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インタビュー

分散チーム向けビジネス音声チャットシステム「Xchat(クロスチャット)」でリモートワークの課題を解決。――株式会社 GOWiDE

分散チームがちょっとしたコミュニケーションを取る時には、Slackなどのテキストチャットやzoomなどのweb会議ツールを使うことが多い。この現状だと、ちょっとした相談や何かを見せて説明したいときの負担が大きくなってしまっている。 株式会社 GOWiDE(ゴーワイド)は、分散チーム向けビジネス音声チャットシステム「Xchat(クロスチャット)」を提供し、分散チームが抱える課題を解決する。 株式会社 GOWiDEとは、どんな企業なのだろうか。Xchatとは?代表取締役社長 合田翔吾氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役社長 合田翔吾 分散チーム向けのボイスチャット・画面共有ツール「Xchat(クロスチャット)」 ――Xchatについて教えてください。 Xchatは、「分散チーム向けのボイスチャット・画面共有ツール」です。 特徴は、PCのキーを押すだけで、すぐにチームのメンバーと通話できること。登録したキーを押しながら話すと、同じルームにいる人に声が届くようになっています。また、発信・着信なしで、すぐに話しかけることができるんです。 キーを押すだけで、すぐに通話可能 他にも、話しかけやすいような工夫をしています。相手の現在の状況をわかりやすくしているんです。カレンダーと連携することで、予定を確認できます。 さらに、キーボードの使用状況やPCのロック状況で、総合的に「今話せるか」がわかるようになっているんです。 メンバーの様子が一目瞭然 ――すごく話やすい機能がそろっていますね! 画面や全員のマウスの位置を共有できる機能も備えています。話している途中でも、自分のPC画面を共有できるんです。 この機能により、細かい話でも伝わりやすくし、作業効率の向上を目指しています。 通話しながら画面共有可能。 ――Xchatを導入している企業について教えてください。 Xchatは分散チームの企業に幅広く利用していただけます。具体的には、複数の拠点でひとつのプロジェクトに取り組んでいる企業や地方創生の課題に取り組んでいる企業に使っていただいています。 理由は様々ですが、優秀な人材確保・多様な働き方・事業拡大を実行しつつ、生産的な業務を行うためのインフラとして使っていただいています。 他にも小売業の店舗同士のより密接なつながりも実現できます。 ――従来のテキストチャットサービスとの違いを教えてください。 従来のテキストチャットは簡単にメッセージを送れる反面、感情や情報を簡潔・正確に伝えることは実はとても難しく、非常に高い文章化スキルを必要とします。 一方、電話やチャットの通話機能では他のメンバーに話しかけていいのかがわからないものが多く、結果メンバー同士が会話しようとしなくなってしまうんです。会話の減少は情報の流動性を損ない、社員の信頼関係・所属意識を低下させ、成長機会を失ってしまいます。これではリモートワークで生産性を上げることはできません。 Xchatはこの課題を解決します。 カレンダーの情報、キーボードの利用状態、PC状態など複合的な情報をもとに、話せるかどうかの状況判断を行っています。これにより、会話を誘発できる仕組みを整えているんです。 ――ほかに強みはありますか? はい。情報交換の量に強みがあります。 リモートワークの良さは、集中できる環境を保てることです。適切なコミュニケーション環境を整備すると、オフィス勤務よりも10%の生産性向上が期待できます。 人が集中するには15分という時間が必要とも言われ、テキストチャットを頻繁に利用すると集中がそがれます。冗長なコミュニケーションを避けるため、状況により短時間に情報交換を完結する方法が要ると考えています。 そこで、必要なコミュニケーションを会話でできるようにしました。 集中できる時間・空間を保ちながら、円滑なコミュニケーションもできる。そんなプロダクトになっていますね。 分散チームの非効率さを痛感。株式会社 GOWiDEのきっかけに迫る。 ――株式会社 GOWiDEを立ち上げる前には、何をされていたのですか? 前職では、石油の掘削・探索サービスを行う企業に勤めていました。そこでは、アメリカ・フランス・中国・日本にまたがる分散チームに所属していたんです。ここで、話せばすぐに解決することなのに小さな決定を得るのに何日もかかるという分散チームで仕事をする非効率さを実感しました。 自分たちで非効率さを解決したい、そしてもっと新しいことをしたい。そう思って、独立しました。 ――合田さんの原体験が株式会社 GOWiDEを立ち上げるきっかけだったのですね! 他にも、仕事をする環境に悩んだこともサービスを立ち上げたきっかけになっています。 子どもが生まれ、家庭環境が変化した際、リモートワークをしたいと思ったんです。しかし、今の日本ではリモートで自分の仕事をするのは難しい。 だからこそ、リモートワークでも普通に仕事ができる環境を社会に整えようと考え、株式会社 GOWiDEを立ち上げました。 好きな場所で暮らし、好きな人と過ごし、好きな仕事をする。そんな世界の実現へ―。 ――Xchatの今後の展望について教えてください。 Xchatはスムーズな会話を実現し、オフィスよりも効率的かつ価値のあるコミュニケーションを実現していきます。具体的には、会話内容の文字起こしや議事の記録、テキストチャットツールとの連携など「コミュニケーション」を統括するプラットフォームにしていきます。 人との会話はチームを作っていくうえで非常に大切ですからね。会話がなくなってしまうと、リモートワークが生産性を上げられる選択肢になりえないと思っています。 逆に、会話があるリモートワークならば、生産性を高められるとも思っています。この仮説を検証して、分散チームの強さを証明していきたいですね。 ――ミッションについて教えてください。 すべての人が、好きな場所で暮らし、好きな人と過ごし、好きな仕事をする。そんな世界を創造していくことが、私たちGOWiDE…

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多言語対応AIチャットボットで言葉や文化の課題解決を進め、日本のグローバル化を促進――株式会社ObotAI

日本のグローバル化の推進が叫ばれている。HPなどの多言語化を進めている企業も登場した。 それでも英語のみの対応が大半。多言語ページが整備されておらず、英語以外の言語の対応は進んでいない。 このような状況の解決を目指す企業がある。株式会社ObotAIだ。多言語対応のAIチャットボット「ObotAI」を提供している。 どんな企業なのだろうか。 代表取締役社長 北見 好拡氏に話を聞いた。 プロフィール (画像右 前列) 代表取締役社長 北見 好拡 多言語対応AIチャットボット「ObotAI」 ――ObotAIについて教えてください。 ObotAIは、AIを組み込んだ最先端の多言語対応チャットボットです。豊富な7言語(日本語、英語、中国語繁体字・簡体字、韓国語、タイ語、ロシア語)に対応しており、外国人ユーザーにも快適にサービスをご利用いただけます。 また、ObotAIは専用の管理ツールに様々な分析や数値予測、アンケート収集機能などを搭載しており、クライアントの「改善したい」を未来まで力強くサポートできるシステムです。機能は、日々アップデートを重ねています。 ――ユーザーについて教えてください。 ObotAIは、観光やインバウンド関連の事業を行なっている企業様に多くご利用いただいていますね。 また、自治体にも導入していただいています。 ――ObotAIの強みについて教えてください。 はい。まずObotAIは多彩なユーザーインターフェースに対応することができます。 さまざまなビジネスチャットにまで対応できるんです。 他にも、7言語に対応しているのは、強みになっていますね。 日本の現状として、英語に対応すれば多言語対応ができていると思っている企業が多いですが、訪日客の多くは、東アジアに集中しているんです。東アジアの方には英語が通じないこともあります。 この課題をObotAIで解決したい。多言語対応のチャットボットを導入することで、日本の商品やサービスの販売促進を図ります。 多言語対応を円滑に進めるために、弊社には7言語それぞれのネイティブスタッフが在籍しています。 ――ObotAIの技術的な強みについて教えてください。 はい。まず、データの入力スピードに強みがあります。 従来のチャットボットサービスは、導入まで、2~3か月かかってしまうものが多くありましたが、弊社は専用の管理ツールを自社開発しており、データ入力を内製化しています。そのため、最長でも1か月ほどでチャットボットを構築可能。これは強みになっていますね。 他にも、会話データのアナリティクスが管理画面で把握できることや、フィードバック機能が充実していること、API連携が可能であること、シナリオ機能を備えていることなど、機能が充実していることも特徴です。 ――なるほど、さまざまな機能があるのですね!でも、それだけたくさんの機能があれば、利用コストも高くなってしまうのではないですか…? いいえ、利用価格は従来のチャットボットサービスの半額ほどで提供できます。 多言語のデータ入力を行うにあたって、翻訳のリソース自体は外注でも十分ですが、チャットボットのデータ入力はシステムの使い方などの教育コストが高く、外注ではかなりの費用がかかってしまいます。 その点、ObotAIは各言語のネイティブを社内スタッフとして採用しており、既に2年前からチャットボットのデータ入力方法などに精通しているため、他社よりも安価に高品質のサービスを提供することが可能です。 ――低コストでチャットボットを利用できるのは、うれしいですね! 他にも企業のさまざまなニーズに対応できます。 たとえば現在は、音声入力と並行して使える機械翻訳の技術やチャットボットと連携して使えるサービスの開発を進めています。 他にも社内のFAQマニュアルをチャットボットに置き換え、多言語対応で今後のグローバル化に備えられるようにしているんです。 このように、企業の要望に幅広く対応できることも強みになっています。 「言葉や文化の壁を解決したい」強い想いがObotAIを支えている。   ――なぜチャットボットの事業に取り組もうと思ったのですか? もともと、プログラム自体に興味があったのがきっかけです。 しかし、私が大学生の時代にはITという言葉はありませんでした。当時はバブルの絶頂期で、ベーシックという言語が使われていた時代です。 そんな時代の中で、新卒では不動産の営業をしていました。ベーシックでプログラムを組んで営業を進めていましたね。 ――それから起業するまでにどんな経緯があったのですか? 不動産営業を経て、実家のホテル事業を継ぎました。サイパンとグアムでリゾート関係の事業をしていたんです。 それから時代は進み、サイパンにはあまり日本人が来なくなってしまいました。それから増えてきたのは、韓国・中国・ロシアの観光客の方々です。それらの国の観光客が増えてくるとともに、ある問題に直面しました。 ――「ある問題」とは、何だったのですか? 言葉と文化の壁の問題です。この課題をなんとか解決したいと思っていました。 その後、チャットボットの技術をニュースで見ました。これこそが言葉と文化の壁を解決できる技術だと確信しましたね。 そして、今のObotAI事業に取り組み始めました。 言葉や文化の課題解決を進め、日本のグローバル化を促進する ――今後のObotAIの展望について教えてください。…

インタビュー

暗号資産で新興国との貿易を開拓――株式会社STANDAGE「ShakeHandsContract」

現在、ブロックチェーンや暗号資産の技術が、実サービスで使えるものは少ない。 そのため、ブロックチェーンの技術は幻滅期にあると言われている。メディアとしても不信感が高いように取り扱われている現状だ。 しかしブロックチェーンや暗号資産の技術は、実際に使ってみると非常に便利。ビジネスに活用できる部分もたくさんある。 今回はそんなブロックチェーンの技術を、新興国との貿易に応用したサービスを紹介したい。 株式会社STANDAGE(スタンデージ)が開発・運営を手掛けるShakeHandsContract(略称:SHC)だ。 SHCは現在の新興国との貿易における課題を解決できるサービスである。 現在新興国との貿易には、 送金手数料が高い 大企業と中小企業の信用保証に格差がある 売掛金の未回収リスクが高い 送金に時間がかかる などの課題がある。 これらの課題を、 SHCはブロックチェーンの技術を活用することで解決する。 どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役社長(CEO) 足立 彰紀 新興国との貿易をブロックチェーンで!「ShakeHandsContract」 ――SHCについて教えてください SHCは一言でいうと、「貿易のための決済や契約を、ブロックチェーン・暗号資産で行うための貿易総合プラットフォーム」です。 大きく分けて機能は三つあります。 一つ目が、 ペイメントの機能です。特にエスクロー(※)に特徴があります。 二つ目が、ファイナンスの機能です。貿易をする時には、商品を仕入れる資金が必要です。そこでデジタル通貨をベースにした融資スキームを確立しました。このスキームは日本初です。 最後に、バイヤーさんとセラーさんをマッチングするマーケットプレイスを提供しています。 この三つの機能を統合して、総合的な貿易プラットフォームを提供しています。 ※エスクロー…取引において買い手と売り手の間に第三者やサービスが介在し、代金と商品の安全な交換を保証するサービス ――まず、 ペイメントの機能について教えてください  ペイメントの機能では、暗号資産やブロックチェーンの技術を基盤とした、貿易用のデジタル金庫を実現しました。 この機能により、非常に安い国際送金手数料を実現。実際の送金手数料は0.7%になります。 また暗号資産を使えば、新興国とのやり取りも確実なものにできます。 ――そこまで手数料を安くできるんですか? 現在、海外に送金するためには、多数のコルレス銀行が介在しています。そのため、一つ一つの銀行に手数料を払わなければならず、多くの金額を払わなければならなかったのです。 お金を預けてリリースするまで、複雑で高額、かつ非効率な海外送金の状況にありました。 しかし暗号資産を使えば、直接やり取りができるようになるので、送金の手数料をほぼなくすことができます。 これにより、安い手数料を実現しているのです。 ――ファイナンスの機能について教えてください ファイナンスはデジタル通貨を担保に融資を受けることができるサービスです。 例えば、バイヤーさんがエスクローに商品代金を入金したとします。この時、中小企業のセラーさんは、納品するまで商品代金を受け取れませんでした。 しかし私たちのサービスを使えば、エスクローにデジタル通貨が入っていることを担保に、仕入れのための資金を金融機関から借りられる仕組みを整えました。 このスキームは日本初となっています。 ――マーケットプレイスの機能について教えてください。 SHCのマーケットプレイスは、B to Bのマッチングプラットフォームです。 このサービスは中小企業さんの実際の声から生まれました。中小企業の多くは、新興国と貿易をするためのリソース(経験、人員)がない場合が多く、言語の壁もあります。 SHCのマーケットプレイスでは、ただ、B to Bのビジネスをマッチングするだけでなく、貿易をサポートするコンシェルジュのマッチングも行います。メーカー様に変わって、製品のリスティングや現地での営業サポート・英語での交渉、海外出張時のアテンドなどを必要なサポートサービスを提供できるようにしています。 ――エスクローの信用性は大丈夫なのでしょうか。 エスクローは私たちが管理しているわけではなく、バイヤーさんとセラーさんが共同で管理するブロックチェーン上にある金庫のようなシステムです。 SHCのエスクローでは条件に基づいて、送金されます。その条件を満たせなかった場合、この金庫に入金された資金はバイヤーに返金されるようになっているんです。…

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利用者目線に立ったサービスでシニア世代の課題を解決――株式会社LIFULL senior

近い将来、有料老人ホームや介護施設を探す人は増えていくだろう。 そんな方にぜひ知っておいてほしいサービスがある。株式会社LIFULL seniorが運営する「LIFULL介護」だ。 徹底して利用者目線に立ったサービスを提供している。今後は、さらに幅広い展開も考えているとのこと。 どんなサービスなのだろうか?今後の展開とは? 詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 泉 雅人 徹底的に介護施設を探す人に寄り添うサービス「LIFULL介護」 ――株式会社LIFULL seniorのサービスについて教えてください。 株式会社LIFULL seniorが提供しているサービスの一つに「LIFULL介護」があります。 特長は「探す人の目線」に徹底的にこだわっていること。「探す人の目線」から、介護施設の情報をわかりやすく伝えることを意識しています。 ――介護施設を探す人の目線にこだわっていることは特長的ですね! 施設を探す方が必要な情報は多岐に及びます。それに加え、私たちのサービスを使う方は、ご自身が施設に入居される方だけでなく、ご両親などの代わりに探しているご家族の方もいらっしゃいます。 「探す人の目線」にも多くのバリエーションがあるのです。だからこそ、どの方の立場でも探しやすいサイトを目指さないといけません。 また、介護施設を探す人の目線だけにこだわっていても不十分だと思っています。 介護領域には、複雑な制度がたくさんあり、利用する際には制度について詳しく知る必要があります。実際、施設情報までではなく「介護に関する基礎的な知識がまずは知りたい」という方たちも多くいらっしゃいます。そんな方の目線もないがしろにはできません。 そのため「LIFULL介護」では、施設情報が探せるだけではなく、それら知識を学べる機能も充実させるべく、「介護の知識」を様々な興味の軸から学べることができる「お役立ち情報」を提供しています。 制度の解説だけでなく、「シニアの健康」や「家族間のコミュニケーション法」といったノウハウまで丁寧に解説しています。 こうした取り組みによって、多くの人が不安を抱えている将来の介護について「備えるための知識」から「具体的な選択肢」までを、「LIFULL介護」が分かりやすくまとめて提供できる形になっています。 ――ユーザーについて教えてください。 30〜60代と幅広い年代のユーザーに利用されています。そのうち約4割が45歳以上の利用者となっています。 そのためご高齢の方でも探しやすいように、各施設の詳細を伝えるページでは、 ①情報の正確さと網羅性 ②情報の見やすさ ③操作しやすいUI これらについて配慮しながら、プロダクト制作に取り組んでいます。 また人によって身体状況やご希望も異なります。 そこで一人一人のニーズに合わせて施設を探せるように、介護度・認知症の有無で検索できたり、「夫婦部屋がある施設」「ペットと住める施設」など、その人の実現したい暮らしに寄り添うような特集も展開しています。 最近では、介護施設のイメージをより掴んでもらいやすくするために動画コンテンツにも力を入れているので、ぜひご覧になってみてください。 LIFULL介護はどのようにして生まれたのか? ――株式会社LIFULL seniorの立ち上げまでにどんな経緯があったのですか? 中途で株式会社LIFULL に入社して、LIFULL介護の立ち上げ当初から担当しています。その頃は、賃貸住宅を探すように、条件を比較して高齢者施設を選べるようにサービスが設計されていました。 しかし、老人ホームは場所と金額だけでは選べません。実際に入居してみて、その方がそこで幸せに暮らせるかどうかが本当に大切です。 そこで重要視されるのが、サービス内容やどのようなスタッフがいるかなどのソフト面の情報です。 なので今では、介護施設としてのハード面の条件だけでなく、入居後、楽しく暮らしていけるかどうかがわかる情報を大切にして提供しています。 実際の生活の様子がわかる写真や、イベント情報を基本情報に追加したのは、ソフト面での情報が伝わることを目指した工夫の一つですね。 今後も施設を吟味できるサービスを構築し、ユーザーの方に伝わりやすいサイトを目指していきたいですね。 「シニアの暮らしに関わる全ての人々が笑顔あふれる社会の仕組みを創る」 ――LIFULL介護の今後の展望について教えてください。 まずは、介護施設検索で圧倒的な存在になることを目指しています。 それだけでなく、将来的には在宅介護の領域にもチャレンジしていきたいです。 今後ますます在宅介護の利用者は増えていくと思われます。にもかかわらず、自分達に合ったサービスを探せる仕組みは整備されていません。 そういった人々のニーズに応えられるようなサービスにも取り組んでいけたらいいと思っています。 ――他に考えている展望はありますか? シニア世代の、生きがいを提供する事業を展開することも考えています。 シニアのエンタメ領域や仕事の領域、孤独を解決するための出会いのサービス、健康管理、葬儀等のライフエンディングに関連するビジネスなども検討したいと思っています。 例えば2017年より空き家や遺品の整理業者を探す事業を立ち上げていますが、今後も、 シニア世代が現在抱えている課題や、これから抱えるであろう課題を包括的に解決していきたいと思いますね。…

インタビュー

AI・IoTを包括的に開発・実行・運用・管理するためのプラットフォーム「AION(アイオン)」で大企業の課題を解決――ラトナ株式会社

企業の規模が大きくなればなるほど、サービスを縦割りで導入している。そのため、会社全体で新しいサービスを導入するのは難しい。 また、大企業がサービスを導入するためには、莫大なライセンスフィーがかかることがあり、新たなサービスを使える余地がなくなってしまっていることも多い。 これらの問題に立ち向かい、大企業の課題解決に取り組んでいるのがラトナ株式会社だ。 AIおよびIoTを包括的に開発・実行・運用・管理するためのプラットフォーム「AION™(アイオン)」を開発している。 どんな企業なのだろうか。代表取締役 CEO 大田和氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役 CEO/Co-Founder 大田和 響子 AIおよびIoTを包括的に開発・実行・運用・管理するためのプラットフォーム「AION™(アイオン)」 ――AION™(アイオン)について教えてください。 AION™はAIおよびIoTを包括的に開発・実行・運用・管理するためのプラットフォームです。Latonaの特徴であるエッジコンピューティングなどを用いたアーキテクチャで、あらゆる方向性のIoT/AIの部品を提供しているイメージです。 その中でも現在は、製造業と小売業向けに力を入れています。センサーやカメラなどにAION™のエッジAIを組み込むことで、工場における異常検知や予知保全、小売現場の顧客行動分析などで活用できます。 最終的には、幅広い分野で使えるものを開発することを目指していますね。 ――現在、どんなプロジェクトに取り組んでいるのですか? 渋谷スクランブルスクエアのDNP 大日本印刷さんの次世代型ショールーミング店舗にて、センシングとエッジAIの先進技術を提供・運用しました。 店舗にマイクとカメラを置いて、お客様の声と顔のデータを取り、性別・年齢・滞在時間などを分析。この情報を、マーケティングデータとして出品企業にフィードバックする基盤を開発しています。 小売業向けの重要なユースケースになっていますね。 ――強みについて教えてください。 AION™はエッジAIを活用しているので、通信量を抑え、対応速度が速く、セキュリティに優れています。 それだけではありません。 AION™はリアルタイムストリーミング機能もあります。動画で取り続けているものを、分割して画像にして分析。エッジで処理できるものはその場で処理し、差分があるものは分析目的としてクラウドに転送します。 他にも、データスウィーパーという機能もあります。データスウィーパーはディレクトリで不要なデータを自動的に指定した時間か間隔で消去する機能であり、大量のデータを短時間で処理するエッジAIには欠かせません。 このように、エッジAIの良さを最大限に引き出せるような機能をそろえています。 ――他に強みはありますか? 大手企業のメリットが最大化できるように、サービス設計している点は強みになっていますね。 開発した当初から、大手企業様に使って頂いたり、一緒にコラボレーションしていけるような構想を創ってきています。 ――具体的には、どんな設計をしているのですか? さまざまなサービス、技術と連携できるようにしています。 まずは、相性のいいサービス、技術と連携しつつマイクロサービス化して部品の提供をする。大きな企業であればあるほど、サービスを縦割りで導入していらっしゃるからなんですね。このような現状だと、すでに導入しているサービスや技術があると連携しづらくなってしまいます。 そのため、技術面であらゆるサービスやシステムへ連携しやすい設計にしています。まずは部品1つから使って頂き、その後、徐々にサービスを展開していき、非効率的なものは置き換えられるようにしていきたいですね。 ――他にメリットを教えてください。 ライセンスフィーがかからないことは特徴ですね。オープンソースを採用しているため結果として格安な提供ができるという形にしています。 今後は、提供技術をプラットフォーム化して、その企業に必要なものを必要なだけ提供できるようにしていきたいと思っています。 既存のテクノロジーに対する徹底的な研究がラトナ株式会社を支えている ――起業する前は、何をやっていらっしゃったのですか? 私は新卒で楽天に入社し、その後アクセンチュアに移りました。 アクセンチュアに移ったとき、そこで扱っているテクノロジーに疑問を抱きました。これは自分の目指す姿ではない。そう思って、週末にナレッジをつけるために、勉強会を開催したんです。 勉強会では、テクノロジーについて活発な議論が行われました。それ以外にも、ウーバーをはじめとするグローバルスタートアップやソフトバンクの戦略の分析など、内容は多岐にわたるものでした。 ――それから立ち上げるまでにどんな経緯があったのですか? 勉強会を重ねていくうちに、繰り返し出てくるテーマがあることに気づきました。 その中から、事業が成り立ちそうで、まだまだブルーオーシャンな分野に手をつけようという流れになったんです。私はホワイトスペースってよく言います。これが起業したきっかけですね。勉強会があったおかげで、マーケットの研究をしてから事業を始めることができました。 「エンジニアファースト」ラトナ株式会社の革新は続く。 ――ミッションについて教えてください。 今後は、私たちのテクノロジーを広めると同時に、極めていきたいと思っています。そのために、いいエンジニアとともに成長したい。 ラトナで働いているエンジニアは凄い、ラトナで働きたい、ラトナの事業って面白いと思ってもらえるような企業になりたいと思っています。 ――最後に一言お願いします! 現在、幅広いポジションを募集中です。 エンジニア、ビジネス人材ともに知識はある方がいいですが、それよりも意思決定やロジカルシンキング、ゼロイチの思考、仕事のスピードを生かして働きたい人を募集しています。 気になる方は、ぜひサイトをチェックしてみてください! 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。…

インタビュー

企業全体で顧客の課題を滑らかに共有。――AI搭載のIP電話「pickupon(ピクポン)」

顧客とのやり取りは ブラックボックス化しやすい。 というのは、顧客とのやり取りは共有されず、情報が残らないからだ。 顧客とのやり取りがブラックボックス化してしまうとナレッジがシェアされないという課題がある。他にも、顧客課題が共有されず、営業が属人化してしまう。 すると、マーケティング部が顧客のインサイトとずれたリードを取ってきてしまう。営業部のマネージャーには個人が何をしているのかわからないため、大きなマネジメントコストがかかる。開発チームも、顧客の声を知らないために開発の必要のない機能を追加してしまう。 このように、顧客とのやり取りがブラックボックス化してしまうのは、会社全体の問題になり得るのだ。 そこで、顧客の課題を可視化し、チームで滑らかにシェアするサービスが登場した。 顧客の課題をピックアップするAI搭載の IP 電話「 pickupon(ピクポン)」てある。 pickuponを使えば、営業やマーケティング、開発チームが一丸となって 事業に取り組むことができるようになる。そして顧客課題ドリブンで、ビジネスを進めることができるのだ。 pickuponについて詳しく見ていこう。 代表者プロフィール 小幡 洋一 顧客の課題をピックアップ! AI 搭載の IP 電話「pickupon(ピクポン)」 ――pickuponについて教えてください。 pickuponは一言でいうと、顧客の課題をピックアップする AI 搭載の IP 電話です。 ――企業はpickuponをどのように使うことができますか ? まずpickuponを使って、お客様の困っていることのヒアリングをしていただきます。 すると、pickuponが自動で顧客の困っていることをピックアップし、テキスト化。そして、音声とテキストを組み合わせた状態で SFA に自動的に流し込むことができるんです。スラックに流し込むことも可能です。 このような機能により、顧客のインサイトをチーム全体で共有できるのが最大の強みになっています。 ――ユーザーの企業について教えてください。  現在は、スタートアップに活用していただくことが多くなっております。 というのは、pickupon は事業をこれから大きくするフェーズの方が顧客の課題をシェアすることに力を発揮するからです。  特にスタートアップは、顧客の課題を常に把握しながら、チーム全体を変化させていく必要が大きいですよね。そのため、顧客の課題を可視化する重要性が非常に高いと言えます。 導入企業一覧 ――強みについて教えてください。 pickuponの強みは、顧客の課題をピックアップしてシェアしやすいサービス設計になっていることです。 まず、閲覧IDを無料で提供しています。 私たちは、特に開発者に顧客の声を届けたいと思っています。そのため閲覧 ID で課金してしまうと、営業でお客様の声が止まってしまうのです。 そこで、閲覧IDを無料でご提供することで会社全体に顧客の声を届ています。 ――他に強みはありますか? 共有コストが低いのも、pickuponの大きな強みですね。  Slackに自動で顧客の声を流し込む機能が特徴です。この機能により、架電者の共有する負担なく、顧客の困っていることを共有することができます。 情報を入力するのは面倒くさいですからね。この情報共有コストをゼロに近づけることで、価値のある顧客情報をチーム全体で滑らかにシェアすることを実現しています。 ――スタートアップが導入した実例について教えてください。 あるスタートアップでは、開発者が新しい機能を作ることが顧客ためになると思っていました。 しかし、pickuponを使って実際のユーザーの声を集めると、プロダクトの既存の機能を深めた方が、ユーザーのためになると、開発者自らが気づくことができたのです。…

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誰もが自分の人生を肯定できる社会を実現。――家庭環境においてつらい経験をした方に特化した就職・転職サービス「RASHISAキャリア」

平成30年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は15万9850件。多くの人が、虐待と虐待から受けた心理的苦痛に苦しんでいる。 そんな人を救うサービスが登場した。 株式会社RASHISAが運営する「RASHISAキャリア」だ。 RASHISAキャリアは家庭環境において、つらい経験をした人に特化した就職・転職サービスだという。 どんなサービスなのだろうか。代表取締役社長 岡本 翔氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役社長 岡本 翔 家庭環境においてつらい経験をした方に特化した就職・転職サービス「RASHISAキャリア」 ――RASHISAキャリアについて教えてください。 RASHISAキャリアは、家庭環境においてつらい経験をした方に特化した就職・転職サービスです。 虐待やDVなどを受けた経験がある人の就職や転職を支援しています。 ――「RASHISAキャリア」の利用の流れについて教えてください。 はい。まずは、プロのキャリアアドバイザーが面談を通して、相談者の悩みや課題に寄り添い、自己分析から面接対策まで幅広くお手伝いします。 その後、セミナーや勉強会や、社会経験を積むために長期インターンシップなどの就業機会をご提供します。 最後に、過去の辛い経験や想いと真摯に向き合って、求職者の個性や価値観を認めてくれる素敵な企業をご紹介します。 RASHISAキャリアのサービス概要 ――RASHISAキャリアの強みについて教えてください。 まずは、職業体験ができることは大きな強みになっています。弊社では、受託した仕事をインターン生として仕事を体験できるんです。ここでまずは仕事について知ってもらいます。 他にも、RASHISAキャリアをご利用いただいている企業様には、深いご理解を頂いているため、特殊な背景を持った求職者・学生でも受け入れやすい環境を創っています。 ――求職者・学生に寄り添ったサービスなんですね! 弊社のキャリアアドバイザーにも強みがあります。というのも、弊社のキャリアアドバイザーは全員、過去に虐待を受けた経験があります。 そのため、求職者の方は自分の原体験をお話しやすくなっています。虐待を受けた原体験を話せれば、より深い自己分析ができ、自分に最適な意思決定が可能です。 従来のキャリアアドバイザーには、自分の虐待経験について話すことは大きなハードルがありました。そこで、自分の経験についてオープンにできるからこそ、自己分析や意思決定がより精度の高いものになると思っています。 RASHISAキャリアの立ち上げには、創業者自らの原体験があった。 ――株式会社RASHISAを立ち上げるまでの経緯について教えてください。 株式会社RASHISAを立ち上げる前には、ずっと人材畑にいました、学生起業をして、セールス・採用・イベント設計などを担当していたんです。 その後、2017年の1月に株式会社RASHISAを立ち上げました。立ち上げた当初は、福岡を中心とした九州の大学生の就職支援事業を運営していました。 2019年の9月に事業をピポッドしました。11月に「RASHISAキャリア」のサービスを決め、12月にLPを発表したんです。 ――RASHISAキャリアに事業をピポッドしたきっかけはなんだったのですか? 自分自身の課題感が開発のきっかけですね。 というのは、私自身が虐待を受けていた経験があるんです。そのため、自分の過去を話すのが嫌だった。しかし、とある人に話したことをきっかけに、自分の過去が強みになることを知りました。この経験のおかげで、自分の人生を肯定できるようになったんです。 この経験と同じように、虐待を受けた経験のある人でも、自分自身を肯定できるようにしてほしい。そんな想いでRASHISAキャリアを立ち上げました。 誰もが自分の人生を肯定できる社会へ! ――今後のサービスの展望について教えてください。 今後は、虐待の原因を解決できるサービスを探っていこうと考えています。 実は、虐待の原因のおよそ6割は実母なんです。実母が虐待をしてしまうのは、夫婦間のDVや親の貧困などが影響しているからです。 これらの解決策を探り、虐待を予防できるビジネスに踏み出したいと思っています。 ――ミッションについて教えてください。 ミッションは「ビジネスの力で『世界⼀』 虐待問題を解決する」ことです。 このミッション実現のために、「誰もが自分の人生を肯定できる社会を作る」をビジョンとしています。 世界の虐待問題に向き合えるような会社を目指していきます。 RASHISAキャリアのサービスが気になった方は、ぜひサイトもチェックしてみてほしい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

インタビュー

外国人材と日本企業をつながるチャットアプリ「jobchain」で、日本の労働力不足を解決――jobchain株式会社

日本の深刻な社会課題として「労働力不足」が挙げられる。この課題解決のために「外国人人材」の雇用が促進されはじめた。実際に、2030年には在日外国人労働者が200万人に上ると推定されている。 しかし、外国人人材と日本企業とのマッチングはうまく行っているとはいいがたい状況だ。 なぜなら人手不足に悩んでいるのは、地方企業や中小企業だからだ。地方企業や中小企業は高額な利用料が必要となるエージェントや採用媒体を活用できない。そのため、本当に人材不足で苦しんでいる企業の効率的な外国人人材の採用は難しい現状にあるのだ。これでは、日本の労働力不足の課題解決にはならない。 このような課題の解決を進める企業がある。 jobchain株式会社だ。外国人材と日本企業をつながるチャットアプリ「jobchain」を提供している。 jobchainは採用に関する情報公開を進め、外国人人材には職業選択の自由を確保。企業側にも安くサービスを提供している。 いったいどんなサービスなのだろうか。代表取締役CEO 馬 玉峰氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役CEO 馬 玉峰 外国人材と日本企業をつながるチャットアプリ「jobchain」 ――jobchainについて教えてください。 jobchainは外国人材と日本企業をつながるチャットアプリです。 企業と外国人人材のデータをマッチングしています。 目指しているのは、人のつながりに特化したC2Cプラットフォームです。   ――具体的な特徴について教えてください。 まずチャットボット機能が特徴です。日本企業の採用担当者は直接外国人人材とリアルタイムでコミュニケーションをとることができます。 2点目の特徴として、インフルエンサーの拡散機能が挙げられます。企業は求人情報に、成果報酬型の広告費を自由に設定できるんです。そのため、マス広告によって不特定多数に情報をばらまくのではなく、在日・海外在住の外国人の仲間同士のネットワーク内での効率よく拡散できるようになっています。 ほかにも、だれでもかんたんに求人を出せることが特徴です。企業だけでなく、仲介業者にあたる人材紹介企業や、魏の実習生の管理組合、特定技能1の登録支援機関なども追加料金なしで、自由に求人情報を掲載できます。 これらの機能を安い手数料で提供しているのは、最大の強みになっていますね。 ――ターゲットの企業について教えてください。 人手不足に苦しんでいるのは、中小企業や地方企業です。ほかにも、ロングテール人材の不足に悩む企業も多い。 この分野を私たちはサポートしていきたいと考えています。 外国人人材と企業のミスマッチを無くし、労働力不足の解決へ―。 ――起業するまでの経緯について教えてください。 私の生まれは中国で、高校生の時に日本に来ました。 アルバイトや就職、転職を日本で経験。日本の商社には3年ほど勤めていました。 今ではロードバイクで日本一周をするほど、日本が大好き。留学生にも同じ気持ちを持ってもらいたいと思っています。 留学生が日本を好きになってもらうためには、日本のサービスが必要です。しかし、日本はまだまだそのサービスが少ない現状。 日本は「おもてなし」を国策としているのであれば、インバウンドのおもてなし以外にも、住んでいる外国人のおもてなしもしてほしいと思っていました。 そこで、私たちが在日の外国人の就職や転職、会社設立のサポートをしていきたいと思い、起業しました。 ――人材業界のビジネスをはじめるきっかけはなんだったのですか? 人材のデータベースと企業のデータベースがマッチしていないと感じたことがきっかけです。 実は、早稲田大学の留学生の日本企業への就職率は36%しかないんです。これは、中国人留学生が日本の企業を知らず、大手企業ばかり狙うからなんですね。 このミスマッチをなくし、日本の労働力不足を解決したい。そこで、人材領域の事業に目をつけました。 「海外人材が日本で仕事を探したいならjobchain」 ――今後のプロダクトの展望について教えてください。 今後は、「海外人材が日本で仕事を探したいならjobchain」というポジションを確立していきたいと思っています。 ほかにも電子決済サービスにも展開していきたい。 というのも、外国人人材には、海外送金がめんどくさいことや外国人が日本で銀行口座を作るのが難しい課題があるからなんです。 将来的には、金融の仕組みも導入していきたいですね。 jobchainのサービスについて、さらに詳しく知りたい方はサイトもチェックしてみてほしい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 フレーズブックに追加 該当するワードリストがありませんドイツ語 -> 日本語… 新しい単語リストを作成する… コピー

インタビュー

AIが個人のプロフィールを作成、企業は転職潜在層にアピール可能!――LAPRAS株式会社「LAPRAS」「LAPRAS SCOUT」

近年、優秀な人材は転職市場に現れなくなった。知人の会社で働いたり、自ら起業したりすることが増えているからだ。 一方、採用側のエンジニアのニーズは増え続けている。市場に一定数しかいない転職活動している人材の争奪戦が発生。既存の転職市場はレッドオーシャン化している。 今後は優秀な人材の持続的な採用のために、転職潜在層の採用へシフトする必要があるだろう。 そんな時代の中で、個人の才能を可視化し、企業の採用を支援する企業が現れた。 LAPRAS株式会社だ。 才能を見える化するサービス「LAPRAS」と、人工知能がその企業に適した人材を探し出す「LAPRAS SCOUT」を提供している。 どんな企業なのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 CEO 島田 寛基 才能を見える化する「LAPRAS」 ――LAPRASについて教えてください。 LAPRASはAI技術を活用して、オープンデータから個人のプロフィールを自動生成します。その情報をもとにそれぞれの方に適した転職情報をお届けするサービスです。 特徴は、長いフォームに入力する必要は一切ないこと。LAPRASは、技術情報共有サービスやSNS等のアウトプットから情報を収集し、機械学習・自然言語処理技術を用いてスキルや志向性を客観的に分析します。 経験年数や希望年収などの数値情報だけでなく、コードやブログ投稿のような数値化できない情報も分析。ユーザーの興味関心を持った企業を確認し、連絡を受け取ることができるのも特徴です。 ――個人ユーザーにとってのメリットを教えてください。 LAPRASを使えば転職意思がなくても、企業とゆるくつながれます。 また普段の発信を蓄積すればするほど、誘いがくるのも強みですね。 週末にブログを書いたり、書いたコードをオープンにしたりするだけで転職活動ができるようになります。 ――ほかにメリットはありますか? ほかにもユーザーファーストの機能を備えていることも強みですね。 興味のある雇用形態も選択できます。社員契約だけでなく、副業やフリーランス、インターンなど幅広い雇用形態に対応しています。 企業がユーザーをタレントプールに入れると、そのユーザーに通知が届きます。その後、ユーザーはその企業に対して興味の有無を選択可能。 個人ユーザーは、自分のプロフィールのどこをクリックされたのかまで見られます。これにより、どこに興味を持たれたのかを可視化しているんです。個人ユーザーは情報をアウトプットした後に、何が見られているかも気になりますからね。幅広い情報をユーザーは見られるようにしています。 ――なぜ、そこまで情報を個人ユーザーにオープンにするのですか? 「オープンであれ」というのを1つの行動指針としているからです。 私たちの扱っている情報は、個人ユーザー側にクローズにしません。エンドユーザーを大切にしているからです。個人ユーザーの利益を最大化させられるようにしています。 そのため、情報は徹底的にオープンにします。 人工知能が、逸材を探し出す。「LAPRAS SCOUT」 ――LAPRAS SCOUTについて教えてください。 LAPRAS SCOUTは、LAPRASで作成した個々のエンジニアのプロフィールをもとに、企業が能力のスクリーニングと転職時期の予測をできるサービスです。 エンドユーザー自らが作成するプロフィールアカウントに入力する転職希望度などにより、独自のマッチングアルゴリズムで最適な候補者をお知らせします。この機能で、転職潜在層にもアピールできるのが特徴です。 公開している経歴やアウトプットから能力のスクリーニングと転職時期の予測を行うと同時に、独自のマッチングアルゴリズムで最適な候補者をお知らせします。 ――LAPRAS SCOUTの特徴について教えてください。 LAPRAS SCOUTは、候補者の活動を時系列順に並べ替え、一覧で表示できます。 そこでは、職歴・経歴はもちろん、SNSのリポジトリや参加したイベント履歴などのオープン情報を閲覧できるんです。 そのオープンデータをもとに、どのプログラミング言語が使えるのかも算出しています。他にもエンジニアが書いたコードがどれだけスターされたか、どれくらいコントリビュートしたかが可視化できるんです。 最終的に、技術・ビジネス・影響力の3軸の数値を算出しています。 LAPRAS SCOUTの仕組み 自社の採用の苦労。それが今のLAPRASの成長を支える。 ――LAPRAS株式会社を創業してから現在にいたるまで、どんな苦労があったのですか? 最も苦労したのは採用です。 もともと採用経験のないメンバーで、採用をしていたので苦労は絶えませんでした。 ――どんな風に採用活動を勧めたのですか? 採用のためにやっていたのは、まず自社のプロダクトを使って、1か月に50人と面接することでした。 結果として、エンジニアを2人採用できたんです。…

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専門知識が必要なセキュリティ運用をAIで効率化――サイバーマトリックス株式会社「CyberNEO」

企業のインターネット上のセキュリティを管理する方法には、さまざまな種類がある。セキュリティソフトやデバイスを導入している企業は多いだろう。しかし、そのセキュリティ運用は放置されがちだ。 運用が放置されている間にも、サイバー攻撃は続いている。最悪の場合、サイバー攻撃がそのセキュリティソフトやデバイスを通過している場合すらある。 そのため、セキュリティ管理には、専門家の力が必要だ。しかし、専門家は人材不足で、採用も困難。人件費もかかってしまう。 そこで、セキュリティ専門家のノウハウをAIで提供しているサービスが登場した。 サイバーマトリックス株式会社の「CyberNEO」だ。どんなサービスなのだろうか。代表取締役の四柳 勝利氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役 四柳 勝利 AIでセキュリティ専門家のノウハウ提供「CyberNEO」 ――CyberNEOについて教えてください。 CyberNEOは、セキュリティ運用のためのクラウドサービスです。セキュリティ専門家のノウハウをAIで提供しています。 今までのセキュリティ管理は、セキュリティの分析方法やログデータの照合の仕方などを熟知しているセキュリティアナリストが担当していました。 このセキュリティアナリストの育成は非常に負担が大きい。ひとつのセキュリティ運用のチームを整えると、高額な人件費がかかってしまいます。 そこで、CyberNEOはセキュリティアナリストのノウハウをAIに学習させ、セキュリティソフトやデバイスを通過した攻撃を見抜くことを実現しました。AIがサイバー攻撃を見抜けるようになれば、業務の効率化にもつながり、人件費を削減できます。 この機能により、今までセキュリティ運用をしてこれなかった企業も、セキュリティ対策ができるようにしていきたいですね。 ――ユーザーの企業について教えてください。 ユーザーはウェブでサービスを提供している事業者様やSOC(セキュリティのモニタリングしている部署)を設置しているような企業です。 しかし、SOCはセキュリティ対策に力を入れているような企業でないと、設置していません。そこでCyberNEOは、SOCを持ちたいけれども持てない企業も使えるよう設計しました。 その中でも特にクラウドサービスで事業を立ち上げている企業に注力しています。最近、AWSを使っている企業にパッケージングしたプロダクトを開発しました。AWSのWAF (Web Application Firewall)をコントロールする仕組みをパッケージ化して、クラウドでウェブサービスを提供している企業にご利用いただきたいと思っています。 セキュリティアナリストの育成の負担を軽減したい。そんな想いからCyberNEOは生まれた。 ――サイバーマトリックス株式会社を立ち上げる前までは、何をされていたのですか? サイバーマトリックス株式会社を立ち上げる前には、セキュリティの運用体制を構築する業務に携わりセキュリティアナリストの育成を中心に行っておりました。 その中では、育成が進み組織の中でチームができたとしても、スケールできないという課題がありました。 セキュリティアナリストの育成の負担も大きい。この課題をなんとかできないだろうか、と考えていました。 ――それからプロダクトを開発するまでの経緯について教えてください。 サイバー攻撃を見抜く観点は共通しています。その特徴を理解し、AIでモデル化できれば面白いと考えました。 また、セキュリティサービスでファイアウォールや侵入検知装置のアラートが発生して報告するサービスは多くありましたが、そのような運用ではファイアウォールや侵入検知装置を通過する高度な攻撃は通用せず、ログやイベントからあらゆる特徴を抽出して攻撃を検出することが求められます。 しかしログを詳細に分析するには人件費がかかりそのような運用サービスは高価であり、まだ提供できるサービスプロバイダーも少ない状態でした。 そこで、セキュリティ運用を効率化できるサービスを開発することを決めたんです。それがCyberNEO誕生のきっかけになっていますね。 さまざまなクラウドサービス、社内、そして世界へ―。 ――今後のプロダクトの進化について教えてください。 現在は、AWSをパッケージングしていますが、今後はさらに幅広いクラウドサービスのパッケージングを進めていきます。 例えば、AWSの他、AzureやGoogle Cloud PlatformのクラウドサービスのウェブセキュリティをCyberNEOでサポートすることを考えてます。これらのクラウドサービスのセキュリティ運用ができる人は少ないので。幅広くニーズにこたえられると思っています。 ――他に考えている展望はありますか? 弊社のサービスを、社内向けの対策にも展開できるようにしていきたいです。 クラウド化が進む中、クラウド上のウェブサイトを守るだけでなく、クラウド上のウェブサイトに従業員がアクセスする場合の脅威も考えなくてはなりません。 そのため、企業はクラウド上の情報資産を守るため、社員の不正な動きを見ていかなければなりません。クラウド利用進むなか新たな視点でセキュリティ運用が求められます。 また、昨今働き方改革やオリンピックの交通渋滞の解消のため、テレワークを進めている傾向にあります。そのため安全にクラウドサービスにアクセスできるソリューションも求められてきます。従業員の不正行動を検出するAIモデルの開発やAIを活用した認証システムの開発にもチャレンジしていきたいです。 ――ミッションについて教えてください。 会社を立ち上げた当初から、外国人採用をしています。日本だけではなく、世界の人と仕事をできるように意識しているんです。 このことで、日本以外の視点を取り入れることができ、人材が集めやすくなったり、新たな市場を見つけたりすることもできます。 このように国や性別、世代を問わず、今後も仕事の刺激を楽しめる仲間を広げていきたい。世界でサイバーマトリックス株式会社が面白そうだと思ってもらえるようにしていきたいと思っています。 アジアへの世界展開も考えていますね。 サイバーマトリックス株式会社の「CyberNEO」についてさらに知りたい人は、サイトもチェックしてみてほしい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。 フレーズブックに追加 該当するワードリストがありません英語…

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データ保全は、AI・5G時代のインフラだ――株式会社ボウラインマネジメント「Amberlt(アンバルト)」

AIやRPAの普及により、データの取り扱い量が急増している。 そのため、利用頻度が低くても残さなければならないデータも増えてきた。 しかしそれらのデータのセキュリティは低い状態だ。最近もサイバー攻撃やシステム障害が報道された。本来ならば重要データは磁気テープを使って、保存しなければならない。実はインターネットジャイアントの企業でも、磁気テープでデータが保管されているのだ。このようにデータの保管は非常に大切な役割を担っていると言える。 にもかかわらず、一般的な企業は大切なデータを、PCやサーバにそのまま放置か、外付けのHDDで保管してしまっている。 これではデータの消失・破損・漏洩に繋がってしまう。 とはいえ、このデータ管理のコストは高い。自社でやろうとすると、磁気テープの機械を揃えるだけで数百万円かかってしまうこともある。 これらのコストやリスクを軽減させるためのサービスが登場した。株式会社ボウラインマネジメントが開発・運営を手掛けるデータ保全サービス「Amberlt(アンバルト)」だ。 一体どんなサービスなのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 野村貴彦 公的機関、民間企業にて中小企業支援やコンサルティングに従事した後、情報資産管理大手で経営企画を統括。その後、複数の企業にてハンズオンにて事業立ち上げや戦略構築等を支援した後、2017年、データマネジメント支援を行うボウラインマネジメントを設立。 (公益社団法人)日本文書情報マネジメント協会 理事 データ保全推進研究会 理事長 大切なデータを安全に保存。「Amberlt(アンバルト)」 ――Amberltについて教えてください。 Amberltは、普段はあまり使わないけれども絶対に護りたいデータを護るSaaSサービスです。 今すぐ使わないけれども消せないデータや長期間保存しなければならないデータを長期間安全に保存できます。 また、いざ必要になったときに必要なデータだけを簡単に検索・取り出すことができます。 ――データ保存の現状について詳しく教えてください データを安全に保存するためには、磁気テープや光ディスクなど長期保管に向いた媒体で保管する必要があります。しかし、これらは劣化や破損してしまうので、管理がとても大変です。 また、データを保存する際、磁気テープや機械の劣化に合わせてデータをコンバートしなければいけません。そのため、定期的に新しい磁気テープにコピーを作る必要があるんです。 そのためとても管理に手間がかかってしまいます。 ――Amberltを使えば、手間が減らせるのですね! はい。Amberltを使うことで、手間がかかるデータ管理を効率良く・安全にできます。 厳重なデータセンターの中に専用の金庫を確保し、その中にテープを保管しています。さらに複製を作っており、バックアップも充実。これらの高いセキュリティにより、サイバーテロや災害などから安心してデータを管理できるようにしています。 他にもデータを欲しいと言われれば検索して簡単に取り出せるのも特徴です。 サブスクリプション型のモデルで、アナログでの確実な保管を手軽に実現しています。 ――具体的なユーザー企業について教えてください。 ユーザーの企業様は、建設業や製造業、研究機関など、商品やデータの寿命が長いことが特徴です。 これらの業種はデータをたくさんとっておかなければなりません。利用シーンは限られていますが必要になるデータが存在する。そんな企業に多く使っていただいています。 データの保存が必要なデータ一覧 ――ユーザーの企業が得られるメリットについて教えてください。 ユーザーの企業様はAmberltを使うことで、改ざんの防止の証明ができます。本当に議事録やコンテンツが本物かを示せるようになるんです。Amberltを使えば、データの上書きもできません。そのためデータの確実性を高めることができます。 ――フリーランス向けデータ保全サービス「Amberlt(アンバルト)ライト」も提供していらっしゃると聞きました。これはどんなサービスですか? 大企業向けにしか必要のない機能を落としたことで、低コストで使っていただくことが可能です。 そのため、スタートアップや個人事業主に使って頂きやすいサービス設計になっています。 ――事例について教えてください。 スタートアップではライフサイエンスやフィンテックなどのテック系や映像制作系で利用して頂いています。 特にスタートアップ企業のデータ管理まで手が回らないことが多いですからね。 創業当初から、データを確実に残し、証明しなければいけない業種に向いているサービスです。 月間数千円から使うことができます。 データ管理の課題に直面。Amberlt開発のきっかけとは? ――株式会社ボウラインマネジメントを立ち上げた経緯について教えてください。 私は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会というところで理事をやっています。 そこでは昔からデータの長期保存が課題になっていました。 従来のマイクロフィルムや紙では大量のデータは保存できず、一般の方は安全で安価なデータの保存場所がない状況です。そのため私が自らサービスを開発するしかないと思いました。そこで生まれたのがAmberltです。  AI・5Gが普及する現代のインフラに ――今後のAmberltについて教えてください。 現在、異業種の企業と連携して、個人向けのサービスを提供しようと思っています。 そのため低コストで提供できるようにしていきたいですね。この機能を通して個人のデータも安全に守っていきたいと思っています。 その人の個人の健康データや残しておきたい画像など様々なデータを安全に管理していきたいですね。 ――ミッションについて教えてください。 データが確実に護られなければ、データが主導となる世界は実現しないと思っています。 ですから私たちは…

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安く・早くWEBサービスを開発できる。NoCode特化型のシステム開発サービス『BOLT』とは?

『 Web サービスを新規事業として立ち上げたいけれども,社内にエンジニアがいない…』 『開発を開始したけれども。時間や費用などのコストがかかってしまう…』 と悩んでいる企業は多いのではないだろうか。 今回はこのような悩みを解決できるサービスを紹介したい。 株式会社ファンリピートが開発した、NoCode特化型のシステム開発サービス「BOLT」だ。 どのように課題を解決していくのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール 代表取締役 竹村 貴也 低コストでWeb サービスを開発! 『BOLT』 ―― 『BOLT』について教えてください。 BOLTは低コストでWEBサービスを開発できるプロダクトです。 ――どんな特徴がありますか? まず、様々なサービスを柔軟に開発できる点が特徴です。 他にも、コストが低いのも特徴ですね。今まで開発経験のあるサービスであれば、数十万円台でリリースすることができます。 従来の Web 会社に依頼するおよそ1/3のコストで開発を進めることが可能です。 また、開発速度が速い特徴があります。最速だと3週間でサービスをリリースすることができるんです。 ――今までどんなサービスを開発してきましたか? 今まで開発してきたのは、声優向けのWEBプラットフォームです。 声優さんの声がプロフィールのように公開できるサイトを設計・開発しました。 他にお問い合わせを頂いているサービスは、結婚式に特化したイベント管理サービス、オンラインサロンのようなプラットフォームや社内向けチャットツールなど様々ですね。 幅広いWEBサービスに対応できます。 ――なぜ安く早くサービスを開発することができるのですか? 私たちはNoCodeを使ってサービスを開発しているため、安く・早く開発を進めることができます。 NoCodeとは、コーディング不要な開発ツールを意味する言葉です。 BOLTでは、Bubbleというツールを用いて開発を行っています。このツールを使うことで従来のコーディングにかかっていた時間や費用などのコストを大きく削減できるのです。 ただし、コードをかかないことで低コストを実現しているという背景から、「どれぐらいのクオリティで開発してくれるのか不安だ」という声もいただいております。 そこで現在は、弊社にて開発した『TRAVEL BOLT』という旅行予約プラットフォームのデモ版を公開しております。ツアー、航空券、ホテル、レンタカーなどが予約可能な旅行予約プラットフォームです。(デモ版ですのでツアーに関しては実際の予約、決済ができません) BOLTにて対応可能なサービスクオリティのイメージとしまして、こちらを御覧くださいますと幸いでございます。 ――ターゲットについて教えてください BOLT はスタートアップ向けのサービス設計をしています。他にも、地方企業からの問い合わせも多くいただいていますね。 また、検証用プロダクトの開発にも使うことができます。 BOLT を使えば、低コストで必要最低限の機能を持ったプロダクトの開発が可能です。 さまざまな試行錯誤の末に生まれたのが『BOLT』だった。 ――起業をした経緯について教えてください。 私は元々大阪に住んでおり、フリーのエンジニアをしていました。 そこでさまざまな案件を受けていくうちに、クライアント様から問い合わせフォームが使いづらいというニーズあることに気がつきました。そこで、簡単に作れてすぐにサイトに貼り付けられる汎用的なチャットボットを開発。 このチャットボットが、法人向けのサービスだったので法人化したんです。 ――BOLTはどのような経緯で開発されたのですか? 起業家の方とお会いすることが増えたということもあり、開発費、エンジニア採用といった事業課題を目の当たりにしたことがきっかけです。 これらの課題を一挙に解決できるようなサービスを行いたいと思い、BOLTを立ち上げるに至りました。 顧客の意思決定のサポートをしたい。新規事業にも挑戦する。 ――BOLT の今後の展望について教えてください。…

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世界に誇るスタートアップが生まれる場所の構築へ――株式会社80&Company

大学生にとって、起業は選択肢の1つになりえる。 しかし、多くの人は、起業を敬遠してしまう。これは超優秀層にとっても同じこと。超優秀層にとっては、起業は期待値の高い選択肢ではない。 このような現状から脱却を目指すスタートアップがある。株式会社80&Companyだ。 学生にAIやアプリ・Webサービスの開発を通して技術やビジネスの教育を行い、自身でビジネスを始められる力を形成している。 それだけではない。株式会社80&Companyが運営するTECH STUDIO KYOTOには、京大生など、優秀な学生が集まっている。このメンバーで受託開発を行い、最終的にはスタートアップスタジオを目指しているとのことだ。 株式会社80&Companyとは、どんな企業なのだろうか。詳しく見ていこう。 プロフィール CEO Hiroki Horiike 京大生の英知を集結。株式会社80&Company ――株式会社80&Companyの事業について教えてください 私たちのメイン事業は AI を活用した新規事業の開発です。研究開発の案件と言うよりも、主にビジネス案件を扱っています。ビジネス案件に AI のエッセンスを取り入れていることが特徴です。 ――他に特徴はありますか? 特徴は東京大学と京都大学の情報学科所属の学生が多数在籍していることです。 優秀であっても機会に恵まれていない学生に、AIやアプリ・Webサービスの開発を通して技術やビジネスの教育を行い、自身でビジネスを始められる力を形成しています。 大学生ならではのアイデアを活用した事業を生み出せます。 他にも技術的な介入の余地のある、さまざまなビジネス案件に取り組むことが可能です。 ――今まで取り組んだ事業について教えてください。 今まで AI による競馬の着順予想エンジンを開発しました。 競馬メディアの全体構想から開発したのが特徴です。 株式会社80&Companyの立ち上げの背景とは? ――起業した経緯について教えてください 私は10年前に学生起業家として会社を立ち上げました。この時私は京都大学の4年生。京都大学で学生起業をする人は実は珍しかった。 最初は、学習塾の事業を立ち上げました。その後 Web の受託案件に取り組み始めました。他にも、ゲームメディアの立ち上げも経験。 ゲームメディアでは英語と日本語で、幅広く情報発信をしていました。 E スポーツの学校の講師もしていたこともあります。 このようにさまざまな事業を進めてきましたが、東京大学の人を見ていると当たり前のようにベンチャー企業で働いていたり、起業していたりします。 京都大学とは格差があると思いました。そこで、この格差を埋めたいと思い、株式会社80&Companyを立ち上げました。 ――東大と京大の違いが企業の大きなきっかけだったのですね。それから、今の事業に取り組み始めたきっかけについて教えてください。 会社を立ち上げた時、私たちは、京都大学と東京大学の情報学科の学生を集め、受託開発を始められるのではないかと思っていました。 地方は大企業のように技術投資が進んでいない部分があります。そのためエンジニアリソースを提供するだけで大いにポテンシャルが高められるんです。 そして案件を受託しつつ、この学生の中から将来的な Google や Facebook を日本から生み出していきたいと思ったんです。 これが今の事業を手がけるきっかけになりました。 世界に誇れる企業は、株式会社80&Companyが生み出す。 ――今後の展望について教えてください。 はい。今後もプロダクトや新規事業の開発を進めていきたいと思っています。 そして最終的にはスタートアップスタジオの形態を目指しています。 ですから今後、本格的にアクセラレーションプログラムや起業家育成のサービスも作っていきたいですね。 ――他に考えていることはありますか?…

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ライドシェア×プラットフォームで「安く・早く・カンタン」な引っ越しを実現――株式会社グライド「Hi!MOVE」

引っ越しは非常に負担が大きい。まず、引っ越しサイトに一度個人情報を登録すると、電話がくるようになってしまう。また訪問のためのやりとりやヒアリングがめんどくさいといった課題もある。 他にも、引越しの見積もり金額はその場では分からず、自宅の訪問や荷物チェックをしなければならないのだ。これもユーザーにとって大きな不満の種である。 このように個人ユーザーは引越しに対してさまざまな手間を感じている。 実は企業側の負担も大きい。他社との相見積もりが前提のため成約率が低く、費用対効果が合わないことや、対応スタッフの人手不足により十分な顧客対応ができないことなどの課題がある。 この現状の解決を目指すサービスがある。株式会社グライドが開発・運営を手掛ける「Hi!MOVE」だ。 どんなサービスなのだろうか。代表取締役 荒木孝博氏に話を聞いた。 写真を撮るだけで、引っ越しのお見積り金額を算出!「Hi!MOVE」 ――Hi!MOVEについて教えてください Hi!MOVEは「安く・早く・カンタン」に引っ越ししたい方と、トラックの「空きスペース、空き時間」を有効活用させたい引っ越し会社をマッチングするサービスです。 ――具体的な使い方について教えてください。 まず基本情報を入力していただきます。 引っ越しの予定日や住所、間取り、荷物(お部屋)の写真を送るだけで見積もり料金を算出することができます。 そして実際に問い合わせるときにだけ個人情報を登録していただきます。 ―― サービスの強みについて教えてください。 引越し相場や費用の確認、申し込み、支払いまでスマホで完結できることです。 またクレジットカードの分割支払いにも対応しています。 これらの特徴は業界初となっていますね。 ――ユーザーについて教えてください。 Hi!MOVEのユーザー様は、単身で主要都市への引っ越しを考えていらっしゃる方です。 Hi!MOVEは、見積が簡単なことだけでなく、 なんといってもその引っ越し費用の安さに強みがある。 ――なぜ引っ越し費用を安くできるのですか? 料金が安いのは人件費を抑え生産性を向上させる仕組みがあるからです。 Hi!MOVEがWebで「受付・お客様対応・申込・手配」まで行うため、引越し会社は営業費用と事務人件費がかかりません。 またトラックの生産性も向上させています。というのは、トラックの目的地が同じ方面であれば、荷物を1台に詰められるようにしているんです。このことで人件費も一台分に抑えることができます。 これらの工夫により生産性を向上させ、安い料金を実現させています。 不要品は「ラクマ」に出品できるなど、 他社協業により使いやすさに磨きがかかっている。 引っ越し業界の課題を解決したい。そんな想いでHi!MOVEは開発された ――Hi!MOVEを立ち上げた経緯について教えてください。 私たちは元々引っ越し一括見積もりサイトを運営していました。そこでナンバーワンを目指していたのですが、同じビジネスモデルでは他社には勝てないと思ったんです。 そこでお客様と引っ越し業者の不満を分析しました。引越し業界は十数年ビジネスモデルが変わっていない業界です。そのためユーザーの不満をクリアするサービスが存在していないことがわかりました。世代、時代に合ったサービスを作る必要があると痛感しましたね。 ――それからHi!MOVEを開発するまでに、どんな経緯があったのですか? 調査を進める中で、働き方改革により、引越し業者は1日あたりの受注を制限しなければならない状況であることが分かりました。 このため引越し業者は1件あたりの引越し代金を上げざるをえない状況となり、また人手不足の影響もあり、引越ししたくても「空いていない」「高過ぎる」ことにより引っ越し難民が発生しました。これを何とか解決できるサービスを開発しなければならない。そう思うようになりました。 そこで思いついたのが、引っ越しとシェアリングサービスの掛け合わせです。 ライドシェアとプラットフォームの仕組みを掛け合わせた引っ越しシェアリングサービスを作ることで、現状の課題に貢献できると思いました。そこで誕生したのが Hi!MOVEです。 さらに幅広い引っ越しに対応。そして、業界ナンバーワンに! ――今後のプロダクトの展望について教えてください。 現在は単身で100 km 圏内のお引越しを考えている方が主なユーザーです。まずはこのターゲットのニーズをしっかり抑えていきたいと思っています。 そして、 次には長距離のお引越しにも対応できるようにしていきたいです。最終的には家族のお引越しにも対応していきます。 ――プロダクトの具体的な機能の進化について教えてください。 今後5G回線が広がっていけば、動画の利用が広がっていくでしょう。 そこで、部屋の写真だけでなく、動画にも対応できるようにしていきたいです。そうすれば、荷物の多い人や家族にもより簡単にお見積りを提示できるようになります。 また、 AI を活用し写真や動画を解析して即座により精度の高いお見積金額を算出する機能も追加することも考えています。 ――ミッションについて教えてください。 私たちは引っ越し業界のナンバーワンを目指しています。 現在の引っ越し業界の課題を解決し、トップを狙いたいと思っていますね。…

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「効く、AI」を開発し、すべての産業に新たな姿をつくる――株式会社 Laboro.AI (ラボロ エーアイ)が描く戦略とは?

AIが話題になった時期があった。しかし、まだ生活にAIが根付いているとはいいがたい。実は、本当に社会に役に立つAIというものはまだ登場していないのかもしれない。 そんな状況の中で株式会社 Laboro.AIは、真の意味でビジネスに「効く、AI」の開発を進めている。このようなAIが登場すれば、インターネットジャイアントが築いた現代の光景は変わっていくのかもしれない。 「効く、AI」とはどんなものなのだろうか。そして、Laboro.AIが推し進める戦略とは。 詳しくみていこう プロフィール 代表取締役CEO 椎橋徹夫 米国州立テキサス大学 理学部 物理学/数学二重専攻卒業。 2008年、ボストンコンサルティンググループに入社。東京オフィス、ワシントンDCオフィスにてデジタル・アナリティクス領域を専門に国内外の多数のプロジェクトに携わる。 2014年、東京大学 工学系研究科 松尾豊研究室にて産学連携の取組み・データサイエンス領域の教育・企業連携の仕組みづくりに従事。 同時に東大発AIスタートアップの創業に参画。 2016年、株式会社Laboro.AIを創業。代表取締役CEOに就任。 オーダーメイドのAIソリューション「カスタムAI」を開発・提供。株式会社 Laboro.AI ――株式会社 Laboro.AIのサービスについて教えてください。 株式会社 Laboro.AIは、「カスタムAI」という名称でオーダーメイドによるAIソリューションをあらゆる企業様向けに開発・提供しています。 さらに、導入前から開発、運用に至るまでの各種サポート、またAIを活用した研究開発支援も手掛けるなど、AIに関わるあらゆる面でクライアントさまのパートナーとしてフルサポートさせていただくことを目指しています。 ――どんな業種にサービスを提供しているのですか? 基本的に業種に壁を作ることはせず、すべての業界の企業様を対象にしています。 傾向として以前は、小売や金融などのように大量の構造化データを保有し、データテクノロジーで価値が出やすい領域の企業様からのご要望が多かったのですが、現在はそれらの業界にとどまりません。 いまは非構造化データを扱う業種にもソリューションを提供させていただく機会が増えてきました。これまではデータを集めることが難しかったフィジカルな現場でも、AI技術の新進化によって、データを収集し活用できるようになってきました。例えば、ゼネコンや製造・ヘルスケア・インフラの作業現場で導入される画像認識技術などは、その代表的な活用例です。  株式会社 Laboro.AIはアカデミア領域の最先端技術を活用した様々なソリューションをオーダーメイドで開発・提供する 取引先企業一覧 ――株式会社 Laboro.AIの強みについて教えてください。 弊社の強みは、機械学習のエンジニアはもちろん、ソリューションデザイナという役職を置いていることです。 ソリューションデザイナとは、ビジネスサイドの知見を持ち、かつ機械学習についても深い知識を持った人材であり、彼らがクライアント様を担当させていただき、コンサルティング、ソリューションの企画設計、プロジェクトマネジメントを行います。 ソリューションデザイナは、最先端の機械学習の手法を最新の研究論文などから調査し、課題を解決するために最適なアプローチを検討します。そして、エンジニアとの議論を繰り返しながら、ソリューションが設計・開発されていきます。 ソリューションデザイナと機械学習エンジニアがタッグを組んで設計・開発に取り組むことで、幅広いソリューションを提供することが可能になっています。 ――具体的なビジネスについて教えてください。 弊社のクライアント様には共通している点があります。それは、大きなビジョンをもっているということです。難しい課題にチャレンジし、AIを活用してそれを達成できるよう支援することが私たちの役割です。 実際、AIにはなんでもできるイメージが未だ強く、そのイメージが先行してしまって具体的な手法が見つけることができていない企業様も少なくありません。通常、クライアント様側で手法が明確に定義できていない段階の案件は、大抵のAIベンダーに拒まれてしまうことが想像されます。一方弊社は、そういった段階からでも対応させていただいています。 ビジネスとAI双方の知見を持ったソリューションデザイナが、クライアント様と長期的なビジョンを描きながら、どう実現していくかを考えることができるからです。 これは弊社の大きな特徴になっていると思いますね。 ――他に担当できるビジネスはありますか? 他には、他社で開発したものの、導入してみたら上手くいかなかったというケースも多くお声がけをいただきます。 このようにPoCでとん挫してしまう案件は、精度は良さそうというだけで終わってしまう案件が少なくありません。 大事なことは、ビジネスとして価値がある集合と、機械学習の技術で解決できる集合の重なりを見つけ出すことです。「こういうビジネス環境であれば、この技術で実現できそうだ」と、ビジネスと技術の接点があるテーマに再設定するのです。 この重なりは非常に小さいもので、見つけることは簡単ではありません。ビジネスサイドと機械学習の知見を兼ね備えたソリューションデザイナーの存在が、やはりここでも力を発揮しています。 株式会社 Laboro.AIのミッションとは? テクノロジーとビジネスを、つなぐ ――ミッションを教えてください。 私たちのミッションは2つです。 まず、「テクノロジーとビジネスを、つなぐ」をミッションとしています。 従来のAIベンダーは、AIをビジネス側で生かす企業か、プロダクト開発をしている企業のどちらでした。ビジネスサイドかテクノロジーサイドの一方に偏ってしまっていたのです。 私たちは、ビジネスとテクノロジーの両極をつなげられる存在になることを志向しています。…

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全ての人が副業に挑戦できる世界の実現へ――副業したい人のためのコンシェルジュサービス「SKIMADE(スキマデ)」

「副業したいけれど、忙しくてそんな余裕がない…」と悩んでいる方も多いのではないだろうか。 そんな悩みを、副業したい人のためのコンシェルジュサービス「SKIMADE(スキマデ)」は解決する。 LINEで自分の隙間時間を伝えるだけで、あとの面倒な作業は全てコンシェルジュが対応。案件がマッチングされた状態で連絡が受け取れるようになる。 それだけではない。会社の飲み会の店選びやデートコースの決定などちょっとしたことの代行をして、副業のための時間を作ってくれる。 SUKIMADEとはいったいどんなサービスなのだろうか。詳しくみていこう。 プロフィール 代表者 中村 嘉孝 副業したい人のためのコンシェルジュサービス「SKIMADE(スキマデ)」 ――SKIMADEのサービスについて教えてください。 SKIMADEは副業したいけれど、忙しくてそんな暇がないという方向けのコンシェルジュサービスです。 今まで、副業したい人は会社の飲み会の店選びやデートコースの決定などちょっとしたことに空き時間を使ってしまうことが多くありました。 私も似たような経験があり、時間はかかるけれども価値提供が低いものは省きたいと思っていたんです。 そこで、ちょっとした無駄な時間の削減もサポートし、副業したい人の時間を作るサービスを開発しました。それが、SKIMADEです。 ――具体的な使い方について教えてください。 弊社担当者に、ユーザーの方の経歴・専門性と、普段お暇をしている時間帯をLINEでお教えください。その後我々が、希望に合わせて副業案件を見つけ、セットさせて頂きます。 SKIMADEに全てお任せできる ――どんな副業案件を見つけられるのですか? 副業に興味はあるけれど忙しくてなかなか取り組めていない方には、スキマ時間にLINEでできる副業スポットコンサルを提案しています。 スポットコンサルとは、単発で実施されるコンサルティングのことです。 コンサル会社の市場調査のためのインタビューや一般的な民間の企業の新規事業のフィードバックを行います。他にも立ち上げたばかりの会社や田舎にある中小企業の相談に乗ることもありますね。 SKIMADEは、LINEで自分の隙間時間を伝えるだけで、スポットコンサルに関する面倒な作業は全てコンシェルジュが対応します。案件がマッチングされた状態で連絡を受け取れるんです。 ――ユーザーについて教えてください。 有名企業で働かれているサラリーマンの方々がほとんどです。 最近は特に自動車業界や医療メーカーに勤務されている方にご利用頂くことが多いですね。月の案件数は、多い方で概ね7-8件程度で、20万円前後の収入を受けられています。 ――ユーザーにとってのメリットについて教えてください。 ユーザーの方は、自分のプライベートの時間を作ることができます。 実際にSKIMADEのプレミアムプランでは、1週間当たり6~7時間の無駄な時間を削減できたとのお声を頂いております。 ​料金プラン プレミアムプランならば、さまざまな業務を代行してくれる 実は、スポットコンサルは昼間にレスポンスを求められることが多いというデメリットがあります。しかし、SKIMADEを使えば、その昼間に対応しなければいけない業務の負荷を削減できます。 登録ユーザー様は、最初の経歴や空き時間帯の設定さえ終えてしまえば、面倒な日程調整やアンケート回答など手間の掛かる作業は一切なく、案件対応にのみ集中できるようになっているんです。 ――SKIMADEの強みについて教えてください。 海外案件も多数取り扱っている点は強みです。 もし英語が話せなくても、通訳を準備できます。日本語だけで対応できる仕組みも整えております。 SKIMADE立ち上げに秘められた想いとは? ――前職では何をされていたのですか? 元々は、トヨタ自動車で電子部品の調達をする仕事をしていました。 トヨタを退職後、外資系の消費財メーカーに転職しました。この転職をきっかけに、副業が解禁されたんです。そこで、自分自身がスポットコンサルを始めました。 ――なぜスポットコンサルに取り組むようになったのですか? さまざまな副業の中で、唯一継続できて収入があったのがスポットコンサルだったからです。 私は副業を解禁されて、多種多様な副業に取り組みました。自作PCの販売・Webサイト運営・フリーライターなどの副業に挑戦したんです。これらの副業は、本業が忙しい中では本当に大変で。 そんな中でスポットコンサルと出会ったんです。自分に一番向いている副業でした。 ――スポットコンサルは副業として、とても優れているのですね! スポットコンサルが自分に合っていたと言えど、本業の忙しさや案件成立までの煩雑なコミュニケーションフローなどにより案件が捌き切れなくなったこともありました。 そんな時に、忙しくて思うようにチャレンジ出来ない人をサポートできるサービスが欲しいと思ったんです。 ただ自分が思い描くサービスが見つかりませんでした。そこで、副業のための時間を捻出するためのサービスを自分で作ることを決意したんです。実際に開発したサービスはすごく快適でした。そこで、同じ悩みを持った人の課題解決に役立てたいと思い、SKIMADEを立ち上げたんです。 SKIMADEは、一流の知識を広く循環できる場を提供する ――他にSKIMADEを立ち上げたきっかけはありますか? 私の実家は田舎のしがない和菓子屋さんなのですが、経理・マーケティング・調達・生産などどの分野を取っても決して一流とは言い難い会社です。ただ、もし大企業のエリートのような人の知見を取り入れられれば、経営は大きく改善するだろうと思っていました。 しかし、うちを含め地方の小さなお店は、例えどんなに頑張っても、世界で活躍する超一流の人材を雇い入れることは難しいですよね。 そこで、実家のような小さな町のお店が、困ったときにほんの少し、そんな一流の方々からお知恵をお借りできる場を作ろうと思いました。それを通じて、小さなお店や街が少しずつ元気になっていくような循環は作れないかと考えたんです。 そんな想いを胸に、SKIMADEを開発しました。 全ての人が副業に挑戦出来る世界へ―。…

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店舗と販売員のマッチングで、アパレル業界の人手不足を解決――株式会社メッシュウェル「MESHWell」

アパレル業界は深刻な人手不足に悩まされている。人手不足が原因で、オペレーションが回らない店舗も多い。 また、アパレルの販売員は長時間労働で、立ち仕事が多く、給料が少ないという印象がある。そのため、人手不足に拍車がかかってしまっているのだ。 この現状の解決に挑戦しているスタートアップがある。株式会社メッシュウェルだ。フリーランス販売員とアパレル企業をマッチングするサービス「MESHWell」を提供している。 どんな企業なのだろうか。CPO・CTOの森氏に話を聞いた。 プロフィール CPO・CTO 森 陽 フリーランスの販売員とアパレル企業をマッチング「MESHWell」 ――MESHWellについて教えてください。 MESHWellは、「フリーランスの販売員とアパレル企業をマッチングするサービス」です。 特徴は、個人ユーザーが条件を提示し、企業はその条件にオファーを送り、個人ユーザーが承諾することですぐにマッチングが成立すること。業務に入るまでに事前の面接も一切ありませんし、マッチングを重ねながら業務にアジャストしていくことができます。 また、個人ユーザーが、働く場所・時間、報酬まで条件を決められることも特徴です。この特徴により、子育て世代のママのような、既存の雇用モデルでは働くことのできなかった人達が、短時間でも働く機会が得られます。 働き手に寄り添ったサービスになっていますね。 ――個人ユーザーのMESHWellの使い方を教えてください。 個人ユーザーの方のMESHWellの使い方はシンプルです。 会員登録をしていただいて、プロフィールを入力していただきます。 そして、自分の働ける日時に働きたい条件を登録してもらえば、店舗に知らせることができます。店舗とマッチングが成立すれば働けるようになります。 ――個人ユーザーはアパレル業界の経験者でなければいけないのでしょうか? いえ、そんなことはありません。未経験の方もたくさんいらっしゃいます。 男女比でいうと、女性の方が多くいらっしゃいますね。 ――店舗側のMESHWellの使い方を教えてください。 店舗側は、正社員や既存のアルバイトがシフトを埋められない時間をピックアップします。 そして、隙間時間や条件が合致する個人ユーザーの方にオファーを出せばマッチングできるようになるんです。 ――店舗側が受けられるメリットについて教えてください。 はい。まず、店舗ごとに1アカウントを作成できる点です。 それぞれの店舗で人の足りない時間や人手が欲しい時間は違いますよね。にもかかわらず、企業の人事部が全体を総括して採用を行うことが一般的です。これでは、店舗ごとの採用ニーズを満たすことができません。 そこでMESHWellでは、現場の判断で手軽にマッチングすることができるようになっています。 ――現場のニーズを満たしているサービスなのですね! ほかにも、面接だけではその人の人柄や能力はわかりません。実際に働いてみて初めて、その人のことがわかります。 MESHWellは1時間から働き手をマッチングできるサービスなので、まずマッチングしてみてその人の評価を出すことができます。その方が、店舗としても助かると思うんです。 このように、自分の店舗に合ったニーズを満たすことができます。 ――強みについて教えてください。 まず、アパレル業界に特化している点は大きな強みになっています。 他にも、店舗側が人を選べるのも強みです。 基本的には、店舗と人が相互にマッチングできます。そのため、どんな人が来るのかがわかった状態で、マッチングできるようになっているんです。 「アパレル業界の人手不足を解消したい」そんな強い想いから「MESHWell」は生まれた ――株式会社メッシュウェルを創業した経緯について教えてください。 創業したのは、CEOの窪田なのですが、彼は学生時代から、アパレルの小売店で店頭販売や仕入れ業務に従事していました。 その経験を通して、アパレル業界の課題である「人手不足」を痛感したそうです。 しかし、一企業で解決するのは難しい。どう解決すればいいか、模索していました。 ――それから、MESHWell立ち上げまでの経緯について教えてください。 その後、窪田はアメリカに留学。そこで、アパレル店舗でフリーランスの働き方をしていた人を目の当たりにしました。 この経験をきっかけに、フリーランスの販売員の働き方を日本でもできないかと考えたそうです。フリーランスの働き方ができれば、日本の人手不足は解決できるでしょう。 それから帰国して、MESHWellを立ち上げました。アパレルでのフリーランスの働き方が日本の文化になじむような展開をしています。 ――森さんが株式会社メッシュウェルにジョインするまでの経緯について教えてください。 もともと私自身がフリーランスという立場で、エンジニアとしてアパレル業界に10年近く関わってきました。大手アパレルEC事業のシステム開発・事業拡大に従事したこともあります。アパレル業界が好きだったんですよね。 アパレル業界を好きになったきっかけは、店頭で接客を受けてきた経験でした。そこで、アパレルは感性が違う中で多様性を持てることが素晴らしいと思ったんです。それからアパレル業界でEC事業を中心に関わっていく中で、店舗のように多様性やひとりひとりの個性に合った買い方を実現するのって実は難しいなと感じていました。 そんな中で窪田のアイデアを聞いたんです。この考えならば、自分の理想を達成できる。そう思ってジョインしました。 MESHWellはアパレル業界のマストツールを目指す ――MESHWellの社名の由来について教えてください。 MESHには「交わる・編み込み」という意味があります。 私たちは、店舗と個人の編み込みをよりよくしていきたい。そんな想いが社名に込められています。 ――MESHWellの今後の展望について教えてください。 現在、関東・関西など限られたエリアのみでの展開を行っています。…

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売上3.8倍、生産性233%を叶える教育を紐解く――属人的なOJT教育からの脱却

人材教育のコンテンツの代表例といえば、研修だ。しかし、研修の内容の現場再現率はわずか7%。どんなにいい研修講師を呼んでも、忘れたり、迷ったりといった理由で、7%しか現場のパフォーマンスに活かされていない。 研修に代わるOJTも、プレイングマネージャーの増加により、教育クオリティはおろか、教育リソースの確保も難しい状態だ。 この属人的な研修やOJTから脱却し、ビジネスマンの「反復復習」を促すプロダクトがある。 株式会社Giftedが運営する「EGG」だ。 どんなプロダクトなのだろうか。詳しくみていこう。 プロフィール 代表取締役 杉田 恵美 社会人に反復学習を徹底させる!Eラーニングシステム「EGG」 ――EGGについて教えてください。 EGGは自動で反復学習を徹底させるEラーニングシステムです。 ハイパフォーマーのノウハウをマニュアル化しています。それだけではありません。学んだ知識が行動に定着するように、繰り返し学習できるようになっています。 ――他にプロダクトはありますか? 現在、ロールプレイングをシステム化し、オンラインでロールプレイができるようなシステム「ロープレイヤー」の開発を進めています。 これにより、さらに効率的に行動定着を進めていきたいですね。 ――どんなコンテンツがありますか? コンテンツは「コミュニケーション」に関するものが中心です。 営業マンの新規開拓研修はもちろん、ビジネスマナーやコンプライアンス、情報セキュリティなど各社にカスタマイズして内容を決定しています。 ――具体的な活用について教えてください。 具体的な活用シーンとしては、学校や人材業界、保険、不動産、携帯販売、アイドルにまで活用いただいています。 コミュニケーションが重要になる業界が中心です。 大手の仕組みを中小に。 ――株式会社Giftedを創業した経緯について教えてください。 私は、もともと株式会社リクルートに勤めており、11年間営業を担当しておりました。 そこで感じたのは、業界大手はマニュアル化が徹底されているということ。マニュアル化を進めることで、社員の知識定着を進め、より良い行動を促していました。この仕組みに感銘をうけたんです。 このマニュアル化は中小企業はできていません。マニュアル化を進め、行動定着を促す仕組みを中小企業に提供したい。そう思って、株式会社Giftedを創業しました。 社会人のためのドリルを提供 ――今後のEGGの展望について教えてください。 現在は、大手企業を中心にサービスを利用していただいていますが、今後は中堅中小企業を中心に提供していきたいと思っています。 ――機能的な進化はありますか? 機能的な進化は、行動定着のための「ロープレイヤー」を磨いていきたいと思っています。繰り返し学習のEラーニングと組み合わせていきたいですね。 ――株式会社Giftedの目指していることを教えてください。 現場に負担のかかりやすい集合研修をやめることができる企業教育モデルです。 簡単に、安価に、欲しい時にすぐに得られる、さらに気づいたら知識定着行動定着まで出来ているという教育を提供することで、集合研修以上の効果が提供できると体験いただけると嬉しいです。 学校教育やスポーツ業界には一部ありますが、企業教育は、「とりあえず研修」「なんとなくOJT」に頼りすぎですもんね。社会に出ると、繰り返し学習できるものがなくなります。一度やって終わりということが多くなってしまうんです。 そこで、私たちの人材教育を通して、人間しか担えない役割を明確に定義し、最大化していきたいと思っています。 株式会社Giftedの取り組みについて詳しくはサイトをチェックしてみてほしい。 編集後記 AIアクセラレーター、募集中。メンタリングを受けた人の感想はこちらやこちら。

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サービスの可視化で、個人の価値を最大化――株式会社ランデブー「RNDV(ランデブ)」

愛嬌のあるアルバイトとそうでないアルバイトがいる。多くの人は、愛嬌のあるアルバイトに接客をしてもらいたいと思うだろう。 しかし、現状として、両者の時給はほとんど変わらない。このような状況をサービスの価値の可視化をすることで解決するサービスが登場した。株式会社ランデブーが開発した「RNDV(ランデブ)」だ。 RNDVは、飲食店で働く人が、友人や家族を自分の店に簡単に招待可能。招待した人数に応じて、リターンを得られる仕組みになっている。 サービスについて詳しくみていこう。 プロフィール 飲食店で働く人が、友人や家族を自分の店に気軽に招待可能!「RNDV(ランデブ))」 ――ランデブ(RNDV)のサービスについて教えてください。 ランデブ(RNDV)は、飲食店で働く人が、友人や家族、仲の良い常連さんを自分のお店に気軽に招待できるアプリサービスです。 自分のお店に招待したお客さんの人数に応じて、現金化できたり、大事な人にビール一杯を還元できます。 RNDVの使い方 ①友人・家族を招待する ②友人・家族が予約内容を確定する ③来店数に応じて現金化する ――ランデブを使うことで、店舗が得られるメリットを教えてください。 オンライン予約サービスよりも多くの人を集められることです。 テストで利用してもらっている店舗では、シーズンイベント時を除き、従来の予約サービスで集客できるのは多くて月間30名ほどでした。 一方、ランデブを使えば従業員ひとりが140人を招待している例があります。このように、スタッフが人気者で自然とお客さんが招待できる人に、リターンが得られる仕組みづくりをしています。 ――140人…!驚くべき数字ですね1 他にも、来店してくれるお客様側にも変化があります。ランデブから来店されたお客様はリピート率が上がっています。 これは、ランデブはスタッフとお客様が、一方通行ではなく双方向で「絆」がうまれるサービスだからだと考えています。スタッフとお客様は、既に「気を許せる関係性」が築けているため「相撲のタニマチ(後援者)のような気分」になって前向きに協力してくれるためです。 このように店舗側にも、従業員側にも、そしてお客様側にもメリットのあるサービスになっていますね。 「頑張っている人が対価を得られるようにしたい」ランデブを支える想いとは? ――会社を立ち上げたきっかけについて教えてください。 日本の『サービスに対してお金を払わない文化』に疑問を感じていたことがきっかけです。例えばマクドナルドで有名な「スマイルゼロ円」ってあるじゃないですか。世界的にやっている施策だと思う人が多いと思いますが、あれは日本マクドナルドだけの施策です。。「あれ?これっておかしくない??」と思いました。 というのも、人は愛嬌のある人とそうでない人だったら、誰だって愛嬌のある人に接客してもらいたいのが当然ですよね。 ただ、愛嬌があり仕事が集まる人にもかかわらず、愛嬌のある人とそうでない人の賃金は同じです。そのため、飲食業界は優秀な人から辞めてしまう負の連鎖に陥り、今では最も不人気な仕事です。人材不足は深刻な問題となっています。 だから我々は、優秀な人が飲食業から離れないように、それどころか集まってくるようにしたい。最近ではサービス業は誰でもできる仕事だと思われていますが、本来はそうではなく、とても付加価値の高い仕事です。このようなイメージを払拭し、『飲食業をメジャーな職業にしていきたい』と考えています。 ――ランデブを開発したきっかけについて、教えてください。 私自身がアルバイトをしていた経験があるのがきっかけです。 飲食店のアルバイトは基本的に時給で働いているので、楽したいと思うのは当然ですよね。私自身もサボって当然だと思っていました。いわゆる「クソアルバイト」だった時期があります(笑) ただ、模範的アルバイトだった時期もあります。 この模範的アルバイトに転身したのには、ある「きっかけ」があったんです。 ――その「きっかけ」とはいったいどんなものだったのですか? アルバイト時代、アイドルタイムで友人を呼んでいた時のことです。その時は、店長に無断で料理を出していました。ここまでは完全にクソアルバイトですよね(笑) しかし、友人を呼んで無断で料理をふるまっていたにも関わらず、店長が友人に刺身の盛り合わせを追加でごちそうしてくれたんです。 店長からは「こそこそ出さないで、堂々と出せ」と言われました。それだけではありません。「あと、もっと友人を呼んでいいから」とも言われたんです。この店長の姿に感動しました。そして、コソコソと働いていた自分が恥ずかしくなったことを鮮明に覚えています。 それから意識が変わりました。客入りの悪いことが想定出来る日には友人知人を呼ぶ、暇な時間が出来たらビラ配りやキャッチを積極的にやるようになりました。店長のために、売上に繋がることをしようと思うようになったんです。 しかし、このクソアルバイト時代と模範的アルバイト時代で、時給は変わらないんですよ。私の場合、店長のために頑張ろうと決めていたので継続して頑張ってましたが、とても違和感がありました。 頑張っているアルバイトがフェアに評価されるようにしたい。そうすれば、集客力や接客力のあるスタッフが報われるし、そのようなスタッフが増えると考えました。そこで開発したのが、「ランデブ」です。 人が持つ価値の最大化。ランデブが描く世界観とは? ――ランデブの今後の展望について教えてください。 現在は、エリアを都内に限定しながらサービスの拡大を進めていこうと思っています。これは2020年の3月~6月ぐらいまで。その後は日本の全領域で使えるようにしていく予定です。 ランデブは、使ってくれている飲食店スタッフがそのままお客様側として利用してくれる仕組みがあるので、自然に広げていければと思っています。 ――ミッションについて教えてください。 私はランデブを通して、『より良いサービスができる人』が稼げるようにしたい。 過激なコトを言いますが、「美味しい料理」を出しているだけの飲食店は潰れてしまうと考えています。今は食べたいものがあればUber Eatsを使えば、外部から簡単に温かくて「美味しい料理」が食べられる。つまり、美味しい料理を食べるだけなら、『お店』である必要性がなくなってきているわけです。これからは、お店に行く価値を「料理」以外で提供していく必要性があります。 そこで重要になるのは、「人(=スタッフ)」です。同じビール、同じ料理でも満足度高くサービス提供できるスタッフ。「どうせ行くなら●●がいるお店」と言ってもらえるスタッフ。このような付加価値の高いスタッフにスポットライトを当て、増やしていくことが我々のミッションです。 だからこそ、私たちはシェフやソムリエ、管理栄養士など、食に関わる全ての人の能力を可視化して、個人から指名がくるような世界観を実現していこうと思っています。 ――他に考えているミッションはありますか? UberやAirbnbに並ぶサービス、超えるサービスにしたい。本気で超えられると思っています。それが出来て初めて、『飲食業がメジャーな職業』になる。 Uberは「個人ドライバー」を予約するサービス。Airbnbは、「個人が所有する空き部屋」を簡単に借りれるサービスです。組織に属していなくても「個」が活躍できる裾野が世界的にも広がってきているんです。 ランデブは、シェフやソムリエ、管理栄養士、さらには食にまつわる全ての人の能力を可視化して、個人から指名がくるような世界観を実現していきます。 これからの社会では、「気の許せる同士」で仕事を依頼し、双方向で『絆』を紡いでいく。これこそが、より豊かに生活していくために重要になると確信しています。 高度に企業化されていた『おもてなし』を、どう人々の手に戻すか。『おもてなし』を民主化するという挑戦です。…

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「わからない」という課題に向き合い、研究業界の課題を解決――株式会社Inner Resource「リプルア」

研究業界には、論文数の低下や研究費の減少などの課題がある。他にも、研究には大学が密接にかかわっているのだが、その大学の運営費すらも削減されている現状だ。そのため、研究費が獲得できず苦しんでいる研究者がたくさんいる。 課題はこれだけではない。 研究費を獲得したとしても、膨大な事務作業が必要になる。研究費有効活用のため、複雑なルールが存在しているのだ。監査などの対応もしなければならず、研究者が事務作業に多大な工数を割なければいけない現状にある。 これらの課題を解決できるサービスが登場した。株式会社Inner Resourceが運営する「リプルア」だ。 リプルアを使えば、研究費の有効活用を促進できる。それだけではない。研究以外の事務作業の時間まで削減可能だ。 どんなサービスなのだろうか。代表取締役 松本剛弥氏に話を聞いた。 プロフィール 代表取締役 松本剛弥 研究以外の作業を削減し、研究に没頭できる環境をつくる。「リプルア」 ――リプルアについて教えてください。 リプルアは研究者が研究に没頭できるようにサポートするサービスです。 相見積の取得・発注手続きを簡単にできる機能や、書類・予算の管理を効率化する機能を備えており、10%~30%の研究購買費の効率化、最大80%の業務効率化に成功しています。 ――他に機能はありますか? リプルアには試薬在庫管理機能もあります。 研究室はモノの管理までやらなければいけません。しかも研究室には、危険物や毒物など法令に則ってしっかり管理し、状況を報告しなければいけないものもあります。 そこで、リプルアは研究室の在庫状況を簡単に可視化。労力・時間のかかる作業をルールに則って簡素化しています。 ――ユーザーについて教えてください。 リプルアのユーザー様は、大学の研究室はもちろんバイオ・創薬をはじめとした民間の研究企業様にもご利用いただいています。 他にも研究機関が併設されている病院でもお使いいただけます。 ――ユーザーが実際に使ってみて、どんな意見がありましたか? リプルアを使ってから「研究以外の業務にかかっている時間がおよそ80%削減された」というお声を頂きました。 ある会社様では、今までは現場の人が欲しいものを事務に発注し、サプライヤーに相見積を取っていました。この相見積の仕組みはいまだにファックスや電話。さらに承認フローも複雑。これらのプロセスを踏むと、研究者が欲しいと言ってからモノが実際に発注されるまで平均でも3日かかってしまっていました。 それがリプルアを使えば、定められたルールを遵守しながら、当日中に発注業務が完了するようになるんです。このように業務の効率化を圧倒的にサポートすることが出来ています。 ――強みについて教えてください。 リプルアのシステム提供に加えて、業界の経験者がサポートをしている点は強みになっていますね。 私たちは、単にシステムをつくる会社ではありません。研究費の有効活用や業務効率化などのコンサルティングも承っております。 このように業界の課題解決を包括的に行っていることが強みになっていますね。 「わからない」を解決する。リプルア誕生の背景とは? ――研究業界に踏み込んだきっかけについて教えてください。 研究業界に踏み込んだのは、家族が難病指定されたのがきっかけです。 担当医からの説明は「わからない」と繰り返すばかり。 当時は、この「わからない」という言葉に本当に悩まされた。数年間もがき苦しんだ時期があったんです。 このような状況を抜本的に解決したい。そう思って、研究業界に踏み出しました。 ――それからどんな流れがあったのですか? 「わからない」ことに悩まされたので、この課題を解決するべく研究支援の仕事をしたいと思いました。 そこで、まずは専門商社に就職。研究者のコンサルを通して、試薬や理化学機器を卸す業務を担当しました。 研究者をサポートする日々の中で、「1人の商社マンとしてのサポート」には限界があると感じるようになりました。研究業界の課題を根本的に解決できる仕組みを開発しなければと思うようになったんです。 ――どんなサービスを構想したのですか? 研究者の雑務を減らし、少しでも研究に割く時間やリソースを増やすサービスを創りたいと思いました。 相見積を取得する手間を減らし、書類やデータ関連を簡単に管理ができるサービスを開発し、研究者の負担を軽減するのと同時に、研究費の有効活用も推進する。それが「リプルア」です。 研究業界の課題を包括的に解決。そして世界へ―。 ――リプルアの今後の展望について教えてください。 リプルアは研究業界全体の課題を解決できるサービスに成長していきたいと思っています。 そのためには、購買・試薬在庫管理に限らず、あらゆる無駄を効率化するサービスが必要です。 今年はさらに研究を促進する2つのプロダクトをローンチ予定です。ご期待ください。 ――「リプルア」のサービス名の由来について教えてください。 「リプルア」は世界で一番小さな川の名前です。 深い地下水がリプルア川を通って、黒海に流れ出ていきます。この川のように、日の目の浴びないところで生み出されたものがより広く世界に広げていけるようなサービスを提供したい。そんな想いで「リプルア」と名前をつけました。 「リプルア」というブランドを確立し、さまざまな課題を解決できるサービスを提供し続けていきます。 ――株式会社Inner Resourceの展望について教えてください。 まずは日本、その後世界でも使えるサービスを展開していきます。…