発チームも、顧客の声を知らないために開発の必要のない機能を追加してしまう。 このように、顧客とのやり取りがブラックボックス化してしまうのは、会社全体の問題になり得るのだ。 そこで、顧客の課題を可視化し、チームで滑らかにシェアするサービスが登場した。 顧客の課題をピックアップするAI搭載の IP 電話「 pickupon(ピクポン)」てある。 pickuponを使えば、営業やマーケティング、開発チームが一丸となって 事業に取り組むことができるようになる。そして顧客課題ドリブンで、ビジネスを進めることができるのだ。 pickuponについて詳しく見ていこう。 代表者プロフィール 小幡 洋一 顧客の課題をピックアップ! AI 搭載の IP 電話「pickupon(ピクポン)」 ――pickuponについて教えてください。 pickuponは一言でいうと、顧客の課題をピックアップする AI 搭載の IP 電話です。 ――企業はpickuponをどのように使うことができますか ? まずpickuponを使って、お客様の困っていることのヒアリングをしていただきます。 すると、pickuponが自動で顧客の困っていることをピックアップし、テキスト化。そして、音声とテキストを組み合わせた状態で SFA に自動的に流し込むことができるんです。スラックに流し込むことも可能です。 このような機能により、顧客のインサイトをチーム全体で共有できるのが最大の強みになっています。 ――ユーザーの企業について教えてください。  現在は、スタートアップに活用していただくことが多くなっております。 というのは、pickupon は事業をこれから大きくするフェーズの方が顧客の課題をシェアすることに力を発揮するからです。  特にスタートアップは、顧客の課題を常に把握しながら、チーム全体を変化させていく必要が大きいですよね。そのため、顧客の課題を可視化する重要性が非常に高いと言えます。 導入企業一覧 ――強みについて教えてください。 pickuponの強みは、顧客の課題をピックアップしてシェアしやすいサービス設計になっていることです。 まず、閲覧IDを無料で提供しています。 私たちは、特に開発者に顧客の声を届けたいと思っています。そのため閲覧 ID で課金してしまうと、営業でお客様の声が止まってしまうのです。 そこで、閲覧IDを無料でご提供することで会社全体に顧客の声を届ています。 ――他に強みはありますか? 共有コストが低いのも、pickuponの大きな強みですね。  Slackに自動で顧客の声を流し込む機能が特徴です。この機能により、架電者の共有する負担なく、顧客の困っていることを共有することができます。 情報を入力するのは面倒くさいですからね。この情報共有コストをゼロに近づけることで、価値のある顧客情報をチーム全体で滑らかにシェアすることを実現しています。 ――スタートアップが導入した実例について教えてください。 あるスタートアップでは、開発者が新しい機能を作ることが顧客ためになると思っていました。 しかし、pickuponを使って実際のユーザーの声を集めると、プロダクトの既存の機能を深めた方が、ユーザーのためになると、開発者自らが気づくことができたのです。…

インタビュー

誰もが自分の人生を肯定できる社会を実現。――家庭環境においてつらい経験をした方に特化した就職・転職サービス「RASHISAキャリア」

平成30年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は15万9850件。多くの人が、虐待と虐待から受けた心理的苦痛に苦しんでいる。 そんな人を救うサービスが登場した。 株式会社RASHISAが運営する「RASHISAキャリア」だ。 RASHISAキャリアは家庭環境において、つらい経験をした人に特化した就職・転職サービスだという。 どんなサービスなのだろうか。代表取締役社長 岡本 翔氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役社長 岡本 翔 家庭環境においてつらい経験をした方に特化した就職・転職サービス「RASHISAキャリア」 ――RASHISAキャリアについて教えてください。 RASHISAキャリアは、家庭環境においてつらい経験をした方に特化した就職・転職サービスです。 虐待やDVなどを受けた経験がある人の就職や転職を支援しています。 ――「RASHISAキャリア」の利用の流れについて教えてください。 はい。まずは、プロのキャリアアドバイザーが面談を通して、相談者の悩みや課題に寄り添い、自己分析から面接対策まで幅広くお手伝いします。 その後、セミナーや勉強会や、社会経験を積むために長期インターンシップなどの就業機会をご提供します。 最後に、過去の辛い経験や想いと真摯に向き合って、求職者の個性や価値観を認めてくれる素敵な企業をご紹介します。 RASHISAキャリアのサービス概要 ――RASHISAキャリアの強みについて教えてください。 まずは、職業体験ができることは大きな強みになっています。弊社では、受託した仕事をインターン生として仕事を体験できるんです。ここでまずは仕事について知ってもらいます。 他にも、RASHISAキャリアをご利用いただいている企業様には、深いご理解を頂いているため、特殊な背景を持った求職者・学生でも受け入れやすい環境を創っています。 ――求職者・学生に寄り添ったサービスなんですね! 弊社のキャリアアドバイザーにも強みがあります。というのも、弊社のキャリアアドバイザーは全員、過去に虐待を受けた経験があります。 そのため、求職者の方は自分の原体験をお話しやすくなっています。虐待を受けた原体験を話せれば、より深い自己分析ができ、自分に最適な意思決定が可能です。 従来のキャリアアドバイザーには、自分の虐待経験について話すことは大きなハードルがありました。そこで、自分の経験についてオープンにできるからこそ、自己分析や意思決定がより精度の高いものになると思っています。 RASHISAキャリアの立ち上げには、創業者自らの原体験があった。 ――株式会社RASHISAを立ち上げるまでの経緯について教えてください。 株式会社RASHISAを立ち上げる前には、ずっと人材畑にいました、学生起業をして、セールス・採用・イベント設計などを担当していたんです。 その後、2017年の1月に株式会社RASHISAを立ち上げました。立ち上げた当初は、福岡を中心とした九州の大学生の就職支援事業を運営していました。 2019年の9月に事業をピポッドしました。11月に「RASHISAキャリア」のサービスを決め、12月にLPを発表したんです。 ――RASHISAキャリアに事業をピポッドしたきっかけはなんだったのですか? 自分自身の課題感が開発のきっかけですね。 というのは、私自身が虐待を受けていた経験があるんです。そのため、自分の過去を話すのが嫌だった。しかし、とある人に話したことをきっかけに、自分の過去が強みになることを知りました。この経験のおかげで、自分の人生を肯定できるようになったんです。 この経験と同じように、虐待を受けた経験のある人でも、自分自身を肯定できるようにしてほしい。そんな想いでRASHISAキャリアを立ち上げました。 誰もが自分の人生を肯定できる社会へ! ――今後のサービスの展望について教えてください。 今後は、虐待の原因を解決できるサービスを探っていこうと考えています。 実は、虐待の原因のおよそ6割は実母なんです。実母が虐待をしてしまうのは、夫婦間のDVや親の貧困などが影響しているからです。 これらの解決策を探り、虐待を予防できるビジネスに踏み出したいと思っています。 ――ミッションについて教えてください。 ミッションは「ビジネスの力で『世界⼀』 虐待問題を解決する」ことです。 このミッション実現のために、「誰もが自分の人生を肯定できる社会を作る」をビジョンとしています。 世界の虐待問題に向き合えるような会社を目指していきます。 RASHISAキャリアのサービスが気になった方は、ぜひサイトもチェックしてみてほしい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

ニュース

顧客管理・販売促進サービス『スタンプス』アプリが新機能を拡充し大幅リニューアル

顧客管理・販売促進サービス『スタンプス』アプリが新機能を拡充し大幅リニューアル22Inc.が提供する顧客管理・販売促進サービス『スタンプス(Stamps)』は、2020年1月でアプリの累計ダウンロード数が180万件を突破した。さらに、新機能の追加を含む大幅リニューアルを実施。 一日のモバイル利用時間が全世界平均で3時間40分にまで増加(※1)するなど、企業が消費者とのコミュニケーションにモバイルアプリを活用する必要性は年々高まっている。一方で独自のアプリ開発やダウンロード促進施策、運用などにかかるコストは大きく、リアル店舗が中心の飲食・小売業界では、まだまだ他業界に比べてITやモバイルへの投資や活用が遅れていると言われている。 ※1:AppAnnie社のモバイル市場レポート「State of Mobile 2020」 『スタンプス』は、様々な業種、ブランドのスタンプカードやポイントカード、クーポンをスマートフォンの一つのアプリで一元管理することができるアプリ。企業側は、再来店促進につながるスタンプカードやクーポンを『スタンプス』上で発行することができ、さらに店舗ごとの利用状況や再来店率を可視化したり、来店頻度や性別・年齢に応じたクーポン配布を自動で実施できる。 ■ 新機能①「店舗アプリ」 『スタンプス』アプリ内で自社アプリのように独自のサービスページを持つことができる。 今回のアプリのリニューアルに伴う新機能として、導入企業がプログラミングを一切行わないで、『スタンプス』アプリ内に、あたかも自社アプリのような画面デザイン&独自コンテンツのサービスページを持つことができる「店舗アプリ」機能を提供開始。本機能では、従来のスタンプカードやクーポン、お知らせに加え、予約ページや店舗メニュー、各種SNSやブログ、採用情報に至るまで、ユーザーへ訴求したいあらゆる情報を集約し、これまで以上に自社ブランド力の向上や顧客ロイヤリティの醸成を支援することが可能となる。 ■ 新機能②「クーポン掲載」 『スタンプス』アプリの全ユーザーに対してアプローチを行うことができる。 180万人以上の『スタンプス』アプリユーザーに対してアプローチをする新たな手段として、「クーポン掲載」の機能を提供開始。本機能では、アプリ内の「お得なクーポン」のマップやリストに自社のクーポンを表示し、新規集客や認知獲得に繋げることができる。既に、牛角、日高屋をはじめとする大手飲食店を中心にクーポンを掲載しているが、今後は企業やアプリユーザーの要望に応じて、業種や規模を問わないクーポンの掲載を予定。 HOME

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外国人材と日本企業をつながるチャットアプリ「jobchain」で、日本の労働力不足を解決――jobchain株式会社

日本の深刻な社会課題として「労働力不足」が挙げられる。この課題解決のために「外国人人材」の雇用が促進されはじめた。実際に、2030年には在日外国人労働者が200万人に上ると推定されている。 しかし、外国人人材と日本企業とのマッチングはうまく行っているとはいいがたい状況だ。 なぜなら人手不足に悩んでいるのは、地方企業や中小企業だからだ。地方企業や中小企業は高額な利用料が必要となるエージェントや採用媒体を活用できない。そのため、本当に人材不足で苦しんでいる企業の効率的な外国人人材の採用は難しい現状にあるのだ。これでは、日本の労働力不足の課題解決にはならない。 このような課題の解決を進める企業がある。 jobchain株式会社だ。外国人材と日本企業をつながるチャットアプリ「jobchain」を提供している。 jobchainは採用に関する情報公開を進め、外国人人材には職業選択の自由を確保。企業側にも安くサービスを提供している。 いったいどんなサービスなのだろうか。代表取締役CEO 馬 玉峰氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役CEO 馬 玉峰 外国人材と日本企業をつながるチャットアプリ「jobchain」 ――jobchainについて教えてください。 jobchainは外国人材と日本企業をつながるチャットアプリです。 企業と外国人人材のデータをマッチングしています。 目指しているのは、人のつながりに特化したC2Cプラットフォームです。   ――具体的な特徴について教えてください。 まずチャットボット機能が特徴です。日本企業の採用担当者は直接外国人人材とリアルタイムでコミュニケーションをとることができます。 2点目の特徴として、インフルエンサーの拡散機能が挙げられます。企業は求人情報に、成果報酬型の広告費を自由に設定できるんです。そのため、マス広告によって不特定多数に情報をばらまくのではなく、在日・海外在住の外国人の仲間同士のネットワーク内での効率よく拡散できるようになっています。 ほかにも、だれでもかんたんに求人を出せることが特徴です。企業だけでなく、仲介業者にあたる人材紹介企業や、魏の実習生の管理組合、特定技能1の登録支援機関なども追加料金なしで、自由に求人情報を掲載できます。 これらの機能を安い手数料で提供しているのは、最大の強みになっていますね。 ――ターゲットの企業について教えてください。 人手不足に苦しんでいるのは、中小企業や地方企業です。ほかにも、ロングテール人材の不足に悩む企業も多い。 この分野を私たちはサポートしていきたいと考えています。 外国人人材と企業のミスマッチを無くし、労働力不足の解決へ―。 ――起業するまでの経緯について教えてください。 私の生まれは中国で、高校生の時に日本に来ました。 アルバイトや就職、転職を日本で経験。日本の商社には3年ほど勤めていました。 今ではロードバイクで日本一周をするほど、日本が大好き。留学生にも同じ気持ちを持ってもらいたいと思っています。 留学生が日本を好きになってもらうためには、日本のサービスが必要です。しかし、日本はまだまだそのサービスが少ない現状。 日本は「おもてなし」を国策としているのであれば、インバウンドのおもてなし以外にも、住んでいる外国人のおもてなしもしてほしいと思っていました。 そこで、私たちが在日の外国人の就職や転職、会社設立のサポートをしていきたいと思い、起業しました。 ――人材業界のビジネスをはじめるきっかけはなんだったのですか? 人材のデータベースと企業のデータベースがマッチしていないと感じたことがきっかけです。 実は、早稲田大学の留学生の日本企業への就職率は36%しかないんです。これは、中国人留学生が日本の企業を知らず、大手企業ばかり狙うからなんですね。 このミスマッチをなくし、日本の労働力不足を解決したい。そこで、人材領域の事業に目をつけました。 「海外人材が日本で仕事を探したいならjobchain」 ――今後のプロダクトの展望について教えてください。 今後は、「海外人材が日本で仕事を探したいならjobchain」というポジションを確立していきたいと思っています。 ほかにも電子決済サービスにも展開していきたい。 というのも、外国人人材には、海外送金がめんどくさいことや外国人が日本で銀行口座を作るのが難しい課題があるからなんです。 将来的には、金融の仕組みも導入していきたいですね。 jobchainのサービスについて、さらに詳しく知りたい方はサイトもチェックしてみてほしい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 フレーズブックに追加 該当するワードリストがありませんドイツ語 -> 日本語… 新しい単語リストを作成する… コピー