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ファッションAIのニューロープ、第三者割当増資により1億円を調達 – 需要予測やトレンド分析のSaaS開発に先行投資する

ファッションAIのニューロープ、第三者割当増資により1億円を調達 – 需要予測やトレンド分析のSaaS開発に先行投資する ファッションAIのニューロープが、大和企業投資 / ディノス・セシール / 中京テレビ / Reality Acceleratorを引受先とする第三者割当増資による1億円の調達を完了。需要予測やトレンド分析などの領域業界の課題解決に取り組む。

インタビュー

たった1日でリライト戦略が明確に。株式会社プッシュ「Strite(ストライト)」

ウェブメディアを運営する際、コンテンツの改善やリライトは非常に重要になってくる。なぜなら、手間がかからず、結果がすぐわかるからだ。 しかし、コンテンツの改善やリライトのためのツールは、今ままで非常に少なかった。 そんな現状から、たった1日でリライト戦略が明確になるツール「Strite(ストライト)」を開発したスタートアップがある。株式会社プッシュだ。 Striteを使えば、改善すべきコンテンツや見込みコンバージョン増加数がわかるようになる。「どのコンテンツから改善すべきか」が明確になるのだ。 そんなStriteだが、開発したのは現役の大学4年生の阿部隼也氏。ディップ株式会社運営のGAKUceleratorに採択され、今後の活躍が期待される新星起業家だ。 そんな期待の星が生み出したサービスはどんなものなのだろうか。詳しく見ていこう。 代表取締役 プロフィール 阿部隼也 SEOのポテンシャルを可視化する。Strite(ストライト) ――Striteのサービスについて教えてください。 Striteはウェブメディアを分析して、SEOのポテンシャルを可視化するサービスです。 Googleアナリティクスやサーチコンソールのデータを解析。そして、セッションやSEO流入などの数値からコンテンツごとのポテンシャルスコアを算出します。 ――Striteの特徴はなんですか? コンテンツを改善した場合、どれくらいトラフィックやコンバージョンが増えるかの数値を出すことが特徴になっています。 コンテンツのポテンシャルが高い順に並び替えることができるため、お客様はポテンシャルが高いものから取り組むことができます。 ウェブメディアを運営していくうえで、どのコンテンツを改善するべきかがわからなくなってしまうことがあります。 そこでコンテンツのポテンシャルを数値化し、優先順位をつけられるようにしています。コンテンツの修正をした場合の伸びる可能性を数値化し、優先的に修正できるようにしているんです。 ――ユーザについて教えてください。 StriteはToB向けのツールになっています。IT系の上場企業やスタートアップからの利用が多くなっていますね。 現在のユーザーとしては、法律系のメディアや求人サイトですね。今後はジャンルを問わず、サービスを運営していきます。 ――強みはなんですか? SEOにはおよそ20年の歴史があります。そのため、SEOツールも数多くの種類があるんです。それらのツールは被リンクのための施策やコンテンツ作りに特化しているものが多い。 もちろん、それらが役に立たないわけではありません。ただ、無料のツールでも代替できるくらい、その領域には無数のツールがあります。 しかし、本来の目的はコンテンツを作ることではなく、コンテンツで成果を出すことではないでしょうか。 そのように考えると、成果が上がらなかった時のツールが今までありませんでした。コンテンツを改善することで成果を上げにいくためのツールは少なかったんです。 最近の検索サイトとしても、良いコンテンツになったら掲載順位が上がるという流れができ始めてきました。 だからこそ、コンテンツのポテンシャルを数値化し、優先的に修正できるツールが必要になってきていると思います。 社会に有効活用できるお金の使い方を。きっかけは孫正義氏だった。 ――起業家を志したきっかけについて教えてください。 起業家を志したのは、中学3年生の時に起きた東日本大震災が影響しています。当時孫正義氏が東北に莫大な額の寄付をして、被災地を助ける活動をしていました。 この姿に憧れたんです。孫正義氏のようになりたいと思うようになりましたね。 しかし、孫氏のようにお金を稼ぐ方法がわかりませんでした。そこで。起業家になることを決断したんです。 ――プロダクトの開発にはどんなきっかけがあったのですか? 会社を創業してしばらく鳴かず飛ばずの時期が続きました。「ここまできたら絶対勝てるサービスを作る!」という想いが生まれたんです。 その想いから、ToB向けのサービスで、自分が欲しいと思えるツールを作ろうと思いました。そうすれば、絶対勝てると思ったんです。 また、自分の世界観を実現したい想いもありました。起業でお金を得ることができたら、社会に有効活用したい。そのために、経営者として結果を出したいという想いがあったんです。 現在のStriteはそのような想いから生まれました。 時代の流れにあった、マーケティング支援をしていく。株式会社プッシュの展望とは? ――今後の展望について教えてください。 今後はマーケティングを支援していきたいと思っています。 というのも、現在マーケティングは転換点を迎えていると思うからです。 代表的な例としては、Atlassianや​S⁠l⁠a⁠c⁠k、Notionの伸びがあげられます。これらサービスは、誰もセールスをしていません。プロダクト自体の良さがマーケティング・広告・セールスを凌駕するほどものだったのです。 このように、今後はマーケティングだけでなく、プロダクト自体の良さで判断するような時代になってくるでしょう。だからこそ、業界で最高に良いものをつくりたい。 気合や人情の苦しいセールスには頼らず、ソフトウェアにマーケティングをさせておけばよくて、これまでの、いわゆる”マーケティング”という業務がマーケティングを支援するソフトウェアによって消えつつあるのかもしれない、そんな流れを感じます。 とにかくマーケティングは大きな変化を迎えていて、その流れにおいて役に立てるソフトウェアを作っていきたいと思っています。 その結果として今よりも極端にプロダクトファーストな時代が来るのかもしれないな、なんて思っています。 プロダクトファーストな時代を推し進める。今後の活躍に期待したい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 Add to Phrasebook No word…

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未経験から産業系AR/VRエンジニアを目指せちゃう!無料の特別講座をリリース!(AVR×TRUNK)

未経験から産業系AR/VRエンジニアを目指せちゃう!無料の特別講座をリリース!(AVR×TRUNK) 未経験から産業系AR/VRエンジニアを目指せる、無料の特別講座をリリースしました。世界38拠点でAR/VRエンジニアの育成をしているAVRJapan株式会社と連携し、最先端の学びを提供します。

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ライバー社に毎日連続ライブ配信2400日突破のマルチクリエイター「ヒイラギリオ」が所属

ライバー社に毎日連続ライブ配信2400日突破のマルチクリエイター「ヒイラギリオ」が所属 ライブ配信2400日突破のヒイラギリオがライバー社に所属しました。過去にBBC制作映画「TOKYO IDOLS」やファッション雑誌KERAにも出演したことのある彼女。今後の活躍が楽しみです。

インタビュー

高級飲食店に特化したコンシェルジュサービスを提供。株式会社アンビシャス

訪日外国人が増加している。 しかし、このような状況に高級飲食店は対応しきれていない。きめ細かなサービスを外国人観光客に提供できる仕組みがまだ整っているとはいいがたいのである。 株式会社アンビシャスは、高級飲食店に特化したチャットボットサービスを提供し、高級飲食店が訪日外国人に対応できていない現状の解決を目指している。 どんな企業なのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 榎本 和博 2005年 システム開発会社にてシステムエンジニアリングサービスの営業に従事 2010年 光通信に入社。主に全国の携帯販売店舗で固定回線の販売の推進業務に従事。2017年1月に当社設立 多言語で日本式のおもてなしを提供。株式会社アンビシャス ――株式会社アンビシャスのサービスについて教えてください。 現在は、システムエンジニアサービスを行っています。 今後は訪日外国人向けのサービスを、2020年1月にローンチする予定です。 具体的には、高級飲食店向けのコンシェルジュサービスになっています。ミシュランに載るようなお店に特化したチャットボットサービスです。 ――2020年1月にローンチ予定の、訪日外国人向けのサービスについて教えてください。 多言語で日本式のおもてなしができる飲食店向けのサービスを考えています。 現在、飲食業界にAIやIoTの普及が遅れてしまっている状態です。そんな業界において、高級飲食店向けのサービスを提供していきます。 高級飲食店では、お客様の趣向に合わせて食べられないものや好きなものに柔軟に対応してサービスを提供しているお店が多くあります。 しかし、訪日外国人の方へサービス提供する際に、外国語が話せなかったり、24時間対応できなかったりするなどの課題が多くあるんです。これらの課題はチャットボットを使えば解決できます。 このように、飲食店の課題をAIやIoTの力を使って解決したいと思っています。 ――競合について教えてください。 競合は、飲食店向けのチャットボットサービスを開発しているtripla株式会社さんですね。 彼らとは、ビジネスモデルが違います。メインターゲットがホテルとなり、付随した飲食店が主なユーザーになっています。 弊社の場合、高級飲食店がメインターゲットになっていますので、すみわけができていると思いますね。 ――サービスが持つ強みについて教えてください。 弊社には、200店舗の高級飲食店とのコネクションがすでに構築されております。 実は、高級店向けの営業はハードルが高い為、新規の営業等は難しいのですが私どもはコネクションを生かしたサービス展開ができると思っています。 また、コンサルティングも合わせて提供できるのも強みになっていますね。 誰もが輝ける会社を目指して。株式会社アンビシャスの立ち上げの経緯に迫る。 ――株式会社アンビシャスの立ち上げまでの経緯について教えてください。 誰もが輝ける会社を目指して、2017年の1月に株式会社アンビシャスを立ち上げました。 立ち上げの背景には、エンジニア不足を解消したいと想いもありましたが、学歴、経験に囚われずエンジニアをあきらめていた人達にエンジニアとして新しい道を作ってあげれる会社になりたいと思っていました。 また、もともと新しいことに興味があって、さまざまなサービスを開発したい想いがあったんです。そこにAIが登場し、AIを活用したサービスを開発を始めました。 ――現在、提供予定のサービスはどのように思いついたのですか? 以前の会社では、サブスクリプションのビジネスに特化しているのが特徴的でした。電気や水、携帯電話などの人々の生活に欠かせない商品を提供をしておりました。 そのため、会社として成長がしやすいビジネスモデルが強みになっていましたね。 弊社の設立にも、その考えが基本的にあります。チャットボットやAI等の技術を提供し人々の生活に必要不可欠なサービスの提供をしたいという想いがありました。 AIと飲食店をもっと身近に! ――今後の展望について教えてください。 AIと飲食店もっと身近に感じていただきたいと思っています。そのためにまずは、チャットボットサービスをローンチします。 チャットボットを使えば、情報を集約できるようになります。全ての情報の入り口になるんです。そのデータをさらにコンサルティングに生かしていきたいですね。 飲食店には、人や店によって培われた知恵があります。そんなさまざまな知恵などの感覚的でしかなかったものをデータとして活用できるようにしていく予定です。 飲食店のコンサルティングにも生かし、さまざまな展開をしていこうと思っています。 ――最後に一言お願いします! 業界に囚われずAI・チャットポットのシステム導入を行っていきたいと思いますので興味がある会社様是非お声がけいただければと思います。 高級飲食店の課題を解決する。お困りの方は、ぜひサイトをチェックしてみてください! 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 Add to Phrasebook No word lists…

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人が中心にいるAIサービスの開発。 株式会社Lightblue Technology

AIがさまざまな分野に応用され始めている。 今回紹介する株式会社 Lightblue Technologyは、AIの画像認識能力をヒューマンセンシングに応用している。また、自然言語処理能力を文書検索に応用したサービスも提供している。 どんな企業なのだろうか。詳しく見ていこう。 代表取締役 プロフィール 園田 亜斗夢 東京大学工学部卒業。東京大学大学院工学系研究科在学。AIの社会実装、レコメンダーシステムの研究を行う。人狼知能プロジェクトメンバー。人工知能学会学生編集委員。ビジネスコンテスト優勝、受賞歴多数。AI関連本執筆。 人にフォーカスした画像解析。「ヒューマンセンシング」 ――ヒューマンセンシングについて教えてください。 ヒューマンセンシングは画像解析の技術を応用しています。人にフォーカスしたAI画像解析サービスです。 姿勢推定•行動認識、位置推定、顔向き推定、感情推定、物体認識等を組み合わせることで、人の状態の把握を行います。 現在、建設現場では1営業日あたり1人が死亡しています。また、製造業でも死亡事故は起こっています。ヒューマンセンシングはこのような課題を解決できるサービスです。 ――具体的にどんなサービスですか? 建設現場や工場での動作の判定や推定を行うことで、個人がどういった状況にあるのかを分析します。分析を通して、安全性を判断や危険な状態にある人の発見が可能になっていますね。 これらのことを通して、作業負荷の均等化をするのはもちろん、生産性の向上も実現できます。 ――ヒューマンセンシングの競合について教えてください。 株式会社ABEJAさんなど競合はたくさんいますね。 特にリテールに特化した画像解析のサービスは多いです。 ――ヒューマンセンシングの強みはなんですか? 弊社のサービスは工場特有の画像認識に特化していることが強みになっています。 工場は広い範囲を見る必要はありません。見たい部分は限られています。だからこそ、お客様にアノテーションしていただき、見たい部分を絞ることができるんです。 工事現場での動きの変化であれば、時間や位置関係の組み合わせで行動を判定できます。たとえスピードにしか違いがない工場のような環境でも、前後関係を判定することで、安全性について分析できるんです。 ――工場などに特化していることが強みになるんですね! 運用コストを削減していることも強みですね。 AIを開発するときにお金がかかるのは、運用の場面なんです。 その運用の部分を、工場の動きに特化して計算量を少なくすることで、コストを削減しています。 ――コスト削減もできるのはすごいですね。 動画検知だけでなく、感情なども読み取れるようにしていきます。この取り組みを通して、汎用的なサービスの基盤を整備していきたい。 工事現場や建設現場におけるあり得ない動作を含まないデータを作っているので、高いレベルでサービスが提供できるようになっています。 情報抽出に特化した自然言語処理を文書検索に応用。 ――文書検索についてのサービスについて教えてください。 弊社が開発している文書検索サービスは自然言語処理技術を応用しています。情報抽出に特化していることが特徴です。 弊社の文書検索サービスは、従来の検索と比べて欲しい情報だけ得ることができるんです。根拠となる情報をハイライトするなど、情報に直接アプローチします。 ――使い方を具体的に教えてください。 情報を入力して10分待てば、同じような質問をマトリクスでまとめることもできます。それをもとに、情報を資料にまとめられるんです。情報の内容をチェックしたり、修正したりすることなども簡単です。 検索業務の半分以上を削減できます。 ――自然言語処理のユーザー 弊社の開発した自然言語処理技術は、Q&Aのフリーワード検索やカスタマーサポートなどの分野で活用できます。 チャットボットの膨大な言葉のリストを用意する工程で、フリーワードから答えを抽出・チェックするだけで、データが取れるようになるんです。Q&Aを作る部分で私たちのモデルで簡単に作ることができます。 そのほかにも、文章を扱うことの多いリーガル業界にも応用することができますね。 人が中心にいるサービスを。サービス開発までの経緯にせまる。 ――ヒューマンセンシングの技術を開発した経緯について教えてください。 画像認識の技術を開発したのは、祖父が林業をしていたのがきっかけです。 実は、林業ってとても危険な産業で。 台風などで甚大な被害はでますし、最悪死亡事故も起こってしまいます。 現代において、体を使って働いていて亡くなってしまうのは悲しいこと。だからこそ、人が安心して輝ける社会を目指したいと思ったんです。 こんな思いから生まれたのが、今のヒューマンセンシングのサービスでした。 ――自然言語処理の技術を応用した「文書検索」サービス開発にはどんな背景があったのですか? 自然言語処理の技術を開発していた時、履歴書を選別したいというお声をいただきました。今も、その技術は実現することは可能です。興味のある人にだけ時間を使うことは、ひとつのポイントとなるでしょう。しかし、本当にAIで人を選別することはハッピーなことなのでしょうか。 僕らはハッピーだとは思っていません。人が中心にいる社会を目指しているからです。 今後も、人が中心にいるサービスを開発していきます。 ――一見、関連性のない「ヒューマンセンシング」と「文書検索」サービスですが、提供するきっかけはなんだったのでしょうか。…

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ライブ配信の王「コレコレ」のYouTubeチャンネル「コレコレチャンネル KoreTube」の登録者数が100万人を突破!カウントダウン生配信では約12万人が視聴してお祝い!

ライブ配信の王「コレコレ」のYouTubeチャンネル「コレコレチャンネル KoreTube」の登録者数が100万人を突破!カウントダウン生配信では約12万人が視聴してお祝い! 2016年の夏にYouTubeチャンネルを運用開始し、日々のライブ配信では、同時接続数30,000人を超える視聴者を集める実績を出し続けながらYouTubeへの動画投稿を行い、約3年間で100万人の登録を達成することが出来ました。

インタビュー

ユーザーコミュニティでエンゲージメントを効果的に向上。コミューン株式会社「commmune(コミューン)」

情報があふれている現代では、ユーザーの発信力は大きくなり始めている。 ユーザーひとり一人が紹介者、発信者になる可能性があるのだ。このような現状において、ユーザーの顧客満足度を上げる重要性が上がってきている。 ユーザーの顧客満足度を上げるために、最強の武器となるのが「ユーザーコミュニティ」である。 ユーザーコミュニティを運営すれば、ユーザーひとり一人を理解でき、顧客満足度の向上施策を実施できる。ユーザー同士が助け合うような環境づくりの構築も可能だ。 しかし、従来のサービスでは、ユーザーコミュニティを運営するのは非常に難しかった。コアなユーザーではない、ライトユーザーを活性化する仕組みがなかったからである。 そのような課題を解決し、コミュニティ運営を効果的にするサービスがある。コミューン株式会社のcommmune(コミューン)だ。 どんなサービスなのか。詳しくみていこう。  代表取締役CEO プロフィール 高田優哉 パリ農工大学留学を経て東京大学農学部卒業。卒業後ボストンコンサルティンググループに入社し、東京、ロサンゼルス、上海オフィスで戦略コンサルティング業務に従事。リードコンサルタントとして活躍後退職し、コミューン株式会社を共同創業 ユーザーコミュニティにおける、ユーザーエンゲージメントを簡単に、かつ効果的に向上させる。commmune(コミューン) ――commmuneについて教えてください。 commmuneは、コミュニティタッチを通じて、ユーザーエンゲージメントを効果的に向上させるツールです。 一人ひとりがメディアパワーをもち、情報過多な現代社会では、ユーザーの発信やユーザー同士の紹介が一層重要になってきます。 また、サブスク型ビジネスの普及により、企業にとってはユーザーのLTV(生涯顧客価値)が最重要指標となっています。 コミュニティタッチは、企業とユーザー、あるいはユーザー同士のつながりを生むことでユーザーの顧客満足度を向上し、LTVの最大化とユーザーの発信を促進するマーケティング施策です。 commmuneではウェブ上でコミュニティのデザインや機能をプログラミングなしに簡単に編集できます。 また、企業のユーザーコミュニティ施策に特化した機能や分析ダッシュボードを備えており、コミュニティタッチを簡単に、かつ効果的に行うことを可能としています。 ――企業がcommmuneを使う目的について教えてください。 commmuneは3つ目的で使われています。1つ目は、製品開発です。commmuneを使えば、ユーザー様の声やフィードバックを集めることができます。それらを利用して、より良いサービスの開発に活用できるんです。 2つ目は、コミュニティにユーザーの声を蓄積し、価値のあるメディアを構築できることです。commmuneを使えば、UGCだけのオウンドメディアを簡単に構築できます。このメディアはマーケティングに活用できるんです。 3つ目は、ユーザーさん同士でプロダクトの説明をしあえるプラットフォームになることです。ユーザー目線でわからない点を解決できるのは、ロイヤルユーザーさんであることが多くあります。そのため、ユーザー同士がわからない点を質問し合うことで、ユーザー同士でサポートし合う仕組みづくりができるんです。これはカスタマーサクセスにつながっています。 ――ユーザーの企業について、具体的に教えて下さい。 ご利用いただいている企業様は、カスタマーマーケティングを目的とする企業様が多くなっていますね。具体的には、東京ガス株式会社さんやベースフード株式会社さん、株式会社 LITALICOさんにご利用いただいています。コミュニティの声を集めて、価値あるコンテンツを提供する使い方をされています。 ユーザーさん同士でプロダクトの説明をしあえるプラットフォームとしてcommmuneを活用していただいているのは、株式会社ユーザベースさんの「SPEEDA」や株式会社プレイドさんの「KARTE」などですね。BtoBの企業様が多くなっています。 ――ユーザー企業に特徴はありますか? BtoCの企業様の共通項は、お客様の話すことがあるかどうかという点です。大きく分けると2種類の企業様がいらっしゃいます。 まず、すごく熱量が高い方や愛好者さんがいるコミュニティを持っている企業様です。ファンコミュニティの運営・管理をcommmuneで行っていらっしゃいます。 また、カスタマイズ性に富んでいるようなサービスをお持ちの企業様にもご利用いただいています。代表例としては料理です。料理には無限のカスタマイズ性があって、人によって全く同じものは作れません。 このようにコンテンツ量が無限にありうるサービス・プロダクトを扱っている企業様は活用していただけるようになっています。 ――commmuneを使う個人ユーザーはどんな人ですか? commmuneをご利用いただいている個人ユーザーの方は、コアユーザーの方はもちろん、ライトユーザーの方もメインターゲットになっています。 コアユーザーはコミュニティがあれば、メリットが無くても入っていただけます。ただし、コアなユーザーは一握りしかいません。 これまでのコミュニティツールでは、コアユーザー以外の方にメリットを感じていただくのが難しい課題がありました。 commmuneでは、企業様が持っているデータベースやツールとAPI連携をしているので、ユーザーごとにコンテンツをパーソナライズできます。その個人に適したコンテンツを提供することができるんです。 また、ポイントやバッジのインセンティブを企業によってカスタマイズすることもできます。このインセンティブを使うことで、ユーザーの方にはアクションをする理由付けができます。モチベーションのアップにつながるんです。 これらの取り組み通して、ライトユーザーの方にも使ってもらいやすくしています。 ――競合について教えてください。 BtoCサービスではFacebook、BtoBサービスではSlackが競合ですね。 ――commmuneの強みについて教えてください。 commmuneの強みは、徹底的にコミュニティを科学していることにより、高いユーザーのアクティブ率、アクション率が実現できることです。 ある企業は、commmuneを入れるまで、コミュニティのアクティブ率が全体の約5%でした。 しかし、commmuneに移行して数カ月後、アクティブ率は約20%に向上したんです。内部で運営している人は変わっていません。サービスを変えただけで、ユーザーのアクティブ率があがったんです。 ――5%から20%のアクティブ率の向上は驚異的ですね! コミュニティの価値は、ユーザーがどれだけ来てくれて、アクションしてくれるかに尽きます。 アクティブ率 / アクション率の高いコミュニティを作ることができれば、ユーザーのフィードバックを簡単にもらうことができ、発信も促進でき、企業にとって最強の武器になるからです。 commmuneでは、コミュニティを科学しているからこそ、ライトユーザーにリーチでき、アクティブ率の高いコミュニティを作れることに最大の強みがあると考えています。 ユーザーが満足できるプロダクトを開発したい。commmune開発の経緯とは? ――commmune開発の経緯について教えてください。 commmuneは実は2つ目のプロダクトなんです。 以前は、サプリメントのDtoCサービスを提供していました。しかし、市場性の問題で停止。…

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難しい事業計画書がたった10分でできる!200名以上が事前登録した「クラウド事業計画書Scheeme(スキーム)」がβ版をリリース!

難しい事業計画書がたった10分でできる!200名以上が事前登録した「クラウド事業計画書Scheeme(スキーム)」がβ版をリリース! 起業時や創業融資を受ける際に必要な事業計画書や収支計画・資金繰り表などの書類をWeb上で作成することができるサービス「Scheeme(スキーム)」をリリース!

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ハイセンスな<お呼ばれ服>のレンタル開始、ドレス600着・4500円!SNS時代はシェアでリッチに魅せる!

ハイセンスな<お呼ばれ服>のレンタル開始、ドレス600着・4500円!SNS時代はシェアでリッチに魅せる! SNS時代の結婚式「同じ服は着られない…」、そんな“お呼ばれ服”の悩みを解決 高価なのに出番の少ないパーティードレスはレンタル・シェアでOK! 「ハイセンス」で1回4500円の高コスパ、600着の品ぞろえ

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調査開始以降初めて、Googleがアプリマーケティング最大のメジャープレイヤーに。AppsFlyer、2019年上半期のパフォーマンスインデックスを発表

調査開始以降初めて、Googleがアプリマーケティング最大のメジャープレイヤーに。AppsFlyer、2019年上半期のパフォーマンスインデックスを発表 モバイルアトリビューションとマーケティングアナリティクスのプラットフォームを提供するAppsFlyerが、進化するモバイル広告業界に関する調査レポート「パフォーマンスインデックス」の2019年上半期版を発表。今回のレポートで、アトリビュート対象の総合インストール数において、本調査開始以降初めてGoogleがFacebookを抜き首位を獲得。Facebookは総合成績を指す「グローバルパワーランキング」で前回に続きトップのメディアソースとしての地位を保持する結果となった。

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成功報酬無料で即戦力「複業」人材に出会える時代へ。株式会社Another works「Another works」

大手企業でも複業を認める企業が増え始めた。ついに、社会で複業が受け入れられるようになったのである。 今後もこの複業の流れはさらに加速していくだろう。 そんな時代の中で株式会社Another worksは、複業をしたい個人と企業を繋げるマッチングプラットフォーム「Another works」を運営している。 Another worksは幅広い業種の複業人材を受け入れ、企業はプロジェクトごとに成功報酬無料で最適な人材をアサインできる。 サービスについて、詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 CEO 大林 尚朝 早稲田大学在学中に株式会社リアライブに参画しマーケティング責任者として強固な集客基盤を構築。 その後、株式会社パソナ パソナキャリアカンパニーに新卒入社し顧問やフリーランスを業務委託紹介する新規事業に従事。全社総会にて史上最年少で年間最優秀賞を受賞するなどギネス記録を数多く樹立。 2018年に株式会社ビズリーチのM&A領域の新規事業における創業メンバーとして参画。 2019年5月7日に株式会社Another worksを創業。 業界初の成功報酬無料の総合型複業マーケットプレイス「Another works」を立ち上げる。 成功報酬無料で即戦力複業人材と出会えるプラットフォーム「Another works」 ――Another worksについて教えてください。 Another worksを一言でいうと「成功報酬無料で即戦力複業人材と出会えるプラットフォーム」です。SaaS型のサービスで、複業したい人と企業をつなぐ機能を持っています。 リリースから3ヶ月経った2019年9月現在、およそ1200名の方にご登録いただいています。必要なタイミングで、必要な人材に何人でもスカウトを送ることが可能。プロジェクトに必要な人数だけアサインできます。 ――Another worksの特徴を教えてください。 Another worksは、企業とユーザーがインタラクティブな設計になっています。 企業側は、ユーザーを見てメッセージを送り、複業人材をスカウト・プロジェクトにアサインできます。利用料金は半年契約で月額3万円です。 個人のユーザーも、企業のプロジェクト案件がオープンになっているので、エントリーするだけでなく興味があるなどの軽いメッセージを送ることができます。 今まで紹介会社からの案件待ちだった状況から、自分から案件を獲りに行けるようになっているんです。企業と個人にとって、挑戦の機会を最大化するサービスになっています。 また、メッセージを送ってライトに会えるような画面も実装。複業をやりたい方・人材を採りたい企業の両者がプラスの関係になることを目指しています。 ――ユーザーについて教えてください。 Another worksをご利用いただいている企業様は、スタートアップやベンチャー企業に限らず、大手企業にもご活用いただいています。 Another worksはプロジェクトごとに、業務委託で仕事を任せられるのが特徴です。そのため、採用するリストを作る手間やコストを削減できます。 プロジェクトに必要な複業人材を採用したい企業様にご利用いただきたいと思っていますね。 Another worksの特徴 ――株式会社Another worksの強みを教えてください。 Another worksは、オンライン発注できない事業課題に特化しているのが特徴です。マーケティング戦略の策定や広告運用、営業代行や採用支援、プロダクト開発のサポートをするなどの仕事が多くなっています。 また、発注する際に顔が見えることも特徴です。Another worksではFacebookと連携して複業を受注する人の顔が見えるようにし、信用性を担保しているんです。 その他にも、Another worksで中間マージンや成功報酬を頂かないことを強みにしており、企業と人材がプラットフォーム上で出会うことに特化しています。 ――企業も人も使いやすいサービスですね! 他にも、全職種取り扱っているのは大きな特徴です。 企業にはさまざまな課題があります。それらを包括的に解決できるように、エンジニアはもちろん、マーケティングや営業など幅広い業種の複業人材と出会えるようになっています。…

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高学歴人材の就活を支援。株式会社Builds「JobShot」

高学歴でも就活に悩む人がいる。 そんな人を救い、多くの人が自己実現を達成できる社会を目指しているのが株式会社Buildsだ。高学歴に特化した新卒・長期インターン採用を可能にする「JobShot」を立ち上げ、運用している。 なんとこの会社、社長を含めた全員が大学生で運営されているとのこと。今回は、そんな株式会社Buildsの代表取締役社長の橋本竜一氏に話を聞いた。 株式会社Buildsとはどんな会社なのか?提供しているサービスは?なぜ大学生で起業したのか?など、詳しく掘り下げていきたい。 CEOプロフィール CEO 橋本 竜一 東京⼤学⽂学部英⽂科4年。⼤学2年時に創業期の株式会社フェズにて⻑期インターンを始める。⼤学3年時にGROP主催のビジコンにて優勝。2017年11月 株式会社Buildsを創業。 高学歴に特化した長期インターン・新卒採用マッチングプラットフォーム「JobShot」 ――株式会社Buildsのサービス「JobShot」について教えてください。 株式会社Buildsが運営している「JobShot」を一言でいうと、「高学歴に特化した新卒採用・長期インターンのマッチングプラットフォーム」です。 ターゲットは高学歴の方々に限定しており、大学1年生からご登録いただけます。 企業様は学生の経歴やスキルを見て、ダイレクトスカウトが可能。そのほかにも、さまざまな条件で絞り込みができます。 この絞り込みが最大の特徴で、経歴やエンジニアリングなどのスキルはもちろん、東大生であることや、首席をとったことがあるなど150のチェック項目があります。 ――ユーザーの企業を教えてください。 現在、弊社のサービスをご利用いただいているのは、経済産業省などの官公庁や株式会社 モンスター・ラボさんやベイン・アンド・カンパニーさんなどの企業ですね。 また、株式会社Leaner Technologiesなどのスタートアップやベンチャー企業様にも多く導入していただいています。 業種としては、IT系が多くなっていますね。 株式会社Leaner Technologiesについての詳細はこちらをチェック。 ――学生側のメリットを教えてください。 今後、選考パスのシステムを作っていこうと思っています。エントリーシートをパスできるなど、学生が優遇を受けられるようなシステムを作っていきたい。 それ以外にも、企業からスカウトが来ることも特徴ですね。現在、1500人の学生の方に登録していただいています。 ――企業側のメリットを教えてください。 高学歴であるのはもちろんのこと、長期インターンの経験者や1年生も多く登録していただいています。 エンジニアリングなど、スキルを持った学生もいます。向上心やリテラシーの高い学生が多くなっていますね。 企業様はこれらの人材を採用できるようになっているんです。 ――競合について教えてください。 大企業では株式会社ワンキャリアさん。長期インターンの面から考えると、株式会社そるとさんの「ゼロワンインターン」や株式会社 Traimmuさん「InfrA」が競合ですね。弊社は、高学歴に特化している点で差別化しています。 株式会社Builds立ち上げには、就活情報の機会均等への想いがあった。 ――会社を立ち上げた経緯について教えてください。 もともと、起業が身近にありました。まわりに起業をしている友人がいたんです。 また、親友の就活を助けたこともきっかけになっていますね。その友人とは中学・高校・大学と同じ場所に進んだのですが、サマーインターンにうまくいっていなかった。多くの企業から落とされてしまっていました。 そこで、僕の長期インターン先で、一緒に働きはじめたんです。仕事の経験を積み、社会人と触れ合いながらキャリア設計を磨きました。すると、就活の本選考において多数の企業からオファーあったんです。 このように、たとえポテンシャルがあっても就活のための情報を知らないと、上手くいかないことがわかりました。 私たちは、この情報の機会を平等にしていくことで、学生の就活を助けていきたいと思っています。 ――それからサービスを立ち上げるにあたって、どんな経緯があったんですか? 他にも自分で就活イベントを運営していたこともきっかけになっていますね。そのイベントでは、後輩や友人から人生が変わったという声をたくさんいただいたんです。 そこで、サービス化して、多くの人に広めていきたいと思いました。 株式会社Buildsの社名の由来は、時代を築くような人材を輩出したい思いから来ています。JobShotを通して、この想いを実現していきたいですね。 多くの人が自己実現できる社会へ。 ――サービスの進化について教えてください。 今後はさらに多くの人に使っていただけるよう、サービスを拡大していこうと思います。 また、今は学生をターゲットとしていますが、ターゲットの世代を変えたサービスも提供したいと思っていますね。 ――ミッションについて教えてください。 会社としては、自己実現ができる人を増やしたい想いがあります。 就活は自己実現を達成するための手段にもなりえます。多くの大学生と同じように、バイトをすることもとても良いことだと思いますが、長期インターンも価値があることです。 高学歴の人が、長期インターンをすることをさらに広めていけるようにしていきます。 多くの人が自己実現を達成できる社会へ。株式会社Buildsは拡大を続ける。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

インタビュー

クリエイティブAIで「人を作る」事業に取り組む。株式会社データグリッド

AIは目まぐるしい進化を遂げている。 そんな中、今注目を集めているのが、GANという技術だ。GANとは、Generative Adversarial Networks略で、敵対的生成ネットワークと訳される。生成モデルの一種で、データから特徴を学習し、実在しないデータや存在するデータを特徴に合わせて変換できる。 この技術を中心とした「クリエイティブAI」をビジネスに展開した企業がある。株式会社データグリッドだ。 「人を作る」ことをテーマとして活動しており、アイドルの顔やモデルの全身の画像を自動生成するなどのプロジェクトを行ってきたのだという。 どんな企業なのか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役社長CEO 兼 共同創業者 岡田 侑貴 京都大学にて機械学習分野を専攻し、京都のAIベンチャーにて金融分野のデータ解析業務に従事。 その後、AIの研究領域において急速な発展を遂げていたGAN(Generative Adversarial Network、敵対的生成ネットワーク)に注目し、 GANの技術開発及び社会実装を行うべくCTO小川とともに当社を設立。1993年生まれ26歳。 「クリエイティブAI」でアイドルや全身のモデル画像、キャラクターを自動生成。株式会社データグリッド ―― 株式会社データグリッドのサービスについて教えてください。 株式会社データグリッドでは専門的には「生成系」と呼ばれる技術を使って、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。 従来のAI技術は「予測」や「認識」タスクをメインに活用されてきました。 これに対して、我々は、AIでさまざまなデータを生成する技術を開発しております。このAIを「クリエイティブAI」と呼んでおり、さまざまなプロジェクトに対して提供しています。これまで、アイドルや全身のモデル画像、キャラクターの自動生成の研究開発を行っております。 このように、メインでGANの技術を使いながら、作ることに注力しております。 ――具体的には、どんなプロジェクトに取り組んでいるのですか? 具体的には、我々は「バーチャルヒューマン生成」を主要なテーマの一つとして取り組んでいます。バーチャルヒューマンとは、データとして、人のビジュアルをリアリスティックに再現したものを指します。 このプロジェクトが、今のアイドルの顔の部分の自動生成や、全身の人物の生成ににつながっています。 ――ユーザーについて教えてください。 弊社のプロジェクトのテーマは、人を作ること。そのため、モデル産業をターゲットとしています。全身の人物生成技術をアパレル業界のeコマースのモデル画像に応用したり、広告のモデルさんの画像を利用するなどの点で、技術を展開できるんです。 人を主体としたビジネスであれば対応可能であるので、映像や動画制作にも活用できます。また、現在Vチューバーの方は、アニメ調のアバターを使っていますが、弊社の技術を使えば、リアリスティックな映像を作り出すことができます。 人をビジュアルとして活用する場面で、幅広く活躍することができます。 ――競合について教えてください。 技術領域が被っている企業は海外を見ても非常に少ない状態です。 弊社が扱うAIの技術は新興技術であり、技術的な成熟が進んでいる画像認識といった技術とは違い、まだまだこれから発展していく技術です。 ――強みを教えてください。 技術的な強みとしては、研究開発の優位性があります。最終的にはモデルの自動生成ができるようにしていきたい。しかし、新しい会社が出てくる可能性はあります。 そんな事態に備えて、サービスを通してシェアを取り、データを集めていきます。AIだけでなく、データの部分での差別化も目指していこうと思っています。 GANとの出会いが、株式会社データグリッドの立ち上げのきっかけだった。 ――株式会社データグリッドを立ち上げた経緯について教えてください。 私は大学在学中に起業しました。きっかけは大学でAIの機械学習の分野を研究しており、面白いと思ったからです。 その研究で、GANとの出会いがありました。衝撃を受けましたね。それまで知っていた機械学習の技術とは全く異なるアウトプットを見て感動しました。 このGANの分野はまだビジネスに応用されておらず、伸びてくる分野だと思いました。そこで、株式会社データグリッドを立ち上げ、今の事業に取り組んでいます。 世の中の問題を複合的に解決するために、株式会社データグリッドは海外展開にも目を向ける。 ――プロダクトの展望について教えてください。 今後、クリエイティブAIのワンプロダクトだけでやっていくつもりはありません。複数のプロダクトに展開していきます。 また、海外展開は必要不可欠です。理由は2つあります。まず、画像や動画生成の分野は、ビジュアルしか扱わないため、言語的な壁がないためです。BtoBのプロダクトで、国に関係なく使うことができます。 また、現在、日本のビジュアルの分野は、市場が小さい課題があります。そのため、海外展開をして、世界の市場を獲りに行きたい。 実は、モデル生成のリリースを出してからは、海外からも大きな反響をいただいています。ビジュアルの面でやっていることは国が違っても共通しているんです。ニーズもあります。そのため、国内だけにとどまらず、海外に進出していこうと考えています。 ――ミッションについて教えてください。 現在、世の中には複雑な問題が起きています。この問題が起きているのは、人間の創造性や生産性の低下が原因なのではないでしょうか。AIを使ってこれらの課題を解決していきたい。 大きなレイヤーの課題を解決できるよう、プロダクトも会社も進化していこうと思います。 クリエイティブAIの領域以外にも、海外展開を考えているという株式会社データグリッド。今後どんな展開をしていくのか。目が離せない。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

インタビュー

AIの力で、出張の負担を軽減。株式会社シナプス「DEPPARI(デッパリ)」

ビジネスマンの出張の負担は大きい。申請や報告、手配、精算など、しなければならない業務がたくさんある。 そんな負担を軽減するために、BTMが生まれた。BTMとは、Business Travel Managementの略称で、出張手配やその他雑務における最適な解決策を提供するものだ。 そんなBTMサービスの中から、今回は、株式会社シナプスの「DEPPARI(デッパリ)」を紹介したい。AIエンジンを使って、予算管理や旅費の計算などさまざまな業務の負担を軽減する。 詳しく見ていこう。 プロフィール CEO/Funder 片山 善博 いまでいうフルスタックエンジニアとしての経験を元に、金融、証券、流通のPM及びITコンサルとして従事し、エボラブルアジア(旧旅キャピタル)の執行役員、ウォルトディズニージャパンに在籍し、その後ニアショア事業、IT教育事業の立ち上げを行なった後、現シナプスを創業。 ビジネスマンの出張の負担をAIで軽減。「DEPPARI(デッパリ)」 ――DEPPARI(デッパリ)について教えてください。 DEPPARIを一言でいうと、「どなたでも予約ができて、作業の効率化/経費削減に貢献できるBTM(出張管理)サービス」です。 ビジネスマンに海外出張はつきものですが、負担は大きいですよね。 そんな負担をAIで自動化します。旅前には予算管理をし、旅中の飛行機の遅れなどにも対応可能。出張が終わった後には、旅費の精算もできます。出張に行った時の金額データを全て保持し、それを用いて予算管理における負担を軽減しているんです。 アプリケーションで動くので、完全にスマホで管理できる点が特徴になっています。もちろんWEBも準備します。 ――ユーザーについて教えてください。 中小企業やJTB/HIS/楽天トラベル等のBTMサービスをご利用になっていない法人さまに特に使っていただきたいですね。 ――競合について教えてください。 スタートアップではAIトラベルが競合です。 コンカー・テクノロジーズの「Concur Travel」も競合として考えていますが、SAPなどを導入している大企業が主なターゲットですね。またBTMのネイティブ・アプリケーションを持っている会社は少ないようです。 我々のターゲット層は中小企業の方々です。汎用性も高いので他社さんとは立ち位置が違います。 データの重要性を痛感…。株式会社シナプス立ち上げの経緯に迫る。 ――経緯について教えてください。 サードパーティの開発会社でフルスタックエンジニア/PM/ITコンサルあがりなので、根っからのエンジニアです。 株式会社エボラブルアジア(上場前)の執行役員(技術管掌)をやっていました。ここで旅行業に関するサービスの知見を養いました。 また、ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニーに在籍していたこともあります。ディズニーJCBカード事業の立ち上げなどの業務も担当していたこともありますね。これらの経験から、データの重要性を叩き込まれていたんです。 その後もいくつかの会社に在籍していましたが、サービスを開発したいという思いがありました。日本でAIのマネタイズできる会社をやりたいと思い、立ち上げに至りました。そのスタートとして、BTMサービスに取り組んでいます。 お客様のニーズに的確に応えられるサービスを。 ――プロダクトは今後、どんな展望を考えていますか? 今年中にプロダクトを本公開したいと思っています。経費精算サービスとの連携をしたり、SaaSとして開発しつつ、パッケージを残すなど、カスタマイズできるようにすることも考えています。 ――ミッションについて教えてください。 日本は、AIの技術に関して世界より2周り遅れていると言われています。そんな日本で、AIのプロモーションを進めていきたい。 今後は、トロントの研究施設と組んで、日本にとどまらずカナダにも進出していきたいです。 ――海外進出も考えていらっしゃるんですね! シナプスでは、お客様に対して、今までにない成功体験を提供していきたいと思っています。安かろう悪かろうのサービスではなく、ニーズに対して、的確に応えられるサービスを開発したい。 今はBTMで動いていますが、幅広く活動していこうと思っています。 ニーズに応えられるサービスを作り、海外を含めた幅広い活動を視野に入れている株式会社シナプス。今後の活躍に期待だ。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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さわれる動画サービス「TouchSpot」で顧客の深い理解と高いコンバージョン率を実現。タッチスポット株式会社

5Gの登場により、さらに市場の加熱が予測されている動画業界。 そんな動画業界に新しい広告手法を提案している会社がある。タッチスポット株式会社だ。さわれる動画サービス「TouchSpot(タッチスポット)」を提供しており、顧客の深い理解と高いコンバージョン率を実現している。 TouchSpotとは、どんなサービスなのだろうか。立ち上げの経緯・将来の展望も合わせて、詳しく見ていこう。 代表取締役社⻑プロフィール 代表取締役社⻑ 水嶋泰一 1991年北海道札幌市出身札幌南高校・東京海洋大学を経て株式会社ミクシィに入社。 その後PMや事業統括を経てBAKE&Co.株式会社へ入社。2018年4月にタッチスポット株式会社に社名変更。 週2のコンサル業務から2018年1月役員へ、同年9月に代表取締役社長に就任。 正社員0人から現在は正社員業務委託含め15人の組織へ成長させ、インタラクティブ動画サービスを提供するタッチスポット株式会社を運営している。 さわれる動画サービス「TouchSpot」 ――タッチスポット株式会社のサービスについて教えてください。 タッチスポット株式会社では、動画にウェブの技術を組み合わせて、さわれる動画サービス「TouchSpot」を提供しています。 TouchSpotは、受動的な動画と違い、情報の取捨選択やさまざまな情報を集められるようになっています。 ――具体的な機能を教えてください。 まず欲しいと思った商品が動画にあれば、直接購入できる機能があります。このように動画からアクションをしたいというニーズにも応えることができるんです。 広告を提供する企業も、TouchSpotを使えば、買ってほしい・ダウンロードしてほしい商品の平均エンゲージメント率を約20倍にすることができます。 動画内でユーザーごとに対応を変えることができるので、ユーザーのターゲティングをその場で実行し、取りこぼしなくアクションに導けるようになっています。 ――他に機能はありますか? LPに訪問したお客様の理解を、さらに深めることもできます。 具体的には、LPにTouchSpotを使うことで、ユーザーが知りたい情報を提供できるようになります。料金やプランなどを詳しく掘り下げられるんです。 ――LPでも、TouchSpotは活用できるんですね! TouchSpotは企業の良さを理解してもらいやすく、相手の情報を取得でき、エントリーまでつなげられる特徴があります。そのため、採用の場面でも有効活用できます。 ESなども動画上で、完結させられるようになりますね。 TouchSpotのサンプルクリエイティブ ■診断キャンペーンプラン ■抽選キャンペーンプラン ■プレゼントキャンペーンプラン ■宝探しキャンペーンプラン ――導入した企業が得られるメリットを教えてください。 1つ目のメリットとしては、動画における情報の取捨選択が可能になるので、普通の動画より深い理解につながることです。 2つ目は高い広告効果を実現できること。動画のコミットメント率が上がるので、CPAや離脱率を圧倒的に下げることを実現しています。ブランディングや採用にもつながりますね。 3つ目は、動画内でタップされたデータを貯められることです。TouchSpotを使えば、興味階層の見える化ができます。このデータを活用することで、動画においてもPDCAを回せるようになるんです。 ――ユーザーの企業について教えてください。 自社のサービスやプロダクト、取り組みに対して理解を促進して、アクションを促したい企業はすべて対象です。つまり、すべての業種が対象になっています。 その中でも、IT感度が高く広告効果をシビアに見ているゲーム業界や、理解を促進させることでコンバージョンを展開させていく不動産や保険などの業界は、最初のターゲットとしています。 ――競合について教えてください。 インタラクティブ動画の観点から考えると、MIL株式会社さんの「MIL(ミル)」や株式会社g&hさんの「Spotful(スポットフル)」、パロニム株式会社さんの「TIG」があげられます。 これらの企業とは使っている方法は似ていますが、やっていることが違います。 ――競合との違いや強みを教えてください。 弊社の特徴は、企業のさまざまなニーズに合わせられることです。広告の流入からサイトの制作、運用に至るまで、一手に引き受けることができます。 また、プロモーションの方法にまで、こだわっていることも弊社の強みになっていますね。 というのも、他社はクリエイター視点で広告を作っていることが多くなっているんです。弊社では、作ったものはもちろんですが、その動画をどう活用するかというマーケティング視点を大事にしています。 動画の魅力に引き込まれた過去から、タッチスポット株式会社へ。水嶋氏の背景に迫る ――タッチスポット株式会社にジョインしたきっかけを教えてください。 新卒では株式会社ミクシィに入社しました。当時は大規模なイベントの運営をするなど、オフラインのマーケティングを担当。 大学まではPCを触れたことさえなかったのですが、ニコニコ生放送やyoutubeの企画を担当することになり、動画サービスに興味が生まれました。 その後、タッチスポットというサービスと出会い、このサービスを私だったら売れると思ったんです。 その後、やらなければいけないことを積み重ねていたら、今の状態にたどり着いたという感じですね。 AR・VR領域にも展開。そして、広告がウザくない社会の実現へ―。 ――今後、プロダクトはどう進化していきますか? 今後は、TouchSpotを作るための、タッチスポットメーカーというツールをSaaSモデルで提供していきます。とはいえ、ツールを提供するだけでは効果を上げづらい。そのため、コンサルティングも合わせて、ツールを展開していく予定です。その先には、ツールから広告出稿までワンストップでできるようにしていきます。 また、AR・VR領域に進出することを考えていますね。AR・VRとTouchSpotが扱っている動画の技術は似ている点が多いんです。というのは、時間軸を意識した設計ができるかどうかという点で共通点がある。 ――AR・VRとTouchSpotの共通点を詳しく教えてください。 AR・VRの技術には時間軸が入り込みます。一方、ウェブにおいては、UI・UXの観点に時間軸が入りこむことはありません。AR・VRはウェブと比べて、次元が一つ上がっているんです。この点において、疑似体験が可能で、自分の行動に対するリアクションが返ってくるTouchSpotには共通点があります。…

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AIで企業のマーケティング課題を解決。コグニロボ株式会社

コンシューマー向けのサービスを扱う企業のマーケティングにおける課題には共通点がある。 全ての企業の課題は新規顧客を獲得したい・既存顧客の離脱を防ぎ活性化したい。以上の2点に集約される。 これらのニーズに対して、AIを使ったソリューションを提案している企業がある。コグニロボ株式会社だ。 マーケティングという答えのない領域で、教師なし学習の手法を使い課題を発見。さらに一般マーケターにも使えるサービスになっているという。 どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役CEO 和田 温 米国ペンシルヴァニア州立Edinboro大学を卒業し、 1999年 eBay Inc.(San Jose)に入社。その後イーベイジャパン設立に伴い帰国し、立ち上げメンバーとして国内ネットオークション黎明期に活躍。 2001年 伊藤忠テクノソリューションズに入社後は、主にシリコンバレーのプロダクトを日本へ展開する新規事業を担当。 2010年 越境EC事業を共同創業し7年間の経営後、2016年 コグニロボ株式会社を設立。 一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了 取締役COO 高山 慎太郎 2001年関西学院大学卒業後、フリード(現フォーバル・リアルストレート)に入社し、営業推進部長としてジャスダック上場を経験。 2007年ショーケース・ティービー(現ショーケース)に入社し、法人向けマーケティングソリューション事業の担当取締役として累計8,000アカウント以上へのサービス導入を実現。 東証マザーズ、東証一部への上場を経験し、グループ会社者代表などを歴任。 2017年5月コグニロボ取締役に就任後は事業戦略構築からプロダクトの企画・販売などを担当。 マーケティングの課題を解決するAIソリューションを提供。コグニロボ株式会社 ――コグニロボ株式会社のサービスについて教えてください。 コグニロボ株式会社のサービスを一言でいうと、「マーケティングの課題を解決するAIソリューション」です 購買履歴などのデータをもとに、売上を伸ばすための重要項目や離脱してしまう原因をAIで探っていきます。 AIを使うことで、顧客の動きやパターンを発見することができ、企業は最適な戦略を検討することができます。 ――具体的な特徴を教えてください。 教師データがなくても、課題を発見できる点が特徴になっています。 マーケティング領域では、答えありきの教師あり学習では対応できません。新しい知識や知見を発見していく必要があります。 そのため、機械学習を使って答えがないデータを学習させ、類似性の高いデータごとにグルーピングし、その中から課題を発見できます。 課題を発見した後は、その課題を解決できる要素を持ったグループを答えとすることで、 本質的な教師あり学習を実行するという手法を使っています。 現在はこれを企業様個別に完全にカスタマイズで行っておりますが、企業様がいつでもAIモデルの構築や運用が出来るプロダクトを年内にリリース予定です。 このプロダクトは、用意された様々なAIモデルを活用して、企業様ご自身で課題の発見からその解決策をどうするか考えていけるようになっているんです。 仮説や課題の発見機として活用できますね。 ――ユーザーについて教えてください。 現在のユーザーは、流通・小売り・サービス業など、POSデータや購買履歴などのデータを持っておられる大手の企業様が多くなっています。また、ECサイトやクレジットカード業界の企業様にも利用していただいていますね。 過去プレスリリースを出させていただいたJR九州様もそうですが、自社が保有する顧客データを活用して顧客満足を上げながら、結果として売上の増加を希望される企業様を対象としたサービスになっています。 ――強みについて教えてください。 教師なしで学習できる点ですね。正解データを必要とせず、仮説を見つけられることが最大の特徴になっています。 また、一般マーケターを対象にしているのも強みです。自社のことをよくわかっていて、マーケティング課題も理解しているが、データの利用が不十分だったりする方向けにサービスを提供しています。 年末にリリースするプロダクトも同じ思想で、社内にデータサイエンティストがいなくても使えるサービスになっていることは強みになっています。データを使ってAI学習を実行すれば分析結果を得ることができます。易しくわかりやすいサービスになっていますね。 マーケティングで企業の課題を解決するコグニロボ株式会社の原点はシリコンバレーにあった ――新卒では何をやっていらっしゃったのですか? 新卒では、ネットオークションを扱うeBay Inc.に入社しました。そして、イーベイジャパン設立に伴い帰国。まだネットオークションの文化が根付いていない日本での挑戦でしたね。 その後、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に入社しました。主にシリコンバレーのプロダクトを日本へ展開する新規事業を担当しました。 2010年、初めて起業をしました。最初の事業はEコマースの分野で、越境ECの立ち上げを行いました。 ――コグニロボ株式会社立ち上げの経緯について教えてください。 2014年頃、シリコンバレーでは自社で保有しているデータをAIで分析し、商品をレコメンドする企業が登場し始めていました。 当時の日本ではこういった動きはまだ少なかった。そこで、自分で会社を立ち上げ、ビッグデータとAIを組み合わせた事業をやろうと思いました。…

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最適な資本政策と資金調達をサポート。「一般社団法人日本スタートアップ支援協会」 

岡隆広 一般社団法人日本スタートアップ支援協会代表理事。1985年 関西学院大学商学部卒業後、1998年夢展望株式会社を創業。学生時代から手がけた事業はレンタルレコード&ビデオ事業、中古レコード&ファミコン事業、フランチャイズ事業、玩具雑貨卸事業、家庭用ゲーム代理店事業、ライセンス事業、玩具製造業、コスメ事業、ダイエット食品事業、ネットオークション事業などがある。これらの数多くの事業転換を経験したのち、現在のネット通販事業を2005年に開始。スマホを使った若い女性向けファッションに特化したビジネスモデルで、2013年に東証マザーズへの上場を果たす。その後ライザップと2015年に資本業務提携をしてグループ入り。2016年7月にIPO経営者仲間らの協力により一般社団法人日本スタートアップ支援協会を設立し、起業家が最短最速でEXITできるように、IPOやM&Aを目標としたスタートアップ専門のベンチャー支援を行う。2019年5月に上場企業の経営者20名以上から出資を受けたエンジェルファンドを組成。 Previous 最適な資本政策と資金調達をサポート。「一般社団法人日本スタートアップ支援協会」  スタートアップの問題点として、資本政策の失敗により、次の資金調達ラウンドにすすめない、経営のリーダーシップが取れない、IPOが目指せない、本業に集中できないといった問題点が挙げられる。そこで、健全な資本政策と最適な資金調達でIPOとM&Aの実現を支援する一般社団法人日本スタートアップ支援協会を紹介する。 「一般社団法人日本スタートアップ支援協会」のミッションは「バリューアップ」と「鐘を鳴らすこと」です。 起業家の悩みは主に6つあります。①孤立していてIPOやM&A実現のための事業戦略や経営課題の壁打ち相手がいない。②資産管理会社や生前贈与など税務・財務・法務に関する知識が不足している。③本当の資本政策や資金調達、M&A、アライアンスの知識やスキルが習得できない。④人材採用力や販路拡大、資金調達に必要なネットワーク力が足りない。⑤予算設定、KPI管理、人事評価制度、チームビルディングなど内部管理体制のマネジメントがわからない。⑥耳の痛い不都合な真実、リストラ、内紛、問題役員の処遇、退職社員とのトラブルの対処法を教えてくれる人がいない。そのような悩みを解決すべく、一般社団法人日本スタートアップ支援協会は3つのポイントにコミットメントしています。一点目は、50名の上場企業の経営者よるメンタリングで経営課題の解決に導くこと。2点目は、協会ファンドで健全な資本政策と最適な資金調達を実現させること。3点目は、スポンサーや顧問企業、会員企業と連携してトップラインを作ることです。 50名の上場企業の創業経営者らが「壁打ち相手」となるのは非常に心強い。 沢山の後援企業やスポンサーがついているのも心強い点である。 投資対象としては、日本スタートアップ支援協会の会員企業および会員候補企業、その他紹介席に投資しております。投資先としては、国内外の地域、業種、規模、C向けB向けは問わず、HR、TEC、教育、医療、農業といったシードからレイヤーまで、幅広いビジネス領域とビジネスモデルに投資しています。また、バズワードと呼ばれるAI、ブロックチェーン、インフルエンサーといったビジネス領域にも投資しています。 投資先にエンジェル投資家が初期段階からメンターとしてハンズオンすることにより、良質なリソースを初期から注ぐことができ、投資先企業の成功確率を増大させ投資効率を最大化させることができます。 「次の世代の起業家が自分と同じ轍を踏まないように全力で支援したい」という思いから創業へ。 創立の経緯について聞いた。 1998年に夢展望株式会社を創業しました。学生時代からレンタルレコード&ビデオ事業、中古レコード&ファミコン事業、フランチャイズ事業、玩具雑貨卸事業、家庭用ゲーム代理店事業、ライセンス事業、玩具製造業、コスメ事業、ダイエット食品事業、ネットオークション事業などを手掛け、これらの数多くの事業転換を経験したのち、現在のネット通販事業を2005年に開始しました。その後、スマホを使った若い女性向けファッションに特化したビジネスモデルで、2013年に東証マザーズへの上場を果たし、2015年にライザップと資本業務提携をしてグループ入りしました。そして、私自身の上場前後の多くの失敗体験の継承を他の起業家に行い、「うまくいかないときにどう考えたのか、どう切り抜けることができたのか」などの打ち手を伝えることで、反面教師として次の世代の起業家が同じ轍を踏まないように全力で支援したいと思い、2016年7月にIPO経営者仲間らの協力の元、一般社団法人日本スタートアップ支援協会を設立しました。 創立後は、起業家が最短最速でEXITできるように、IPOやM&Aを目標としたスタートアップ専門のベンチャー支援を行っています。さらに、シードアーリーステージでのスタートアップの資本政策の多くの失敗事例や資金調達時間の浪費、エンジェル投資に失敗した多くの投資家を目の当たりにして危機感を抱き、スタートアップのフェアな資本政策や投資契約、エンジェル投資手法を広めるために、2019年5月に上場企業の経営者20名以上から出資を受けたエンジェルファンドを組成しました。 日本最強クラスのエンジェルネットワークの構築へ。スタートアップ企業の支援に特化した10億円規模の投資ファンドを組成! 将来の展望を聞いた。 将来は、EXITした起業家が今度は投資家になって、日本を回すようなエンジェルネットワークを構築したいと考えています。日本は米国に比べて個人でスタートアップに投資するエンジェルの数が少なく、スタートアップは知識不足のまま投資家と交渉し、資本政策に失敗するケースも多いです。さらに経営者からも「エンジェルに興味はあるが、どのように投資したらよいか分からない」といった相談が寄せられ、なかなかEXITしてできた資金を再投資する人が少ないです。そのため、2019年5月に、「日本スタートアップ支援 1号投資事業有限責任組合」(以下、JSSA1号ファンド)を組成し、投資活動を開始することを発表しました。この「ファンド」をフックとして、私たちがエンジェルネットワークを構築し、エンジェル投資家やスタートアップに取り巻く深刻な課題の早期解消を目指していきたいと考えています。具体的には、この「JSSA1号ファンド」の力で、次の資金調達ラウンドにすすめない、経営のリーダーシップが取れない、IPOが目指せない、本業に集中できないといったスタートアップの問題を解決し、資産管理会社や生前贈与、売り上げ株数なども含めた税務対策も織り込んだ最適な資本政策を策定することで、スタートアップがEXIT後に後悔しないようにサポートしていきたいです。 そして早速、「JSSA1号ファンド」の投資が受けられるコンテストイベント『THE JSSA AWARD &POWER-MATCHING』を、本年は札幌、東京、大阪、福岡、沖縄の5都市で開催しています。上場を目指すスタートアップ企業・ベンチャー企業の支援を目的としており、上場企業の経営者、大企業、証券会社、監査法人、VC、士業、行政、メディアなど様々な立場の方にご参加いただき、良質なネットワーキングの場を提供したいと思っています。イベント内のピッチコンテスト優勝者には、優勝出資賞金・最大2000万円をはじめ、協会スポンサーなどから「スポンサー賞」として、豪華な賞品を贈呈する予定です。その他、部門賞として「審査委員賞」「学生起業家賞」「女性起業家賞」「オーディエンス賞」、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの資金調達機会の創出など、様々な特典を準備しています。2019年10月24日(木)は東京で、11月15日(金)は福岡での開催が決定しています。ピッチコンテストへのエントリーは、年齢・ラウンド・事業内容など不問で応募いただけます。ぜひ、多くのエントリーをお待ちしています! スタートアップの最適な資本政策と資金調達でサポートする「一般社団法人日本スタートアップ支援協会」をこれからも応援していきたい。 編集後記

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AIで振り込みを自動化する「Toriders(トリダース)」で会社の負担を軽減。株式会社mofmof

会社における事務作業は本当に大切だ。しかし面倒でもある。 特に会社における請求書管理や振り込み管理は負担が大きい。そんな負担を軽減するサービスが登場した。 株式会社mofmofの「Toriders(トリダース)」だ。 AIで請求書情報を読み取り、データでダウンロードできるようになっている。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 Engineer/CEO 原田 敦 「作って人をしあわせにする」ことがミッション。多くの人を幸せにするプロダクトを世に送り出すことが、クリエイターにとって至上の幸せだと思ってます。 デスマを憎んで人を憎まず。よりよいソフトウェアは、よりよいチームから生まれると思ってます。 目次 AIで振り込みを自動化「Toriders(トリダース)」 振り込みに対する課題感の解決のために自分でサービスを開発。 会社を前進させるために必要でない業務を無くす。株式会社mofmofの展望とは AIで振り込みを自動化「Toriders(トリダース)」 ――株式会社mofmofのサービス「Toriders」について教えてください。 Toridersを一言でいうと、AIで振り込みを自動化できるサービスです。 現在、振り込みに関してはツールを使っている人でも、手動でやっている部分が大きくなっています。たとえオンラインバンクを使っていたとしても、ある程度手作業が必要なんです。 その手作業の部分をToridersは自動化しました。 ――Toridersの具体的な機能を教えてください。 Toridersの具体的な機能は2つです。 1つ目の機能は、請求書のファイルをシステム上にアップロードすることで、請求情報データがダウンロードできるようになります。あとは、オンラインバンクで振り込みをしたら作業終了です。 2つ目は、現在開発中なのですが、請求書用のアドレスを発行してそのアドレスにファイルをアップロードするとデータになる機能です。入金処理をより簡単にしています。 ――競合について教えてください。 ユーザタイプが似ているという点で、振り込み代行のサービスは競合として考えています。 しかし、Toridersとまったく同じサービスはありません。 ――Toridersの強みを教えてください。 サービスの形態として、人であるか・機械であるかに大きな違いがあります。 振り込み代行サービスは、その企業のスタッフが代わりに入力しているものです。企業からすると、NDAがあるので問題はありませんが、セキュリティ上に不安があります。 一方Toridersは、機械を利用するので、他者の目を通さない仕組みができます。だから、振込代行サービスと比べて、導入障壁が比較的低くなっているんです。 また、振り込み代行のサービスと違い郵送する必要がないので、導入しやすく使い勝手が良いのも強みです。 振り込みに対する課題感の解決のために自分でサービスを開発。 ――株式会社mofmofの経緯について教えてください。 私自身、エンジニアをやっていて、もともと開発チームレンタルの事業をしていました。 そこから新規事業に取り組みたいという想いがあったので、さまざまな事業に取り組んだんです。そこでチャットボットのビジネスが形になったので、次なるステージとしてToridersに挑戦しています。 ――Toridersを開発したきっかけについて教えてください。 一番大きかったのは、自分の中の課題感ですね。 株式会社mofmofは21名の会社になったのですが、振り込みは自分でやっていて、ミスが多くなっていました。 にもかかわらず、チェックできる機構もなく、ダブルチェックをしていなかったんです。この状況には危機感を感じていましたね。 そこで、振り込みを自動化できるサービスを探しましたが、まだ存在していなかった。それなら、自分で作ってしまおう!と思ったんです。 周りに意見を聞いてみても、同じ悩みを持っている人が多かった。課題感はますます大きくなりましたね。 そこで開発したのがToridersです。 会社を前進させるために必要でない業務を無くす。株式会社mofmofの展望とは ――Toridersの今後の進化を教えてください。 現在、クローズドのベータ版のサービスなので、今後価値提供がしっかりできるようになることにフォーカスしていきます。 また、現在データ請求書のみの対応となっているため、中長期的には紙に対応したいですね。 ――その後の展望についてはお考えですか? 現状として、RPAの市場が盛り上がっていますよね。そのため、請求書の作業を自動化するRPAを作っていきたい。RPAモジュールを提供して、使っていただくことも考えています。 また、Toridersを他の会計システムとつなぎこみ、幅広い入力処理をできるようにもしていきたいです。 ――Toridersに込められた想いについて教えてください。 私は会社を成長・前進させるための仕事以外はしたくないと思っています。 請求書を処理するなどの業務は重要ですが、会社を成長させる業務ではないですよね。このような、会社を成長させていないけれども大事な業務を無くしていきたいと思っています。 ――会社としてのミッションを教えてください。 会社としてのミッションは「技術が目的、ビジネスは手段」ということです。 私たちの会社は一般的なスタートアップと違い、市場を独占するようなことは考えていません。…