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思い立ったら、旅に出よう。〜行き先が前日にわかる⁉︎「ソクたび」〜Orange(オレンジ)株式会社

代表取締役 甲斐 考太郎 宮崎県出身。2008年、早稲田大学政治経済学部卒業。 同年、株式会社テレビ宮崎に入社。 2012年、Orange株式会社を創業。2018年より「ソクたび」を展開。 ボタン1つで旅行ができる「ソクたび」 旅行をしたいけれど計画を立てるのが面倒くさい。どこに行くか決めるのに時間と手間がかかる。旅行者のうち70.5%もの人々がこのように感じたことがあるという。Orange(オレンジ)株式会社の「ソクたび」はそんな面倒を解決する全く新しい旅のスタイルを提案している。 私たちのサービス「ソクたび」では、いわばAmazonのダッシュボタンを押すような感覚で、手軽に旅行に行くことができます。旅行に行きたいという気持ちの後押しをするのが私たちの使命です。 旅行の申し込みの流れは以下の通りだ。 旅行に行きたい!と思い立つ→「ソクたび」のサイトで人数と出発日を選ぶ→クレジットカードで決済→LINEで「旅カルテ」(任意)を入力し申し込み完了→旅の前日に「旅のしおり」がLINEで届く→旅へGO! ここで2つ気になることがある。 1)「旅カルテ」とは一体どのようなものなのか。 「旅カルテ」にはいくつか質問項目があり、“どんな気持ちか”“旅でしたくないこと・行きたくない場所”“宿泊タイプ”などの細かいご要望を聞いています。私たちはこれらをもとにして、お客様の旅の行き先や宿泊先を決めています。 2)「旅のしおり」には何が書いてあるのか。 「旅のしおり」は旅行前日に届きます。フライトのEチケット、宿泊先の情報、現地の天気、観光スポットなどを盛り込んだモデルプランなどをわかりやすく表示しています。観光スポットは私たちOrange株式会社が運営しているWebメディア「TRIP’S(トリップス)」(https://trip-s.world/ )の記事を参考にしています。旅行マニアが現地で取材をして記事を書いているので、穴場のおすすめスポットもご紹介できます。    旅の前日まで行き先がわからないわくわく感 「ソクたび」の最大の特徴は「おすすめの旅先を決めてくれる」という点である。さらに、この行き先は前日になるまでわからないのだ。これは従来の旅行では決して味わうことのできない新感覚だ。 お客様から行き先の変更を求められたことはほぼ無いです。皆様が楽しかった!と言って帰ってこられます。これは旅カルテ(任意)で事前にお客様の好みを聞いて、一人一人に合わせた旅先を提案しているからです。 この手軽さとミステリアスなサービスで、20〜30代のキャリアウーマンから多くの申し込みがあるという。 皆さん「旅に行きたい」という目的の方が大きいんです。旅行者の3分の1が最初に行き先を決めていない状態。忙しい、面倒くさいという理由で計画を後回しにして、旅行することをためらっている人も多いです。そこで私たちが好みに合わせて旅をコーディネートすることで、もっと気軽に旅をする人が増えると考えています。 旅とオレンジ色が大好き Orange株式会社を設立した甲斐は学生時代にバックパッカーをしていたこともあり、旅に対して熱い情熱を注いでいる。若干26歳にして起業し、旅行者と地元の住人をつなげるチャットなどのサービスを展開。2018年より現在のソクたびをプロダクト化した。 自分の人生をかけるものは絶対に旅ですね。今でもいろいろなところに旅したいです。 また、社名のOrangeにも3つの思いが込められている。 私たちは「旅の偶然を必然に」というビジョンを掲げています。旅の感動を必然的にしたい。綺麗な夕日とか、オレンジってそんな感動の瞬間にある色なんじゃないかなと思っています。もう1つは旅行業界におけるアップルのような存在になりたいと思っています。りんごとオレンジのような意味合いでオレンジにしました。そして何より、私自身オレンジ色が大好きなんです。小学校3年生くらいからずっと好きで、自分の一部になっているような気がしています。ちなみに下着は毎日オレンジ色です(笑)。  旅先と旅行者とのマッチングの満足度向上でさらなる拡大を目指す 現在、「旅カルテ」をもとにした旅先のマッチングは人の手で行なっているという。そこを自動化にしていくことで、ユーザーや旅先の拡大を目論んでいる。インバウンド市場なども狙い目の1つだ。 LINEだけでなく、Whats Appなどのチャットアプリも使えるようにして、海外からの旅行客などにも対応していければと思っています。また、カーシェアなどの交通機関サービスと提携することでお客様の満足度をあげていければと思っています。 ワンクリックで旅行ができる新しい旅のスタイル「ソクたび」。 これからさらに需要が増えていくのではないだろうか。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。  

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顧客の経験価値を「感情」をもとにマネジメント。株式会社Bloc Application「FEEL」

CEM(カスタマーエクスペリエンスマネジメント)という考え方をご存知だろうか。 CEMとは「顧客の体験・感情」に焦点を当て、より良い体験と気持ちのよいサービスという付加価値を提供することで差別化を図るというものだ。(参照:https://callcenter-japan.com/campus/208.html) 顧客の感情を中心の指標としてプロモーションを進めるマーケティング手法の1つである。 このCEMの考え方を採用し、それをより円滑に進められるサービスがある。 株式会社Bloc Application(ブロック・アプリケーション)が開発したサービス「FEEL」だ。 詳しく見ていこう。 代表取締役 菱川 知治 大手SIerに約10年間勤務。同社のセールスフォース事業立ち上げに従事し、マーケティング・営業責任者やセールスフォースの導入・開発支援などを経験。同時期に国際協力NGOの運営ボランティアとしてWebメディア支援も行う。2017年3月、グロービス経営大学院MBA取得。同年5月、株式会社BlocApplicationを設立。 目次 顧客の経験価値をマネジメントできるアプリケーション「FEEL」 「感情」に迫る調査で、組織を支援する仕組みづくりをしたい。そんな思いでFEELは生まれた。 「善意が報われる社会」の実現へ。顧客・人中心のアプローチを推進する。 顧客の経験価値をマネジメントできるアプリケーション「FEEL」 ――株式会社Bloc Applicationが開発したサービス「FEEL」について教えてください。 FEELはCEM(カスタマーエクスペリエンスマネジメント)の領域で、顧客の経験価値をマネジメントできるアプリケーションです。 ウェブからのアンケートや顧客のリサーチ、マーケティングでの費用対効果の調査、カスタマーサポートの管理などができ、それらをレポート・ダッシュボードで分析できるようになっています。 ――具体的にはどんな機能があるんですか? FEELには、 顧客管理機能 NPSなどの指標に沿ったアンケート作成・回答管理機能 リサーチ管理機能 従業員管理機能 実際に誰に何を販売したかを管理できる「プロフィット」管理機能 ウェブ広告などの原価管理とROIを測定しマーケティング施策を検討できる管理機能 質問から得られた回答をNPSなどの指標を使って、ブランドの評価・測定をする機能 があります。 特徴として、セールスフォースのプラットフォーム上で開発をしているアプリケーションなので、セールスフォースの基本的な機能を活用することもできます。 機能一覧 ――ユーザーについて教えてください。 現在、数十社のお客様にFEELを使っていただいています。 特徴は、大手の企業様が多いこと。株式会社マネーフォワード様や弁護士ドットコム株式会社様に使っていただいています。 基本的に業種は限らず、どこでもニーズがあるアプリケーションです。 ――競合について教えてください。 アンケート作成ツールという観点での競合は、Google サーベイさん。 エクスペリエンスマネジメントツールでは、クアルトリクス合同会社さんが競合になりますね。 ――FEELの強みについて教えてください。 従来のサービスは、ウェブからのアンケート管理に特化していることが多くなっています。 一方FEELは、ウェブアンケ―トはもちろんのこと、現地に出向いてリサーチをしたり、その結果を一元的に管理できるのが特徴です。 また、FEELはセールスフォースのプラットフォーム上で開発しているので、セールスフォースがもともと提供している基本機能をカスタマイズして利用できることも強みになっています。 アラートを送ることやプロセスの自動化、セキュリティの細かい管理が可能です。 「感情」に迫る調査で、組織を支援する仕組みづくりをしたい。そんな思いでFEELは生まれた。 ――FEELを開発した経緯について教えてください。 もともと大手SIerで株式会社セールスフォース・ドットコム(salesforce.com,Inc)のパートナーとしてセールスフォースの自社事業立ち上げに関わり、プロダクトの開発や導入支援を担当していました。 また、会社に勤務しながらNGOの運営ボランティアをしたり、非営利組織のイベントによく参加したりしていましたが、よいことをしようとしているけれど資金面や人のリソースなど困られている組織があり、そういった組織を支援したいと思ったのが開発のきっかけになっています。 ビジネススクールで、サービスマネジメントやソーシャルビジネス、デザインといった領域を学びながら良い手法がないか探していたのですが、NPS(ネット・プロモーター・スコア)を活用したステークホルダーのロイヤルティ(信頼・愛着)・マネジメントが有効ではないかと気づいたんです。 ビジネススクールに通うかたわらNPSのアプリケーションをセールスフォースのプラットフォームで開発して無償提供しながら、非営利組織向けにNPSのコンサルティング活動をしたのですが、コンサルティング活動では組織の運営改善につながる成果も得られ、その仕組みを使って組織を支援するシステムを作りたいと思ったことが開発する理由になっています。 ※NPS(ネット・プロモーター・スコア)…ブランドに対する顧客ロイヤルティを測定する目的で考案された指標。「このブランドを親しい友人や同僚に勧める可能性はどのくらいありますか?」の問に対する0から10までのスコア評価に基づき測定される。 Bloc Applicationが参考にしている フレームワーク…

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Webサービスユーザーの心理を可視化!ビフ合同会社の「LITE(ライト)」とは

CEO 米田 純也(画像左) 2006年、新卒で広告代理店へデザイナーとして入社。その後、営業を経てマーケティング部門を牽引。2018年、Webマーケティング事業を展開する合同会社ミニマリスティックを創業。2019年、ビフ合同会社を設立しWebサービス向けユーザーテスト『LITE(ライト) リサーチプラットフォーム』をリリース。 CIO 土橋 春樹(画像右) 2012年にWeb制作会社に転職しWebデザイナーとしてのキャリアをスタート。フリーランスとしての活動を経て、2018年、株式会社ステキを創業しWebサービスの開発にも携わる。2019年、LITE(ライト)立ち上げに伴いビフ合同会社を設立。 最先端のWebマーケティングツール「LITE(ライト)」 Webマーケティングで今注目視されている「心理データ」。どうしてその行動をとったのか、というユーザーの感情をデータ化したものである。 従来のマーケティングでは数値データを基にした「ビヘイビア(行動)」を中心に行なっていました。でもこれだけでは、ユーザーがなぜその行動に至ったのか、そこにどんな心理が働いているのかはわからない。この数値ではわからない「アティテュード(態度・感情)」を表すのが「心理データ」です。 従来この心理データは、大規模なモニター調査やアンケート調査でしか収集することができなかった。1回の調査でかかる時間や人件費などのコストは非常に大きく、決して手頃なものではないという。 そこで誕生したのがオンラインユーザーテストサービス「LITE(ライト)」である。 私たちはWebサイト・サービスだけに特化して、UIやUXにまつわるアンケートを簡単に収集するプラットフォームを提供しています。数値データではわからなかった「生の声(心理データ)」を獲得し、Webサイトの具体的な改善に活かすことができます。 このサービスは法人向けの「LITE(ライト)リサーチプラットフォーム」とモニター向けの「LITE(ライト)」に分かれ、サイトもそれぞれに用意されている。 はじめに、調査をしたい企業がLITE(ライト)リサーチプラットフォームに登録・アンケート作成をし、モニターを募集すると、LITE(ライト)に登録しているモニターのもとに依頼が届く。モニターは興味のあるアンケートに答え、その返礼としてポイントがもらえる。このポイントは現金・電子マネー・ギフト券など70種類以上と交換することができる。企業はアンケート終了後、その内容を確認しマーケティング戦略に生かすという流れだ。 データ収集をカンタンに LITE(ライト)リサーチプラットフォームの特徴は3つある。 1)大幅コストダウン  従来のモニター調査では小規模でも数十万円〜、大規模になると数百万単位での調査コストがかかっていました。しかしLITE(ライト)では、100名10問で3万円からと安価に調査を始めることができます。 料金形態はモニター人数や質問数などをカスタマイズすることによって、企業自身で決めることができる。これにより、小規模の企業も手軽にWeb調査をすることが可能になる。 2)マーケター目線の管理画面 LITE(ライト)リサーチプラットフォームの大きな特徴の1つがおしゃれで使いやすい管理画面である。プロジェクト単位での管理が可能で、複数の案件に同時に対応することができるのだ。 またアンケートを作成する際には、自由に作成することも可能だが、用意されている質問テンプレートから簡単に選定することもできる。さらに便利なのは、謝礼の単価と人数から調査費用の計算を自動で行うシステム(下の画像右部)だ。 現在もマーケティング関連の会社を運営している米田はこう語る。 ずっとマーケティングに携わってきたので、複数案件でも管理しやすいようにマーケター目線に立って使いやすい仕様やデザインを考えるように心がけています。 3)質の高いアンケート LITE(ライト)リサーチプラットフォームでは、全てのアンケートにフリーコメント欄を用意している。 モニターの皆さんには、フリーコメント欄を通してみなさんの意見がそのまま企業に伝わり、今後の改善に役に立っているということをお伝えしています。また、男女ともに幅広い年代層のモニターが登録しているため、様々な目線からの意見を収集することができます。 フリーコメント欄を用いるため、謝礼を高く設定しモチベーションが高く、具体的な回答をしてくれるモニターを獲得している。また、入会時の審査やユーザー管理をすることで、アンケート内容の質を保っているそうだ。 また企業独自の質問を作成することができるため、例えば改善した部分についてより具体的に質問をしその反響を知ることができるなど、ピンポイントなアンケートを取ることができます。 マーケター×デザイナーの融合 今年の4月に設立されたビフは、2人の創業者による合同会社だ。 各々会社を設立し、現在もCEOの米田は広告・マーケティング関連の会社、CIOの土橋はWeb制作やデザインに関わる会社を経営している。 ビフ合同会社の起業以前から知り合いだった二人は、「人の感情を可視化するWebマーケティングツールを作成できないか」という米田の思いから意気投合した。 「楽しもう=Be fun.」から最後の“n”をとることで、終わりのない楽しさを追求することをあらわし、会社の名前をBefu(ビフ)にしました。今後もどんどん新しいサービスを生み出していきたいと考えています。 革新的なプラットフォームを輩出するプロ集団へ 将来的には、世の中に革新をもたらすプラットフォームを作る少数精鋭のチームを目指しています。Webマーケティング領域にこだわらず、広い視野でニーズをキャッチし新たなプラットフォームを創出して社会貢献していきたいと考えています。 社会のニーズを読み取り、革新的でスタイリッシュなサービスを作りだすビフ。 彼らの終わりのない挑戦が始まろうとしている。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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日本のアート業界を活性化!株式会社TRiCERAの運用するプラットフォーム「TRiCERA」に迫る。

日本でアーティストとして活躍している人は、ほんの一握りしかいない。 そんな現状を解決するための、日本のアーティストの作品を海外に売り出すプラットフォームがある。 株式会社 TRiCERAが運用しているサービス「TRiCERA」だ。 プラットフォームはもちろん特徴的だが、今後さらに進化を重ね、日本のアート界を活性化していくという。 詳しく見ていこう。 代表取締役社長 井口 泰 大学卒業後、老舗音響機器製造業に入社、アジアパシフィック統括本部にてキャリアをスタートする。 ドイツ最大手医療機器メーカーに転職、医療機器の受発注に従事、プロジェクトリードとしてシステム導入に尽力する。 2015年、世界最大手スポーツカンパニーに入社 2017年には日本の直営店舗サプライチェーンを統括するマネージャーとなり、グローバルプロジェクトに参画、日本国内においても複数の新規プロジェクトを立ち上げ実行する。 2018年11月1日、株式会社TRiCERAを設立する。 目次 若手作家と呼ばれる人を中心に、日本のアーティストの作品を海外に売り出す「TRiCERA(トライセラ)」 海外のアートフェスで感じた「アジア人の作品がない」という気付きがTRiCERA立ち上げのきっかけだった。 アーティストがアートだけで生活できるように。TRiCERAは活動の幅を広げていく。 編集後記 若手作家を中心に、日本のアーティストの作品を海外に売り出す「TRiCERA(トライセラ)」 ――株式会社 TRiCERAのサービス「TRiCERA」について教えてください。 TRiCERAは、若手作家と呼ばれる人を中心に、日本のアーティストの作品を海外に売り出すプラットフォームです。 具体的な使い方としては、世界に進出したいという想いがあるアーティストの方々に作品を登録していただきます。その後、Facebookなどからお客様に作品を閲覧してもらい、購入するという流れです。 オーダーをして集荷に行くシステムが構築されているので、アーティストさんは作品のリストを用意し梱包するだけで、作品を出品することができます。 ――ユーザーについて教えてください。 作品を買う側のユーザー様は海外のコレクターさんや投資家さんたちですね。アート自体の魅力を大切にしている方や作品の値上がりも期待できますから投資対象として考えている方もいらっしゃいます。 そんな人たちにリーチしていけるサービスになっていますね。 ――競合について教えてください。 日本では、スタートバーンさんをはじめとしたアートジャンルのスタートアップ企業さんが競合かな。最終的に目指す目標が似ているんですよね。 海外にもグローバルにアートを発信している企業があって。それらのサービスも競合に当たります。 これらの方々とどうやって同じプラットフォームで、ウィンウィンの関係を築けるかが今後の課題になっています。 ――TRiCERAの強みを教えてください。 お付き合いさせていただくアーティストさんの層が強みになっていますね。 海外の競合企業さんは、ヨーロッパならヨーロッパ、アメリカならアメリカと、自分たちの地盤を活かしてアーティストさんとお付き合いをされています。 TRiCERAは、これから成長していくアジアのアーティストさんの作品を扱わせていただきたいですね。 海外のアートフェスで感じた「アジア人の作品がない」という気付きがTRiCERA立ち上げのきっかけだった。 ――TRiCERAのアイデアはどこから生まれたのですか? もともとはナイキに勤めていて。プロジェクトでポートランドに滞在していたことがありました。 現地でアートフェアを見る機会があり、アジア人の作品がないことに気づきました。「おかしいな」と疑問に思ったんですよね。そこでアート業界について調べ始めたのが、TRiCERAのアイデアのもとになります。 ――そこからTRiCERA立ち上げまでどんな流れがあったのでしょうか? 起業に踏み込んだのは、ナイキでグローバルなプロジェクトにメンバーとして取り組んでいた時の「イノベーションの起こし方」に関するディスカッションがきっかけですね。 そこで、ナイキでも有名な、ほぼ創業時からいるメンバーがイノベーションについて語っていたことが心に残ったんです。 彼は「イノベーションは難しく考えても達成できない。何か問題があると思った瞬間にスタートアップしろ」とおっしゃっていたんですね。 このような感性に触れて、ナイキで活躍する人生もあるが、他の場面で自分の価値を活用できる・提供できると気付いたんです。そこで起業を決意しました。 アーティストがアートだけで生活できるように。TRiCERAは活動の幅を広げていく。 ――今後の展望について教えてください。 現在、TRiCERAはアート越境ECとしてアーティストのサポートをさせていただいていますが、オフラインでのサポートもしていこうと思っています。 具体的にはコレクターさんが、自分の所有する作品を飾れる場所を確保したい。自宅などではなく、パブリックな場所で保管することができれば、再販など様々な可能性が広がりますからね。 アーティストさんにも、オンラインだけでなくオフラインで売れるチャンスにもなるメリットがあります。販売機会が増えるわけです。 このように、みんなが使えるパブリックなアートスペースを作る成長戦略を描いています。 ――パブリックに使えるアートスペースは新しい考えですね! 他にもアートにおける「買う」「飾るまたは保管する」「売る」の3つの消費行動のデータをとることも考えています。このデータを活用できれば、マーケティング支援にも役立てることができますよね。 これらの取り組みを通してアートをビジネスにしていきたいです。 ――アートをビジネスにした先にどんなことをお考えですか? 今まで多くの人にとって、アートは馴染み深いものではありませんでした。私は文化的な発信を通して、このような状況を変えていきたい。アートを世界のマーケットに接続することで、アート自体を馴染みやすく、身近なものにしていきます。…

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独自のプログラミング教育で日本のソフトウェア業界に変革を。CODE CHRYSALIS「THE IMMERSIVE BOOTCAMP」

かつて日本は、様々なテクノロジー分野において、リーダーのポジションにいた。 しかし、現在はどうだろう。様々な領域で遅れを取っていると言わざるをえないのではないか。 このような現状を独自のカリキュラムのプログラミング教育で変革しようしているのが、CODE CHRYSALIS(コードクリサリス)だ。 THE IMMERSIVE BOOTCAMPというプログラミングの「突入型」教育を行っているという。 どんなサービスなのか。詳しく見ていこう。 共同設立者&CEO カニ・ムニダサ EMC(現在はDell EMC)、Greenplum、Pivotal Labsのエグゼクティブとして、業界のリーダーがソフトウェアを構築する方法を変え、顧客の成功を推進。 さまざまな地域で、業界の壁を超えて事業の革新をサポート。日本生まれ、スリランカ育ちのカニは、東京農工大の機械システム工学科を卒業。専攻は機械システム工学。 日本とアメリカで18年働いた後、Pivotalを退職し、 教育にかける情熱を追求するためにHack Reactor に移る。2017年、サンフランシスコから東京に引っ越 し、Code Chrysalisを共同設立。 目次 自律性を持った柔軟性の高いソフトウェアエンジニアを育てる「THE IMMERSIVE BOOTCAMP」 日本のソフトウェア業界に、教育で変革を。 CODE CHRYSALISはエンジニアリーダー・女性エンジニアの育成、プログラミングコミュニティの構築を目指して進む。 自律性を持った柔軟性の高いソフトウェアエンジニアを育てる「THE IMMERSIVE BOOTCAMP」 ――CODE CHRYSALISのサービス「THE IMMERSIVE BOOTCAMP」を教えてください。 THE IMMERSIVE BOOTCAMPは、自律性を持った柔軟性の高いソフトウェアエンジニアを育てることを目的としたプログラムです。 IMMERSIVEは突入型という意味で、3か月間、月曜日と金曜日にフルタイムで集中して学習するエンジニアプロクラムになっています。3か月間で、企業の即戦力になれるような、プロのソフトエンジニアになることが目標です。 CODE CHRYSALISを卒業した人で、企業に入って、そのチームのエンジニアリング全体を変えた人もいらっしゃいますね。 ――THE IMMERSIVE BOOTCAMPはどんなカリキュラムなんですか? プログラミングの学習方法は、2人でコードを書いていくことに特徴があります。ある特定のシチュエーションを設定して、その問題を解決するようにペアを組んで考えていくんです。その問題の解決方法は完璧である必要はありません。いい方向のソリューションであれば、評価します。自立性を最も大事にしていますね。 このような教育を通して、コーディング力だけでなくコミュニケーション能力をつけ、即戦力のプロとして働ける人を育てています。 サービスの特徴 ――なぜそのようなカリキュラムになっているのですか? プログラミングはハードスキルだけでなく、コミュニケーション力や自立性などのソフトスキルが大切なんです。 コミュニケーションができず、ただ依頼されているものを作るだけでは給料は上がっていきません。 依頼以上のものが作れて、企業に対してバリューを提供できるようなエンジニアを育てられるカリキュラムになっています。 ――教えられるプログラミング言語を教えてください。 CODE CHRYSALISでは、カリキュラムの最初はJavaScriptでソフトエンジニアリングの基礎を教えていますが、全てのプログラミング言語に対応しています。 JavaScriptで基礎を学んだあとは、問題解決に必要なプログラミング言語を柔軟に選択できるエンジニアになってほしいと思っているんです。 というのもプログラム言語は、あくまでツールにすぎないからなんですね。お気に入りの言語はあるかもしれませんが、それに執着しては問題解決につながりません。課題によって、様々な言語に対応できるエンジニアになる必要があります。…

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“働く“を個人がリードする世の中を目指して開発したサービスTipStock(ティップストック)。

株式会社ティップストック CEO 出口 雅也(でぐちまさや) 慶應義塾大学卒業後、2010年4月に株式会社オープンドアへ入社。 約1年間、自社SNS向けブラウザソーシャルゲーム立ち上げに携わり、ソーシャルゲーム立ち上げの基礎を学んだ。その後Klab株式会社にてiOS、Android、Mobage向けのRPGゲームを約2年担当し、ディレクターを経てプロデューサーに。2014年7月より、株式会社バンク・オブ・イノベーションにて、既存4ラインを統括するSAP事業部の部長を務め、100人規模の部署マネジメントを経験。 その後株式会社ダズルへ。ダズルではCOOとしてVR事業の立ち上げや人事採用、広報、マーケティングを担当。15人から60人まで拡大し、組織づくりを行なう。現在は株式会社ティップストックの代表取締役CEOとして、サービスの開発を行っている。 “働く“を個人がリードする世の中を創ることを目指して開発したというサービスTipStock(ティップストック)。「個人が自身の価値を満足に社会へ提供する新しい仕組み」にすることで、個人と企業のパフォーマンスを最大化したいと考えているとのこと。一体どんなサービスなのか。 個人の知見を資産としてストック。シェアして個人の資産を効率的に価値に変える! どんなサービスなのか聞いた。 サービス名は、TipStock(ティップストック)です。知恵をストックしていくという意味がありますが、サービスを簡単に説明すると知見ナレッジシェアのサービスです。今までのビジネス経験で培ってきた​経験や知識など、付加価値のある情報を文章(ナレッジ)として提供し 価値(お金や信頼)に変えることができます。 これは、時間の切り売りではなく、ビジネスナレッジを「ストック」していくことで個人の信頼を「可視化」します。経験に基づいたビジネスナレッジを文章でシェアしたり、他のユーザーがシェアしたナレッジを検索、閲覧することができます。また、そのナレッジを無料でシェアすることも、有料で販売することも可能です。もちろん外部にリンクを貼ってシェアすることも可能ですので、生かし方は様々だと思います。また、シェアしたナレッジが、他のユーザーから価値があると判断されると、シェアしたユーザーの信頼度も上昇します。 また、既存ナレッジの中に知りたいナレッジがない場合などに、信頼が可視化されたユーザーにナレッジシェアのリクエストを送信することができます。リクエストを受けたユーザーは、ニーズが可視化された状態で自身のナレッジを提供でき、かつその回答したナレッジを他ユーザーに対してもシェア(販売)することが可能です。     では、どんな人たちがターゲットになるのか。 現在利用して下さっている方は、スタートアップやベンチャーでITの人が多いですね。情報が外に出せる人は限られているので、そこにターゲットを絞っているつもりです。 競合についても聞いた。 まずエンジニアのQiitaというサービスです。他に、スキルシェアやココナラも知見を販売するという所は似ていますが、こちらはストック型なのが、私たちのサービスとは異なる点です。ブログ系のサービスでいうと、はてなブログやnoteなどもあります。ただ海外や日本でも知見ビジネスサービスという所に特化したものはないのではないかと思っています。 人が持つ価値を、企業の枠を越えて最大効率で提供したい! サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 会社を立ち上げた一番の理由は、働くことのあり方に窮屈さを覚え、もっと様々な働き方を実現できる社会にしたいと思ったことです。2018年の9月に創業しました。 また個人が持つ価値を、企業の枠を越えて最大効率で提供できれば、企業も今までの枠組みでは享受できなかった恩恵を受けることができますよね。そんな、個人が自立して企業と対等な関係で付き合うことで、双方のパフォーマンスが最大化され、社会全体が豊かになれる「個人が主体的に活躍する社会の実現」に貢献したいと考えたのも一つの理由です。 TipStockを個人が主体的に活躍することを促進させるプラットフォームへ 将来の展望を聞いた。 まず、今のサービスの中に、自分が知りたい知見を依頼できるリクエスト機能があるのですが、これを磨いていきたいです。そして、どのカテゴリーのナレッジを提供していて、どの程度他の人の役に立っているのかを数字で現して貯めていく機能に磨きをかけたいですね。というのも、TipStockで信頼度が高いとされる人は、ビジネスにおいて信頼できる人であるという世界観を目指していきたいと思っていて、いずれはそれに付随した採用サービスができると面白いなと思っています。 2つ目に、エンジニアだと、転職などその人の実力を計る際にGitHubやQiitaのアカウントを参考にしますよね。それのビジネス版にしたいとも考えています。ビジネスパーソンが転職するときに、その人のTipStockが参考にされるようにしたいですね。 そして会社としては、少数制で、しっかりプロダクトを磨いていきたいです。人が多ければいいという訳ではなく、多くても30人くらいで、濃く戦っていきたいんです。イグジットは考えていますが、何よりもまず世の中に価値をしっかり提供することを第一にして、機会があればチャレンジしてみたいと思っています。 ↑起業家や投資家にも積極的に使って欲しいとのことでした。 編集後記

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外国人が日本で働きやすい世の中にしたい!外国人向け仕事紹介サービス「オールジョブスジャパン」

株式会社エムティックホールディングス 代表取締役 杉原尚輔(すぎはら なおすけ) 1985(昭和60年)2月2日、東京都生まれ、東京育ち。五人兄弟の末っ子。佼成学園高等学校野球部では主将を務め、チームを牽引。2008年慶應義塾大学経済学部卒。慶應義塾大学在学中に、国家公務員1種経済職全国14位の成績で合格。米国スタンフォード大学に研修。2010年一橋公共政策大学院公共経済コース修了。 一橋公共政策大学院在学中にIBPグローバル留学プログラムの特待生として英国ウェストンミンスター大学へ留学。 一橋公共政策大学院修了後、2010年4月ドイツ証券営業本部に就職。営業として、20代で35歳以下、債券、株式営業でトップセールス、2016年上半期外貨債券営業部トップセールスになる。 2014年5月、以前より問題意識のあった英語教育事業で起業、ファンデミーキッズを設立。2016年4月外人バンクを設立。2016年7月より独立。 2020年に向けて訪日外国人は増加すると予想されているが、日本人の労働人口は減少し続けている。外国人の受け入れは、簡単ではないが、一方で外国人の採用は、大きな可能性を秘めている。今回は外国人向けの人材獲得型のプラットフォーム「オールジョブスジャパン」を紹介します。 国籍145カ国以上の外国人が利用する人材獲得型のプラットフォーム どんなサービスなのか聞いた。 サービス名はオールジョブスジャパンです。一言でいうと、外国人向けの人材獲得型のプラットフォームになります。サービスは、主に日本で使われていて、日本にいる外国人がお仕事を探すときに使うサービスです。日本語・英語レベルの高い人材を含み現在、外国人登録者は2万人を突破しています。 また、外国人がより仕事探しをしやすいように、業界初の10か国語対応、通勤時間検索機能や、スカウト機能などを搭載しました。 国籍は145カ国くらいの方に幅広く使っていただいています。主に、東南アジアの方、フィリピン、ネパール、ベトナムの方が多いです。他には欧米、南米、アフリカの方にも利用して頂いていますね。 では、どんな人たちがターゲットになるのか。 現在は、大卒の方が多く、ワーキングビザとりたい人が多いですね。 案件としては、創業当時は工場や物流関係のブルーカラー系が多かったのですが、 ご紹介できる業界は、ホテル業、飲食、携帯販売やコールセンター、英語教育、翻訳通訳業、WEBデザイナーなど、非常に幅広くなってきました。未経験でも大丈夫な企業さんもあるので、経験がなくて心配な人でもすぐに働けるのが特徴です。 現在は、4割以上が労働制限のないビザを保有している方が登録している状況となっています。 また、取引先の方に対してはどの程度、日本語喋れるか知りたいと思うので日本語のレベルを理解できるビデオのアップロード機能も付与しました。 競合についても聞いた。 外国人労働者の派遣や人材紹介サービスは、競合になるといったらそうかもしれませんね。ただ、オールジョブスジャパンは、仕事の幅が広いのが特徴です。バイリンガル系の案件もあったりしますしビザスポンサーもできるので、幅広いという強みを生かしていきたいなと思っています。 働きたくても働けない!熱意ある外国人の力になりたい! サービスを立ち上げた経緯について聞いた。 私は6年間、瞬発力が求められるドイチェ証券の投資銀行の営業でした。新卒で働いていたので、安定していたが、2014年から、子供向けの英語でダンスを教えるという事業を並行してやっていました。その時に応募してくれたフィリピン人の女性が非常に熱心でその時に、こういう熱心な人が日本に必要だとピンときたのです。僕は必死になって解決策がないか考えましたが、そもそも彼女には就労ビザがなく、働けないということがわかりました。母国に帰った後も、彼女からメールを頂きましたが仕事は紹介できず、こんなにやる気がある方に仕事を紹介できなかったという歯がゆさだけが残ったんですね。 働きたくても働けない外国人を助けたい…と思い調べる中で、彼らには日本で働くための仕事情報が、きちんと行き届いていないと気付きました。もっとしっかりとしたプロセスで確実な情報発信をすることができれば、もっと彼らの働くチャンスは増えると確信したのです。 また、イギリスアメリカは移民ばかりでしっかり働けている人もいるのに、どうして日本は移民の受け入れ体制もしっかりしていなく、しかも外国人向けの仕事の案件が少ないのだろうというところにも疑問を感じていました。今のこの状況を変えなければ、人手が少ない日本の未来も危ないと思い独立に至りました。独立に迷うということはなく、このビジネスだ!というある種、確信的なものがありましたね。 外国人が暮らしやすい日本に。2022までにリーディングカンパニーになる! 将来の展望を聞いた。 この事業を通して国際色豊かで、もっといろんな才能が集まるような日本にしたいですね。まだまだ日本は、国際的なスタンダードに追いついていないので本当の意味で外国人の人が暮らしやすい日本にしたいなと思っています。 そのためには、まず今のユーザーの満足度をあげることも勿論ですが、2019年は第二創業期となりますので、急ピッチで成長をしていきたいとも考えています。グローバル人材に、より良い生活を提供することが、僕たちの最大のミッションです。まず登録ユーザー数を3万ユーザーは、確実に。その先の目標として4万ユーザーと、どんどん使ってくださる方を増やしていきたいです。 ここから数年先の目標としては、2022までにリーディングカンパニーになることを目標にしています。 その先としては、移民の流動性が高まると思うのでアジア、アフリカ諸国との架け橋になりたいと思っております。 ダイバーシティになるためには、日本人と外国人が助け合いビジネスをしていくことが近道である。ただ、この可能性は、近い未来にあるのかもしれない。そう思わせてくれるビジネスだった。 編集後記

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韓国語を学びたい人、必見。入門から上級までの韓国語を手軽に学べる、本格韓国語学習アプリ「できちゃった韓国語」

日韓関係が泥沼化している。韓国と日本の政治的対立が続いているのだ。どうしてもこのような情勢には、我々一般人は振り回されてしまう。 そんな今だからこそ、韓国と日本の一般人の交流を深めていくべきではないか。政治的に理解し合えないのであれば、文化的な交流を深めていく必要がある。 その文化を理解するために重要なのが、「言語の理解」だ。韓国語を学ぶことは韓国の文化を知る近道である。 さて、今回紹介するのはJH Mediaが運営する本格韓国語学習アプリ「できちゃった韓国語」だ。 どの韓国語学習アプリよりこだわったと語るデザインや多彩な機能は韓国語を手軽に楽しく理解することができる。 開発には様々な苦労があり、将来は日本一の韓国のプラットフォームを目指しているという。 そんな「できちゃった韓国語」の開発者、朴 鍾暁(パク・ジョンヒョ)さんにインタビューしてきた。 代表/Director 朴 鍾暁(パク・ジョンヒョ) 「K-BOYS完全攻略ガイド」(講談社)出版(2012年) サム教育学院 新大久保校講師(2015年~2016年) サムスン電子ジャパン、SBI-LGシステムズ出講(2015年~2016年) YOUTUBE「チョナンカンと一人でもできる韓国語」チャンネル(DIA TV所属)運営中(2014年~) 「チョナンカンと一人でもできる韓国語」KCON2017, 2019 JAPAN参加 2019年1月JH Media設立、無料韓国語学習アプリ「できちゃった韓国語」を配信中 入門から上級まで、いつでもどこでも韓国語の勉強できる!「できちゃった韓国語」   ――できちゃった韓国語のサービスについて教えてください。 「できちゃった韓国語」を一言でいうと、入門から上級までいつでもどこでも韓国語の勉強できるスマホアプリです。 現在は、アプリで多くのことが勉強できる時代ですよね。しかし、このサービスを構想していた2年前には、韓国語学習のための良いアプリが少なかったんです。 そのため、韓国語を学ぶためには韓国語教室に行くしかなかった。しかし、韓国語教室が近くになかったり、料金が高かったりするなどの課題がありました。 そこで、韓国語も様々なレベルで手軽に勉強できるようにしたいと思い、この「できちゃった韓国語」を開発しました。 ――できちゃった韓国語の機能について教えてください。 できちゃった韓国語は、レベルごとに個人レッスンのような形で韓国語を学ぶことができます。 また、発音識別の自動判定の技術を取り入れたことも機能の中で特徴的です。韓国語は発音が一番難しく、ネイティブに教えてもらわないとなかなかマスターできないことがあります。そこで音声認識機能を取り入れ、アプリで発音まで学習できるようにしました。 発音の学習は、ネイティブの発音と自分の発音で違っているところが赤字表示されること、ネイティブの発問が何度も聞けること、自分の発音をネイティブの発音と比較しながら聞けることが特徴です。このアプリさえあれば、韓国語の発音まで勉強できます。 また、できちゃった韓国語に連動した動画コンテンツも充実しています。アプリと動画でしっかりと韓国語を学習できるようになっているんです。 本格韓国語学習無料アプリ、それが「できちゃった韓国語」です。 ――ユーザーについて教えてください。 ユーザーは韓国に興味ある人すべてですね。 ドラマやK-POP、旅行や韓流アイドルファンの方などに多く利用していただいています。 韓国語を学習すれば、大好きな韓流映画を字幕なしで見られますし、韓流アイドルのメッセージも読むことができます。 これらのことをしたいと思い立った時に、韓国語の勉強を手軽に始められるアプリになっています。 ――強みについて教えてください。 クオリティー・デザイン・見た目にこだわっています。というのも、以前自分がキャラクター事業に携わっていて。その経験を生かして、できちゃった韓国語のキャラクターの開発もしています。 また日本語にローカライズしていることも大きな強みの一つです。競合他社のサービスだと、日本語版サービスがなかったりするんですよね。 日本市場に特化した韓国語学習アプリになっています。 ――他に強みはありますか? 様々な機能が揃っていることも強みですね。先ほどご紹介した、発音識別の自動判定や動画の機能に加えて、ダイレクト質問機能を追加しました。 これは、現職の韓国語講師である私に直接質問ができる機能です。韓国語の先生に質問できる、掲示板のようなサービスを作り、そこで自由に質問できます。 また、ランキング機能もあり、遊び感覚で勉強できるサービスにしています。私はゲーム業界にもいたことがあって。ゲームの要素を取り入れつつ、楽しく手軽に勉強できることが強みですね。 しかも、初級までは無料なんです。 これらの強みを評価していただき、Applivというウェブサイトでは韓国語学習アプリランキングで1位に選んでいただきました。参照:https://app-liv.jp/education/languages/0543/ 新たな挑戦を日本で!「できちゃった韓国語」誕生のきっかけに迫る ――日本に来るきっかけはなんだったんですか? 韓国の大学では、日本語を専攻していました。そして、2005年に半年間、日本に留学。しかし、半年間だけでは中途半端で物足りなかった。もっと日本のことを知りたいと思っていましたね。 そんな想いを抱えながら、韓国で就職。ドラえもんやポケモンのライセンスを担当する会社に勤めていました。…

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最新のAIの技術を駆使し、文字起こしの負担を軽減。株式会社Books&Company「easy writer」

株式会社Books&Company 代表取締役/編集者/本の未来実行委員会 代表 野村 衛 東京都出身 都立小石川高校卒 慶応義塾大学経済学部卒。 1989年集英社入社。女性誌でアート・カルチャー・人物・トラベルを担当したのち、書籍編集を経験。ECサイトの立ち上げやウェブ事業、版権事業にも携わる。2017年株式会社Books&Companyを設立。日本ペンクラブ会員。日本出版学会会員。 地元市川市では民間図書館の運営やブックフェアの開催も行う。 人の話していた言葉を文字に起こすことのできるWEBサービス「easy writer」 実は取材をして、1つの記事を仕上げることはとても大変。 取材、取材の聞き直し、編集、執筆、公開など、とても手間がかかる作業で、負担も大きい。 そんな負担を、高性能な文字起こしのWEBサービスで軽減するのが、株式会社Books&Companyが開発した「easy writer」だ。 文字を書く仕事をしている人には必見のサービスになっている。詳しく紹介したい。 ――株式会社Books&Companyが開発した「easy writer」について教えてください。 easy writerは「人の話していた言葉を文字に起こすことができるWEBサービス」です。 最新式のAIを使って、高性能な文字起こしを可能にしています。 また私自身も雑誌編集として、20年間記事作成に携わっていました。その経験やノウハウを生かしたサービスになっています。 ――easy writerの具体的な使い方や特徴を教えてください。 具体的な使い方としては、まずICレコーダーに音声を録ります。その音声をPCにつなぎ、ファイルに落とし込み、easy writerに取り込みます。easy writerが文字起こしをするので、そのまま編集作業をするという流れになります。 特徴的な機能としては、ファイルのアップロード機能ですね。別のライターが作業をするときでも仕事をしやすいようにしています。 もう一つの特徴は、easy writerの画面上で、検索ができるようにしていることです。取材をしている時は、知らなければいけない言葉がたくさん出てきます。そんな時に、簡単に検索できるようにしていますね。 ――ユーザーについて教えてください。 主に想定しているユーザーは、記者・ライター・テープ起こしをしているオペレーターの方ですね。 今後は、商談や会議の場でも使ってもらえるようにしたい。 ライター業務だけでなく、幅広い分野で、ユーザーのニーズに合わせた機能を実装できるようにしていきます。 ――競合について教えてください。 NTTさんや富士通さんが開発している文字起こしサービスは競合に当たります。 無料のもので言うと、Googleの音声入力機能ですね。 ――easy writer独自の強みを教えてください。 easy writerは性能の高い音声入力機能を備えています。そのため、ネット環境があれば、途中で録音が途切れてしまうようなことはありません。 また、easy writerの強みとして、句読点を打てることも特徴です。他の文字起こしのサービスは句読点がつかず、文章の切れ目がわかるづらくなってしまっているんですよね。easy writerは文章を見やすく、探しやすいサービスにしていこうと思っています。 ――高い音声認識力と句読点を打てるのが特徴なんですね! 今までの文字起こしのサービスは、文字を重ねているだけでした。そのためどこがポイントなのかがわかりづらかった。 easy writerは15秒単位で、音声と文字のデータを紐づけているので、話のあたりをつけやすくなっています。この機能を使えば、いらない部分のカットなども簡単にできるようになりますね。 また、価格設定も大きな魅力のひとつ。easy writerは競合さんの約6~7割で導入できるようになっています。使いやすい価格設定を目指しています。 2000人取材し、記事を書いてきた経験に裏打ちされたeasy writer ――easy writerを立ち上げた経緯について教えてください。 20年ぐらい集英社で雑誌編集者をやっていました。ルーズソックスを履いた女子高生から人間国宝まで、約2000人に取材をしてきました。集英社で一番原稿を書いていたと思いますね。…

ニュース

直撃!隣のスタートアップ! 【Marketing-Robotics(マーケティング・ロボティクス)株式会社編】

第二弾 独立の過去〜挑戦の2年間〜 MA(マーケティングオートメーション)のツール「マーケロボ」。導入企業の98%が成果の向上を果たし、今人気のマーケティングツールである。今回は、マーケロボを提供している「Marketing-Robotics(マーケティング・ロボティクス)株式会社」を深掘りし、3段階に分けてまだ知られていない情報をお届けする。 第二弾は、Marketing-Robotics(マーケティング・ロボティクス)の代表取締役・田中亮大さんの2年間にわたる独立中の過去に迫る。 代表取締役 田中 亮大 大学卒業後、外資系製薬企業に入社し、翌年に独立。2011年より「社長.tv」を運営する福岡のベンチャー企業に参画し、営業役員として全国展開を指揮。2015年には、インサイドセールス専用ウェブ会議システムを開発する会社を設立し副社長に。2016年にタクセル株式会社を起業し、BtoBマーケティング・セールス支援に力を注ぐ。2018年にMarketing-Robotics(マーケティング・ロボティクス)へ社名を変更し現在に至る。 自分のやりたいことを追い求めた2年間 田中さんは新卒で製薬企業に入社したが、その翌年に会社を辞めてしまう。 自分の理想と違うことに気がついてすぐに辞めました。そこから、アルバイトや転職は一切せずに自分のやりたいことをやろうと決めました。3か月後、自己啓発のメンタル・トレーニングの教材の営業を始めましたが、ぜんぜん売れない。ただの営業ではダメだということに気づきました。そこで目をつけたのがmixi(ミクシー)です。 当時流行っていたmixi上で、起業したい人向けのコミュニティを作り、招待メッセージを送るところからスタートした。返ってくる返信のタイプによって次の戦略を変えたという。 3パターンに分かれるんですね。そのまま入ってくれる人、足跡は残すけど入らない人、足跡すら残さない人。それに応じてまたメールを送っていました。まさにアナログ・マーケティング・オートメーションです(笑) アナログ・マーケティング・オートメーション さらに田中さん独自のアナログ・マーケティング・オートメーションは続く。 この方法で1000人くらい集まりました。でもまだ売らないんです。毎週日曜日の朝7時半から「朝活」と題して、設定した目標に対しての進捗の確認やアドバイスをする場を設けていました。それをやっていると、1on1でやって欲しいという人が出てきて、そこで初めてプロダクトを売ってお金をいただきました。その年の販売実績は日本一です。 マーケティングで一番重要視しているのは、顧客のデータの量と質だという。 アポを取ったとか、商談を何回したとかは一切関係ありません。相手のことをどれだけ知っているかで決まります。ヒアリングで得た情報で顧客管理をしながら、アナログ・マーケティング・オートメーションでその人にあった方法で進めてきます。このやり方は今でも生きています。 徹底的な営業 田中さんはその後「社長.tv」に参画する。そこで培った営業のコツを教えてくれた。 まずファックスを送って相手の様子を見ます。ここで注目するのがクレームを送ってくる会社。クレームを送るだけ時間に余裕があるってことなんです。そこで謝罪の電話をかけて繋がったらこっちのもんです。でも1日にかけられるコール数にも限界があるんですよね。だからファックスの反応率と可能なコール数を考慮して、送るファックスの量を調整していました。 この方法で2年間で5000社の新規開拓を達成したという。徹底的に仮説検証を繰り返し、科学的に裏付けられたやり方であることが伺える。しかし、これだけでは顧客を獲得することはできない。 実際に売れるか売れないかって、実は会った瞬間に決まっているようなもんなんです。よく言うアイスブレイクは、世間話などくだらない話題で、もったいない。そこで私の生み出したアイスブレイクの方法は「メモ表紙」です。 このメモ表紙とは、営業先の会社の特徴や社長の素晴らしさを一枚の紙にまとめたものである。毎回のアポイントの際に持って行き、初めに社長に見せるのだ。 これを見せながら、まず「社長にお会いしたくて勝手ながら調べてきました」。調べた内容について話すと、「いや実はね」とついつい社長が語り始めちゃう。そこで最後の殺し文句。「今日カメラを持ってくるべきでした。これを番組にしたかったんですよ」これがだいたいの流れです。 いかに顧客に刺さるマーケティングができるか。これは現在運営しているMarketing-Robotics(マーケティング・ロボティクス)のサービスにも引き継がれているのではないだろうか。 最終章「第三弾 Marketing-Robotics(マーケティング・ロボティクス)の自由な働き方に迫る〜マーケロボの名物社員〜」もお楽しみに! 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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クリエイティビティを定量化して、より良いテレビCMを!株式会社コラージュ・ゼロ「CREATIVE BRAIN」

クリエイティブ領域はどうしても主観に頼ってしまいがちだ。 そのため、客観的な判断ができず、クリエイターと依頼主の考えのすれ違いが起こることもしばしば。 そんな現状を「テレビCM」の領域で解決しようとしているサービスがある。株式会社コラージュ・ゼロ「CREATIVE BRAIN」だ。 人工知能によるTVCM好感度予測システムで、クリエイティビティを定量的に評価する取り組みを進めている。今後は、TVCMにとどまらず、幅広い領域で活躍することも目指しているとのこと。 どんなサービスなのか、詳しく見ていこう。 株式会社コラージュ・ゼロCEO/Producer 小島 拓也(こじま たくや) 「CREATIVE BRAIN」プロジェクトの企画・統括を担当。 理系大学院→大手広告代理店というキャリアを経て、独立。 「理系」「広告」という2つのバックグラウンドをベースに、広告×テクノロジーによるイノベーションを目指す。 一般社団法人日本ディープラーニング協会「G検定」保有。 目次 人工知能によるTVCM好感度予測システム「CREATIVE BRAIN」 長年の広告の原体験から生まれた「CREATIVE BRAIN」 テレビCM好感度にとどまらない、今後の展望について聞いた 人工知能によるTVCM好感度予測システム「CREATIVE BRAIN」 ――CREATIVE BRAINについて教えてください。 CREATIVE BRAINは人工知能によるTVCM好感度予測システムです。広告業界のスタンダードとなる広告制作支援システムを目指しています。 現在のテレビは、30分の番組ならば、安いと500万円程度で制作できます。一方、15秒のCMの制作には数千万円かかることがある。年間の企業がかけるCM製作費は1社あたり数億円に上るケースも存在するんです。 これだけ莫大な予算がCMにはかけられているにも関わらず、クリエイティビティというワードを隠れ蓑にしてクリエイターのセンス・担当者の好み・政治的なしがらみでCMが作られてしまっていることがあります。このような現状を解決するために、各社がクリエイティブ領域のAIを開発し始めています。 しかし、業界のスタンダードとなる広告制作支援システムはこれまでにありませんでした。そこで、CMのクリエイティビティを定量的に評価するサービスを開発。それが、CREATIVE BRAINです。 ――どのような仕組みでCMの好感度のシステムを運営しているのですか? CMのクリエイティビティを定量的に評価するためには、データが必要です。弊社では、株式会社東京企画(CM総合研究所)のCM好感度データを使っています。 また、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターに研究開発を委託。株式会社コラージュ・ゼロは全体の企画・発案・プロデュースを担当しています。 ――実際にどうやって予測しているのですか? テレビCM制作の流れは、企画・制作・オンエア・評価の順番です。 このCM作成の流れの上での問題点は「評価」の部分を次回のCMに生かしづらいこと。すでにオンエアされてしまっているCMは変えられませんし、次回のCMを作るときには前提となる環境が変わってしまい、前回のCMのフィードバックが活用できない場合が多々あります。 そのため、企画段階で、CMの効果が定量的にわかっていることが重要になります。 CMの効果を定量的に評価するために、CMのメタデータ(CMがどんな内容なのかというデータ)とCM好感度データの2つのデータを読みこみます。そして、AIの自然言語処理能力を使ってこの2つのデータの関係性を学習。新しく作るCM情報を入力することで、そのCMがどんな印象を持たれるか、どの性別・年代に支持されるかが予測できます。 システムの使い方はいたって簡単で、CREATIVE BRAINでは、システム上でテキスト情報を入力するだけで、好感度予測ができるようになっています。 このように企画段階で好感度を予測することができれば、目的に合ったCMが作成できるんです。 ――目的に合ったCMを作れるのは特徴的ですね! CREATIVE BRAINで予測する指標はカスタマイズすることもできます。 まだ未実装ですが、読み込むデータの領域を特定の業種に限定することでその業種により特化した予測をしたり、売り上げデータなどを読み込んで売り上げ数値を予測したり、好感度以外の様々なKPIに対応することができます。 ――CREATIVE BRAINを使うと企業にどんなメリットがあるのですか? 好感度を予測して、定量化することができればCMに関する議論が前向きになります。 たしかに、広告クリエイターの方からは自分の作った広告は数字で計れるようなものではないという意見もあります。しかし、広告クリエイターの方々と敵対していくつもりはありません。 私たちは広告クリエイターが宣伝部に対して、いいと思える企画を通しやすくするためにサービスを使ってほしいと思います。 もし広告クリエイターと広告主で同じ指標で話ができれば、ゴールが統一できます。目指すゴールが一致せず、1から作りなおすといったような事例を減らしていきたいと思っています。 ――ユーザーについて教えてください。 メインとなるユーザーは広告主の宣伝部を考えています。 広告主は複数CM企画を提案された際に、どのCM企画が今回の趣旨に合っているかを判断する必要があり、その際にこのシステムをご活用いただけます。複数社から複数のCM企画提案があるコンペなどでも有用です。ターゲット・目的に合ったCMがどの企画なのか判断してもらう参考となるのです。…

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ビジネスモデルを数字で定量化「Scale Cloud(スケールクラウド)」 株式会社ビーワンカレッジ

代表取締役 広瀬 好伸 京都大学在学中に公認会計士試験に合格し、あずさ監査法人に入社。その後独立し、上場企業のコンサルティングや企業再生、M&Aに携わる。これらの経験から独自のマネジメント理論「Scale Model(スケールモデル)」を体系化。2017年に株式会社ビーワンカレッジを起業し、2019年にプロダクト化に乗りこむ。 ビジネスモデルを数字で分解する「Scale Cloud(スケールクラウド)」 会計データって見づらいですよね。みんなが理解できないし、情報の粒度がバラバラ。ビジネスにおいてお金の流れがとても大切なのに、把握できていない。こんな問題がいろいろな企業で起こっていると思うんです。 そう語るのは、株式会社ビーワンカレッジの広瀬さん。ファイナンスの知識と経験を活用して、ビジネスに新たな仕組みをもたらそうとしている。 それが「Scale Cloud(スケールクラウド)」と呼ばれるサービスである。 Scale Cloud(スケールクラウド) は投資効率をはかるROIC(投下資本利益率)に着目している。 ROICをどんどん因数分解していくイメージです。まずは営業利益率とキャッシュフローに分かれる。そのあと営業利益率は売り上げと費用に分解して…という風に。最終的には、KLI(Key Leading Indicator)にまで落とし込みます。 KLIとは、従来のKPI(Key Performance Indicator)よりも粒度を細かくし、タスクに近い形にしたものである。これが現場の追っていく数字となる。 経営者やマネージャーがこのサービスを使い、それをメンバーが見ることで、自分のやっているタスクが実際に会社の数字にどう貢献しているかを知ることができます。経営側が追うべきマクロの情報と現場の追うべきミクロの情報がつながっていく。このように経営側と現場がつながるということは企業の成長にとって必要不可欠であり、Scale Cloud(スケールクラウド)はそのサポートができます。 中小・ベンチャー企業に特化したマネジメント理論Scale Model(スケールモデル)をプロダクト化 Scale Cloud(スケールクラウド)のターゲットは従業員数10〜100人の中小・ベンチャー企業だ。さらに数字で管理している営業が主な企業やIT・SaaS企業に導入がしやすい。  中小企業には限られた資金で最適な投資をし、最大のリターンを得ることが重要になってきます。それなのに、経営者は自分の頭の中で、感覚ベースで経営をしていることが多い。そこで、ROICで投資効率を見える化し、最適な投資先を見つけてもらう。これがScale Model(スケールモデル)です。 Scale Model(スケールモデル)は広瀬さんが独自に開発したマネジメント理論である。これをSaaS型のサービスとしてプロダクトにしたのが、Scale Cloud(スケールクラウド)だ。Scale Model(スケールモデル)をより実践しやすく、簡単に実際の経営判断に取り入れられるように設計されている。 さらに、ビジネスに必要な要素全てを数字で表すことができるという点も注目したい。既存の経営ツールであるSFA(営業支援システム)やCRM(顧客管理システム)、MA(マーケティング・オートメーション)ではカバーしきれない、コストやキャッシュフローの管理をScale Cloud(スケールクラウド)1つで行うことができる。このような包括的なシステムは日本初であり、現在特許出願中だ。 世の中に新しい常識を作りたい 会計士としてのキャリアを捨て、12年前に独立した広瀬さん。はじめは個人事業主として、上場企業の会計コンサルティングなどを受け持っていた。その後、戦略財務コンサルティング会社を設立。中小企業・ベンチャー企業の社外CFOとして倒産リスクを最小化しつつその成長を支援している。ビーワンカレッジは2度目の起業で、現在兼任しているという。 世の中に対して新しい常識を作りたい。それを後世まで残したい。 この想いから、Scale Cloud(スケールクラウド)が生まれた。初のプロダクト化であり、広瀬さんの知識と経験が詰まったものになっている。 ビジネスの成長エンジンを見つけ、火をつけ、持続させる 1年以内に100社のユーザーを目指しています。ユーザー獲得だけでなく、データ収集も意図しています。ユーザー企業のデータを解析して、そこから「スケールアップセオリー」を見つけるのが次の段階だと考えています。 この企業の成功の共有や研修を通してフィードバックを行う、というようなサポート付きのサービスに展開させて、高付加価値をつけていくのが狙いだ。 ビジネスの成功エンジンを見つけて、それに火をつけて持続させる。これをサポートするのが私の目標です。日本の中小企業・ベンチャー企業のエンジンをどんどん加速させて、業界を盛り上げていきたいです。 Scale Cloud(スケールクラウド)こそが、ビジネスの新しい常識となるのではないだろうか。 広瀬さんの挑戦は続く。   編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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計測器・測定器が法人間で直接売買できるオンラインマーケットプレイスを提供。「Anyble株式会社」(エニブル)

松本悠利 2008年、東京大学大学院広域科学専攻物理部を修了後、アメリカのSchlumberger Limitedに入社。地下の石油埋蔵量を計測し、石油メジャー各社にデータ提供するエンジニアとして活躍。業界不況により退社後、独立・起業を決意。2017年8月、個人間でカメラや工具などをレンタルしあえる『Anyble』のサービスを開始。2018年3月にAnyble株式会社を設立、代表取締役社長に就任。メーカー各社が保有する精密機器のBtoBシェアリングをプロデュースするWebサービス『Ekuipp』を運営。 Previous 法人間での計測器・測定器の売買サービス「Anyble株式会社」(エニブル) 製造業には欠かすことのできない精密機器。しかし、精密機器は使われなくなると廃棄してしまうことが多く、ゴミになってしまい環境にも影響を及ぼす恐れがある。そんな問題を解決する、法人間での計測器・測定器の売買のサービスを展開する「Anyble株式会社」を紹介する。 「Anyble株式会社」を一言でいうと「計測器・測定器が法人間で直接売買できるオンラインマーケットプレイスを提供する」サービスです。主に、「Ekuipp」(エクイップ)という精密機器のマーケットプレイスを提供するサービスの運営を行っています。 具体的には、総称してマザーツールと呼ばれる計測器・測定器の売買がオンラインでできるマーケットプレイスを運営しています。電球から発せられる光量、部屋の温度、風量や木面の粗さなどを微細なレベルまで測ることのできる様々な種類のマザーツールを売買することができるサービスを展開しています。 「Ekuipp」では、電子、物理、化学といった多岐に渡る分野の精密機器ができる。 波形測定・データ収集の分野だけ見ても、オシロスコープやネットワークアナライザーなどかなり豊富な機器と多彩なメーカーの商品が取り揃えられている。 ユーザーとしては、電気メーカーさんのような製造業を行っているメーカーさん、中古買取業者さんがいます。あとは、リースアップという、一般の賃貸借やレンタルのようにお客様が業者から機械を借りるリースの期間が満了して使わなくなった商品を売るリース会社さんも私たちのユーザーです。 競合としている企業は現状日本にはありません。海外では、計測器や測定器の売買をしている企業さんはありませんが、備品や農機具の売買を行っている企業さんや医療器具のレンタル・シェアリングを行っている企業さんはあります。ですが、BtoBでのマーケットプレイスの需要があることを知っていることや、日本の測定器の海外からの価値が高いことが私たちの強みです。 「無駄をなくしたい」という思いから起業へ。 起業の経緯について聞いた。 以前は、測定器を作る外資系の開発のエンジニアとして働いていました。ですが、倉庫管理をするたびに無駄が多いと感じていました。そして、私が働いていた会社の開発部門が日本から撤退したときに、いいきっかけだと思い起業しました。 起業後は、まずシェアリングはどのようなものかCtoCのレンタルをやって学ぼうとしました。そして、投資家さんに会って、話しを聞いていく中で、そんなにCtoCは甘くないということに気が付きました。そこで、自分のバックグラウンドを活かせて、元々やろうとしていたBtoBへとシフトし、今年で会社創設2期目を迎えました。 社名の「Anyble株式会社」はAny(どんなもの)とable(可能)の略語で、「どんなものでも可能にする」という意味が込められています。 日本だけでなく東南アジアへのマーケットプレイスの拡大と共に、「とりあえずEkuippに行けば大丈夫!」といった存在へ。 将来の展望を聞いた。 測定器とかよりも、製造業において「この余ったものどうしよう」となったら、「とりあえずEkuippに持っていけば大丈夫」「Ekuippに持っていけばなんとかなるよ」みたいな感じで、まず1番最初に製造業の方が立ち寄る会社になりたいです。しばらくは、サービス自体の知名度の向上と流通の増加を目指して、1プロダクトでやりきるということをしていきたいです。そしてどこの国でも測定器・計測器は、同じ基準を用いているので、海外でも日本の精密機器は使用することができます。ですので、将来的には、日本で培ったブランド力を活かして、日本の計測器や測定器を東南アジアのマーケットプレイスへと海外展開をしていきたいです。プロダクトにおいては、直近1年で出品数1000点を目指し、100法人の参加を目指していきたいと考えています。 日本だけでなく東南アジアといったグローバル展開を目指す「Anyble株式会社」をこれからも応援していきたい。 編集後記

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医薬品管理をカンタンに〜医療のムダを省くクラウドサービス「9lione(クリオネ)」

代表取締役 廣田 雄将 学生時代に広告・PR事業を起業・事業売却した経験から、卒業後は医療系M&Aアドバイザーとして活躍。PMI時にグループ病院で事務長をつとめ、医療経営の実態を知る。医薬品の不良在庫に着目し「9lione(クリオネ)」を起業。 院内残薬をゼロに 院内残薬とは、消費期限が切れて使えなくなってしまった医薬品である。1医療機関ごとに平均で年500万円分の医薬品が廃棄され、日本全体で見ると7700億円もの損失が出ている。 この院内残薬を削減することで、医療機関にとってコスト削減につながるだけでなく、患者にとっても医療費削減につながるのではないか。そうしたら大きな社会貢献になる。そう考え起業しました。 医療機関では、煩雑でアナログな管理が行われているところが多い。200品目の医薬品を手書きやエクセルで管理しているのだ。これをシンプルで簡単にするのが「9lione(クリオネ)」である。 9lione(クリオネ)には5つの便利な機能がある。 「カンタン読取」光学文字認識技術(OCR)を使用することで、手書きの処方箋もタブレットやスマートフォンで読み取ることができる。その情報から医薬品の在庫一覧が自動作成・更新される。 「カンタン管理」医薬品のバーコードをタブレットやスマートフォンで読み取ることができる。薬価改定も自動でアップデートされるため、面倒だった棚卸しの手間が省ける。 「カンタン発注」処方箋データを分析し需要・消費傾向の予測をすることで、最適なタイミングと量で発注することができる。薬剤師等管理者の経験と勘によって行なっていた従来の発注をより無駄のないものにできる。 「カンタン貸借」電話で直接現金受け取りというアナログでやっていた薬剤の貸し借りを、クラウド上でデジタル化することで、より正確な在庫管理ができるようになる。 「カンタン設定」従来の在庫管理システムは不要な情報が多く見えづらい設計。9lione(クリオネ)は自分で一覧表をカスタマイズできるため、シンプルで使いやすいものにできる。これはパートタイムが多い中小零細規模の医療機関において、誰でも使いこなすことができるので、業務の標準化がしやすくなる。 無料で始められるので中小零細規模の医療機関に優しい 9lione(クリオネ)の最大の特徴は「高性能の医薬品管理システムを無料で始められる」という点である。バーコードリーダーも必要なく、クラウドサービスなので手持ちのiPad等のタブレットかスマートフォンがあればすぐに始められる。これは業界初の試みで、システムの導入障壁を圧倒的に低くするのが狙いだ。 ターゲットは中小零細規模に絞っています。規模が小さいほど手書きやエクセルで在庫管理をしているところが多い。また9lione(クリオネ)は無料でできるので、なかなかシステムに手を出せない方々にどんどん使ってもらいたいです。 中小零細規模の医療機関は全体の55%で12万店舗にも及ぶという。この市場でユーザーを増やすことが重要だ。実際に多くの中小零細機関から問い合わせがあり、ニーズを掴んでいることは確かだという。 医療経営の課題に終止符を打つ 創始者の廣田は、起業以前はM&Aアドバイザーとして主に事業承継問題に取り組んでいた。200件以上の案件を担当しながら、経営側の視点から医療業界を観察したとき、ドクターが経営や事務を丸投げしていると感じたという。 医療現場の課題とそれを解決できる方法を知っているのは自分だけ。そうしたら自分がいまやるしかない。そう思い起業に至りました。 医療機関に蔓延する不良在庫を解決するなど無駄を省いて、ドクターや関係者が働きやすい環境を作れないか。その思いが彼を突き動かしている。 医療機関のAmazonへ 9lione(クリオネ)α版で検証をした結果、過剰発生の75%(=380万円)を削減することができた。全ての機関に導入された場合、5800億円のコスト削減という大きなインパクトをもたらすといえる。 今後は、集まった大量の在庫データをもとに売買プラットフォームを確立することを考えています。いわば「医療機関のAmazon」を目指しています。 社名とサービス名である9lione(クリオネ)の由来は「Quality of life is one」。QOL(生活の質)を高めるプラットフォームを作りたい、という思いが込められている。しかし実はもう1つの理由があるという。 「流氷の天使」と呼ばれているクリオネのように、表向きは「医療界の天使」のような存在を目指しています。しかし見た目とは真逆の悪魔のような捕食をするクリオネのように、裏では「医療業界を喰らう」ような存在になりたい。密かにそう考えています。 医療機関の未来を創り出す9lione(クリオネ)。 これからどのようにして業界を食らっていくのか。今後が楽しみである。 編集後記

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広告運用を自動化するROBOMARKETER

  岡崎 哲朗 代表取締役CEO  広告代理店ベンチャーで営業、博報堂グループの DAC でメディア事業開発マネージャー、GREE でグローバルプロモーション・シニアマネージャー、SaaS スタートアップで執行役員を経て起業し、現在に至る。 Previous 広告運用をもっと効率的に  SNSを開くとよく広告を目にする人は多いのではないだろうか。面倒な広告運用レポートを自動作成し、分析も瞬時に行え、さらに簡単に他の社員や代理店ともデータ共有することができ、日々の煩雑な広告運用をシンプルにしてくれる機能を提供するROBOMA(ロボマ)を今回紹介する。 どんなサービスであるかを聞いた。   ROBOMA AI (ロボマエーアイ)という自動広告運用サービスを提供しています。一言で言いますと、Facebookや、Instagram、Twitterなどソーシャル系の広告の運用を一部自動化していくサービスです。基本的に今まで、運用型広告は人がデータを見ながら運用していたところが多かったのが現状でした。それによりかなり業務負荷が高いというところがありました。そこを自動化することで、マーケターの業務効率アップと効果改善による収益アップを実現するものとなっています。   ターゲットについて聞いた。 業種業態問わないですが、例えばでいうと、アプリ事業者や広告代理店、web系など業種は多種多様です。特に収益性を重視するような事業などはシビアに運用していかなければならないので、そういうところは多いかなと思います。 広告代理店然り、運用代行然りですけれども、今は労働集約型になってしまいがちです。例えば、案件を受けたいけれども運用部隊のリソースが限られているので受けられる案件が限られてしまいます。そういったところを僕らのサービスを活用して、効率改善しより多くの案件に対応できるようにサポートできると考えています。   競合についても聞いた。 私たちのサービスはダッシュボードと自動運用を組み合わせてリアルタイム性に特化しているので、そういった意味では、今のところ競合はないですかね。 素晴らしい経験から生まれた起業への思い 起業の経緯について聞いた。 私は、大学生の時にシリコンバレーに行きました。友人と車で本当に色々な所を見て回ったんです。そうして回るうちに、起業したいなという思いが生まれたんです。この経験で、なによりも視野がすごく広がったんです。シリコンバレーの企業はアメリカだけでなく、グローバルな視点を持っていると感じました。気候もいいし、働いている人たちがみんな和気藹々として、素敵でした。この経験が私が起業しようと思ったきっかけとなりました。 今、私は社会人歴12年目です。新卒の時にベンチャーの広告代理店で企画営業を3年ほどしていました。その後DAC の新規事業開発に3年いました。この会社はメディアの仕事でした。その後グリー株式会社でマーケティングのグローバル部門でプロモーション担当として働きました。その時は、本当に海外の色々な所に行きました。その後、グリーの元社員が立ち上げたスタートアップで初期メンバーとして働きました。その後この会社を設立して、広告運用の自動化サービスROBOMA(ロボマ)のサービスを提供するという経緯に至りました。 まずは日本でのサービス浸透を!!   今後の展望を聞いた。 起業して2年が経ちました。 今後はグローバルを常に意識したいですが、グローバルはローカルの集まりだと私は思っています。だからこそ、まず、日本で浸透させ、その先にグローバルを目指していこうと考えています。今あるサービスはグローバルスタンダードなので日本で浸透できれば、グローバルでも目指せるようになっています。 プロダクトを売るときは、企業の明確な目的、課題があるときはそこに自社が絞って、フォーカスして提供していきたいです。 そう言えば、シリコンバレーに行った時、ネットワーキングの大事さにも気が付いたんです。デジタルな付き合いのイメージだったのですが、そんなことはなく多種多様な人々が集まって、色々な情報をシェアしあっていてそれが本当に素晴らしいと思いました。今の日本ではあまり企業間で情報共有をするということがありません。だからこそ、様々な会社がもっと情報をシェアして、やってみて良かったところ、悪かったところなどをどんどん情報発信していって、それぞれの会社に当てはめて、お互いが高め合える世の中になれば良いなとも思います。  編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

インタビュー

小売業者のマーケティングをデジタル化で効率的に。株式会社コラボマーケ・パートナーズ

代表取締役 谷 紀輝 1962年 東京生まれ。東京工業大学工学部卒業。1986年システムエンジニアとして株式会社リクルートに入社後、1990年三菱商事株式会社に入社。主にIT系の新規事業の企画に携わり、三菱商事在籍中にビッグデータ・eコマース関連の新会社を設立し代表取締役として着任。2015年に三菱商事を退職し、現在の株式会社コラボマーケ・パートナーズ社を設立。 マーケティングのデジタル化を推進!株式会社コラボマーケ・パートナーズ 多くのスーパーやコンビニ、ドラッグストアでは、ポイントカードが使われている。 しかしポイントカードは、決済の時にしかプロモーションができなかったり、購買客のデータしか集められなかったりする点に課題がある。 それらをデジタル化して、解決しようとしているのが株式会社コラボマーケ・パートナーズだ。 どんな企業なのか。詳しく見ていこう。 ――株式会社コラボマーケ・パートナーズのサービスを教えてください 弊社は、「小売業者さんのマーケティングをデジタル化する、OtoOのサービス」を提供する予定です。 現在、小売業者さんのマーケティング領域では、デジタル化が進んでいません。 ポイントカードでのマーケティングが代表例ですね。使用されているポイントカードは磁気媒体がほとんどで、モバイルを使っている人は少ない。 このようなポイントカードを使ったマーケティングでは、プロモーションのタイミングがレジの時にしかありません。決済の時にプロモーションをしても、効果は薄くなってしまいます。 そのため弊社のサービスは、そのお店に来たお客様の、情報が一番必要とされているタイミングで、プロモーションができるようにしています。 例えば、お店に入った時に、セール情報がプッシュ通知で届くようなサービスを考えています。 ――想定しているユーザーを教えてください。 弊社のサービスは、コンビニ・スーパー・ドラッグストアさんに使っていただくことを想定しています。 ポイントカードを持っていて、購買客のデータがあり、販促のための施策を打てるような市場を狙っているんです。 デジタル化が進んでおらず、消費財を売っているような企業様の手助けをしていきたいですね。 ――競合について教えてください。 競合が出るような市場は狙っていません。 というのも、弊社ではIDの決済情報とスマートフォンのIDを自動で紐づける技術を開発し、特許を取得したんです。この技術の事業化に動いています。 特徴は、種類の違うIDを統合できる技術を使っているので、個人情報を扱う必要がなく、データを扱うのに個人の承諾がいらない点です。 また、弊社のサービスは様々なアプリに対応できます。そのお店に来た時に、クーポンや販促をもらえればうれしいような媒体を柔軟に選択することが可能です。 購買履歴とデータを紐づけ。アイデアの背景にあるものとは。 ――株式会社コラボマーケ・パートナーズを立ち上げた経緯について教えてください もともとは三菱商事に勤めていました。 当時はスーパーとポイントカードのデータを分析。それに基づいてコンサルティングをし、CRMの施策のサポートをしていました。 しかし、データ分析だけでは売り上げは上がらないんですよね。そのため預かったデータをマーケティングに使えるように加工して、流通メーカーに売っていました。 そんな中で、POSデータだけでは売れた個数しかわからず、誰が買ったかなどの詳しい情報がわからないことに悩んでいました。「データがついていれば、誰が買ったか明確になるのに」と思いましたね。 スマホが登場した時に、過去の購買履歴と紐づけられるデータが生まれるのではないかと思いつきました。そこで特許をとって事業化。 それが今の株式会社コラボマーケ・パートナーズです。 そして技術は次の世代へ。 ーー今後はどんな展望をお考えですか? まずは、今の技術をプロダクトとしてローンチすることを考えています。 弊社の持っている技術が、効果的であることを証明したい。 それができれば、新しい人にバトンを渡したいと思っています。 次の世代に技術を繋げていきたいですね。 次の世代へバトンをつなぐ。これからどんな技術の進歩をしていくのか。株式会社コラボマーケ・パートナーズのプロダクトを楽しみに待ちたい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

ニュース

直撃!隣のスタートアップ! 【Marketing-Robotics(マーケティング・ロボティクス)株式会社編】

第一弾 起業家の素顔に迫る〜代表取締役・田中亮大さんとは〜 MA(マーケティングオートメーション)のツール「マーケロボ」。導入企業の98%が成果の向上を果たし、今人気のマーケティングツールである。今回は、マーケロボを提供している「Marketing-Robotics(マーケティング・ロボティクス)株式会社」を深掘りし、3段階に分けてまだ知られていない情報をお届けする。 第一弾は、Marketing-Robotics(マーケティング・ロボティクス)の代表取締役・田中亮大さんの学生時代や就活実態をお届けする。 代表取締役 田中 亮大 大学卒業後、外資系製薬企業に入社し、翌年に独立。2011年より「社長.tv」を運営する福岡のベンチャー企業に参画し、営業役員として全国展開を指揮。2015年には、インサイドセールス専用ウェブ会議システムを開発する会社を設立し副社長に。2016年にタクセル株式会社を起業し、BtoBマーケティング・セールス支援に力を注ぐ。2018年にMarketing-Robotics(マーケティング・ロボティクス)へ社名を変更し現在に至る。 スポーツ一筋だった青春時代 学生時代は、とにかくスポーツが大好きで、わんぱく少年でした。地元は猿の数が人よりも多いくらいの田舎で、ちなみに母校は廃校しています(笑) 山口県萩市で生まれ育った田中さんは、高校時代は野球、大学時代にはラクロスに打ち込んでいた。小学5年生でメンタルトレーニングと出会ったことをきっかけに、どちらも良い成績を残すことが出来たという。 野球は初打席がホームラン。ラクロスでも、大学3年生の時に九州の学生リーグでベストプレーヤーに選ばれました。体格では勝てない分、メンタルトレーニングで心を鍛えたんですね。今でも大切な経験になっています。 就活の裏技 福岡の大学に通っていた田中さんは、地理的に不利になると考え、東京で就活をしていた。 交通費などの移動コストが余分にかかったとしても、福岡ではなく、東京を拠点に就職活動を行いました。 首都圏の就活生の意識やレベルの高さは、地方とは雲泥の差で、大いに刺激になりました。 地方に住んでいる就活生は指を加えて待つより積極的に東京に勝負をしにいくべきだと語った。 将来はビッグになりたい 田中さんは新卒で脳の中枢神経専門の製薬会社に入る。メンタルトレーニングをやっていたこともあり、精神的な分野で専門知識をつけたいと考えたからだ。 当時、起業は全く考えてなかったです。「将来はビッグになって有名になりたい」ただそれだけ考えてました。外資系に入って、28歳くらいまでに2~3000万円貯金をして、留学してMBAを取る。帰ってきたらコンサルタントになってかっこいい人生を送るっていう計画を立てていました。 具体的なキャリアプランを立てていた田中さんだが、実際は全く異なり、入社1年後に独立をして現在に至る。その経緯は次回の「第二弾 独立後〜挑戦の2年間〜」でお伝えする。 合理的で現実的な考え方 ラクロスは大学3年の時にベスト選手に選ばれました。でも翌年は現役を続けず、キッパリ引退。 このまま続けても日本にはプロチームも無いし、ただ上手くなるだけでお金も稼げないので。 結構合理的かつ現実的に考える部分が多いです。 高校時代の野球でも、日本のプロがダメでも、台湾とか韓国の辺りでならいけるかなって本気で考えていました。 学生時代から自分の能力を見極め、どこでそれが生かせるかを常に考えて行動していたという。 一貫した合理性を持って学生時代を送っていた田中さん。なぜ前途多難な起業という道を選んだのか?次回に続く。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。  

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Enrich the World 〜人々の生活を少しずつ豊かに〜 全く新しいコンテンツシェアのSNS、「Link」

小林歩 株式会社Link 代表取締役CEO/UI・UXデザイナー 慶應義塾大学SFC在学中 Enrich the World〜人々の生活を少しずつ豊かに〜全く新しいコンテンツシェアのSNS、「Link」 Twitter・Facebook・InstagramといったSNSが人々の生活に広く浸透し、PRとしても膨大な力をもつようになった今の世の中で、株式会社Linkは今までなかった革新的なSNSを作り出した。 今回はそんな、全く新しいコンテンツシェアのSNS、「Link」を紹介する。 ーコンテンツシェアのSNS、「Link」とはどのようなプロダクトですか? 『一言で言うと、「URLしか載せられないSNS」です。 通常のSNSとは異なり文章や画像の投稿はできず、URLのみ投稿可能となっており、インターネット上で 面白かった物をシェアします。 ほかのSNS同様にタイムライン、マイページ、プロフィール画面があり、他人の投稿をシェアすることは可能だけれど、 投稿にコメントすることは出来ません 。』 サービスの特徴について。 使い方はとてもシンプル。 新規登録をして、気になった記事のURLをのせるだけ。 HOTなニュースやビジネス関連やグルメの記事、個人のブログなど様々な投稿を閲覧できます。 ・いいね機能不採用 一般的にSNSは「いいね」が機能として組み込まれていますが、 Linkでは「いいね」は取り入れていません。 ・「URLをシェア」ボタン 各投稿には「URLをシェアする」という1タップでシェア出来る機能があります。 これは自分のフォロワーには完全に自分の投稿として認識されるため、 既存のSNS機能(例えばTwitterだと、引用ツイートのように”引用”された投稿だと表示されてしまう)とは異なります。 ・フォロー数、 フォロワー数の非表示 一般的なSNSでは、 フォロー、 フォロワーの人数は数として表示されますが、 Link内では自分を含む全ユーザーのフォロー、 フォロワー数を表示をしません。 ・自分以外のユーザーからのフォロワーの一覧閲覧不可 自分以外のユーザーが自分がどんな人にフォローされいるのかも確認出来なくなっております。 もちろん、 自分も他のユーザーがどんな人にフォローされているのかも確認出来ません。 ーユーザーについて教えてください。 『20代を対象にしていましたが、30代以上の方も使って頂いてます。』 ー競合について教えてください。 『SNSというジャンルではTwitterやinstagramなどといったとても大きなSNSがありますが、私たちのSNSはURLしか載せられないというとても新しいSNSなので、似たようなものは今はまだ存在していないと思います。』 「Link」誕生の経緯とは? ーサービス誕生の経緯を聞いた。 『僕自身は強く「起業したい!」という願望がすごく強かったわけではありませんでした。単にサービスであったり、プロダクトを創りたいという思いはあって、企業の中での新規事業として取り組むのか、自ら起業という手段に関してはあまり重要ではありませんでした。 そんな中、共同創業者の冨田と現在普及しているSNSについて話していた時に、「共感」ベースのSNSではなくて純粋に「関心」にフォーカスしたものがあっても良いのではと思い、そこから派生して現在のLinkのプロダクトでの創業を決意しました。』 2019年4月11日のAbema TVのニュース番組「Abema Prime」に取り上げられたという。 これから先の成長が期待される、「Link」の今後の展望とは? ー「Link」のこれからについて教えてください。 『今後も「コンテンツシェア」という軸はぶれる事なくLinkを運営していくと思います。その中で、Link内で上手くコンテンツを消費できるように機能面においてのアップデートは惜しむことなくしていきたいと思います。 課題としては、自分に近い興味・関心をユーザー同士をどう結びつけるようにしていくかが挙げられます。常にアップデートを続けていかなければなりません。数年間での目標としては、ユーザーの方が投稿してくれる記事をカテゴリー化させたいですね。よりユーザーが求める記事を探しやすいようにしていきたいです。』 莫大な成長を遂げているSNSに新たな旋風を引き起こすか、「Link」のこれからに注目です。 編集後記…

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セールスに特化した副業プラットフォームで営業マンに自由な働き方を

代表取締役会長 一戸 健人 株式会社DYMでエグゼパート事業(顧問紹介事業)を立ち上げ、3年で年間3億円規模の事業に成長させる。2017年に独立して株式会社ドゥーファを創業する。 セールスマンの副業プラットフォーム「Kasooku(カソーク)」 働き方改革が叫ばれる中、2017年から副業のニーズが徐々に高まっている。しかしエンジニアやデザイナーなどの副職マッチングサイトはあるのに、セールスマンに特化したものは存在しない。そこで誕生したのがセールスマン特化型プラットフォーム「Kasooku(カソーク)」だ。 組織を構築するなど経営層への支援をするのではなく、営業マン個人のエンパワメントを軸に考えています。副業という形で個人の経験最大化をはかっていきます。 Previous Kasssoku(カソーク)は、従来のマッチングシステムとは異なる料金スタイルで異彩を放っている。 個人ユーザーは完全無料でプラットフォームを使用することができるのだ。マッチングした際も手数料は一切かからない。さらに副業募集は企業にとっても参入障壁が高いため、はじめは無料で掲載をスタートできる。これによって多種多様な応募と案件が集まり、自由度の高いプラットフォームが構築されることが狙いだ。 さらに面白いのが「プレゼント報酬」である。企業は、金銭以外にもサービスやプロダクト、ノベルティなどを報酬として設定できる。「お金稼ぎのための副業」というイメージを払拭しながら、ファンがたくさんいる企業にとって優秀なセールスマンを獲得することができるチャンスとなっている。 セールスマンは人と人をつなぎ新たな価値を生むクリエイティブな存在 ドゥーファの経営陣はセールスメンバーでセールスの価値を理解している。だからこそセールスに強いこだわりがある。 起業した一戸は、前職の顧問紹介事業で多くの企業を支援してきた。その中で、セールス不足に困っているスタートアップやベンチャー企業をたくさん見てきたという。 また投資家兼アドバイザーとしてドゥーファにジョインした岡本もこう語る。 自分自身もリクルートでセールスをやっておりましたが、本質的にはセールスという仕事は人とのつながりの中で新しい価値につながる企画や仕組みをつくるというユニークで面白いものだと思っています。 ただ、この職種の面白さは、1つの企業だけではなく色々なフェーズ、ビジネスモデルをやるからこそ、さらに引き出される部分もあるのではないか、と思う部分があり、そうした機会を副業を通して提供したいと考えています。 こうした企業側のセールス不足とセールスマン個人の成長意欲、双方のニーズを満たすものとしてKasooku(カソーク)が考案された。 Kasooku(カソーク)をリリースしてからわずか1週間で1000人ものセールスマンの登録があり、こんなにも副業のニーズがあるのだ、ということを実感しました。僕たちにとっては嬉しいことですが、掲載企業側の数が追いついていなく、ユーザーさんにはご迷惑をおかけしています。 今後は、掲載企業を増やしながら有料課金を促進することで、このマッチングシステムの改善をすることが最大の課題となる。掲載企業に対して、課金をすることでどのくらいの投資効果があるのかを検証し提示することで、有料課金を促していきたい、と投資家出身の岡本は独自の目線で語る。 さらにノープロモーションで始めたKasooku(カソーク)を今後どのようにしてマーケティングしていくか、資金調達の際に投資の効果をどのように表すか、など様々な挑戦が待ち受けている。 新たなビジネスが始動 今年から新体制になったドゥーファ。創始者である一戸は若干28歳にして会長に就任。新たに岡本が社長になった。営業力と幅広いネットワークを駆使してビジネスの機会を広げる一戸と、独自の発想力で新たなプロダクトを生み出す岡本がタッグを組み、さらなる挑戦を続けていくという。 そして今、新たなプロジェクトが始動しようとしている。 SaaSの導入などで、色々なクラウドツールを使っている会社が増えています。でもツールがありすぎてどこに何があるかわからない。そんな問題を解決できる方法はないだろうか。 そう考えたときに、会社で使っているツールや共有したいURLをディレクトリのようなものにまとめて、一括で表示できるようなシステムを作ることを考えつきました。これはまだ誰もチャレンジしていないし、絶対にこれから多くの会社にニーズがあります。 セールスマンの副業マッチングという新しい市場で存在感を出しているドゥーファ。 異なる才能を持つ経営者たちのもと、これからどんどん加速していくのではないだろうか。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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レンタルスペースのマッチングで、場所の制約なく挑戦できる社会を目指す。株式会社Rebase「インスタベース」

代表取締役CEO 佐藤海 2008年法政大学キャリアデザイン学部に入学後、2010年に大学を休学しシリコンバレーへ渡米。 De Anza Collegeにてビジネスの勉強をする傍ら、様々なスタートアップにインターンとして参加し、約3年間の留学生活で経営や起業の知見を得る。 2013年3月法政大学卒業、その後2014年4月8日に株式会社Rebaseを設立。 レンタルスペースの予約をマッチング「インスタベース」 都内では、ちょっと作業するためだけでも、実用的なスペースはなかなか見当たらない。 場所がないだけで、なにかに挑戦する気すら減ってしまう気がする。 そんな現状に目をつけ、改善するためのサービスを提供しているのが、株式会社Rebaseが運営するプラットフォーム「インスタベース」だ。 レンタルスペースの予約をマッチングすることで、実用的なスペースを提供している。 どんなサービスなのか?詳しく見ていこう。 ――インスタベースはどんなサービスなんですか? 一言でいうと「レンタルスペースの予約をマッチングする」ウェブプラットフォームです。 様々な用途でスペースを探している人と、スペースを活用したい人をマッチングしています。 ――スペースを探している人はどんな使い方になりますか? まず、ユーザーの方には、スマホやPC、アプリで使いたい場所を検索していただきます。 気に入った場所があれば、その場で予約できるようになっています。 ――簡単ですね!スペースの掲載者の方はどんな利用方法なんですか? 掲載者の方は、そのスペースが利用できる時間と場所などの情報を登録していただいて、その情報を掲載します。 そうすれば、予約が受け付けられるようになるんです。 ――借りる人も貸す人も本当に簡単に手続きできますね!どんな人が使っているのですか? 特徴的なのは、ユーザー様の過半数が女性だということ。年齢で言うと、20代後半から40代ぐらいまでがメインです。 法人のお客様も多いですが、最近はフリーランスの方や起業したばかりの方など、個人のお客様のご利用も増えています。 ――どんな場面でそのスペースが使われるのでしょうか? ビジネスシーンでは、会議や打ち合わせ、会社説明会、新人研修、商品発表会などに使っていただくことがあります。 そのほかにも、お教室やアクティビティ系でご利用いただくことも。 個人でご利用の場合は、パーティーやサロンなどでも活用いただいていますね。 多用途に対応できる実用的なスペースを掲載しています。 ――インスタベースの強みを教えてください インスタベースは、ユーザー様に誠実なサービスでありたい。 ユーザビリティや機能、仕組みなどのチェックを徹底し、登録いただいていないスペースは掲載しないようにしています。インスタベースは情報だけの掲載はしていないんです。予約できないスペースは掲載しません。 これらの取り組みを通して、必要な時に、必要な空間を使えるようにしています。使った後の満足感を大切にしていますね。 また、低価格で実用的なスペースを使えるのも魅力のひとつです。というのも、利用者の方からは、利用時間分の料金しかいただいていません。サービス利用料などで料金を上乗せするようなことはしていないんです。 安くて実用的な空間を借りられることが強みです。 会場タイプ・場所からスペースを探すことができる スペースの使用用途 制約なく、いろいろな活動ができるようにしたい。インスタベース開発の背景には、日本での苦労があった ーーインスタベースを立ち上げた経緯について教えてください。 大学生の時に、シリコンバレーに留学していました。当時は、現地のスタートアップに参加しながら、大学に通っていました。 シリコンバレーでは、気軽に開発したり、仕事ができるような場所がありました。しかし、日本に帰ってきて、活動している時は場所がなくて。本当に困りましたね。会社を立ち上げる時も立ち上げメンバーとカフェを転々として、開発や打ち合わせをしながら仕事をしていました。 そこで、場所の制約なく、いろいろな挑戦ができるようにしたいと思ったんです。 我々のような場所がなくて困っている人がいる一方で、なかなかテナントが決まらず空いてしまっている場所を活用したいと困っている人もいました。 場所を探している人と、場所を活用したい人がいることに可能性を感じたんです。今の「インスタベース」につながっていると思います。 挑戦できることが当たり前な社会に!インスタベースは規模を拡大していく。 ーー今後インスタベースはどんな風に進化していくのですか? 現在、利用できるスペース数が6000件を超えました。6000件もあるという見方もできますが、僕たちにとってはまだまだ足りない。 これからより一層、利用できるスペース数を増やしていきたいですね。具体的には今年中に1万件を目指しています。 最終的には、数万件のスペースを利用できるようにすることが理想ですね。 ――目指している世界を教えてください。 目指しているのは「『できる』をあたりまえに」することです。 僕たち自身が昔、場所の制約があって、やりたいことが思うようにできなかったことがありました。 そんな人をなくしたい。 何か始めようと思う人が、もっと制約なく挑戦できて、人生を謳歌できるようにしていきたいです。…